 孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？ ( No.735 ) |
- 日時： 2016/04/04 15:46
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
孤立しているネオコンに従属する安倍首相は国民から軽蔑され、政策の恐ろしさが伝わっていない？（引用）
日本人は確実の破滅への道を歩んでいる。これまで不公正な仕組みで富を日米の支配層へ集中させてきたが、最近は、初めから破綻が明らかな「アベノミクス」や主権を巨大資本へ贈呈するTPP（環太平洋連携協定）を推進、巨大資本を儲けさせるための戦争に戦闘員を派遣する体制を整備しつつある。アル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはネオ・ナチの場合は傭兵であり、幾ばくかのカネを貰っているのだが、日本人の場合は無償の奉仕になるだろう。
そうした道へ日本人を導いているひとりが安倍晋三首相だが、庶民から畏怖、恐怖されているわけではなさそうだ。おそらく軽蔑されている。その程度の人間にすぎないため、恐ろしい政策を打ち出しても人びとは危機感を抱かないのかもしれない。安倍首相を操っているのであろうアメリカのネオコン／シオニストは、その辺を狙っているのだろうか？
現在、そのネオコンが置かれた環境は悪くなっている。この勢力は1970年代、ジェラルド・フォード大統領の時代に台頭、ベンヤミン・ネタニヤフのようなイスラエルの好戦派と一心同体の関係にある。
リチャード・ニクソン政権の副大統領だったスピロ・アグニューは汚職事件で失脚、それに替わってフォードは副大統領に就任、次にニクソン大統領が辞任して副大統領から大統領へ昇格、大統領になるとデタント（緊張緩和）派の粛清を実行した。いわゆる「ハロウィーンの虐殺」である。
こうした動きの背後で暗躍していたのはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッター。このふたりが雇っていたスタッフにはポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パール、エドワード・ラトワク、ピーター・ウィルソンがいた。のちにネオコンと呼ばれる人びとだ。
特に人事で注目されたのはCIA長官の交代。秘密工作の一端を議会で明かしたウィリアム・コルビーが解任されてジョージ・H・W・ブッシュが就任したのだ。当時、ブッシュを「素人」と呼ぶ人もいたが、実際にはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高く、彼の周辺には情報機関、そして親ナチ派の人脈が張り巡らされている。また国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルド、大統領首席補佐官はラムズフェルドからリチャード・チェイニーへ交代している。ちなみに、ウォルフォウィッツは軍備管理軍縮局にいた。
ラムズフェルドを動かしていたのは国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長やフリッツ・クレーマー。1992年にDPG草案として作成された世界制覇プランはマーシャルのアイデアに基づき、ウォルフォウィッツ国防次官たちが作成したと言われている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
この草案は1991年12月のソ連消滅を念頭に作成され、アメリカが「唯一の超大国」になったということが前提になっている。アメリカ支配層の横暴に逆らえる勢力は存在しないという認識だ。後は潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというわけである。
DPG草案が作成される前年、そのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年以内に殲滅すると語り、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された（9/11）直後には、ラムズフェルド国防長官の周辺でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。
https://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8
これはヨーロッパ連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラーク大将の話だ。このクラーク元最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたとも語っている。
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
ネオコンは現在でもこの世界制覇プランを放棄していないようだが、1992年当時と状況は大きく変化している。最大の変化はロシア。西側支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが退場し、ウラジミル・プーチンが登場してからロシアは再独立したのだ。アメリカ支配層の思い通りにはならなくなったということだ。
ところが、状況の変化を受け入れられない人がいるようで、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号にキール・リーバーとダリル・プレスがロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。
https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2006-03-01/rise-us-nuclear-primacy
そして2008年8月、アメリカやイスラエルの支援を受けたジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリは南オセチアを深夜近くに奇襲攻撃、軍事侵攻した。この攻撃を立案したのはイスラエルだと推測する人もいるが、その作戦はすぐに失敗だということが判明する。ロシア軍が素早く反撃、侵攻作戦を粉砕してしまったのだ。
ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補によると、アメリカ支配層はウクライナを制圧するため、1991年から50億ドルをつぎ込んだという。
https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
そして2014年2月22日、ウクライナではネオコンに操られたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を中心とするクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。
