 安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露 ( No.718 ) |
- 日時： 2016/03/31 08:56
- 名前： コリュウ ID:.sbDTh2g
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（引用）
安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。
安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。
〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 １６年３月２２日〉
こう題された英文の議事録はＡ４判で１２ページ。これをクルーグマン教授は今月２６日、ツイッターで公開した。
会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。
後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度？」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。
■安倍首相や菅官房長官の質問を否定
例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。
これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。
また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。
極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。
会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。
極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。
〈Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ ｄｏｎ＇ｔ ｅｎｊｏｙ ｔｈｉｓ ｓｏｒｔ ｏｆ ｔｈｉｎｇ）＝余波（ノー、私はこういうのは好きじゃない）〉
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。
「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」
クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」（官邸関係者）と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。
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| 【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか１回 ( No.719 ) |
- 日時： 2016/03/31 11:57
- 名前： コリュウ ID:.sbDTh2g
【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか１回戦負けしろ」と暴言！バスの止め方が悪かった為注意しただけと言うが… （引用）
第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が今月１６日に県庁で開かれた激励会後に、学校の送迎バスの止め方を大声で非難し、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と発言していたことが関係者への取材で分かった。バスは県教委が指定した場所に止めていた。学校関係者は「選手を動揺させる行為で残念」と述べ、吉田県議は「負けろとか言ったことについては何も言えない」と話している。
激励会は、県教委が開催。選手や監督らが県庁正面玄関に並び、三日月大造知事らが励ましの言葉を述べて送り出した。吉田県議は出席していなかった。
複数の関係者によると、会の終了後、選手らが県庁西側の路上に停車していた大型バスへ移動したところ、吉田県議が突然「なんちゅうとこ止めてんねん」「誰の許可を得てん」などと怒鳴り、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と叫んだ。ほとんどの選手がぼうぜんとして見ていた。
学校関係者はその場を取りなそうと、吉田県議に「すみません」と謝って発車させた。バス車内で、野球部長が「気にするなよ」と呼び掛けたが、選手たちは事態をのみ込めない様子だったという。学校側の出席者は「大舞台を前に選手を動揺させたくなかったのでその場では謝罪した。士気をくじくような言葉を選手らにぶつけてほしくなかった」と話している。
吉田県議は野洲市選出で６期目、議長経験もある。毎日新聞の電話取材に「止めてはいけない場所にバスを止めていたので注意しただけ。そんなこと（『負けろ』と言ったこと）は二の次だ」と話した。
”
これは…いくらなんでも酷い…。
選抜に初出場する選手らに対し、「1回戦負けしろ」…もう呆れて言葉も出ません。
今から全国の猛者達と戦おうとしている生徒達に対しこの暴言。
バスの止め方を注意する、これは分かります。でもバスも県教育委員会指定の場所に止めていたと書いてありますね。
注意だけでは腹の虫が治まらなかったのか吉田清一県議は大声で選手達に聞こえるように1回戦負けしろと発言。これは許されるものではありませんね。
バスの止め方が悪かった事に対する八つ当たりにしても言い過ぎです。
この吉田県議、ちょっとおかしいと思っていたら過去にもパワハラをしていたようです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.720 ) |
- 日時： 2016/03/31 14:17
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:W6XABV7o
- ＃７１６ の コリュウさんへ、
確かに人口減少問題は、色々な影響を日本へ及ぼすとは思いますけど、広ォ世界を見渡したら、おんなじ様な国土面積で日本より遥かに人口の少ない国が仰山おまっせ。 大体の数字ですけど、
国名 国土面積 人口
日本 ３４８，０００㌔平米 １２６，０００千人
ドイツ ３５７，０００㌔平米 ８２，０００千人
フィンランド ３３８，０００㌔平米 ５，３００千人
ノルウエイ ３２４，０００㌔平米 ４，９００千人
～～～～～～～～
イギリス(本土） ２４４，０００㌔平米 ６３，０００千人
イギリスなんか、本土（イングランド、スコットランド、ウエールス、北アイルランド、）だけの面積が２４万㌔平米と、日本の約７０％やけど人口も６３００万人と半分ですわなァ。
上に揚げた諸国は、夫々先進文明国で、みんな世界で存在感を示してます。其れにご多聞に洩れずそこそこ高齢化を迎えて苦労してますやおませんか。
そやから、徒に人口減少を恐れてハラハラしてもしょうがない。 移民なんかの導入を考えるのも一策ですけど、人口減少に対応した就労政策、企業活動なんかを必死に考えて行く事が望まれるのとちゃいますやろか？
抑々、一億総活躍、たら安倍が言うてるのはお題目だけですのんやろかねェ？ 彼奴はいっつも口先だけの中身の無い事しか言いまへんのは解ってるけど、其れをどう具体化して行くのか閣僚が何にも考えまへんのや。
自民党６０年の政策で、若い世代が安心して子創りが出来ん世の中にしやがって、その結果が今の少子高齢化やおまへんのか!
