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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍首相の留学歴 専攻なく3つは「外国人のための英語」 ( No.703 )
日時: 2016/03/28 10:08
名前: コリュウ ID:eiezkxEs

言えてます、贅六さん!私もどちらかというとリベラルですよ。。。



安倍首相の留学歴 専攻なく3つは「外国人のための英語」(引用)


 よもやショーンK(川上伸一郎)氏の経歴詐称問題が一国の総理に飛び火するとは──。ショーンK氏のプロフィールに書かれた留学経歴の詐称問題にからみ、ネット上では「首相も過去に留学経歴を盛っていた」との話題が再燃してしまったのだ。

 それを報じたのはいまから10年以上も前、2004年2月13日号の本誌だった。当時は、古賀潤一郎代議士(民主党)の米ペパーダイン大学卒業が虚偽だった問題が発覚したばかり(後に議員辞職)。そんななか、当時、自民党幹事長だった安倍氏の留学経歴についての疑惑を本誌がスクープした。

 安倍氏は当時のプロフィールに、〈1977年3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉と記載していた。南カリフォルニア大学といえば西海岸の名門校である。

 ところが、本誌が同大学に確認したところ、

「シンゾウ・アベは1978年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間、専攻はまだなく、取得したコース(講座)は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”でした」

 との回答を得たのだった。要するに、安倍氏は自らの留学経歴を“盛った”のである。その後、安倍氏はこの留学経歴をプロフィールから削除している。

 ちなみに安倍氏は、総理再登板の際に著書『美しい国へ』のリニューアル版『新しい国へ』を上梓したが、そのプロフィールからは旧版にあった「成蹊大学法学部卒業」の経歴まで消されていた。

 そこは間違っていないのだから、堂々と書けばいいと思うのだが……。
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次々に出てくる乙武洋匡のスキャンダルと裏事情 ( No.704 )
日時: 2016/03/28 10:11
名前: コリュウ ID:eiezkxEs



次々に出てくる乙武洋匡のスキャンダルと裏事情(引用)



5股を掛け持ちした不倫行為や風俗嬢の告白など、乙武洋匡が今
すごいことになってますね。


五体不満足ながら風俗店に常連として通い、一般女性との不倫を
重ねるなど、一般的な身体障害者には出来ないことをさらりとやって
のける乙武氏はすごいと言えばすごいですね。


乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明!
でも政治家不適格の理由は別のところにある
http://lite-ra.com/2016/03/post-2092.html
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NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず ( No.705 )
日時: 2016/03/28 10:14
名前: コリュウ ID:eiezkxEs




NHKに「情報操作」疑惑…キャスターら抗議会見も取材せず(引用)



「何でいないんですかね。こういう所にNHKは来るべきですよ」――ジャーナリストの大御所たちがカンカンだった。


 24日、外国特派員協会の主催で、ジャーナリスト5人が記者会見を行った。登壇したのは岸井成格氏(71)、田原総一朗氏(81)、鳥越俊太郎氏(76)、大谷昭宏氏(70)、青木理氏(50)。青木氏以外は70歳を越えるベテランばかりだ。


 彼らの結束は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をはじめ、安倍政権のメディア潰しと、それに萎縮する腑抜けメディアに抗議するため。この日も「(高市発言は)憲法と放送法の精神に真っ向から反する。知らなかったら大臣失格。故意に曲解したなら、言論統制への布石だ。どこまでも責任追及していく」(岸井氏)、「あれは安倍総理へのゴマスリ。安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、『私だってこんなにやっているんだぞ』と」(田原氏)などと、ボルテージは上がりっぱなし。


■国会論戦ニュースは“政府答弁”で終了


 批判の矛先はNHKの報道姿勢にも向かった。冒頭の発言の主は岸井氏で、怒りのワケは会見の取材にNHKは記者もカメラも誰ひとり、参加しなかったこと。2月末に同じメンバーがそろった高市大臣への抗議会見の取材にも、NHKは来なかった。完全に無視を決め込んでいるのだ。


