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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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【甘利ギワク】 UR「大臣も御存じのもの」 それでも口利き否定するマスコミ ( No.543 )
日時: 2016/02/03 16:07
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



【甘利ギワク】 UR「大臣も御存じのもの」 それでも口利き否定するマスコミ(引用)



 UR(都市再生機構)発注の道路建設をめぐる補償交渉で、甘利明TPP担当相(当時)の事務所が、建設業者の便宜を図っていたとされる疑惑 ―


 民主、維新両党による国交省とURへのヒアリングで2日、甘利大臣側の口利きを裏付ける証言が飛び出した。


 民主党の山井和則議員がURの中瀬弘実総務部長に「(甘利)大臣も認識したうえで秘書がこうして(S社やURと)交渉していると思っていたか?」と尋ねた。


 中瀬総務部長は「基本的には大臣も御存知のものなんだなと(思っていた)」と答えた。


 この証言により甘利前大臣は「秘書がやったこと」で済ませることができなくなった。



 中瀬総務部長はS社と甘利事務所とURの間の交渉の中心人物だった。甘利大臣の地元事務所(神奈川県大和市)に4度も足を運び、甘利事務所側とUR側の計12回にのぼる面会のうち6回にわたって出席している。


 交渉をよく知る中瀬総務部長の証言は重い。


 URは1日、マスコミに面会録の一部を公表した。昨年10月5日の記録は注目に値する。


 議員会館の甘利事務所を訪ねたUR職員に秘書がプレッシャーをかけた様子が分かる


 「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」「先方から話を受けてしまった以上は先方に何らか返さなければならない。ついては先方からの話を機構本社で聞いてもらうことは可能か」


 民営化の俎上にあるURにとって有力閣僚の秘書からのプレッシャーは重い。


 秘書は金品を受け取っている。UR総務部長の証言通りとすれば、交渉を知っていた甘利氏は、関与を否定できなくなる。「あっせん利得」成立の可能性が高い。


 それでも複数のテレビ局は1日夜から2日朝にかけて「URは甘利氏側の口利き否定」「UR、口利きなかったと結論」などと報じた。



URが公開した面談記録。有力閣僚の秘書から「イロを付けて」「話を聞いてくれ」と言われれば、URはそうせざるを得なくなる。


 疑惑追及チームの中心メンバーである山井和則議員は、2日のヒアリングでURに「口利きはなかったと発表しているのか?」と問い質した。


 URは「あったともなかったとも言っていない」と回答した。


 1日午後、国交省で開かれたURの記者会見に出席した知人の記者によれば、記者団から「口利きはあったのか?」と問われた中瀬弘実総務部長は「よく分からない」と答えていたという。


 マスコミは甘利前大臣を庇っているかのように映る。


 民主、維新両党によるヒアリングは終わり、追及の場は国会に移った。


 マスコミは口利き疑惑の核心に触れるようなことは報道しないだろうから、インターネット中継で真相を知るしかない。


   〜終わり〜
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甘利前大臣“銭ゲバ”伝説 美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円 ( No.544 )
日時: 2016/02/03 16:09
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



甘利前大臣“銭ゲバ”伝説 美術品転がしで1400万円、お車代10万円、料亭接待4夜で200万円〈引用〉



 1月28日、甘利明・前経済再生相が辞任会見を行った。甘利氏の“首”を取ったのは、同月21日に発売された週刊文春だ。千葉県白井市にある建設会社「S」社の総務担当者I氏が、甘利氏の秘書らに総額で1200万円にのぼる裏ガネの提供や飲食接待をしていた疑惑を写真、録音などの記録付きで暴露したのだ。

 降って湧いたように明るみに出た、甘利事務所の“銭ゲバ”体質。だが、その前兆を本誌は掴んでいた。今から遡ること5年前、甘利氏が“美術品転がし”で1千万円以上を濡れ手に粟で得ていた疑惑があったのだ。

 甘利氏のホームページ(HP)には≪先祖は武田信玄の末裔です(本当)。信玄の親戚であり、重臣No2甘利虎泰(あまりとらやす)が我が先祖です≫とあり、趣味は≪美術品鑑賞≫とある。