選挙で合法的に選ばれた政権をクーデターで倒しわけで、言うまでもなく憲法の規定には反している。クーデター政権を拒否するのはウクライナの主権者にとって当然の権利。ヤヌコニッチの支持基盤であったウクライナの東部や南部に住む人びとはその権利を行使したのだが、それを西側の政府、メディア、そして「リベラル派」や「革新勢力」も批判していた。
ジョージアのケースが頭にあったのか、西側メディアの「報道」を見ると、ロシア軍の介入を前提にした「予定稿」を作成していたようだ。が、実際は動かず、ウクライナの住民による抵抗でネオ・ナチによる全土支配は失敗した。
それでも西側には「唯一の超大国幻想」を抱き続けている人がいたようだが、昨年9月30日に大きく戦況が変化する。シリアでロシア軍が空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗走させ、政府軍の勝利は確定的な状況になってきたのだ。戦闘機や巡航ミサイルによる攻撃能力が西側の想像を遥かに超えるもので、最近は通常戦でNATOはロシア軍に勝てないと言われるようになってきた。
ネオコンの基本戦略は圧倒的な軍事力で脅せば相手は屈服するというもの。ニクソン米大統領は自分たちが望む方向へ世界を導くため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。ふたりとも脅せば思い通りになると思っているのだろうが、ネオコンも同じ考え方をしている可能性が高い。
しかも、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると考えていた。1950年代から60年代にかけてもそうだったが、米英の支配層は戦争で圧勝できると信じたとき、先制核攻撃を目論む。その考え方が間違っていることをロシアはシリアで示した。
そこでネオコンに同調する勢力は減り始めているようだが、ネオコンは今でも1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンを諦めていない。ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれれば、その計画を実行しようとするだろう。
安倍政権は同調しそうだが、世界的に見るとネオコンは孤立しはじめている。バラク・オバマ大統領もマーチン・デンプシー前統合参謀本部議長と同じ側に立ったという噂も流れている。この情報が正しいなら、「風見鶏」のオバマがデンプシーに近づいたということになり、支配層の内部でそうした動きが強まっているということを感じさせる。
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| 北海道５区補欠選挙 ６８％が「関心」 社会保障を重視、安保に関心薄く ( No.736 ) |
- 日時： 2016/04/04 15:49
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
北海道５区補欠選挙 ６８％が「関心」 社会保障を重視、安保に関心薄く (北海道新聞)：引用
――――社会保障を重視
北海道新聞社は、４月１２日告示、２４日投開票の衆院・北海道５区(以下・道５区)補欠選挙に向け、
道５区の有権者を対象に、投開票日の約３週間前にあたる４月１〜３日に世論調査を行った。
補選に関心があると答えた人は６８％、投票に行くと答えた人は６９％。補選で重視する政策は「年金、医療、介護などの社会保障」が３６％で最多だった。
道５区補選では、自民党が公認、公明党、新党大地などが推薦する和田義明氏(４４)、
無所属で民進党、日本共産党、社民党などが推薦する池田真紀氏(４３)の新人２人が出馬表明している。
補選に関心があると答えた６８％の内訳は
・大いにある ２７％
・少しはある ４１％
だった。
２０１０年１０月の道５区補選で、北海道新聞社が投開票日の約２週間前に行た世論調査では、
関心があると答えた人は今回より９ポイント多い７７％、投票に必ず行くと答えた人も、今回より５ポイント多い７４％だった。
重視する政策は、社会保障に続き、
・景気、雇用 １９％
・教育、子育て １５％
・安全保障問題 １３％
・憲法改正の是非 ９％
投票する人を決める基準は、
・候補者の公約 ３５％
・人柄や経歴 １６％
・名前を知っている ４％
だった。
▽調査の方法
北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託して、４月１〜３日、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するＲＤＤ(Random Digit Dialing)法で実施。
衆院道５区(札幌市厚別区、石狩管内)に住む２０歳以上の男女を対象とした。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは６２３件で、５１７人(約８３％)から回答を得た。
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同４面から抜粋。
――――安保、ＴＰＰ関心薄く 「必ず投票」３０代以下半数
北海道新聞社が４月１〜３日に行った衆院道５区補欠選挙に関する世論調査で、
重視する政策は「社会保障」「景気・雇用」「教育・子育て」が上位を占めた。
安全保障関連法施行と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)署名後、初の国政選挙として注目を集める中、
有権者は生活に身近な政策を重視していることがうかがえる。
重視する政策を寧代別でみると、４０代以上の各年代では「社会保障」を選んだ人が最も多かった。
特に７０歳以上は半数を超えた。職業別では「主婦(パートを含む)」と「無職」はいずれも４割以上が社会保障を選んだ。
２０、３０代で最も多かった重視する政策は「景気・雇用」で、ともに約３割を占めた。
両世代とも「教育・子育て」が僅差で続いた。
重視する政策で安全保障問題を選んだのは、年代別で一番多い６０第でも２割。
職業別では「公務員・団体職員」が４割、「自営業」が約３割。
他の職業では１割前後だった。
ＴＰＰを選んだのは、自営業で１割。それ以外の職業と、すべての年代で１割以下だった。
今回の調査で補選について「関心がある」「投票に必ず行く」と答えた人は、
いずれも２０１０年１０月の道５区補選前の調査を下回った。
３０代以下で「関心がある」が４割に達せず、「投票に必ず行く」も半数。
無党派層も「関心がある」「投票に必ず行く」がいずれも約５割だった。
自民党公認の和田氏、無所属で野党４党が推薦する池田氏ともに、
若年層や無党派層の掘り起こしが課題となりそうだ。
今回の調査は、投開票日の約３週間前に実施し、投票日の約２週間前に行った前回２０１０年補選の調査より１週間早い。
