 株投資拡大 裏目に 年金運用損失 ５兆円見通し ( No.730 ) |
- 日時： 2016/04/03 17:19
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
株投資拡大 裏目に 年金運用損失 ５兆円見通し 東京新聞 （引用）
国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「ＧＰＩＦ」（年金積立金管理運用独立行政法人）が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。（渥美龍太）
ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を５０％に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。
損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。
試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
ＧＰＩＦは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を６０％から３５％に下げ、株式投資（外国株を含む）を２４％から５０％に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、ＧＰＩＦが減らした国内債券は逆に価格が上がった。
日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。
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| 何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか ( No.731 ) |
- 日時： 2016/04/03 17:22
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか（引用）
今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達
（具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、
時々の国防次官補等）が、政治家、官僚（検事を含む）マスコミ人脈を駆逐し、
強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。
彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。
しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、
必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、
この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。
何となく、そのからくりが解ってきた。
まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。
①自衛隊を米軍が使う、
②日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。
この①、②は通常の日本人の感覚であれば、反対する。
日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、
日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。
それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。
その道具は嫌中、嫌韓である。
嫌中、嫌韓を煽ることによって、
① 自衛隊を米軍が使う、
② 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに
方針を固めたと思う。
そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。
この論理の成立は2002年頃とみられる。
北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、
中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、
2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、
保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが
北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード（Ｊａｐａｎ Ｃａｒｄ）」という標題で論じて、
「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、
我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。
我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。
共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。【ワシントン 有元隆志】
北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、
核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない－。
１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。
さらに「われわれは現状維持を望むが、
北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。
「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、
「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、
「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との表現で、
日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。
安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、
ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。
この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力（たとえば福田康夫元首相）を封じ込めていった。