 今回の疑惑の舞台となった甘利氏の資金管理団体「甘山会」の会長をかつて務めたのは、おもちゃ業界大手「バンダイ」創業者の長男、Y氏だった。Y氏の個人会社元幹部が証言する。

「約10年前、甘利さん本人が、Y氏のオフィスに美術品3点を持ってきて『買ってほしい』と言ってきました。Y氏はそれを言い値のまま、約1500万円でポンと買いました」

 Y氏の父は自民党の“タニマチ”として有名で、森喜朗元首相の支援者としても知られていた。Y氏もそれを引き継ぐ形で、将来の有望株として甘利氏に白羽の矢を立て、献金を頻繁にするなど支援していた。

 問題はその1500万円という金額だ。Y氏の個人会社の別の元幹部の証言。

「5年ほど前、甘利氏から購入した美術品3点をY氏の指示で美術品鑑定のプロに出しました。その評価額はなんと100万円程度でわれわれは落胆しましたが、御曹司のY氏は『あ、そう』という感じ。さほど驚いていませんでした。実質1400万円が甘利氏の懐に入ったワケですが、もともと政治献金のつもりで購入したのかもしれません」

 甘利氏側は「売買は契約書を交わし適正に行われ、税務申告も行っています」と主張したのだが、真相はいかに……。

 ちなみに甘利氏の収集癖は筋金入りで、HPで≪いつも録画しているテレビ番組は「開運!なんでも鑑定団」≫と公表している。

 2014年8月には念願かなって番組に出演したが、その際に鑑定を依頼したのは、田中将大投手(現ヤンキース)が07年にプロ入り初完封をした時に着ていたサイン入りユニホームだった。これは、楽天の三木谷浩史会長兼社長からプレゼントされたものだと明かし、甘利氏の評価額は50万円だったのが、鑑定額は200万円になった。

「一般人なら問題ありませんが、三木谷氏からプレゼントされた時、甘利氏は経産相でしたからね。疑問の声もありました」(野党国会議員)

 バンダイ御曹司のY氏と甘利氏との関係は、美術品の売買だけではなかった。

 Y氏の甘利氏への入れ込みようは強く、赤坂の高級料亭「K」で頻繁に会合を開いていたという。前出の元幹部は言う。

「政治家のメンバーは、甘利さんも含めていつも5人。私は、白い封筒に『お車代』というハンコを押して、現金を入れていました。中身は甘利さんに10万円、他の4人は5万円でした」

 高級料亭として知られるKのコース料理は、一人あたり約3万円。酒代は別なので、計4回もの会合を開いた07年4月には、合計の支払額が約200万円になったという。もちろん「お車代」は別だ。

 甘利氏は辞任会見の質疑応答で、支援者から現金を直接、渡されることはあるのかと問われ、「そんなことはない」と否定していたのだが……。さらに前出の元幹部はこう訴えた。

「Y氏は、甘利事務所の紹介で秘書を従業員にしました。当時、散財がたたり、Y氏も借金で苦しい状況でしたが……」

 売れるものは売る。もらうものはもらう。二世議員の甘利氏にはそんな体質が染みついていたのか。
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自身の別荘地でホテル宿泊 石原大臣デタラメ事務所費使途 ( No.545 )
日時: 2016/02/03 16:13
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



自身の別荘地でホテル宿泊 石原大臣デタラメ事務所費使途(引用)


 辞任した甘利氏の後任に収まった石原伸晃新経済再生担当相(58)。麻生財務相に、「経済分野はあまり得意じゃないかもしれない」とチクリとやられていたが、能力だけでなく常識も問いたい。政治資金の使い方がメチャクチャなのだ。


 伸晃大臣が代表を務める資金管理団体「石原伸晃の会」の収支報告書(2012〜15年)を見ると、怪しい支出が続々だ。


 例えば、13年3月7日には、東京・千代田区の帝国ホテルに入る高級会席「なだ万アプローズ」に6万8578円。14年5月30日には有名洋食店「たいめいけん」の東京・日本橋店に3万7100円。他にも、銀座の寿司屋やトンカツ屋、チェーン居酒屋なんかで毎回2万〜3万円程度使っている。3年間の総額は120万円を超える豪華メシだが、解せないのはこれらの支出が全て「事務所費」に計上されていることだ。


 総務省は事務所費について、「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義づけている。政治団体の家賃、通信費、清掃・修繕費、各種保険料などが該当する。「支出の目的」の項目には「会議飲食費」と記されていて、“内輪”で豪勢な会議をやっていることになる。これが「事務所費」なのか?


