 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.711 ) |
- 日時： 2016/03/30 10:29
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:mz/B5Md2
- 今や 政府自体が ブラック に成ってますわなァ。 国民に過酷な事を押し付けるばっかりですがな。安倍の口癖や無いけど、これこそ「将に!ブラック政府」ちゅう奴です。
金が無いのやったら、政党助成金を止めたらエエやないか! 政治屋が、特に自・公の政治屋が銭を欲しがるのは、何も政治の為に使うんやおまへん。みんな自分の懐へナイナイするんだすわ。
抑々安倍ちゅう奴は醜怪な 岸 信介 の孫ですよって、人間や無ォて妖怪ですねん。そやから人間の心を持ってェしまへん。
敵失で選挙に勝ちとうはおませんが、この際はどないな手ェでもええよって勝たなあきまへん。
本来は、真実 有権者が自・公の罪悪性を認識して、棄権せずに投票行動をして欲しおますねんけどねェ。
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| ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰ ( No.712 ) |
- 日時： 2016/03/30 15:51
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰ(引用）
安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、
この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。
ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。
マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。
それが、重要事実を報道しない理由である。
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、
十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を
生みださなければならない。
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！
である。
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１４時３０分～１６時３０分
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動
１７時～１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会
１９時～２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、
日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、
官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
自民党が、この公約の原点に帰り、ＴＰＰを吟味するなら、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。
自民党は、ＴＰＰの問題点を簡潔に抉り出したのである。
ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。
この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。
６つの公約を点検してみよう。
第一の「聖域なき関税撤廃」
自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。
とりわけ、
米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品
の５品目の関税を守ることを約束した。
しかし、この約束すら守られていない。
農産品では全体の８割（２３２８品目中１８８５品目）で関税が撤廃される。
政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（上記重要５品目）」でも
３割（５８６品目中１７４品目）の関税が撤廃される。
そして、関税撤廃を免れた農産品についても、
「ＴＰＰ発効の７年後に関税撤廃に向けた再協議をする」
ことが明記された。
関税撤廃について、安倍首相は、
「しっかり守れた」
と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。
日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、
乗用車の関税率引き下げは１４年間なし、
トラックに至っては関税率引き下げが２９年間なし
とされたのである。
これほどの不平等条約はない。
米国議会が批准するのかどうかも分からないＴＰＰを、日本が２０１６年に批准する理由は皆無なのだ。
第二の、
「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」
について、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した２０１３年３月１５日の直後にあたる２０１３年４月１２日の
「日米事前協議」
合意文書ですでに踏みにじられているのである。
この時点で、米国は以下の内容を公表している。
１．日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりも
さらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
すでに、日本がＴＰＰ交渉に入る段階で、
米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、
さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。
安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。
３、４、５、６については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のＴＰＰ参加は、
日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。
日本社会の根幹を形成している、
医療の平等
が、ＴＰＰ参加によって崩壊する。
病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。
そして何よりも重大なことは、
日本のことを日本が決められない状況
が生まれるのである。
国民主権が崩壊する。
決めるのは
グローバル強欲巨大資本
である。
ＴＰＰ参加は
主権喪失
を意味する。
国家の主権喪失ではない。
主権者の主権喪失なのだ。
日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならないのだ。
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| まるで出番のない安倍首相の核サミット出席 ( No.713 ) |
- 日時： 2016/03/30 16:28
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
まるで出番のない安倍首相の核サミット出席（引用）
きょう３月３０日、安倍首相はワシントンに出発するという。
あす３月３１日から始まる核サミットに出席するためだ。
ところが、事前はおろか、当日になっても、安倍首相の核サミット出席に関するまともな報道が無い。
いやしくも首脳会議への出席である。
何が議題になって、安倍首相の出番は何か、事前に詳しく報道されるのが常だ。
しかも、サミットの際に必ず行われる二国間の首脳会談についても、確定的なことは何も報じられていない。
習近平主席との会談はありえないが、オバマ大統領や朴槿恵大統領との個別会談さえも、直前になっても「調整中」であり、予定である。
唯一確定的に報じられているのは日米韓三カ国首脳会談であるが、その議題はもっぱら北朝鮮の挑発阻止への連携である。
ところが、それを報じる記事の隣に、北朝鮮が再び飛翔体を一発発射したと言う記事が掲載されている。
日米韓同盟はまるで北朝鮮には効果はない証拠だ。
これを要するに、今度の核サミットは、安倍首相にとっては出番のない、蚊帳の外となるサミットであるということだ。
これでは記事にならないことも頷ける。
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| 新たなグローバル金融危機は、いつスタートするか？ ( No.714 ) |
- 日時： 2016/03/30 16:31
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
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新たなグローバル金融危機は、いつスタートするか？［スプートニク日本語］：引用
経済学者や分析専門家達が、次の世界的規模の危機がいつ始まるかを、あらかじめ様々に予測している中、ブルームバーグ・ガドフライ（Bloomberg Gadfly）のコラムニスト、クリストファー・レンゲル氏は「2018年元旦」という具体的な日付を示した。
彼の見解を、以下まとめてお伝えする。
「銀行融資のチャンスがさらに大きく制限され、銀行は最も確実な借り手にのみ資金を提供するようになる新しい規範が、まさに2018年1月から効力を発する。ブルームバーグ通信が行ったアンケートに答えた分析専門家らは皆、こうした措置は『世界中の倒産件数増加を促すだけだ』と指摘している。
例えば、銀行領域を調整する規範のみが厳しくなった場合、米国において銀行の働き口の数は、著しく減少してしまった。これは銀行が、追加資本を解放するため、採算の合わない支店を次々閉店せざるを得なかったため、起きた事だ。
銀行は、自分達の資金を制限せざるを得なくなる。この事は、さらに多くの倒産を呼び起こすだろう。首にされる人が増え、働き口が少なくなる。そうした事は、世界金融危機再来のシナリオを容易に思い起こさせるものである。」
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| 本当は減っていた消費と収入 ( No.715 ) |
- 日時： 2016/03/30 16:34
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
本当は減っていた消費と収入（引用）
２月の消費支出が１．２％増加したと報じられていますが、今年は一日多い２月でもあり、通常に直せば＜－１．５％＞となり、７ケ月連続で減少したとされています。
また実質収入も＜－２．４％＞となり、６ケ月連続減少となっています。
日本の消費は今や底抜け寸前にまで落ち込んできており、これは正社員の収入が増えないからであり、更にシャープ・東芝の苦境・リストラや商社の膨大な赤字や日立建機のリストラ等を見れば、消費を控えるのは当たり前となります。
日立建機は、一時は中国ブームで我が世の春を謳歌しましたが、今や利益が激減しており、売り上げは今のところそれほど落ちてはいませんが今後更なる苦境に陥ることが想定されており、残った社員も厳しい状況になるかも知れずこれは他の会社も同様です。
今ある収入がそのまま維持できるかどうかわからないと思う人が多くなりつつある今、日本の消費は今後かなり減少するかもしれません。
一方、日本人の金融資産は１，７００兆円を超え史上最高額を更新したと報じられていましたが、今目の前にある日本人の消費不振とは相容れず、一体どちらが本当の姿なのでしょうか？