 大谷氏は「国民の受信料で成り立つ公共放送が、海外メディアですら高い関心を持っているにもかかわらず、何ら見向きもしない。この姿を(特派員に)見てもらえるだけで、日本のメディアの状況を分かってもらえる」と皮肉ったが、驚くのは次のやりとりだ。


 岸井氏が「(NHKは)いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させようとしている」と指摘すると、大谷氏は「NHK内部の人」から聞いた話として、国会論戦のニュースは「必ず政府側答弁で終わらないといけない」と応じ、制作サイドで義務づけているように語ったのだ。


「テレビニュースは演説のようにメッセージを連呼できないだけに、視聴者の印象に残るのは、やはり最後の言葉となる。活字媒体なら記事を読み返せますが、ニュースを録画して見直す人はまずいない。しかも、視聴者は常に結論を待ってニュースを聞き流しているから、なおさらです。ニュースの結論を必ず政府の言い分で締めるのは、一種の情報操作と言えます」(明大講師・関修氏=心理学)


 NHKに事実関係を確認すると、「ご指摘のような事実はありません」との回答だった。
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安倍政権何でもあり 経済対策の場当たりと共産潰しの横暴 ( No.706 )
日時: 2016/03/29 07:54
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



安倍政権何でもあり 経済対策の場当たりと共産潰しの横暴(引用)


予算成立と同時に補正プランの仰天


 まさか、今年度予算案が正式に成立する前に、補正予算案の“青写真”が飛び出すとは……。27日の日経新聞の1面トップ記事には驚いた。「サミット前に経済対策」という大見出しが躍り、安倍首相が5月の伊勢志摩サミット前に消費喚起を狙った経済対策をまとめ、対策を裏付ける補正予算案は7月の参院選後の臨時国会で出すと伝えていた。


 日経は、安倍が29日午後、予算案の成立を踏まえた会見で、経済対策の検討を表明すると報じたが、予算成立と同時に補正プランを打ち出すなんて前代未聞。まさに仰天計画なのだが、安倍は先週金曜の参院予算委で何と言ったか。経済対策を含めた補正予算の編成について「全く考えていない」と重ねて答弁していた。


 日経の記事は検討に入る経済対策の中身を詳細に報じており、ベースは政権中枢からのリーク情報、要するに「書かせた」記事に違いない。舌の根も乾かぬうちに補正プランを表明する安倍の二枚舌は国会と国民をナメきっている証拠だ。


 さらに問題なのは、安倍が経済対策を打ち出す「動機」である。


 日経によると、経済対策は優先課題として「待機児童の解消策」と「消費のテコ入れ」を掲げている。「保育園落ちた」ブログに端を発した子育て世帯の怒りや、経済失政への国民の不満の噴出に慌てふためき右往左往。「サッサと対策をまとめろ!」と周囲に当たり散らす安倍の姿が目に浮かぶようだが、動機は国民の不満解消だけではない。


 肝は、5月下旬の伊勢志摩サミットに向け緊急性の高い政策を絞り込み、安倍が経済対策の骨格としてサミットの場で公表すること。日経は「サミット議長として財政出動による内需拡大に率先して取り組み、各国の協力を得るため」と書いたが、安倍の狙いを簡単に言えば、サミットで「自分こそが主役だ!」とアピールしたいだけ。単なる「ええかっこしい」である。


 安倍がサミットでかっこつけたいのは当然、7月の参院選や「同日選」の見方も強まる衆院選を念頭に置いたもの。すべてが選挙目当てで国民生活は常に二の次、三の次――この首相と政権の厚顔無恥はマトモな神経とは思えない。