「組織活動費」に計上された「宿泊費」にも疑問符が付く。13年4月27日には、神奈川・葉山にある温泉旅館「葉山館」に1万500円支出しているが、伸晃大臣といえば葉山に立派な別荘を所有している。


「07年にリゾートマンションを購入しているのです。推定価格は1億6000万円。近くのヨットハーバーにクルーザーを係留させています」(政界事情通)


 そんな豪邸を持ちながら、なぜホテルの領収書なのか。3年間で葉山町内のホテルに計24回、約44万円を支出しているのだ。


 これらの支出について石原伸晃事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。


「最後は金目でしょ」と言えるくらいのセレブなんだから、これくらい自腹を切れば?
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株安・円高のWパンチ!赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か トヨタは減益、東芝は破綻? ( No.546 )
日時: 2016/02/03 16:20
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ



株安・円高のWパンチ!赤字に転落する企業が続出、「日本経済大不況」突入か トヨタは減益、東芝は破綻?(引用)



■まさかあの会社まで……


「日本企業の稼ぐ力が急速に失われてきています。'16年3月期決算の上場企業1000社以上の増益率は、4~6月期には平均24%ほどだったのが、4~9月期通算だと11%ほどに半減。さらに、下期以降は事業の赤字化に苦しむ企業が増えてきました。


実際、JXホールディングスは原油安ショックで'16年3月期に赤字転落する公算大。住友商事はマダガスカルのニッケル事業に絡んで770億円の減損を発表したが、ほかにも減損事業が発生する可能性があるとして業績予想を据え置く緊急事態に陥っている」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)


いまや地球が丸ごと火薬庫。原油安、中国経済の失速、円高・株安などが複合的に企業経営に襲いかかる時代に突入したことで、これまででは考えられなかった大手までが赤字転落しかねない状況になってきた。


「介護業界の勝ち組とされていたニチイ学館が、'16年3月期に15年ぶりの赤字に転落する予定です。高齢化時代の成長企業の筆頭格だったので業界内外に衝撃が走ったが、実は織り込んでいた中国ビジネスの稼働遅れなどが響いたのが一因です。絶好調と言われているホテル業界にあっても、実はロイヤルホテルは最終赤字になる見込み。今後は円高と中国経済失速でインバウンドが減少する見込みなので、さらなる業績悪化もあり得る」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)


赤字に落ちるか、踏みとどまれるか—。多くの企業経営者がギリギリの瀬戸際に追い詰められている。


「新興国経済の不振で積み荷の需要が激減する中で、海運業界では日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社が揃って下方修正に追い込まれています。商船三井は上期が最終赤字になっており、今後は経営統合などの業界再編が起きる可能性も出てきた。


勝ち組だったスマホ用部品メーカーも、今後はチャイナショックで中国人によるスマホ購入が抑えられる見込みで、村田製作所、TDKなどには一転して厳しい環境となりそうです。工作機械大手のDMG森精機は欧州経済と中国経済の失速がダブルで直撃することが懸念され、株が売られる展開に入っている」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)


■トヨタの心配事


日本経済を牽引する「稼ぎ頭」の自動車業界にしても、もちろん安泰とは言えない。


「あまり指摘されませんが、対ユーロでの円高が経営を圧迫する可能性が出てきた。中でも欧州で好調なマツダには、対ユーロでの円高が減益要因になりかねません。トヨタは想定為替レートを1ドル=115円に設定しているので、それ以上の円高になると減益要因としてのしかかってくる。トヨタの場合は主戦場であるアメリカ市場で、ガソリン価格の低下によってエコカー離れが始まっているのが痛手。トヨタが勝負を賭けている新型プリウスの販売状況に、大きな懸念材料となってくる」(前出・安藤氏)