「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。
米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が
影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。
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| 佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 ( No.732 ) |
- 日時： 2016/04/03 17:27
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」（引用）
昨日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。
しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。
「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」
これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレビドラマが医療ものと刑事ものに集中し、かつ視聴率も苦戦していることを挙げつつ、テレビドラマの“無害化”を批判している。
「お茶の間に届けるテレビドラマにも、かつては映画のようなイデオロギー性をはらむ、偏った番組が放映される余地がありました。それがいつしか、どこからもクレームがつかない安全な方向を向いていく」
「これだけ視聴者の裾野の広いメディアだけに、難しさはあるでしょう。でもそうやって現場で自主規制を重ね、表現の自由を放棄してしまっては、自らの首を絞めていくだけです」
つまり佐藤は、テレビドラマも「偏った番組」は自主規制されるなかで、ナショナリズムを煽る内容ばかりになるのではないか？と危機感を口にしているのだ。
さらに、“欧米に比べて日本の俳優には社会的発言が少ない”という問いには、 「スポンサーとの関係性」という日本の特異な問題点を述べた上で、「世間もメディアも我々に社会的、政治的発言を求めていない側面もある。この島国では残念ながら、個人が自由に発言できる状況にはないのが現実だと思います」と述べている。俳優が置かれている立場に佐藤が疑問をもっていることがわかる回答だが、「個人が自由に発言できる状況にはない」という指摘は、いま日本で強まる同調圧力や、多様な意見に対する偏狭な批判の多さを佐藤も感じているのかもしれない。
それにしても、これまで社会的・政治的な話題を語ってこなかった佐藤が、こうしてメディアに意見したことに驚いた人も多いだろう。だが、昨年出演した戦争特番でも、佐藤は自身の思い、危機感を言葉にしていた。
それは、昨年3月9日に放送された『戦後70年 千の証言スペシャル 私の街も戦場だった』（TBS）。これまでは俳優として“自らの素地があらわになる”ノンフィクションへの参加は断ってきたという佐藤だったが、「残り少なくなった当事者の人たちに、どんな心境で戦地へ赴いたのか、肉声を聞きたかった。役者としての欲求で受けた仕事です」（同上）という理由でナビゲーターを務めた。
そんな同番組が取り上げたのは、米軍機に取り付けられたガンカメラが撮影した機銃掃射の実態だった。佐藤はその機銃掃射のターゲットにされた場所に出向き、体験者や遺族に取材。国内の惨状を伝えながらも、同時に米軍パイロットたちの心理にもスポットを当て、殺される側も殺す側も日常や心を引き裂かされる戦争はいかに不条理なものであるかをあぶり出した。
この番組は、第11回日本放送文化大賞のグランプリ候補や2015年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組部門の優秀賞、第52回ギャラクシー賞選奨を受賞するなど、高く評価されたが、その番組の最後を、佐藤はこんな言葉で締めくくっている。
「世界のいろいろなところでいまも戦争は行われています。戦争は人間の愚かな行為です。しかし、人間は過去に学ぶことができます。戦後と言いつづけられるよう、私はこれからも体験した方々や遺族の話に耳を傾けつづけたいと思います」
この言葉通り、佐藤は同年の終戦記念日に放送された『私の街も戦場だったⅡ 今伝えたい家族の物語』（TBS）でも、人間爆弾と呼ばれた特攻兵器「桜花」をレポート。米軍からは「バカ爆弾（BAKA bomb）」とさえ言われた無謀なこの桜花によって800名を越える若者たちが命を落としたが、佐藤は遺族に話を聞くため訪ね歩き、スタジオでは取材の感想をこう述べた。
「（戦争は）国が起こすのであって、でも、政治家の大義は“民のため、国のため”。そこで何でこんなにボタンを掛け違っていくのだろう。それをほんとうに感じましたし、何よりも重たいと思われている命を軽んじることって何なのだろう。それがいま現在、我々も直面しているんじゃないのかな、そういうふうに思いました」
戦争の悲劇を過去のものとしてではなく、いま、まさに直面している問題だと語った佐藤。このメッセージと併せて、今回の「ナショナリズムに訴えかけるドラマしか残されていないのでは」という発言を読むと、日本に流れる不穏な空気に佐藤は強い不安を感じているのだろう。
じつは、佐藤は以前にも、「大戦を描いた映画への出演は一度だけ。どこまでが反戦と言えるのか、考えあぐねた結果」（朝日新聞2015年3月7日付インタビュー）だったことを明かしている。そうした考え方の底流には、父・三國連太郎の影響が感じられる。実際、このインタビューでは、「中国出征時の体験を繰り返し語った父、故・三国連太郎とは、戦争がいかに日常をおかすのか、そんな話をしたこともある」とある。
ご存じの方も多いだろうが、三國といえば一貫して反戦を訴えてきた反骨の俳優だ。しかもそれは筋金入りで、三國は中学時代から軍国主義に反発し、徴兵を逃れるために逃亡。そのときの思いを、三國はこう語っている。
「徴兵を逃れ、牢獄に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも、鉄砲を撃ってかかわりのない人を殺すのがいやでした」（朝日新聞1999年8月13日付）
その後、逃亡した三國は特高に連れ戻され戦地に送られたが、「一発も鉄砲を撃てなかったいちばんダメな兵隊」（川名紀美『女も戦争を担った』冬樹社）と振り返っている。それでも、三國は言う。「私はこれまでの人生にいろんな汚点を残しましたがね、あの戦争に加担したことがいちばん大きな汚点だったというふうに感じているんです」と。
三國と佐藤はけっして仲の良い親子ではなかった。というよりも、ふたりの確執は事あるごとに囁かれていた。実際、ふたりにとって実質上の初共演作となった映画『美味しんぼ』の制作発表でも、佐藤が「俳優はサービス業」と話すと三國が「サービス業などという考え方は間違っている」とすぐさま批判するなど、マンガのなかの海原雄山と山岡士郎を地で行く不仲ぶりを見せつけていたくらいだ。
