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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ ( No.738 )
日時: 2016/04/05 17:23
名前: コリュウ ID:1UctS.VM



NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ(引用)



今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。

〇正反対のものを「同じ」とうそぶく
問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ。具体的に言うと、

日本国憲法における「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。つまり、Aさんの権利を際限なく認めた場合、Bさんの権利が侵害されることになるので、そこは調整しましょう、というものである。

これに対し、

自民党の改憲草案における、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものだ。

そもそも、日本国憲法は、戦前・戦中の国家権力の暴走が悲惨な戦争へと突き進み、多くの人々の人権を抑圧し、命を奪ったという反省から、立憲主義に基づいたものとなっている。つまり、憲法は国家権力を縛り、その暴走から人々を守るもの、という主義だ。その立憲主義において、要となるのが「個人主義」。つまり、個人が尊重され、その自由や権利が保障されるというものだ。だからこそ、個人の人権VS個人の人権の調整機能である「公共の福祉」は、国家が権力で個人の人権を押さえつけるという「公益及び公の秩序」とは、本質的に、全く正反対なのである。

「公益及び公の秩序」について、自民党の改憲草案Q&Aでも「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書かれており、「公共の福祉」とは区別されている。高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。

〇高村発言が示す改憲案の危険性
今回の高村発言が捨て置けないのは、基本的人権を制限するという、極めて重大なことについて、誠実さに欠けるからだが、それは自民党改憲草案にある「非常事態条項」にも直結してくる。つまり、非常事態宣言を行うことにより、内閣が国会を通さずに法案を成立させることができる、何人も政府の指示に従わなくてはならないという自民党改憲草案98条および99条だ。同条文案には「基本的人権は最大限に尊重されなくてはならない」とは書いてあるものの、それでなくとも、自民党の改憲草案は、いかに基本的人権を制限し、人々を公なるものに従わせるか、という色合いが極めて濃厚だ。独裁状態とも言える強大な権限を安倍政権が手にした際、果たして本当に基本的人権が守られるか。今回の高村発言により、ますます疑念が増したとも言える。

〇メディアは追及を
高村副総裁が、問題の発言をした際、志位委員長は「全く違う」とツッコミを入れたが、司会者が絶妙なタイミングで介入。議論を中断させてしまった。翌日のメディアでは、高村副総裁と民進党の岡田克也代表とのやり取りについては報じたものの、この日の放送の最大の暴言についてはスルーしていた。振り返れば、昨年の安保法制審議などでも、安倍政権は砂川事件の判決を集団的自衛権行使は「合憲」である根拠にするなど、詭弁や事実を捻じ曲げた説明を繰り返してきた。「ウソも繰り返せば、人々は信じる」―そんな「ナチスの手法」じみた不誠実さを、メディアはもっと追及するべきだ。メディアの追及が甘いからこそ、権力は図に乗り、より不誠実なものとなっていくのだろう。

(了)


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給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討:様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要 ( No.739 )
日時: 2016/04/05 17:27
名前: コリュウ ID:1UctS.VM



給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討:様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要(引用)



大学卒業資格が将来の稼ぎの多寡に影響するのなら、奨学金の返還免除は様々な“不公平”を生み出す。
大学に進学しない人、親の年収などの条件で給付型奨学金を受給できない人、大学在学中に諸事情で勉学を中断せざるを得なくなった人などなど...

 「給付型奨学金」政策には、入学人数が減っている私学への助成という匂いもする。

 奨学金は、対象を限定せず、無利子・長期返済の条件で提供するほうが公平感は保たれるだろう。
もしくは、高等教育に関する基本方針を明確にし、その範囲内の学生について授業料無償化に踏み切るほうが、給付型奨学金より望ましいかもしれない。

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給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討[NHK]
4月5日 10時53分

馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。

自民・公明両党は、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求める提言をそれぞれまとめ、4日、安倍総理大臣に提出しました。

これについて、馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「給付型奨学金を巡る明確な提言が安倍総理大臣に出されたことは重く受け止めたい。政府内で合意を取りながら、水面下で煮詰めるところは煮詰めていきたい」と述べました。