北米で強い富士重工業、中国で稼ぐ日産自動車にしても、事情はそう変わらない。自動車大手が共倒れとなれば、それはそのまま日本経済が総崩れすることを意味する。


「日本が円高時代に突入していけば、逆に息を吹き返す企業というのも出てきます。100円ショップに客が押し寄せ、格安牛丼チェーンが大復活する。デフレ時代に活躍した企業が軒並み息を吹き返す可能性があります」(前出・石黒氏)


大企業が赤字を垂れ流して死屍累々と横たわる中、デフレ企業が隆盛を誇る。信じたくはないが、それが日本の近未来の風景かもしれない。


何があってもおかしくない新聞社は厳戒取材体制
弱り目にたたり目!引き金を引くのは東芝


■新入社員もリストラ対象!?


東芝現役社員が言う。


「うちはもう末期的ですよ。今春に入社予定の学生に対して、『本当にうちに来たい? 考え直してもいいよ』などと、人事担当者が持ちかけているんです。すでに社員の人員削減は始まっていますが、それでは不十分。内定者までリストラしようとするのは、1円でも多くコストカットしなければ会社がもたないという危機感の表れです。


ソニーに事業売却された画像センサー部門の社員は、ソニーに転籍できるのでうらやましいという声も出ています。ほんの数年前までは、『勝ち組の東芝、負け組のソニー』だったのに、景色がガラリと変わってしまった」


1年前には500円近くあった株価が、いまや半値以下で、200円割れ目前—。電機業界の雄として名をはせた往時の面影は消え失せ、「消滅」のカウントダウンが数えられ始めた。



「東芝はすでに解体プロセスに入ったと見ていいでしょう。主力事業で唯一営業黒字を叩き出していたメディカル事業を資金繰りのために売却する方針だし、頼みの半導体事業も分社化される可能性が十分にある。東芝は不正会計事件を起こしたことで自主的には資金調達ができないので、銀行借り入れに依存するしかない状況。そのため、経営陣は銀行向けにバランスシートの見かけをよくしなければならず、さらなる事業売却やリストラに走らざるを得ないのが実情です」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)


行く末はシャープ、という声も上がり始めた。


「事業の切り売りなど縮小路線で生き残っていく東芝にV字回復は望めません。株価が200円割れすれば買収しやすくはなるが、利益が望める事業が残っていない東芝を買収しようとする企業も出てこないでしょう。ただし、東芝は原子力事業を抱えているので『国策』とみなされ、最終的には官民ファンドの産業革新機構が支援する可能性がある。それはまさに、シャープの現状に重なる」(証券アナリストの植木靖男氏)


逆に言えば、官民ファンドにカネを出してもらえなければ万事休す。東芝には「破綻」が眼前に迫ってくる。


「東芝は原子力事業がいまだ減損リスクを抱えていて、これが東芝を事実上の債務超過に陥れる可能性がある。不正会計事件を受けて監査法人を変更することになったが、新しく東芝を見る監査法人の目は当然厳しくならざるを得ない。もう破綻回避に必死の状態なのです」(前出・磯山氏)


腐ったとは言え、東芝は兆円規模の売上高があり、数万社の取引先を抱える大企業。この「巨象」が倒れれば、日本経済を大不況へ突き落とすトリガーとなりかねない。


大手新聞各社が東芝破綻に向けて、厳戒取材体制を組んだとの情報も駆け巡る。タイムリミットが近づいてきた。
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報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター(58)を2016年4月期から降板(引用) ( No.547 )
日時: 2016/02/03 16:34
名前: コリュウ ID:mYg/0eZQ

NHKが、報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター(58)を2016年4月期から降板させる方向で検討している。朝日新聞デジタルなどが1月7日に報じた。番組をリニューアルし、4月以降は、現在の午後7時30分からの放送時間を午後10時に移して番組名を「クローズアップ現代+(プラス)」にするという。