やっつけ仕事の前にまず経済失政を認めろ


 予算成立と同時に補正プラン発表という“サプライズ演出”より、安倍はまずアベノミクスの大失敗を認めるべきだ。


 新たに浮上した経済対策も「世界経済の減速」を理由に編成させる気らしいが、冗談ではない。もはやアベノミクスそのものが、日本の景気を悪化させているのは明らかだ。


 政府は3月の月例経済報告で、全体の景気判断を5カ月ぶりに引き下げた。自ら景気の減速を認めざるを得ないほど、あらゆる経済指標は悪化している。今年の春闘もさっぱり振るわず、大企業でもベアはしょぼしょぼ。中小零細企業は推して知るべしで、給与が上がらなければサイフの紐は絶対に緩まない。今後も個人消費は低迷し、景気はますます冷え込んでいく。


 3年前に安倍はアベノミクス効果で「トリクルダウンの好循環」を国民に約束したが、現実は逆だ。大企業が空前の利益を挙げても賃金や消費の拡大にまったく結びつかない「悪循環」ぶり。好循環が起きない理由もハッキリしている。


「空前の利益」とはいえ、異次元緩和が招いた為替のマジックによる“砂上の楼閣″に過ぎないためだ。だから、企業の内部留保と日銀の当座預金残高だけが数百兆円単位で積み上がり、消費税アップの悪影響もあって実質賃金は減りっぱなし。異次元緩和で通貨をジャブジャブにしても、国民の手元にお札は渡ってこない。


 アベノミクスの破綻は、すでに現実が証明している。消費税10%への増税を再延期する見方が広がっているのも、とどのつまり安倍政権の経済失政が原因だ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。


「日経が報じた経済対策で想定される具体策は、待機児童対策など国民の反感をかわすだけが目的の付け焼き刃策ばかり。いつだって安倍政権はこの調子で、その場しのぎのやっつけ仕事。長期的視野に立った政策を打ち出すことは一度もない。安倍首相は自らの経済失政を素直に認めるべきです。いっそのこと退陣して、きっぱりとアベノミクスを終わらせることこそが、最大にして最良の経済対策になります」


■長く権力を握ることだけが自己目的化


 安倍は失政の責任を絶対に取らず、むしろ経済対策や消費税増税の行方さえ、「政争の具」にしようとする。この政治姿勢は言語道断だ。


「結局、安倍首相の場当たり政治は『国民の人気を得る』ことがすべて。増税先送りもサミット前の経済対策も、人気取りの道具でしかなく、その背後にある国民の暮らしに思いを寄せることはない。経済失政で国民生活を苦しめていることに心を痛めたことなど、一度としてないと思う。とにかく人気を集めて選挙に勝ち、ひたすら政権を延命できればいい。それだけが生きがいになっているのだと思います」(菊池英博氏=前出)


 政治評論家の森田実氏が、ある自民党の重鎮と一緒に首相就任後の安倍と会食した際のエピソードは強烈だ。森田氏が「首相として何をやりたいのか」と聞くと、安倍はこう答えたそうだ。


「とにかく、長くやりたい」と。


 安倍にとって、一日でも長く権力を握ることが自己目的化している。いつまでも首相の座に納まっていられるのなら、なりふり構わず、その座を危うくする“敵”はとことん叩く。最近のエゲツない「反共キャンペーン」がその典型だ。共産党が参院選の1人区で独自候補を原則、取り下げ、具体化の増す野党共闘に安倍は心底、焦っているのだろう。


■ますますナチスに似てきた古色蒼然とした発想


 安倍政権は共産党について、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定。どう考えたって、今の共産党が暴力的な方法で政権転覆を企てる政党とは思えないのだが、安倍自民党は野党共闘の分断のためなら、何でもアリ。野党統一候補を「民共合作」「国民不在の『究極の選挙談合』となじる広報ビラをバラまき、安倍自身も率先して「今年の戦いは『自公対民共』の対決」と繰り返し発言する。先の大戦時の中国の「国共合作」をもじった“レッテル貼り”をあおっているのだから、始末が悪い。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。