こんな事言うても無駄ですけど、政治が無駄を省いて税金を低ゥし、企業が内部保留ばっかり積み上げんと勤労者に妥当な報酬を拂い、消費の促進を促したらこないな歪な日本には成ってぇしまへんのや。
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| “保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行 ( No.721 ) |
- 日時： 2016/04/01 12:46
- 名前： コリュウ ID:JSRa4Ils
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#716に関して、、、、贅六さん、私も貴方に同感です。あんな自民党に日本を任せきったら日本の「少子高齢化」がどんどん進みそうでとても危なっかしくて見とれません。早いとこ、政権交代してぇや～、と言いたいところ！！・・・です。それにしても最近の自民はすごく傲り高ぶっているような・・・・・はよ、政権交代して～！！
“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行（引用）
脱原発を訴えたこともある菅原氏
「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。
バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。
「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人）
本会議中に何度もやりとり
当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海外に長期出張中だった。菅原氏は小誌の取材に対し、ハワイに行ったことは認めたが、「オフの時間もありましたが、現地の実業家などと日本とハワイ間における経済交流や観光などについて意見交換しております」として、A子さんとゴルフ三昧だったことは否定。A子さんとの交際やハワイ旅行については明確な回答は避け、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」と回答した。
A子さんは、小誌の取材に次のように回答した。
「ハワイでは連日早朝からゴルフをして、寝る前までほとんど一緒でした。ハワイにいることがバレたくないからと、ゴルフが終わって晩ごはんに出かけるまで、人に会わないよう部屋にこもっていて、意見交換の時間なんてありませんでした」
さらに、菅原氏はA子さんに対して、モラハラ発言を連発していたとの証言もあり、自民党待機児童問題等緊急対策特命チームの筆頭幹事を務める菅原氏の資質を問う声が上がりそうだ。
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| 外部からの「遠隔操作」かも？？？ ( No.722 ) |
- 日時： 2016/04/01 12:53
- 名前： コリュウ ID:JSRa4Ils
なんか最近、パソコン 起動させた覚えがないのに夜中、自動的に立ち上がっていることが度々、、、キーボードの電源も切り、マウスのスィッチも切っているのに、、、、なぜか！？果たして、、、外部からの「遠隔操作」かも？？？少し、気味が悪い・・・、お祓いでもしたほうが！？？？？
場当たり安倍政権 消費増税決行で“バラマキ還元”計画も（引用）
マーケットの８割強が増税延期を織り込み済みのようだ。国際ニュース配信社ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、回答した２１人のうち１８人が来年４月の消費税率引き上げについて、「安倍首相は延期する」と予想した。
ここまでマーケットに先送りが浸透してしまうと、いざ予定通り増税を強行すれば、猛烈な失望売りを招くに違いない。“株価連動”内閣にとっては大ダメージだが、かといって、やすやすと再び増税を見送れば、今度こそはアベノミクスの失敗を自ら認めたも同然になる。国政選挙を控え、その政治的デメリットも考えざるを得ない。
ただでさえ、安倍政権は昨年暮れにスッタモンダの末、軽減税率の導入を決定。今月１６日には、レジを改修する小売業者を支える補助金の内容を発表したばかりだ。
「具体的には一業者あたり２００万円を上限に、レジの買い替えや改修費用の３分の２を肩代わりします。対象は中小業者のみで、補助額は経産省所管の独立行政法人『中小企業基盤整備機構』を通じて、国が全額負担する。その財源として１５年度予算の予備費から約１０００億円を充てます。仮に増税を見送れば、レジ改修に動いた業者だけではなく、巨額の予算を子育て支援策など優先課題に回せたはずだと、国民の反感を招きかねません」（自民党関係者）
ジレンマにさいなまれた安倍首相の周辺で、密かに検討されているのが、消費増税の還元計画だという。予定通り来年４月の増税を決行した上で、来年度に限って税の増収分を何らかの形で国民に全額還元する“ウルトラＣ”だ。財政出動による新たな経済対策の検討ムードをしきりに漂わせているのも、還元計画の一環とみる向きもある。