国谷さんは1993年からキャスター。現在は1年契約で出演している。NHK関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。

国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。
 
(NHK「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は3月まで:朝日新聞デジタルより 2016/01/08 05:45)


報道番組をめぐっては2015年、記者の指示によるやらせが指摘され、NHKが4月9日に「過剰な演出」があったとする調査結果をまとめた。これを受けて、国谷さんが同番組内で涙ぐみながら謝罪する場面もあった。

国谷さんは大阪府出身、アメリカのブラウン大学卒業。フリーランスで、1981年にNHK「7時のニュース」英語放送アナウンサーを務め、その後BS1「ワールドニュース・世界を読む」キャスターなどを経て、「クローズアップ現代」キャスターとなった。2011年には日本記者クラブ賞を受賞している。

報道番組では、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター(61)も3月末で降板することになり、同局が後任の人選を進めている。今春の番組改編で、夜の報道番組の“顔”が大きく変わることになりそうだ。
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安倍首相が憲法を全面否定!「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」 ( No.548 )
日時: 2016/02/04 05:30
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



安倍首相が憲法を全面否定!「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」(引用)


☆安倍首相 現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」

引用: 
 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
:引用終了


☆自民党 「憲法改正草案」を発表

引用:
「自主憲法の制定」は自民党の使命
 わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。
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「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ:我らが内なる修羅よ、5人に1人が食事の回数を減らした‥・ ( No.549 )
日時: 2016/02/04 05:33
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ:我らが内なる修羅よ、5人に1人が食事の回数を減らした‥・(引用)


「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ
厚労省「正社員転換プラン」発表


中退・既卒者など正社員採用すれば企業に助成金
バブル経済崩壊で非正規になった中年層向け対策はほとんどなし


 日本の安倍晋三首相は先月、国会で「景気が回復し、パートタイムの雇用が増えた」という話の流れで、「働いていなかった妻が働き始めたら、我が家の収入は、例えば夫が50万円で妻が25万円だったら、75万円に増える」とアベノミクスの成果を自慢した。


 この発言に野党議員らは「パートの月収が25万円なんてあるのか。あるなら教えてくれ」と反発した。


 景気が回復しているとは言え、一人一人の生活は不況時と変わらない。こうした現象の根底には「非正規雇用問題」がある。一時期「1億総中流」という言葉もあった日本だが、最近は「2000万人の貧困」という新しい時事用語が登場した。非正規労働者が1990年の881万人から2014年には1962万人と2倍以上に達したことから生まれた言葉だ。


 日本労働組合総連合会(連合)系シンクタンク「連合総研」の先月の発表によると、20−49歳の非正規労働者1967人を調査したところ、5人に1人(20.9%)が「食事の回数を減らした」と答えたという。「体調が悪くても医者にかかれなかった」(13.0%)、「税金や社会保険料が払えなかった」(13.0%)、「水道・電気・ガスが止まった」(5.1%)などもあった。


 こうした問題を解決するため、厚生労働省は先月28日、「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。「日本政府が正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ」と朝日新聞は報道している。個人的な事情により非正規で働く人を除き、もっと稼ぎたいのに仕事がないため「やむなく非正規で働く人」の割合は非正規全体のうち5人に1人に当たる18.1%(2014年基準)だった。正社員化を進め、20年までにこの割合を10%以下に引き下げるのが日本政府の目標だ。大学・高校の中退者・既卒者を正社員として採用した企業に助成金を与える方式も導入する。


 問題は、20代を中心にした対策ばかりで、中年層の非正規労働者対策が不十分な点だ。日本では1990年代のバブル経済がはじけた時に非正規で社会生活を始めた人が、そのまま中年になったケースが多い。正社員は定期昇給があるが、非正規にはなく、50代だけを見ると給料が約2倍差になるとのことだ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.550 )
日時: 2016/02/04 05:36
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



【こりゃ持たんな・・】石原大臣のっけから絶好調!「最低賃金15円16円18円、上がってる幅が全然違いますよ〜幅が全然違いますよ〜〜」と感情むき出しに!
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焦点:日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏 ( No.551 )
日時: 2016/02/04 05:41
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