だが、だからといってふたりは、わかり合っていなかったわけではないだろう。13年に三國は逝去したが、そのお別れの会で、佐藤は三國を「ひどい父親」と言いながらも、「それ以上に僕に残してもらったものがある。僕がここに立って、やりたいと思える芝居をやれるのは三國連太郎という人がいたから」「彼から受け取ったものは父親としての人生より数倍濃厚なものだったかもしれない。自分がどこまで理解しているかわからないけど、それを自分の中で守って行きたい」と語っている。
俳優として、そしてひとりの人間として、佐藤が三國から受け取ったもの。そのなかには三國が最期まで抱えもった戦争への思いもあるだろう。戦争を憎み、差別を憎み、権力を批判しつづけた三國だが、今回、佐藤が述べた「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか」という問いかけは、現在の社会とメディアの状況を的確に捉えたものだった。どうか佐藤にも、俳優として三國の反骨心を今後も継承してほしいと願うばかりだが、最後にもうひとつ、前述した昨年3月のインタビュー記事から、佐藤のメッセージを紹介して締めとしたい。
「戦後70年というのは、70年間戦争をしてこなかったということ。これを未来永劫続けていくために、どんな小さな声であっても、我々が継承していかなければならない」
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| 一気に危機モードに入った日経平均 ( No.733 ) |
- 日時： 2016/04/03 17:30
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
一気に危機モードに入った日経平均（引用）
日経平均は５９４円安（率にして３．５５％）の急落を演じ１６，１６４円で終わり、一時は１６，１１３円まで落ち込み、あと１１３円下落すれば１６，０００円割れという状況になっていました。
そして東証一部で最大の値下がりをした株は【パナソニック】です。
＊事実上倒産株価になっている株価６円（１円下落で下落率１４％）のキムラタンは除外
【パナソニック】は売上・利益目標を引き下げており、これもあり機関投資家からの売りが殺到し、１３０円余り下落の９０３円となり下落率１２．５５％となっていたのです。
投げ売りが殺到した格好になり、家電では唯一勝ち組と見られていましたが、下方修正で投げ売りが入ったものです。
また【トヨタ】が下げ止まらず、１８１円安（率にして－３．０４％）の５，７７１円となり、引け前には５，７５３円まで下げており２月１２日につけました安値である５，７０３円まであと５０円に迫るという状況になっていました。
【パナソニック】・【トヨタ】という家電・自動車の勝ち組企業が揃って急落する今の状況はそれだけ売り圧力が強いということになりますが、何度も述べますが、今は経済危機は発生していないのです。
にもかかわらず「実弾売り」が止まらない状況になりつつあり、まさに株式市場がメルトダウンし始めているとも言えるのです。
値下がりしたとは言え、【トヨタ】はまだ５，０００円台であり、２０１２年当時の２，０００円台からすればまだ物凄い高い株価となっており、今でも外人は十分利益があるとも言われており、今後もこの２，０００円台にまで値下がりするまで売り続けるかもしれません。
アベノミクス（株高・円安政策）が終焉しつつある今、次には一ドル１００円突破の円高が襲ってくる筈でありそうなれば【トヨタ】も最悪の場合、赤字になる可能性すら出てきます。
赤字の可能性が出てきますと今の５，０００円台の株価を維持できるかとなりますと当然無理となります。
アベノミクス相場が終われば日本はまた株安・円高に戻りますが、今度は世界経済、中でもＢＲＩＣＳ経済と共にアメリカ経済も利上げが出来ないどころか利下げが必要ではないかとも言われる程、弱くなってきており、日本経済を持ちあげる力はどこにもありません。
最近、安倍総理は、経済（景気）は７分咲と発言されていましたが、既に「景気桜」は満開を終え今は散り始めたと言えます。
どこまで年金資金等を使ってＰＫＯを発動して日経平均を買い支えるかとなりますが、買い支えが成功したことはなく、かならず市場のしっぺ返しを受けます。
その時、公的年金・日銀はとてつもない損を抱えて身動きが取れない事態になるかもしれません。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.734 ) |
- 日時： 2016/04/04 00:00
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:xbFCtpls
- 為替相場など実体経済に何の関係もない。
各国の経済活動自体は為替相場に比例した高下の理由はなく
逆に為替相場が変動するから、それに振り回されている。
アベノミクスが槍玉に上がっているが、安倍がやろうと、民主党が政権を取ろうと、何も変わらない。
どちらかと言えば、低脳の安倍が、安倍なりの正直さで経済問題を真正面に据えた政策を発表した。
民主党政権時代、国の経済政策は何であったか。
奴らは何もしなかった。
できなかった。
その方が良かったのか！
なのに、アベノミクスを槍玉に上げて溜飲を下げている
その無意味さよ！
何もできない虚しさ！
否、否
そうではない。
責任をアベノミクスにすり替えて、問題と対応していると思い込む
無責任さ、
身勝手さ
要するに現代のシステムそのものが
まやかしであるのである。
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| 孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？ ( No.735 ) |
- 日時： 2016/04/04 15:46
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？（引用）
日本人は確実の破滅への道を歩んでいる。これまで不公正な仕組みで富を日米の支配層へ集中させてきたが、最近は、初めから破綻が明らかな「アベノミクス」や主権を巨大資本へ贈呈するTPP（環太平洋連携協定）を推進、巨大資本を儲けさせるための戦争に戦闘員を派遣する体制を整備しつつある。アル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチの場合は傭兵であり、幾ばくかのカネを貰っているのだが、日本人の場合は無償の奉仕になるだろう。
そうした道へ日本人を導いているひとりが安倍晋三首相だが、庶民から畏怖、恐怖されているわけではなさそうだ。おそらく軽蔑されている。その程度の人間にすぎないため、恐ろしい政策を打ち出しても人びとは危機感を抱かないのかもしれない。安倍首相を操っているのであろうアメリカのネオコン／シオニストは、その辺を狙っているのだろうか？
現在、そのネオコンが置かれた環境は悪くなっている。この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭、ベンヤミン・ネタニヤフのようなイスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。