「税率を１０％に引き上げると、軽減税率導入による減収額１兆円を差し引いても、４兆～５兆円の税収増が見込めます。この財源を使って保育士給与の月額１万２０００円アップなど待機児童問題を一気に片付け、消費喚起策にも打って出る。額面を上回る買い物ができるプレミアム商品券や旅行券を発行し、子育てサービスに使うクーポン券を配布する。国民に一律数万円の現金支給や、政府主導の大規模セールの実施まで検討しているそうです」（官邸事情通）
自分たちが禁じた「消費税還元セール」を政権を挙げて実施するなんてムチャクチャだが、何はともあれ選挙目当ての人気取り策が最優先の場当たり首相なら、やりかねない。
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| 【怖ッ！】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた！中学校公民レベルの知識すらないことが判明！ ( No.723 ) |
- 日時： 2016/04/01 12:56
- 名前： コリュウ ID:JSRa4Ils
【怖ッ！】産経新聞は総理大臣を「国の最高責任者」と思ってた！中学校公民レベルの知識すらないことが判明！（引用）
SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。
問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。
民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。
首相に対して「この国の最高責任者はあなたじゃない」と言ったことを、産経新聞はなんと「意味不明な独自の見解」であると述べているのです。
どこからどう考えても内閣総理大臣は日本の最高責任者ではありませんし、そのことは完全に中学校公民レベルの一般常識です。
日本国憲法第41条には
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
とあるように、国家権力の最高機関は国民の意思で選ばれた政治家からなる国会であることは一目瞭然。そして国会が行政や司法に優越することはなく、三権分立としてそれぞれが互いに抑制し合っているのが現在の日本の権力のあり方です。
内閣はその三権の一角の行政府であり、内閣総理大臣は単に「行政府の最高責任者」であるに過ぎません。それを産経新聞が「この国の最高責任者」と呼ぶのであれば、それは明確な勘違い、もしくは意味不明な独自の見解と呼ぶほかありません。
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| 青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。６月１日衆院解散、７月１０日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行！？ ( No.724 ) |
- 日時： 2016/04/02 15:36
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
青山繁晴氏が断言「安倍総理は決断した。６月１日衆院解散、７月１０日衆参ダブル選挙。経済再建に減税も実行！？（引用）
★3/31(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】【Toranomon NEWS】
朝早くから小学生、中学生が青山さんの話を熱心に聞いている。
SEALDSみたいに背後に民青や朝高が操った「若者」とはえらい違い。
東大生の頑張りで青山さんの講座が東大でも聴けるようになった。
阿修羅に常駐する在日や共産党の工作員は卒倒ものでしょう。
♪
６月１日衆院解散、７月１０日衆参ダブル選挙。
これで決まりみたいです。
6/19から18歳選挙権も施行され、若者の声が政治に反映される。
若者世論調査では安倍首相への支持が圧倒的。
中国や北朝鮮に近いメディアが毎日毎日安保反対の報道を繰り返しても、「ひるおび」で田崎氏が指摘したように、若者の安倍首相への支持が60歳以上の数字に匹敵している。
朝から青山さんの生放送を見学する小学生、中学生。
「日本死ね」のブログのように、他人を攻撃することしかできない左翼、ノイジーマイノリティの醜さを感じ取った若者の素直な感想だろう。
♪
消費増税は日本人の消費に多大な悪影響を与え、せっかくのアベノミックスも効果が半減。
安倍首相は今回の軽減税率を逆手に取って８％⇒５％に減税する秘策を考えているという。
民進党の岡田代表は消費増税実行を主張し、前回はマニフェストの目標が高すぎたと「言い訳」に終始。反安倍政権だけの野合の衆。
ノイジーマイノリティのための日本でなく、普通の日本人のための日本を目指しましょう。
＜参考リンク＞
■消費増税先送りで官邸と財務省が手打ち!? 7月10日衆参W選へ!? 青山繁晴「インサイト・コラム」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1863.html
3月29日、予算の成立や安保法制の施行がありましたが、実はもうひとつ大きな出来事が。
それは、消費税の10％引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正の成立。
じゃあ来年4月の10％引き上げは決定的なのかというと、答えはNO。
しかも、軽減税率を利用した新たな“減税”プランを官邸が検討中だとか。
・・・
青山繁晴