焦点:日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏(引用)



[東京 3日 ロイター] - 日銀が切った「マイナス金利」のカードは、市場の意表を突いて、株安・円高の流れを止めた。最も効果が出たのは、市場が「限界」と感じていた「緩和手段」が豊富にあることを示した点だ。

それにより、投機筋の「円買い」を強くけん制する力を獲得したとも言える。その秘密裡に進んだ準備の裏側を探った。

<黒田総裁の帰国直後に固まった方向性>

日銀の黒田東彦総裁は1月22日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加するため、あわただしく東京・日本橋本石町の日銀本店をあとにした。

複数の関係筋によると、黒田総裁はその直前、現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を前提に「追加緩和の案を用意するように」と事務方に指示した。

26日に帰国した黒田総裁に提示されたのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だった。総裁は、これによって追加緩和の障害となっていた政策打ち止め感も払しょくできると判断。28、29日の金融政策決定会合で提案することが固まったもようだ。

<先行した欧州各国との意見交換>

その間、事務方の準備作業は水面下で着々と進んだが、政府サイドでその動きを察知した関係者はいなかった。ある政府関係者は、日銀金融政策決定会合が開催される直前の27日夜、日銀の動きについて「今回はやらないとみている」と言い切っていた。

密かに進められた日銀の事前準備の一つに、マイナス金利を先行して導入したスイス、スウェーデン、デンマークなどにおける実態チェックがあった。

複数の関係筋によると、日銀はこれら3カ国と欧州中銀(ECB)を含めた複数の中銀と、マイナス金利政策を実行に移した場合に発生が予想される様々な現象について、かなり突っ込んだ意見交換を行った。

<地銀危機を封印した3段階の階層構造>

その成果の一つが、当座預金を3段階に分ける階層構造の導入だ。当座預金残高の全てにマイナス0.1%の利率を適用すると、金融機関の経営に負担がかかるため、これまでに積んだ分はプラス0.1%を維持した。

スイスなどは2階層となっているが、金融仲介機能を弱めることに配慮し、日銀は3階層とすることを決断した。ここで日銀が配慮したのは、地域金融機関の動向だったとみられる。

地域金融機関の当座預金残高は、所用準備額を除くと約20兆円で、QQE)が始まって以降3倍に膨らんでいるが、昨年6月以降は横ばいで推移している。つまり、この基調が今後も継続するなら、地域金融機関全体として負担が急増し、金融システム不安が地方から起きるというリスクを配慮したということだ。

<市場の目安になったスイスなどの先行例>

また、先行事例を研究した結果は、早速、日銀にとってプラスになる現象を生んだ。29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入という発表文のページ1の脚注に、スイスでは0.75%、スウェーデンでは1.1%、デンマークでは0.65%とマイナス金利の先行例を明記した。

その結果、市場の一部では「今後、追加緩和をする場合、マイナス金利を深くするのだろう。そのメドは、先行して実施しているケースが参考になる」(外資系証券の関係者)との思惑が台頭。中には「マイナス金利に限界はない」(外資系銀の関係者)との声まで出てくるようになった。

直前までくすぶっていた「日銀の緩和手段は、完全に制約されている」(国内大手銀関係者)とのムードを払しょくした。

<従来型QQEに立ちはだかった市場の制約論>

従来のQQEからマイナス金利付きQQEに、緩和政策の「立てつけ」を変更したのはなぜか──。

複数の関係筋によると、日銀は従来のQQEを維持し、資産買い入れ額を80兆円から100兆円方向に増額しても、直ちに「制約」状況に直面するとは認識していなかった。

しかし、日銀のQQEをシニカルに眺めている海外の投機筋だけでなく、これまで日銀に国債を売却し、QQEの中核であるマネタリーベースの拡大に協力してきた国内大手銀の中にまで「QQEは限界に接近している」(別の国内大手銀関係者)と言い始め、市場心理は「日銀に限界」という見方に傾きつつあった。

そうした中で買い取り資産の増額を打ち出しても、「限界」が意識されると、「100単位」の効果が期待されても、現実には「70単位」程度かそれ以下の効果しか出ない展開も予想される。