リチャード・ニクソン政権の副大統領だったスピロ・アグニューは汚職事件で失脚、それに替わってフォードは副大統領に就任、次にニクソン大統領が辞任して副大統領から大統領へ昇格、大統領になるとデタント（緊張緩和）派の粛清を実行した。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」である。
こうした動きの背後で暗躍していたのはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッター。このふたりが雇っていたスタッフにはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、エドワード・ラトワク、ピーター・ウィルソンがいた。のちにネオコンと呼ばれる人びとだ。
特に人事で注目されたのはCIA長官の交代。秘密工作の一端を議会で明かしたウィリアム・コルビーが解任されてジョージ・H・W・ブッシュが就任したのだ。当時、ブッシュを「素人」と呼ぶ人もいたが、実際にはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、彼の周辺には情報機関、そして親ナチ派の人脈が張り巡らされている。また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルド、大統領首席補佐官はラムズフェルドからリチャード・チェイニーへ交代している。ちなみに、ウォルフォウィッツは軍備管理軍縮局にいた。
ラムズフェルドを動かしていたのは国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマー。1992年にDPG草案として作成された世界制覇プランはマーシャルのアイデアに基づき、ウォルフォウィッツ国防次官たちが作成したと言われている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
この草案は1991年12月のソ連消滅を念頭に作成され、アメリカが「唯一の超大国」になったということが前提になっている。アメリカ支配層の横暴に逆らえる勢力は存在しないという認識だ。後は潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというわけである。
DPG草案が作成される前年、そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。このクラーク元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
ネオコンは現在でもこの世界制覇プランを放棄していないようだが、1992年当時と状況は大きく変化している。最大の変化はロシア。西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが退場し、ウラジミル・プーチンが登場してからロシアは再独立したのだ。アメリカ支配層の思い通りにはならなくなったということだ。
ところが、状況の変化を受け入れられない人がいるようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号にキール・リーバーとダリル・プレスがロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
そして2008年8月、アメリカやイスラエルの支援を受けたジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くに奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。
ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補によると、アメリカ支配層はウクライナを制圧するため、1991年から50億ドルをつぎ込んだという。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
そして2014年2月22日、ウクライナではネオコンに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。
選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒しわけで、言うまでもなく憲法の規定には反している。クーデター政権を拒否するのはウクライナの主権者にとって当然の権利。ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。
ジョージアのケースが頭にあったのか、西側メディアの「報道」を見ると、ロシア軍の介入を前提にした「予定稿」を作成していたようだ。が、実際は動かず、ウクライナの住民による抵抗でネオ・ナチによる全土支配は失敗した。
それでも西側には「唯一の超大国幻想」を抱き続けている人がいたようだが、昨年9月30日に大きく戦況が変化する。シリアでロシア軍が空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗走させ、政府軍の勝利は確定的な状況になってきたのだ。戦闘機や巡航ミサイルによる攻撃能力が西側の想像を遥かに超えるもので、最近は通常戦でNATOはロシア軍に勝てないと言われるようになってきた。
ネオコンの基本戦略は圧倒的な軍事力で脅せば相手は屈服するというもの。ニクソン米大統領は自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。ふたりとも脅せば思い通りになると思っているのだろうが、ネオコンも同じ考え方をしている可能性が高い。
しかも、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると考えていた。1950年代から60年代にかけてもそうだったが、米英の支配層は戦争で圧勝できると信じたとき、先制核攻撃を目論む。その考え方が間違っていることをロシアはシリアで示した。
そこでネオコンに同調する勢力は減り始めているようだが、ネオコンは今でも1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めていない。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、その計画を実行しようとするだろう。
安倍政権は同調しそうだが、世界的に見るとネオコンは孤立しはじめている。バラク・オバマ大統領もマーチン・デンプシー前統合参謀本部議長と同じ側に立ったという噂も流れている。この情報が正しいなら、「風見鶏」のオバマがデンプシーに近づいたということになり、支配層の内部でそうした動きが強まっているということを感じさせる。
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| 北海道５区補欠選挙 ６８％が「関心」 社会保障を重視、安保に関心薄く ( No.736 ) |
- 日時： 2016/04/04 15:49
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
北海道５区補欠選挙 ６８％が「関心」 社会保障を重視、安保に関心薄く (北海道新聞)：引用