「で、この軽減税率が昨日もう法律になってしまったわけですから、普通に考えれば、やっぱり来年の4月に消費税が1割になっちゃうんだと、誰でも思うところですね」
櫻井浩二
「ええ、ええ」
青山繁晴
「ところが、僕の責任で申しますが、これが全く違うんですね」
櫻井浩二
「違うんですか？」
青山繁晴
「ええ。昨日決まった軽減税率、それを、新しい減税の方法に使おうということが、総理官邸の中で、すでに深く検討されてます」
・・・
青山繁晴
「えー、安倍総理が、えー、今回は増税しないっていうのは、安倍総理ご自身の方針として、実は全く変わってないです」
・・・
青山繁晴
「当然これは、財務省とのせめぎ合いも含めて、最後の最後まで、ま、手の内を見せないと、いうことであったんですね。それと同時に、ま、前に景気がどうであれ、今度は増税しますって、それは目茶苦茶な話であって、あの時、延期する時に、ま、財務省と、妥協をした、その産物だったわけです」
櫻井浩二
「はい」
青山繁晴
「それで、もう一度申しますが、来年4月の10％っていう公約を、総理が破ります」
櫻井浩二
「はい」
青山繁晴
「で、これ自体はもう、実は、ま、決まってると言ってもいいです」
・・・
青山繁晴
「実はですね、えー、リスナーの方にも櫻井さんたちにも聞いてほしいんですが、財務省の動きが、最近ぴたっと止まったんです」
・・・
青山繁晴
「というのは、まあ安倍さんのこの真意っていうのは財務省はもちろん、実はよく知ってますから、もう本来なら今頃徹底的に国会議員を回り、あるいは国会議員だけじゃなくて、実はメディアに出てくる学者さんとか大学の先生とか、ガンガン回ってですね、ちゃんと増税に賛成してくれたらやがて、たとえば審議会の委員になれますよとか」
・・・
青山繁晴
「魚心、水心で、やりたい人が聞いたらそう聞こえるって話をですね、徹底的にやるし、国会議員に対しては、たとえば実際に僕が議員から聞いた話ですと、うちの選挙区の体育館の話を急にするんだよと」
・・・
青山繁晴
「それも、けっこうな地位にある官僚がですね、それを言うから、ああ、つまりこれは安倍さんに反対して、ちゃんと増税しろって言ったら、体育館が、新しくなる予算がつくのかなぁ～と、こうみんな、議員は思うわけですよね」
櫻井浩二
「ははぁ～、はい」
青山繁晴
「それを長年やってきたんですよ。ところがぴたっと今、ほとんど動きが止まりまして」
・・・
青山繁晴
「えー、すなわち、僕は手打ちが行われたと考えてます。官邸と財務省の間でですね」
・・・
青山繁晴
「で、財務省は、次の事務次官人事が今、あー、今、佳境に差し掛かってまして」
櫻井浩二
「へぇー」
青山繁晴
「それを安倍さんが認めるということも含めて、手打ちをした。ところがですね、この増税はやっぱりじゃあ見送ろうと、中国経済が崩壊したり、資源安で、サウジアラビアやロシアの経済どうなるか分からない、そんな時に増税できないと、いうことはもう、今言いました通り事実上決まったんですけれども」
櫻井浩二
「はい」
青山繁晴
「さらに一歩踏み込んで減税しようかということを、官邸の中で考えていて」
・・・
青山繁晴
「で、実は不肖、私、ただの民間人ですけども、いちおうご意見、ずっと申し上げてきたのは、減税すべきだと。つまり消費税、今8％を、できれば7％に。5％に戻せって人もいますがそれは正直無理なので、えー、7％。1％下げるか、あるいはせめて0.5でも下げて、えー、みんなの気持ちを明るくしましょうと、いうことを申し上げてきたんですが、それも実は選択肢に入っていますけれども」
・・・
青山繁晴
「それよりもっと現実的じゃないかと総理周辺が、ここ1週間ほどで急激にプランをまとめてるのがですね、軽減税率を使うんですよ」
櫻井浩二
「軽減税率を使う…？」
・・・
青山繁晴
「これを、実は全部法改正もう一回やってですね、10％にしないで8％のままにしつつ、お酒と外食を除く食料品は全部、懐かしい5％に、戻しましょうと」
櫻井浩二
「はぁ～～」
青山繁晴
「こういう軽減税率を使うというプランを、急速にまとめていて」
櫻井浩二
「ははぁ～」
青山繁晴
「で、僕はあくまで、いや、はっきりもっと分かりやすく、1％かそこら下げて、軽減税率はまた今度の話にした方がいいと、個人的にはそう申し上げてるんですけれども、現実にはこっちの減税案の方法が、少なくとも、やがてメディアにも出てくると思いますね」
・・・
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| 特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ ( No.725 ) |
- 日時： 2016/04/02 15:40
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ（引用）
核安保サミットの目的は何か。
それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。
その核サミットが始まったと、今朝（４月２日）５時のＮＨＫのニュースが報じた。
私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。
特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。
晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。