「古色蒼然とした発想で、安倍政権の戦前回帰路線を雄弁に物語っています。共産党を最初に弾圧したナチス政権とますます似てきましたね。もはや『赤狩り』の時代でもあるまいし、こんな陳腐で時代錯誤な誹謗中傷によって、有権者に『共産党は怖い』という印象を植え付けることができると信じているのなら、神経を疑うほかない。広報ビラで『理念なき談合』と批判していますが、かつて旧社会党と手を組んだ野合政党に言われたくはない。“ここまでやるのか″という汚さしか感じられず、政権与党としての矜持は微塵もない。ゲス不倫議員をはじめ、2012年組の素行の悪さが問題となっていますが、過熱する反共キャンペーンに誰ひとり『みっともないからやめろ』と声を上げないのだから、さもありなんです。自浄能力を失って劣化が止まらず、完全に焼きが回ったようです」


 国民はハンドルを失った暴走車に乗せられているようなもの。ドライバー役の横暴首相と心中はごめんと思うなら、次の選挙こそは全力で急ブレーキをかけるしかない。
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日給わずか400円アップで保育士の負担激増…安倍政権の“待機児童解決策”は保育崩壊をさらに悪化させるだけ ( No.707 )
日時: 2016/03/29 07:58
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



日給わずか400円アップで保育士の負担激増…安倍政権の“待機児童解決策”は保育崩壊をさらに悪化させるだけ(引用)



 やっぱり、安倍政権は問題の本質をわかっていない──。昨日28日、塩崎恭久厚生労働相が発表した待機児童解消についての政府の緊急対策が、さっそく物議を醸している。

 塩崎大臣によると、待機児童解消のため、新たに〈保育士1人当たりが担当する子どもの数に関し、国より厳しい独自基準を設けている自治体に対して緩和を要請し、より多くの子どもを受け入れられるようにする〉(時事通信より)という。だが、これで「よかった、これで少しは保育園に入りやすくなる!」なんて喜ぶ親は、はたしているだろうか。

 現在、国が定めている保育士1人あたりの配置基準は、子ども0歳児の場合、保育士1人に子ども3人。1、2歳児なら保育士1人に子ども6人。3歳児になると保育士1人に子ども20人。4、5歳児だと保育士1人に子ども30人だ。とてもじゃないが、1、2歳児をたった1人の保育士が6人以上もみることは相当な注意が必要になるし、それでなくても保育士の労働環境の劣悪さも大きな問題になっている。つまり、この緊急対策とやらは、ただ保育士に負担を強いるだけの対策だ。

 そして、そうしたツケが回ってくるのは、結局のところ保育園の子どもたちである。事実、現状でさえ保育園では、子どもたちがまともな保育を受けられていないという声がある。

 政府がまともな対策をとってこなかったばかりに、いま、保育園では何が起こっているのか。昨年、5月に出版された『ルポ 保育崩壊』(小林美希/岩波新書)には、こんな厳しい現実が綴られている。

 たとえば、株式会社が運営する、ある認可保育所の事例。この保育所では1歳児クラス定員13人に対し、保育士の数は3人。だが、著者が出向いた日はそのうち10人の子どもが“ぎゃん泣き”状態で、そのうち1人の保育士が3人の子どもを「おんぶに抱っこ」していたという。

〈新卒の保育士が、「どうしていいか分からない」と口にしながら途方に暮れていた。リーダー保育士は怖い顔をして「泣き過ぎ!」と子どもたちに向かって叫んでいる〉(前掲書より。以下同)

 昼食時はもっと悲惨だ。タオルでつくられた前掛けをかけ、そのタオルをテーブルに敷かされる。タオルの上には食器が置かれ、子どもは身動きができない姿勢で昼食をとるのだ。食事をこぼしても片づけやすいという理由で、人手不足の保育所や老人ホームで行われているものだというが、著者は〈これでは子どもや高齢者の人権が無視されてはいないだろうか〉と疑問視する。