――――社会保障を重視
北海道新聞社は、４月１２日告示、２４日投開票の衆院・北海道５区(以下・道５区)補欠選挙に向け、
道５区の有権者を対象に、投開票日の約３週間前にあたる４月１～３日に世論調査を行った。
補選に関心があると答えた人は６８％、投票に行くと答えた人は６９％。補選で重視する政策は「年金、医療、介護などの社会保障」が３６％で最多だった。
道５区補選では、自民党が公認、公明党、新党大地などが推薦する和田義明氏(４４)、
無所属で民進党、日本共産党、社民党などが推薦する池田真紀氏(４３)の新人２人が出馬表明している。
補選に関心があると答えた６８％の内訳は
・大いにある ２７％
・少しはある ４１％
だった。
２０１０年１０月の道５区補選で、北海道新聞社が投開票日の約２週間前に行た世論調査では、
関心があると答えた人は今回より９ポイント多い７７％、投票に必ず行くと答えた人も、今回より５ポイント多い７４％だった。
重視する政策は、社会保障に続き、
・景気、雇用 １９％
・教育、子育て １５％
・安全保障問題 １３％
・憲法改正の是非 ９％
投票する人を決める基準は、
・候補者の公約 ３５％
・人柄や経歴 １６％
・名前を知っている ４％
だった。
▽調査の方法
北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、４月１～３日、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するＲＤＤ(Random Digit Dialing)法で実施。
衆院道５区(札幌市厚別区、石狩管内)に住む２０歳以上の男女を対象とした。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは６２３件で、５１７人(約８３％)から回答を得た。
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同４面から抜粋。
――――安保、ＴＰＰ関心薄く 「必ず投票」３０代以下半数
北海道新聞社が４月１～３日に行った衆院道５区補欠選挙に関する世論調査で、
重視する政策は「社会保障」「景気・雇用」「教育・子育て」が上位を占めた。
安全保障関連法施行と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)署名後、初の国政選挙として注目を集める中、
有権者は生活に身近な政策を重視していることがうかがえる。
重視する政策を寧代別でみると、４０代以上の各年代では「社会保障」を選んだ人が最も多かった。
特に７０歳以上は半数を超えた。職業別では「主婦(パートを含む)」と「無職」はいずれも４割以上が社会保障を選んだ。
２０、３０代で最も多かった重視する政策は「景気・雇用」で、ともに約３割を占めた。
両世代とも「教育・子育て」が僅差で続いた。
重視する政策で安全保障問題を選んだのは、年代別で一番多い６０第でも２割。
職業別では「公務員・団体職員」が４割、「自営業」が約３割。
他の職業では１割前後だった。
ＴＰＰを選んだのは、自営業で１割。それ以外の職業と、すべての年代で１割以下だった。
今回の調査で補選について「関心がある」「投票に必ず行く」と答えた人は、
いずれも２０１０年１０月の道５区補選前の調査を下回った。
３０代以下で「関心がある」が４割に達せず、「投票に必ず行く」も半数。
無党派層も「関心がある」「投票に必ず行く」がいずれも約５割だった。
自民党公認の和田氏、無所属で野党４党が推薦する池田氏ともに、
若年層や無党派層の掘り起こしが課題となりそうだ。
今回の調査は、投開票日の約３週間前に実施し、投票日の約２週間前に行った前回２０１０年補選の調査より１週間早い。
このため、選挙への関心が深まっていないことも考えられる。
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| 自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」 ( No.737 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:20
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」（引用）
「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。
野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。
「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）
民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。
昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。
集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。
国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。
今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた ふりして嫌な 名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのがこれまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもりなのかもしれませんが……」
参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。
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| NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ ( No.738 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:23
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（引用）
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。
〇正反対のものを「同じ」とうそぶく
問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ。具体的に言うと、
日本国憲法における「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。つまり、Aさんの権利を際限なく認めた場合、Bさんの権利が侵害されることになるので、そこは調整しましょう、というものである。
これに対し、
自民党の改憲草案における、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものだ。