そのうえで、馳大臣は「給付の在り方を考えた場合、最初から4年間分の奨学金をどうぞというのは課題が大きい。進学や単位の取得を踏まえて判断される必要があり、返済免除型の方が理屈に合い、モラルにも沿っているのではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

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自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出[NHK]
4月4日 17時36分

自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、4日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡海元文部科学大臣と、公明党の教育改革推進本部の富田本部長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。

提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。

提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。

提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。


菅官房長官 与党とも連携して対応検討

菅官房長官は、午後の記者会見で、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設について、まずは無利子の貸与型奨学金の充実に取り組む考えを強調したうえで、高校卒業後、働く人がいることなども考慮に入れながら、与党とも連携して対応を検討していく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、与党などから返済の必要がない「給付型奨学金」の創設を求める意見が出ていることに関連し、「政府の基本的な考え方は、貧困によって子どもが教育を受けられなくなり、貧困の連鎖につながることは決してあってはならないということだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
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本来7月10日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。540億ドル($54 Billion)の損失が推定。高齢層それでも安倍支持か ( No.740 )
日時: 2016/04/06 16:27
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI




本来7月10日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。540億ドル($54 Billion)の損失が推定。高齢層それでも安倍支持か。(引用)



ブルームバーグは「安倍は選挙後540億ドル($54 Billion)の年金基金の損失に

直面するとみられる(Abe Seen Facing $54 Billion Pension Fund Loss After Election)という

極めて重要なニュースを報じた。

2008年以降年金積立金管理運用独立行政法人の年次報告が7月10日以降になったことはない。

本年は7月29日以降と言う。なぜか。選挙後とする。損失は6兆円と予測される。

それを4月5日付ブルームバーグは4月5日報じた。

今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る。

記事内容

・日本政府は選挙が終わるまで、悪いニュースを避けるであろう。

・1.3兆ドル( $1.3 trillion)の年金積立金管理運用独立行政法人は

世界的金融危機後の最悪の年間損失となるであろうことを7月29日発表するであろう。

この日付けは通常の3週間遅れであり、7月25日以前に行うべき参議院選挙の後である。

・SMBC日興証券は3月終わる会計年度の落ち込みは6兆円
(540億ドル(6 trillion yen−($54 billion).と予測している。

・世界最大の年金基金は半分を株式(equities.)に投じ、アベノミクスの一環として利用された。

・安倍は国会において株式が下落する中で年金の金が消滅すると議会で批判されてきた。

・年金積立金管理運用独立行政法人の運営は年配層の関心である。

かつ彼らは若年層より投票に行くと見られている。

・発表の遅れは安倍の選挙戦略とも符合する。

“前向きなことは全て選挙前にし、悪いニュースは選挙後にする”。

GPIF のスポークスマンは発表の遅れは選挙と関係ないと述べている。

・2014年GPIFは債権から株式投資へのシフトは高利回りを求めるものと説明した。

・これは2015年3月まで、利回り12%でうまく機能した。

・その後、アセット・マネージャーは世界的株価低落に苦しんだ。

日本の Topix 指標は8月のピークから24%ダウンした。

GPIF は9か月の間に5110億円( 511 billion )の損失を被った。

SMBC日興証券は3月までの3か月、Topixが13%下落し、基金は5兆円(5 trillion)失ったとみている。

・テンプル大学Cucek,は発表の遅れは選挙後発表したいとしか見られないと語っている。

・2008年から年金の年次報告は7月10日以降に行われたことはない。
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自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も ( No.741 )
日時: 2016/04/06 16:30
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も(引用)



 ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。4月24日に行われる衆院北海道5区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民40 野党45〉と、野党候補が5ポイントリードしているという。

 4月24日には北海道5区と京都3区の2つの補選が行われる。すでに京都3区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道5区も敗れ、2連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選2連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。

「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏(43)は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、10代で結婚し、子供2人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏(44)は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」(地元政界関係者)

 自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、GPIFが5兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。

 危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など100人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第1次安倍政権が惨敗した9年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。

「2つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、7月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」(政界事情通)

 安倍首相は4月17日(日)に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。4月24日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。
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「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった!「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言 ( No.742 )
日時: 2016/04/06 16:33
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった!「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言

<引用>

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

 今年1月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。

 これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)への反論だった。

 蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党(当時)の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。

 しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。

 その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。

 このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年1月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。

〈(安倍晋三氏は)地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私(安倍)他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか? 安倍さんたちは、その場で何ができますか? 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉

 これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。

 この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。

 あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。

「あえて強調したい。安倍、中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。(中略)安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」

 冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している

「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか?』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
 また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」

 蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。

 しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。

 しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
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パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ!税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明!国連関係者やイギリス首相の名前も ( No.743 )
日時: 2016/04/06 16:36
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI

日本人の中にもこう言うのが(↓:いるんだろうな!???



パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ!税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明!国連関係者やイギリス首相の名前も(引用)


☆「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H7W_V00C16A4EA2000/
引用: 
 パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。
:引用終了
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パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす ( No.744 )
日時: 2016/04/06 16:38
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす(引用)



  物凄いニュースが流された。

 カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。

 それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。

 しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

 これは前代未聞の衝撃的なニュースである。

 いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。

 わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。

 もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。

 これまではそうならなかったかもしれない。

 しかし時代は激変しつつある。

 貧富の格差はますます広がっている。

 米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。

 そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。

 今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が検証して発表したのだ(4月6日産経)。

 私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ(4月6日朝日)。

 このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。

 どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。

 我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。

 パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。

 それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。

 その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。

 いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である。
メンテ
パナマ文書に載ってた主な日本企業 ( No.745 )
日時: 2016/04/06 16:41
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI



パナマ文書に載ってた主な日本企業((引用)


バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス
日本郵船
メンテ
Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.747 )
日時: 2016/04/07 10:44
名前: コリュウ ID:vHtivJlc


(引用)

 山尾議員の250万円のガソリン代を話題にするなら、安倍晋三が12年に計上したガソリン代573万2858円、13年にも554万6613円、14年にも499万6215円を一緒に話題にしないと不公平でしょう。
メンテ
黒塗りの議案は審議対象とはならない ( No.748 )
日時: 2016/04/07 10:48
名前: コリュウ ID:vHtivJlc



黒塗りの議案は審議対象とはならない。(引用)


<環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案が6日、衆院TPP特別委員会で実質審議入りした。民進党が政府の情報開示が不十分だと反発したため、法案の趣旨説明は約5時間ずれ込んだ。特別委は7、8の両日、安倍晋三首相も出席して総括質疑を行う。

 政府は5日、野党の求めに応じて資料を提出したが、表題以外すべて黒塗りだった。民進の山井和則国対委員長代理は6日の記者会見で「真っ黒の資料を基にどうやって審議をするのか」と政府・与党を批判した。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「交渉過程は各国との信頼関係の中で出さないことになっている」として問題ないとの認識を示した上で「国会で十分な審議をしていただきたい」と民進をけん制した>(以上「北海道新聞」より引用)


 国会は国権の最高機関だ。その国会に行政府の政府が提出したTPP条約案が黒塗りで紛糾しているが、安倍氏や菅氏たちは「交渉相手国との約束だから公開できない。質問で明らかにすればよい」などと筋違いな発言に終始している。

 議案が詳らかにならないで「審議しろ」というのは国会軽視というよりも、国会を最高機関と定める日本国憲法に違反している。そもそも締結するまで「秘密にする」という交渉国と約束すること自体が憲法に反している。

 内容のわからない「契約の締結」は無効だ、というのは法の定めだ。内容が一切わからない「条約」はたとえ批准されようが無効だ、というのは当たり前の論理だ。

 安倍自公政権はそうした基本的なこともわきまえないでTPP交渉に臨んだことが不明だと批判されなければならない。そしてTPP交渉に要した大臣や政府員などの旅費や滞在費などは個人的な支出として国家に賠償返還すべきだ。

 重ねて言う。黒塗りの法案提出などあってはならないことで、国会を軽視していることこの上ない。審議するしないという話の前に、そうした条件で交渉してきた安倍自公政府の三権分立という憲法規定すら無視した愚挙だと批判する。黒塗り議案の審議入りなどあってはならないことで、TPPを例外として認めれば今後大きな禍根を残すことになる。国民も国会で何もわからないまま審議するなどという茶番劇に対して怒りの声を上げなければならない。
メンテ

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