 さらに別の日には、著者はこのような光景を目のあたりにする。

〈泣き止んだ子どもがまずテーブルにつかされ、食事が運ばれるのを待っていた。男の子がおしぼりを手にし、椅子に座ったが足をぶらんとテーブルに乗せてしまった。その瞬間に、力の強そうな男性保育士が「行儀が悪い!」と怒鳴りつけ、鬼の形相で、その子の手からおしぼりを奪い取り、テーブルにバシンとたたきつけた。そして、次の瞬間、その子の足を怒りに任せて強くたたいた。まだ物事のよしあしも分からない一歳の子どもを、だ〉

 このような状況は、何もこの保育園だけでは決してない。公立保育所ではオムツ交換が少ないために子どものお尻がかぶれ、いくら改善を要求しても聞く耳をもってもらえなかったケースや、園庭のない認証保育所では入園して3週間も散歩に連れていってもらえなかったケース、さらには四畳半や六畳程度のスペースをとって柵を立て、子どもたちをすし詰めにして遊ばせるケース……。本書には質の低い保育の現状がいくつも書かれている。

 保育園を考える親の会・普光院亜紀代表は、同書のなかで現在の保育園に対する危機感をこう述べている。

「このところ認可保育所にも、質のばらつきが目立ってきた。そもそもの面積基準や保育士配置基準も十分ではないが、待機児童が多いから基準ぎりぎりの環境で保育が行われることが増えていると感じている。施設環境にゆとりがないと、保育士の負担がふえる。そのとき保育士自身が未熟だと、子どもの自由を奪い管理する保育になりがちだ」

 現状でさえこのような状態なのに、政府の緊急対策が導入されれば、さらに保育士にしわ寄せがいく。ちなみに本書でも紹介されているが、2014年3月にまとめられた「東京都保育士実態調査報告書」では、当時、保育士として働いている人のうち「保育士を辞めて別の職種で働きたい」を考えている人は16%で、これは6人に1人が「辞めたい」と考えているということになる。また、退職したいと考える理由のトップは「給料が安い」で、「仕事量が多い」「労働時間が長い」とつづいている。

 待機児童の大きな問題は保育士不足にあるといわれている。激務でありながら低賃金となれば、いくら志をもっていても挫けてしまうだろう。だが、そうした問題点が再三指摘されているのに、政府が打ち出したのは「保育士給与の4%引き上げ」。これに対し、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、〈保育士の給与4%増というのは、全産業平均月給よりも月額11万ほど低い約20万円/月の保育士給与を、8000円上げる、ということ。日給にすると400円。時給だと50円。これで保育士不足が解消するとは、誰がどう考えても思えません〉と指摘している。

 日給にしてたったの400円アップで、「いまよりもっと子どもをみてね」と押し付ける……。安倍首相にしてみれば、7月の参院選を控えているいま、「やれるだけやっている」というポーズのために今回の緊急対策をまとめたのだろうが、それでこの内容というのが驚きである。とくに重要なのは、安倍政権は怒りの声が噴出している「待機児童」をなんとか鎮めるために、保育士に負担を強い、子どもの安全を顧みなかったという点だ。これはもはや鬼畜の所業としか思えない。

「保育園落ちた」ブログの一件によって、安倍政権がいかに子をもつ親たちの痛みや苦労を理解していないかが露呈したが、今回の緊急対策によって、「理解する気もないし、根本的に問題解決する気もない」という腹の底がよくわかったというものだ。
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自民党に暗雲。 ( No.708 )
日時: 2016/03/29 08:02
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



自民党に暗雲。  (引用)


自民党に暗雲。北海道補選でも自民敗北の可能性が濃厚になっているらしい。「宮崎謙介ゲス不倫騒動」から始まった自民党への逆風、「乙武不倫騒動」や「保育所問題」など、どどまる気配がない。京都3区補選に加えて北海道5区補選でも、敗北の可能性が濃厚になってきたらしい。しかも立候補を打診していたタレントたちからも、スキャンダルまみれの今井某や乙武某以外、断られ続けている模様だ。



 参院選で自民党からの出馬が固まっていた乙武洋匡氏の不倫騒動、大西英男衆院議員の「巫女さんのくせに」発言――。今週も安倍自民党がらみの「女性を敵に回す言動」が相次いだ。自民党内からはこんな嘆き節が聞こえてくる。