<投機筋が懸念する日銀の多彩な緩和策>

マイナス金利付きを導入すれば、スイスの0.75%までできると市場が判断するなら、あと数回は追加できると多くの市場関係者が連想する。さらに昨年12月に決めた補完措置を駆使すれば、量の拡張も1回だけと即断できなくなる。

質の面では、ETF(上場投資信託)の増額も想定でき、これらを組み合わせれば、相当に多彩な選択肢が出来上がったことになる。

複数の関係筋によると、この「多彩な選択肢」の獲得こそ、今回の政策対応の最大の眼目の一つであるという。

実際、先の外資系証券の関係者は、日銀がたくさんの「武器」を手にした結果、「ドル/円JPY=EBSで115円を割り込めば、日銀は放置せずに追加緩和を実行してくるとの観測が多くなった。緩和前と比べ、円高方向の壁が厚くなった」と指摘する。

その意味で、今回の追加緩和は、円高─株安─企業心理の冷え込み─賃上げ・設備投資の意欲減退─デフレマインドの復活、という「逆戻りシナリオ」をとりあえず抑え込んだと言える。日銀の戦術は、短期的に成功した格好だ。

<金融機関の収益低下>

ただ、手放しで喜べない要素も少なからずある。一つは、イールドカーブが一段と押し下げられ、金融機関の収益力が先細る構図が鮮明になったことだ。

黒田総裁が1月29日の会見で指摘したように、デフレに戻れば金融機関の経営は危機に直面する。そうさせないための政策選択ではあるが、長期化すれば、地域金融機関など経営体力の弱いところから、足元がおぼつかなくなるリスクが高まる。

石原伸晃・経済再生相は2日の定例会見で、知人の地銀頭取らから、マイナス金利が経営に及ぼす副作用については聞いている、と明言した。

また、ある金融関係者は、当座預金金利をマイナスにしても、預金金利や貸出金利がマイナス金利になる可能性は小さいと指摘。「為替・株式市場以外の実体経済への波及効果は極めて乏しい。今後、国債市場と実体経済の分断がますます激しくなる」と断言する。

一方、10年の国債金利までマイナスになると、預金手数料など「顧客にコストを転嫁せざるをえない」(国内銀行関係者)との空気も金融界にはあるという。

<政府の財政規律弛緩リスク>

先の金融関係者は、別のリスクも指摘する。国債金利の低下によって、政府の資金調達コストは確実に低下する。一方、大規模な国債買い入れを続けていく日銀の買い取り価格は上昇。「これは日銀から政府への所得移転を意味する。実質的な財政ファイナンスにさらに近づくことになる」と予想する。

別の金融関係者も「今でさえ、ばらまきと言える政策を取っている政府が、赤字国債の増発という誘惑に負けて、財政規律が一段と崩れることが最大の懸念材料だ」と指摘する。

さらに市場が注目するのは、3月米利上げの行方だ。もし見送りとなった場合、世界経済の唯一のエンジンである米経済への懸念が表面化し、リスクオフ心理に戻る展開も予想される。

実際、原油価格が下落基調に戻る兆しを見せると、3日の米株市場が急落。4日の日経平均.N225は一時、前日比600円を超す下落となり、リスクオフに神経質な市場の最近の特徴を見せた。

今のところ、ドル/円は119円台で推移しているものの、10日に予定されているイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の米議会証言の内容次第では、市場がリスクオフへの傾斜を強めるリスクが存在する。

その時にマイナス0.1%で持ちこたえることができるのかどうか。日銀の新スキームの真価が、そう遠くない時期に問われる可能性はかなりの確率でありそうだ。
メンテ
安倍自民党はTPP反対を掲げていなかったか ( No.552 )
日時: 2016/02/05 09:45
名前: コリュウ ID:1UctS.VM



安倍自民党はTPP反対を掲げていなかったか。(引用)


<「歴史的なTPP署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉には遅れて参加したが、米国と共に議論をリードしルール作りにも積極的に参加することができた」。安倍晋三首相は4日、誇らしげにTPP合意で日本が果たした役割を強調した。