そもそも、日本国憲法は、戦前・戦中の国家権力の暴走が悲惨な戦争へと突き進み、多くの人々の人権を抑圧し、命を奪ったという反省から、立憲主義に基づいたものとなっている。つまり、憲法は国家権力を縛り、その暴走から人々を守るもの、という主義だ。その立憲主義において、要となるのが「個人主義」。つまり、個人が尊重され、その自由や権利が保障されるというものだ。だからこそ、個人の人権VS個人の人権の調整機能である「公共の福祉」は、国家が権力で個人の人権を押さえつけるという「公益及び公の秩序」とは、本質的に、全く正反対なのである。
「公益及び公の秩序」について、自民党の改憲草案Q＆Aでも「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書かれており、「公共の福祉」とは区別されている。高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。
〇高村発言が示す改憲案の危険性
今回の高村発言が捨て置けないのは、基本的人権を制限するという、極めて重大なことについて、誠実さに欠けるからだが、それは自民党改憲草案にある「非常事態条項」にも直結してくる。つまり、非常事態宣言を行うことにより、内閣が国会を通さずに法案を成立させることができる、何人も政府の指示に従わなくてはならないという自民党改憲草案98条および99条だ。同条文案には「基本的人権は最大限に尊重されなくてはならない」とは書いてあるものの、それでなくとも、自民党の改憲草案は、いかに基本的人権を制限し、人々を公なるものに従わせるか、という色合いが極めて濃厚だ。独裁状態とも言える強大な権限を安倍政権が手にした際、果たして本当に基本的人権が守られるか。今回の高村発言により、ますます疑念が増したとも言える。
〇メディアは追及を
高村副総裁が、問題の発言をした際、志位委員長は「全く違う」とツッコミを入れたが、司会者が絶妙なタイミングで介入。議論を中断させてしまった。翌日のメディアでは、高村副総裁と民進党の岡田克也代表とのやり取りについては報じたものの、この日の放送の最大の暴言についてはスルーしていた。振り返れば、昨年の安保法制審議などでも、安倍政権は砂川事件の判決を集団的自衛権行使は「合憲」である根拠にするなど、詭弁や事実を捻じ曲げた説明を繰り返してきた。「ウソも繰り返せば、人々は信じる」―そんな「ナチスの手法」じみた不誠実さを、メディアはもっと追及するべきだ。メディアの追及が甘いからこそ、権力は図に乗り、より不誠実なものとなっていくのだろう。
（了）
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| 給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討：様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要 ( No.739 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:27
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討：様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要（引用）
大学卒業資格が将来の稼ぎの多寡に影響するのなら、奨学金の返還免除は様々な“不公平”を生み出す。
大学に進学しない人、親の年収などの条件で給付型奨学金を受給できない人、大学在学中に諸事情で勉学を中断せざるを得なくなった人などなど．．．
「給付型奨学金」政策には、入学人数が減っている私学への助成という匂いもする。
奨学金は、対象を限定せず、無利子・長期返済の条件で提供するほうが公平感は保たれるだろう。
もしくは、高等教育に関する基本方針を明確にし、その範囲内の学生について授業料無償化に踏み切るほうが、給付型奨学金より望ましいかもしれない。
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給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討［ＮＨＫ］
4月5日 10時53分
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
自民・公明両党は、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求める提言をそれぞれまとめ、４日、安倍総理大臣に提出しました。
これについて、馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「給付型奨学金を巡る明確な提言が安倍総理大臣に出されたことは重く受け止めたい。政府内で合意を取りながら、水面下で煮詰めるところは煮詰めていきたい」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「給付の在り方を考えた場合、最初から４年間分の奨学金をどうぞというのは課題が大きい。進学や単位の取得を踏まえて判断される必要があり、返済免除型の方が理屈に合い、モラルにも沿っているのではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
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自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出［ＮＨＫ］
4月4日 17時36分
自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡海元文部科学大臣と、公明党の教育改革推進本部の富田本部長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。
提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。
提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。
菅官房長官 与党とも連携して対応検討
菅官房長官は、午後の記者会見で、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設について、まずは無利子の貸与型奨学金の充実に取り組む考えを強調したうえで、高校卒業後、働く人がいることなども考慮に入れながら、与党とも連携して対応を検討していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、与党などから返済の必要がない「給付型奨学金」の創設を求める意見が出ていることに関連し、「政府の基本的な考え方は、貧困によって子どもが教育を受けられなくなり、貧困の連鎖につながることは決してあってはならないということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、「高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！