このため、選挙への関心が深まっていないことも考えられる。
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| 自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」 ( No.737 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:20
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」（引用）
「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。３日のＮＨＫ「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁（７４）の発言のことだ。
野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。（発言を）取り消せ！」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。
「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、党の大幹部ですよ」（自民党中堅議員）
民進党はカンカンで、４日も蓮舫代表代行が「（国対から聞いたとは）子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。
昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。
集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。
国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。
今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた ふりして嫌な 名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのがこれまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもりなのかもしれませんが……」
参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。
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| NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ ( No.738 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:23
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（引用）
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。
〇正反対のものを「同じ」とうそぶく
問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ。具体的に言うと、
日本国憲法における「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。つまり、Aさんの権利を際限なく認めた場合、Bさんの権利が侵害されることになるので、そこは調整しましょう、というものである。
これに対し、
自民党の改憲草案における、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものだ。
そもそも、日本国憲法は、戦前・戦中の国家権力の暴走が悲惨な戦争へと突き進み、多くの人々の人権を抑圧し、命を奪ったという反省から、立憲主義に基づいたものとなっている。つまり、憲法は国家権力を縛り、その暴走から人々を守るもの、という主義だ。その立憲主義において、要となるのが「個人主義」。つまり、個人が尊重され、その自由や権利が保障されるというものだ。だからこそ、個人の人権VS個人の人権の調整機能である「公共の福祉」は、国家が権力で個人の人権を押さえつけるという「公益及び公の秩序」とは、本質的に、全く正反対なのである。
「公益及び公の秩序」について、自民党の改憲草案Q＆Aでも「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書かれており、「公共の福祉」とは区別されている。高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。
〇高村発言が示す改憲案の危険性
今回の高村発言が捨て置けないのは、基本的人権を制限するという、極めて重大なことについて、誠実さに欠けるからだが、それは自民党改憲草案にある「非常事態条項」にも直結してくる。つまり、非常事態宣言を行うことにより、内閣が国会を通さずに法案を成立させることができる、何人も政府の指示に従わなくてはならないという自民党改憲草案98条および99条だ。同条文案には「基本的人権は最大限に尊重されなくてはならない」とは書いてあるものの、それでなくとも、自民党の改憲草案は、いかに基本的人権を制限し、人々を公なるものに従わせるか、という色合いが極めて濃厚だ。独裁状態とも言える強大な権限を安倍政権が手にした際、果たして本当に基本的人権が守られるか。今回の高村発言により、ますます疑念が増したとも言える。
〇メディアは追及を
高村副総裁が、問題の発言をした際、志位委員長は「全く違う」とツッコミを入れたが、司会者が絶妙なタイミングで介入。議論を中断させてしまった。翌日のメディアでは、高村副総裁と民進党の岡田克也代表とのやり取りについては報じたものの、この日の放送の最大の暴言についてはスルーしていた。振り返れば、昨年の安保法制審議などでも、安倍政権は砂川事件の判決を集団的自衛権行使は「合憲」である根拠にするなど、詭弁や事実を捻じ曲げた説明を繰り返してきた。「ウソも繰り返せば、人々は信じる」―そんな「ナチスの手法」じみた不誠実さを、メディアはもっと追及するべきだ。メディアの追及が甘いからこそ、権力は図に乗り、より不誠実なものとなっていくのだろう。
（了）
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| 給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討：様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要 ( No.739 ) |
- 日時： 2016/04/05 17:27
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討：様々な不公平が発生、高等教育に関する基本方針が必要（引用）