 署名式には高鳥修一副内閣相が参加。12カ国による閣僚会合も開かれ、今後の新規加盟国の受け入れや事務局設置の取り扱いについて、首席交渉官で引き続き議論を続けていくことを確認した。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えれば、60日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠となる。

 しかし、米国は大統領選を控え、TPP法案の早期の審議入りは困難な見通しだ。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は2日、「(11月の)大統領選前には審議は行わないというのが私のアドバイスだ」とけん制した。

 TPP賛成派が多い共和党が審議入りを渋るのは、既に大統領選が本格化しているためだ。1日の中西部アイオワ州の党員集会で、共和、民主両党とも2位以内に入った候補者はいずれもTPP反対の立場。TPPに対する慎重論も根強い中、議会で審議を進めれば、大統領選や、同時に行われる上下両院選にマイナスに働きかねない。

 このため、オバマ政権は選挙後に法案を提出し、来年1月の大統領の任期切れまでに承認を目指すシナリオが有力だが、TPPを政権の「遺産(レガシー)」にしたいオバマ氏は選挙前の承認を諦めていない。署名を受けて「われわれは年内にTPPを成し遂げる」とする声明を発表。政治情勢を慎重に見極めながら、法案提出のタイミングを探るとみられる。

 日本は、3月にもTPP協定の承認案と、法改正が必要な11の法律を8法案にまとめて国会に提出する。輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補てんするしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を70年に延長するための著作権法の改正などを予定する。審議入りは4月の見通しで、国会では野党が合意内容などについて追及する姿勢をみせている>(以上「毎日新聞」より引用)


 ニュージーランドのオークランドでTPPの署名が行われた。今後は各国が二年以内に批准を決議すれば良いということらしい。

 しかしTPPに日本は参加してはならない。TPPは米国の1%による世界支配の一里塚だということを忘れてはならない。

 投資家が企業を支配するのみならず、相手国の社会や慣習から、最終的には国家までも支配しようとする悪魔の国際条約だ。その悪辣さは日米修好条約の比ではない。

 日本人の常識で国家間の問題を考えてはならない。遺伝子操作をした農産物であろうと、米国は儲かりさえすれば何でもやる。それを輸入禁止にしても「非関税障壁だ」と米国の1%がISD条項を発動すれば、日本政府が負ける可能性が高い。

 日本国民の常識では測れないのが外国人だと考えた方が良い。たとえば外国人労働者の移民に消極的な日本政府が訴えられれば、米国並みの移民を受け入れるべきと裁定される可能性もある。思い過ごしでなく、日本社会を根底から覆される可能性だってあるのだ。

 そうした日本の内政にまで土足で踏み込む国際条約を締結するのに安倍自公政権は熱狂しているが、三年有余前の総選挙では「TPP絶対反対」の公約を掲げてはいなかっただろうか。そうして農村票を取って議席を大きく伸ばし大躍進したら、一転してTPP推進に転じるとは盗人猛々しい連中だというしかない。

 官僚も国賊の最たる連中で、TPP発効後10年で2兆円程度の経済効果がある、と試算していたものが、いつの間にか12兆円に改竄されている。しかも「10年間」という前提は隠されて、単年度で直ちに12兆円も経済効果があるかのような広報をしている。官僚や公務員は嘘を吐く、と国民は用心した方が良い。

 本来ならマスメディアが「お目付け役」として機能すべきだが、日本のマスメディアは官僚の広報機関に成り下がっている。自分たちで取材し勉強するよりも、官庁の記者会見に出席して、各社が同じような官製の広報記事を書いている。

 TPPの悪魔のような仕掛けをなぜマスメディアは国民に報せようとしないのだろうか。ラチェット条項や米国最恵国条項など、ISD条項以外にも米国の1%に奉仕する仕掛けが満載だ。そんな貿易条約に日本は参加してはならない。環太平洋諸国でブロック経済圏を形成して中国を締め出そうとする発想は米国のものだ。日本にとってどれほど益があるというのだろうか。
メンテ

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