「いやな流れだ。政局においてこういうことが、ままあるんだ。誰かが仕組んだわけでもなく、一つ一つは別々の無関係な出来事なのに、結果的につながってくる。次から次へと『女性の怒り』を招いている現状が、まさにそうだ」(ベテラン議員)

 確かにその通りだ。安倍政権が“オンナの怒り”を招いた最初のきっかけは、昨年の安保法制。学者やシールズら学生に続く形で、「誰の子供も戦争に行かせない」と「ママの会」ができた。

 次いで年明けの宮崎謙介元衆院議員の「ゲス不倫」。

「ただのイケメン議員の不倫というだけでなく、『イクメン宣言』をしていた議員だったことで女性がより強く反応した。表向きは子育てや働く女性に理解のある顔をして、裏では不倫。『女をバカにするな』というわけです」(自民党関係者)

 追い打ちをかけるように、今年2月、厚労省が「要介護1、2」をサービス認定から外す検討を始めた。「介護を家庭に戻す」ことになり、女性の負担が増えるのは確実。これで怒りは増殖した。

 そして2月中旬の「保育園落ちた」ブログである。ついに怒りは火を噴いた。

「極め付きが、北海道5区補選の野党統一候補です。2人の子どもを育てるシングルマザーで、介護や福祉の専門家。14年衆院選で北海道の別の選挙区から出馬していて、補選で民主が擁立しようとしたのも昨年のこと。女性をめぐる一連の騒動とは無関係に候補者に決まりましたが、結果的にいまの安倍政権批判の受け皿として、ピタリとハマる経歴なのです」(前出の自民党関係者)

 恐ろしいほどの連鎖ではないか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「女性政策が与野党の争点になるなんて、ついこの間まで誰ひとり、予測していませんでした。こういう政局の流れが、それも世論主体でできてしまうと、覆すのは簡単じゃない。安倍政権は保育の拡充などの政策を大慌てでまとめていますが、後手後手で、選挙目当ての人気取りが透けて見えてしまう。今後“女性の審判”が安倍さんにとって最大の試練になるでしょう」

 さらに「TPP、安保、保育園」の3点セットが、自民党を直撃しているという。
 もともと北海道はTPP反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道5区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。

「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。4月24日の投票日まで総力戦になるはずです」(永田町関係者)

 もし、北海道5区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。
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出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態 ( No.709 )
日時: 2016/03/29 08:04
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



出向社員に劣悪待遇 パソナ子会社「追い出し部屋」の実態(引用)



 人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー(ローパフォーマー)社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。


 パソナグループのやり方は悪辣だ。


「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と銘打った“首切りマニュアル”を作成。企業に対し、〈面談は1対1が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉などとローパー社員のクビ切り法を指南したうえで、企業からローパー社員を受け入れていた。


 要するに企業にクビ切りを奨励し、リストラされた社員を受け入れていたという構図だ。


「機構に出向させられた社員の待遇は悲惨です。シャープの関連企業『アルバック』から出向した約50人は、転職先への訪問数のノルマを課されていたようです。待遇に耐えかねたのか、富士電機の子会社の社員は機構を相手取り訴えを起こし、いまだ係争中です。再就職支援とは名ばかりで、社員にとっては“追い出し部屋”同然だったようです。24日の参院厚生労働委で、共産党の小池晃議員が問題視していました」(メディア関係者)


 機構は、旭化成やキヤノンなど株主・賛助会員となった大企業78社からリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをやらせているという。この問題を国会で追及している民進党の山井和則衆院議員はこう言う。


「意に反する退職を迫られ、機構に無理やり出向させられた方からの声が、私の元に届いています。厚労省は、不当な退職強要や強制的な出向がなかったか徹底的に調査すべきです。機構がやっていることは“追い出し部屋”のアウトソーシングではないか。事実なら許されません」