やはりそうだったのだ。
いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。
テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。
そう米国から命じられていたのだ。
いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。
オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。
日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。
そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。
あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。
それは安保関連法の場合とウリ二つだ。
特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。
その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。
野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある。
◇
核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明
アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。
一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。
さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。
今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が７０％を超える高濃縮ウランがおよそ５０キログラムあるということです。
高濃縮ウランは、施設にある２つの研究用の原子炉のうち、最大出力が１００ワットと比較的小さいＫＵＣＡ＝臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和４９年の運転開始以来、燃料として使われてきました。
この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし３月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が２０％程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。
実験所にあるもう１つの研究用原子炉でも、平成１８年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成２０年までにすべてアメリカに移送されたということです。
日本の核物質 最小化への課題
核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの１つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。
前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ４０発分に相当する高純度のプルトニウム３３１キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月２２日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。
こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。
しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆６０００発近くに相当するおよそ４７トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間８トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。
元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。
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| トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。まず歴史を知ろう ( No.726 ) |
- 日時： 2016/04/02 15:42
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
トランプ、米国から基地を撤退すべきだの発言。「どうぞどうぞ」。占領体制終了時、本来撤退すべきなのに居残ったのが今日の米軍。まず歴史を知ろう。（引用）
日本の安全保障を考える時に米軍の役割を理解する必要があります。
そのためには歴史を見ておく必要があります。
まず第一に米国は日本の独立時「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ
駐留させる権利」を勝ちとり、それが今日まで続いています、
１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾することで、戦争を終えました。
１９４５年９月２日、日本は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル」とする降伏文書に署名し、
戦争が正式に終了しました。
ポツダム宣言の第１２条を見てみたいと思います。
「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ
平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」
日本に独立国家が出来た時は「占領軍は直ちに日本国より撤退する」と決められています。
日本が軍国主義と決別し、独立できる国になったら、外国軍はいなくなるのは、
国際的常識であったと言えます。
日本の独立後、外国軍、米軍は撤退したでしょうか。
撤退しませんでした。
日本が1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名した時は、冷戦の真っただ中でした。
長距離弾道ミサイルがまだ開発されていません。爆撃機が重要な時期です。
米国は、ソ連周辺の国々、日本、パキスタン、イラン、トルコ、ドイツに強固な空軍基地を作りました。
米国にとって、日本の独立後も米軍基地を維持することが極めて重要になります。
問題は、どのような条件で基地を維持するかでした。
この問題は私の『戦後史の正体』に書いてありますので、それを見てみたいと思います。
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トルーマン大統領は一九五〇年九月十四日、新聞記者との会見で
『対日講和条約のため、関係諸国と予備交渉を開始するように』という指示を出した」と発表します。
翌九月十五日、ニューヨーク・タイムズ紙は責任ある人からの情報として、
対日講和の次のような方針を報道しました。
〇再軍備に制限を設けない。経済と通商の自由を最大限認める。国連加盟などの参加を促進する
〇米軍が日本に駐留する許可を得る。
ここで米軍が日本に駐留することが独立の条件になってきます。
こうして米国側も用意ができ、日本側も用意ができたところで、
一九五一年一月二五日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始されます。
ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、この点はきわめて重要です。
豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。
「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、
ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、
望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」
歴史学者のシャラーも『「日米関係」とは何だったのか』のなかで同じことを書いています。
そしてダレスのスタッフたちは「つづく二週間半をこの回答を得るためについやした」と。
つまり一九五一年二月の段階で、
米国は日本から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」を
勝ちとったということです。
私たちはいま、過去の歴史をふり返っています。
しかし、先にＥ・Ｈ・カーの言葉を引用したとおり、過去の歴史を学ぶのは現在を理解するためです。
そこで質問です。
ダレスが日本との講和条約を結ぶときにもっとも重要な条件とした
「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」という
米国の方針は、その後どうなったでしょうか。
いまでも変わっていないのです。
その後、日本側から「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ
駐留させる権利を確保する」ことを変えようとする動きが出ると、そうした動きはかならずつぶされてきたのです。
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| ＜餃子の王将＞第三者委報告書に“闇取引”２６０億円の衝撃 ( No.727 ) |
- 日時： 2016/04/03 14:10
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
＜餃子の王将＞第三者委報告書に“闇取引”２６０億円の衝撃（引用）
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの前社長が２０１３年１２月、京都市の本社前で射殺された事件を覚えているだろうか。事件から２年３カ月たった３月２９日、同社は、事件に関連し、反社会勢力（暴力団）との関係を調べた第三者委員会の調査報告書を公表した。そこには、社長銃撃の背後に潜む衝撃の事実が描かれていた。【毎日新聞経済プレミア】