大学卒業資格が将来の稼ぎの多寡に影響するのなら、奨学金の返還免除は様々な“不公平”を生み出す。
大学に進学しない人、親の年収などの条件で給付型奨学金を受給できない人、大学在学中に諸事情で勉学を中断せざるを得なくなった人などなど．．．
「給付型奨学金」政策には、入学人数が減っている私学への助成という匂いもする。
奨学金は、対象を限定せず、無利子・長期返済の条件で提供するほうが公平感は保たれるだろう。
もしくは、高等教育に関する基本方針を明確にし、その範囲内の学生について授業料無償化に踏み切るほうが、給付型奨学金より望ましいかもしれない。
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給付型奨学金 “卒業後に返還免除”軸に検討［ＮＨＫ］
4月5日 10時53分
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
自民・公明両党は、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求める提言をそれぞれまとめ、４日、安倍総理大臣に提出しました。
これについて、馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「給付型奨学金を巡る明確な提言が安倍総理大臣に出されたことは重く受け止めたい。政府内で合意を取りながら、水面下で煮詰めるところは煮詰めていきたい」と述べました。
そのうえで、馳大臣は「給付の在り方を考えた場合、最初から４年間分の奨学金をどうぞというのは課題が大きい。進学や単位の取得を踏まえて判断される必要があり、返済免除型の方が理屈に合い、モラルにも沿っているのではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
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自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出［ＮＨＫ］
4月4日 17時36分
自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、４日、自民党の教育再生実行本部の本部長を務める渡海元文部科学大臣と、公明党の教育改革推進本部の富田本部長らが総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提出しました。
提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。
提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。
提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。
菅官房長官 与党とも連携して対応検討
菅官房長官は、午後の記者会見で、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設について、まずは無利子の貸与型奨学金の充実に取り組む考えを強調したうえで、高校卒業後、働く人がいることなども考慮に入れながら、与党とも連携して対応を検討していく考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、与党などから返済の必要がない「給付型奨学金」の創設を求める意見が出ていることに関連し、「政府の基本的な考え方は、貧困によって子どもが教育を受けられなくなり、貧困の連鎖につながることは決してあってはならないということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「無利子奨学金の充実に取り組み、可能なかぎり速やかに、必要とするすべての学生が受けられるように、まずしていきたい。あわせて児童養護施設で育った子どもが進学した場合の支援や、犯罪被害者の子どものように本当に厳しい状況にある子どもには、給付型の支援によってしっかり手を差し伸べていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は、「高校卒業後に働く方もいるなかで、大学進学者に返還不要の奨学金を給付することの是非や、どのように対象者を選定するのか、課題がある。引き続き、与党とも十分に連携してさらに検討していく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467321000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
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| 本来７月１０日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。５４０億ドル（$54 Billion）の損失が推定。高齢層それでも安倍支持か ( No.740 ) |
- 日時： 2016/04/06 16:27
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
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本来７月１０日前に行うべき年金基金の年次報告。都合悪い情報は選挙後。５４０億ドル（$54 Billion）の損失が推定。高齢層それでも安倍支持か。（引用）
ブルームバーグは「安倍は選挙後５４０億ドル（$54 Billion）の年金基金の損失に
直面するとみられる（Abe Seen Facing $54 Billion Pension Fund Loss After Election）という
極めて重要なニュースを報じた。
２００８年以降年金積立金管理運用独立行政法人の年次報告が７月１０日以降になったことはない。
本年は７月２９日以降と言う。なぜか。選挙後とする。損失は６兆円と予測される。
それを４月５日付ブルームバーグは４月５日報じた。
今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る。
記事内容
・日本政府は選挙が終わるまで、悪いニュースを避けるであろう。
・１．３兆ドル（ $1.3 trillion）の年金積立金管理運用独立行政法人は
世界的金融危機後の最悪の年間損失となるであろうことを７月２９日発表するであろう。
この日付けは通常の３週間遅れであり、７月２５日以前に行うべき参議院選挙の後である。
・ＳＭＢＣ日興証券は３月終わる会計年度の落ち込みは６兆円
（５４０億ドル（6 trillion yen−($54 billion).と予測している。
・世界最大の年金基金は半分を株式（equities.）に投じ、アベノミクスの一環として利用された。