 パソナの竹中平蔵会長は、日本の労働市場を雇用維持型から労働移動支援型へ転換することを導いてきた。労働者を食い物にすることは許されない。
メンテ
鬼畜の安倍自民! 保育士の待遇改善より重労働を強いる ( No.710 )
日時: 2016/03/30 08:35
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA




鬼畜の安倍自民! 保育士の待遇改善より重労働を強いる(引用)



またまた与党政府が思考停止の馬鹿なことをやろうとしています。

今日29日、安保法案が可決され、午後には、
一般会計“過去最大”2016年度予算が成立しました。


若者達が国会前で安保反対デモをしてる中、例によって仰々しく
安倍晋三が特別記者会見を開きました。

内容は初めから終わりまで自らの政策の自慢ばかりです。

これほど事あるごとに記者会見を開き、各テレビ局に中継をさせた
首相は過去例がありません。

全てが裏方スタッフ(チーム世耕)の指示と演出通りなんでしょうね。

景気が回復していないのにアベノミクスで回復したと言い張り、
一億総活躍社会だとか給付型奨学金を創設するだとか、後から何と
でも言い訳できる言葉の羅列を繰り返すばかりです。

しかし、綺麗ごとで埋め尽くされた言葉の裏では非情な政策が実行
されていくのです。

例えば緊急対策で待機児童問題を解消する、と言えば聞こえは良い
のですが、実際は保育士1人が担当する子どもの数を増やすという
ものなのです。

待機児童解消へ 保育士1人が担当する子どもの数で緩和促す方針


待機児童解消に向け、政府が28日にも発表する緊急対策で、保育士
1人が担当する子どもの数について、自治体が独自に定めている
ルールの緩和を促す方針を固めた。

保育士の配置について、現在、国の基準では、1歳児の場合、
「保育士1人につき、子ども6人まで」となっているが、自治体に
よっては「5人まで」など、厳しいルールで運用している実態がある。

28日にも発表される待機児童解消に向けた緊急対策では、独自で
厳しいルールを定めている自治体に、定員の緩和などを促す方針。

また、原則2歳児までが利用できる「小規模保育」について、3歳児
も利用できる「例外ルール」を周知徹底することや、自宅などから
遠い保育園に通う場合の送迎バスへの助成金も盛り込まれる方針。

保育士1人が担当する子どもの数を緩和するということは、要は
一人の保育士が受け持つ人数を増やすということですね。

つまり安倍自民の待機児童問題の解消とは、

○保育士の待遇を改善させて保育士を増やすのではなく、
○保育士が受け持つ子どもの人数を増やす、

ということなんですね。

これじゃ保育士の労働条件が過酷になるだけで、そんなことをすれ
ば人がもっと集まらなくなるのは目に見えています。

まさにブラック企業の発想ですね。

全てがこれなんです、安倍自民と官僚の発想と言うのは。

「財源が足りなくなれば増税すりゃいい」
「年金が足りなくなれば、納付期間を延ばして
                受給年齢を先延ばしすればいい」
メンテ
Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.711 )
日時: 2016/03/30 10:29
名前: 贅六@関西弁 ID:mz/B5Md2

今や 政府自体が ブラック に成ってますわなァ。 国民に過酷な事を押し付けるばっかりですがな。安倍の口癖や無いけど、これこそ「将に!ブラック政府」ちゅう奴です。

金が無いのやったら、政党助成金を止めたらエエやないか! 政治屋が、特に自・公の政治屋が銭を欲しがるのは、何も政治の為に使うんやおまへん。みんな自分の懐へナイナイするんだすわ。

抑々安倍ちゅう奴は醜怪な 岸 信介 の孫ですよって、人間や無ォて妖怪ですねん。そやから人間の心を持ってェしまへん。

敵失で選挙に勝ちとうはおませんが、この際はどないな手ェでもええよって勝たなあきまへん。

本来は、真実 有権者が自・公の罪悪性を認識して、棄権せずに投票行動をして欲しおますねんけどねェ。
メンテ
ウソとペテンに塗り染められた悪魔のTPP ( No.712 )
日時: 2016/03/30 15:51
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