全９３ページの報告書では、王将フードが過去十数年間、創業家と関係が深い会社経営者「Ａ氏」とその関係企業との間で、総額約２６０億円にのぼる不透明な取引を繰り返し、約１７０億円が未回収になっていることなど、驚くべき事実が明らかにされた。
報告書によると、Ａ氏との不透明な取引を主導したのは創業者の次男だった。次男は０２年まで専務を務めていた。そして、前社長が０３年に不適切取引の清算を宣言した。そして１３年１１月、取引に関する社内調査の報告書が完成し、その１カ月後に前社長が射殺された。王将内部で何が起きていたのか。
◇第三者委員会が反社会勢力と王将の関係を調査
射殺現場近くで見つかった遺留物から、福岡県内の暴力団組員のＤＮＡ型が検出されたことが分かり、反社会勢力（暴力団）との関わりを示唆する報道が相次いだ。このため、王将フードは昨年１２月、第三者委を設置し、反社会勢力との関係について調査を依頼すると発表した。
報告書には、１９９３年から０６年まで、王将フードがＡ氏と繰り返した「経済合理性が明らかでない取引」計１４項目の詳細が記されている。
「餃子の王将」は、射殺された大東（おおひがし）隆行前社長の義理の兄で、福岡県飯塚市出身の故加藤朝雄氏が６７年、京都市中京区に１号店を出店したのが始まりだ。第三者委報告書によると、加藤氏は７７年ごろにＡ氏と知り合い、交流が始まったとされる。トラブル処理の仲介や事業の相談に乗ってもらっていたようだ。
加藤氏は９３年に亡くなったが、Ａ氏と創業家の付き合いはその後も続いた。Ａ氏との一連の多額取引や資金流出はすべて、加藤氏の長男が王将フード社長を、次男が専務を務めた時代に起きている。創業家とＡ氏との間に「深い関係」があったことが分かる。
取引の多くは、Ａ氏側に土地や建物の買収を依頼したり、Ａ氏側の不動産を買い取ったりするものだった。直接融資もあった。
◇不適切な取引で２００億円が社外に流出
例えば、王将フードは９５年４月、Ａ氏が経営する会社からハワイの高級住宅地に建つ邸宅と土地を１８億２９００万円で購入した。購入に関する取締役会の議決はあるものの、購入理由は記載されず、経緯や経済合理性は明らかにされなかった。
９８年４～９月にかけては、王将フードが子会社を通じて、Ａ氏関係会社に計１８５億円を貸し付けた。約９５億円は返済されたが、０５年には貸金残高約４０億円を債権放棄した。
さらに、００年８月には、同じくＡ氏の関係会社から、福岡市中央区の９階建てオフィスビルを１２億３７００万円で購入。０２年３月、Ａ氏関係の別の会社に５億２０００万円で売却している。
結局、Ａ氏の複数の関係会社との取引総額は、分かっているだけで約２６０億円に達し、うち２００億円が流出して、今も１７０億円あまりが回収できていないという。
第三者委報告書は「創業者の長男と次男が代表権を持った期間に取引が行われていた。創業家の独断専行を戒める体制がなく、取締役会は機能不全だった」と指摘し、当時の経営体制を強く批判している。
◇不適切取引を清算した大東前社長が撃たれた理由は？
亡くなった大東氏が社長に就任したのは００年４月。しかし、次男はその後０３年４月ごろまで、取締役会の議決を経ないでＡ氏の複数の関係会社との不動産取引を続けた。こうした取引の結果、０１年３月期に会社は４５２億円の有利子負債を抱え、一時は倒産の危機に見舞われたという。
大東前社長は状況を変えようと、０３年ごろから直接Ａ氏と関係を清算する交渉をするようになった。購入不動産を売却したり、貸付金の債権を放棄して、０６年までに関係を清算したとされる。
しかし、Ａ氏との不透明な関係は完全には解消されず、金融機関や証券会社が不安視したことで、東証１部上場が遅れる事態になった。王将フードは１２年１１月、不適切取引を検証する「再発防止委員会」を作り、翌１３年１１月１３日に社外非公表の調査報告書を完成させている。大東前社長が本社ビル前で何者かに撃たれ、亡くなったのはその１カ月後のことだ。
銃撃直後、王将フードは「社長への脅迫など思い当たる節はない」とコメントしていた。しかし、第三者委報告書を読む限り、経営陣は銃撃の一報を聞いて、会社とＡ氏との「深い関係」を思い浮かべたのではないか。
◇反社会勢力との関係は本当になかったのか
第三者委は王将フードと反社会勢力との関係は確認されなかった、と結論づけている。これを受け、同社も「当社が反社会勢力と関係ないことが十分ご理解いただけた。これにより、投資家やお客さまに安心して当社とお付き合いいただけるものと確信している」というコメントを発表した。
しかし、報告書によって、Ａ氏が経営する関係会社と王将フードが電話設備保守の委託契約を結んでいたことが判明。不適切な関係が続いていたことが分かり、王将フードは３月３０日、契約を即時解除し、「以後Ａ氏とその関係会社とは一切取引しないことを確約します」と宣言しなければならなくなった。同日の東京株式市場では王将株の売り注文が殺到し、ストップ安となった。
そもそも、第三者委の報告書は、反社会勢力調査の対象にＡ氏の関係会社が含まれているかどうかを明記していない。調査したかどうかが分からないのである。また、Ａ氏との取引を主導した元専務は、第三者委のヒアリングに応じていない。報告書ではいまだに分からないことだらけである。
前社長銃撃犯がいまだに逮捕されないなか、第三者委の調査で過去との決別を図ろうとした王将フード。しかし市場や株主は今も、その経営体制に不安を感じているようだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！