・安倍は国会において株式が下落する中で年金の金が消滅すると議会で批判されてきた。
・年金積立金管理運用独立行政法人の運営は年配層の関心である。
かつ彼らは若年層より投票に行くと見られている。
・発表の遅れは安倍の選挙戦略とも符合する。
“前向きなことは全て選挙前にし、悪いニュースは選挙後にする”。
GPIF のスポークスマンは発表の遅れは選挙と関係ないと述べている。
・２０１４年GPIFは債権から株式投資へのシフトは高利回りを求めるものと説明した。
・これは２０１５年３月まで、利回り１２％でうまく機能した。
・その後、アセット・マネージャーは世界的株価低落に苦しんだ。
日本の Topix 指標は８月のピークから２４％ダウンした。
GPIF は９か月の間に５１１０億円（ 511 billion ）の損失を被った。
ＳＭＢＣ日興証券は３月までの３か月、Topixが１3％下落し、基金は５兆円（5 trillion）失ったとみている。
・テンプル大学Cucek,は発表の遅れは選挙後発表したいとしか見られないと語っている。
・２００８年から年金の年次報告は７月１０日以降に行われたことはない。
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| 自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も ( No.741 ) |
- 日時： 2016/04/06 16:30
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
自民に激震 北海道5区補選「野党リード」で衆参W選断念も（引用）
ついに逆転された――と、安倍自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる衆院北海道５区補選。地元紙が先週実施した世論調査で、とうとう野党候補が自民党候補に逆転したのだ。調査結果は、〈自民４０ 野党４５〉と、野党候補が５ポイントリードしているという。
４月２４日には北海道５区と京都３区の２つの補選が行われる。すでに京都３区は自民党の不戦敗が決定している。もし、自民党が北海道５区も敗れ、２連敗となったら、政界のムードが一変するのは間違いない。安倍首相は本気で衆参ダブル選挙を狙っているらしいが、補選２連敗となったら、ダブル選挙どころではなくなる。
「世論調査の結果が逆転したのは、やはり候補者の差が大きい。野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、有権者と会えば会うほど票を増やすタイプです。明るくてざっくばらん。しかも、庶民が共感するストーリーを持っている。幼いころ、両親が離婚したため苦労して育ち、中学卒業後、１０代で結婚し、子供２人を産んだが、本人も離婚してしまった。それでも、前向きに生き、介護の現場で働きながらシングルマザーとして子供を育て、大検を受けて北大の大学院に進んでいます。それに比べて自民党の和田義明氏（４４）は、三菱商事出身の典型的なエリート。亡くなった町村信孝氏の娘婿で、人に頭を下げないタイプです」（地元政界関係者）
自民党への逆風も吹いている。特に有権者は、ＧＰＩＦが５兆円の損失を出していることもあって、年金問題について自民党に不信感を持っているという。
危機感を強めた安倍首相は、道議や市議、道内の経済関係者など１００人以上に「安倍晋三です。選挙はぜひお願いします」と直接、電話をかけている。安倍首相が危機感を強めているのは、第１次安倍政権が惨敗した９年前の参院選の悪夢がよぎっているからだ。
「２つの補欠選挙に敗れたら自民党に動揺が走り、逆に民進党は勢いがつく。すでに野党は選挙協力の体制を着々と進めているだけに、７月の参院選は野党が勝利する可能性が、ぐっと高まります。衆参ダブル選挙の声もありますが、補選に負けたら、安倍首相はとても解散できないでしょう」（政界事情通）
安倍首相は４月１７日（日）に選挙応援に行く予定だが、負けが濃厚となったら、現地入りは避けるとみられている。４月２４日は、安倍政権の終わりの始まりになるかも知れない。
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| 「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言 ( No.742 ) |
- 日時： 2016/04/06 16:33
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
「嘘なら議員辞職」安倍首相の拉致問題答弁はやっぱり大嘘だった！「安倍さんは地村さんに北朝鮮に戻れといった」の証言
＜引用＞
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
今年１月12日の衆院予算委員会で、日本の内閣総理大臣である安倍晋三氏がこう断言したのをご記憶だろうか。
これは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）への反論だった。
蓮池氏は同書で、安倍首相が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついたと書いていた。この記述を、民主党（当時）の緒方林太郎議員が国会質問で持ち出すと、安倍首相はいつものごとく逆ギレして、「拉致問題を利用したことも、ウソをついたこともない」としたうえ、冒頭のような大見得を切ったのだ。
しかし、やはり安倍首相はウソつきだった。その証拠がなんと“身内”からも飛び出してしまった。
その“身内”とは、自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏。そう、3月29日の札幌市議会本会議で安保関連法廃止を訴えた共産党の小形香織市議に対して、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」という下劣で差別的なヤジをとばしたことが問題になっている議員だ。
このヤジは全国的な批判を浴び、ワイドショーでも取り上げられる事態とななった。4月4日に勝木市議は謝罪するに至ったが、自民党は勝木市議の処分も検討していると伝えられる。そんな品位の欠片もない勝木市議だが、実は今から13年ほど前の2003年１月30日、自身のブログに「安倍晋三官房副長官の話」という見出しでこんなことを書き込んでいた。
〈（安倍晋三氏は）地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？ 自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉
これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、この席で安倍氏自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり、当時、安倍氏は地村保志氏ら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言ったことを自ら認めて吹聴していたことになる。そして地村さんら拉致被害者がそれを拒否、結果日本に残ることになったことも。
この勝木市議のブログの内容と、蓮池透氏が著書で書いた“事実”は見事に一致している。
あらためて繰り返しておくが、蓮池氏は著書のなかで、「安倍氏が北朝鮮に戻るという拉致被害者たちを説得し、身体を張ってそれを止めた」というのは大ウソだと指摘し、安倍氏をこう批判している。
「あえて強調したい。安倍、中山（恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】）両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとしなかった。止めたのは私なのだ」
「世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。（中略）安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない」
冒頭の安倍氏の「国会議員を辞めますよ」との発言の後も、蓮池氏は本サイトのインタビューで、同様の事実を指摘している
「安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか？ と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、『一時帰国』を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では『帰りのチャーター便はどうするのか？』と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
また、政府はこうも言っていました。『今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ』と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」
蓮池氏はまた、これまで著書に書いたり、講演などで語ってきたことはすべて自身の体験であり、それを否定した安倍首相こそ大ウソつきだと批判したが、そのことが勝木市議のブログによっても証明された形だ。
しかも、勝木市議は姑息なことに、自分のヤジ騒動をきっかけにブログのこの記述がクローズアップされた4月になって削除している。おそらく、これは自民党か官邸が命じて削除させたのではないだろうか。
しかし、後になってごまかそうとしてももう遅い。安倍首相はあれだけハッキリと国民の前で「ウソなら議員を辞める」と明言したのだ。総理大臣が国権の最高機関である国会で発した言葉は重い。安倍首相は国民との約束を守って即座に議員辞職をすべきである。
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| パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も ( No.743 ) |
- 日時： 2016/04/06 16:36
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
- 日本人の中にもこう言うのが（↓：いるんだろうな！？？？
パナマ文章の大暴露で首相が辞任へ！税金逃れの資産隠し、アイスランドの首相が表明！国連関係者やイギリス首相の名前も（引用）
☆「租税逃れ」、世界揺らす アイスランド首相が辞任
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H7W_V00C16A4EA2000/
引用：
パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。
：引用終了
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| パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす ( No.744 ) |
- 日時： 2016/04/06 16:38
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
パナマ文書が公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす（引用）
物凄いニュースが流された。
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。
それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。
しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。
これは前代未聞の衝撃的なニュースである。
いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。
わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。
もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。
これまではそうならなかったかもしれない。
しかし時代は激変しつつある。
貧富の格差はますます広がっている。
米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。
そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。
今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。
私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。
このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。
どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。
我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。
パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。
それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。
その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。
いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！