ウソとペテンに塗り染められた悪魔のTPP(引用)



安倍政権が、3月22日の閣議で決定した

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法=戦争法制の3月29日施行が強行された。

これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。

日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。

これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。

これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。

ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。

つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。

これほどの重大な事態を目前に、3月27日のNHK日曜討論では、政党代表者が出演して、

この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、NHKはそのような重要な職責さえ放棄している。

NHKの堕落は目を覆うばかりである。

マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。

それが、重要事実を報道しない理由である。

主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、

十分に気合を入れる必要がある。

昨年8月30日に、10万人以上の主権者を動員した

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

は、次々と行動を展開している。

こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。

最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を

生みださなければならない。

それが、現実を大きく変革する出発点になる。

この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。

明日、3月30日には、TPP阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。

「TPPを批准させない3.30国会行動」

国民の同意なきTPP協定

止めるなら今しかない!

である。

主権者にとって百害あって一利なしのTPPへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。

14時30分〜16時30分 
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動

17時〜18時30分
憲政記念館大ホールにて決起集会

19時〜20時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散

1人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するTPP阻止に向けて行動しよう!

このTPPも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。

TPPは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。

もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。

ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの4ヵ国が始めたものだ。

米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。

日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、

日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。

そこで、米国は年次改革要望書からTPPに乗り換えたのである。

そして、2010年、日本の菅直人首相にTPPを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。

しかし、多くの日本国民がTPPの正体を知るに至った。

したがって、自民党でさえ、2012年12月の総選挙では、

「TPP断固反対!」

のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。

ここにTPPの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。

しかし、日本を支配する米国は、

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のTPP参加を強要している。

TPPに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。

いま、その瀬戸際に日本が置かれている。

自民党は2012年の総選挙の際に、6項目の公約を掲げた。

ここにTPPの問題点が集約されているとも言える。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

自民党が、この公約の原点に帰り、TPPを吟味するなら、日本のTPP参加は100%あり得ない。

自民党は、TPPの問題点を簡潔に抉り出したのである。

ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。

この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。

6つの公約を点検してみよう。

第一の「聖域なき関税撤廃」

自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。

とりわけ、

米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品

の5品目の関税を守ることを約束した。

しかし、この約束すら守られていない。

農産品では全体の8割(2328品目中1885品目)で関税が撤廃される。

政府が「守る」と言い続けてきた「聖域(上記重要5品目)」でも

3割(586品目中174品目)の関税が撤廃される。

そして、関税撤廃を免れた農産品についても、

「TPP発効の7年後に関税撤廃に向けた再協議をする」

ことが明記された。

関税撤廃について、安倍首相は、

「しっかり守れた」

と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。

日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、

乗用車の関税率引き下げは14年間なし、

トラックに至っては関税率引き下げが29年間なし

とされたのである。

これほどの不平等条約はない。

米国議会が批准するのかどうかも分からないTPPを、日本が2016年に批准する理由は皆無なのだ。

第二の、

「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」

について、安倍首相がTPP交渉参加を表明した2013年3月15日の直後にあたる2013年4月12日の

「日米事前協議」

合意文書ですでに踏みにじられているのである。

この時点で、米国は以下の内容を公表している。

1.日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりも
さらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。

すでに、日本がTPP交渉に入る段階で、

米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、

さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。

安倍政権のTPP交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。

3、4、5、6については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のTPP参加は、

日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。

日本社会の根幹を形成している、

医療の平等

が、TPP参加によって崩壊する。

病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。

そして何よりも重大なことは、

日本のことを日本が決められない状況

が生まれるのである。

国民主権が崩壊する。

決めるのは

グローバル強欲巨大資本

である。

TPP参加は

主権喪失

を意味する。

国家の主権喪失ではない。

主権者の主権喪失なのだ。

日本のTPP参加を絶対に阻止しなければならないのだ。
メンテ

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