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| 「2025年問題」をご存知ですか？～「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こることno.1 ( No.716 ) |
- 日時： 2016/03/30 16:37
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
「2025年問題」をご存知ですか？～「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること（引用）
——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。
■10人に1人はボケている
「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」
こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。
およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。
「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。
2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)
東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。
若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。
「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)
全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。
■病院がどんどん潰れる
経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。
移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。
2025年、まず医療がパンクする。
厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。
「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。
「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。
'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」
9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。
少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。
介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。
「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。
誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」
■年金なんて出るわけない
さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。
長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。
「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。
しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。
現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」
年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。
「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。
「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)
ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。
介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。
プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる。
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| 「2025年問題」をご存知ですか？～「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こることno.2 ( No.717 ) |
- 日時： 2016/03/30 16:41
- 名前： コリュウ ID:Y3gAdSaA
－（続き）－
■中国人に乗っ取られる
「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)
前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。
「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。
'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。
今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。
「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」
日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。
高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。
しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。
「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。
彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」
■傷害・窃盗・大麻・地下銀行
首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。
「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)
東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。
半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。
「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。
中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)
移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。
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| 安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露 ( No.718 ) |
- 日時： 2016/03/31 08:56
- 名前： コリュウ ID:.sbDTh2g
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露（引用）
安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。
安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。
〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 １６年３月２２日〉
こう題された英文の議事録はＡ４判で１２ページ。これをクルーグマン教授は今月２６日、ツイッターで公開した。
会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。
後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度？」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。
■安倍首相や菅官房長官の質問を否定
例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。
これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。
また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。
極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか？」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。
会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。
極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。
〈Ａｆｔｅｒｍａｔｈ（ｎｏ，Ｉ ｄｏｎ＇ｔ ｅｎｊｏｙ ｔｈｉｓ ｓｏｒｔ ｏｆ ｔｈｉｎｇ）＝余波（ノー、私はこういうのは好きじゃない）〉
シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。
「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」
クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」（官邸関係者）と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。
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| 【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか１回 ( No.719 ) |
- 日時： 2016/03/31 11:57
- 名前： コリュウ ID:.sbDTh2g
【パワハラの次は暴言】滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対し「おまえらなんか１回戦負けしろ」と暴言！バスの止め方が悪かった為注意しただけと言うが… （引用）
第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が今月１６日に県庁で開かれた激励会後に、学校の送迎バスの止め方を大声で非難し、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と発言していたことが関係者への取材で分かった。バスは県教委が指定した場所に止めていた。学校関係者は「選手を動揺させる行為で残念」と述べ、吉田県議は「負けろとか言ったことについては何も言えない」と話している。
激励会は、県教委が開催。選手や監督らが県庁正面玄関に並び、三日月大造知事らが励ましの言葉を述べて送り出した。吉田県議は出席していなかった。
複数の関係者によると、会の終了後、選手らが県庁西側の路上に停車していた大型バスへ移動したところ、吉田県議が突然「なんちゅうとこ止めてんねん」「誰の許可を得てん」などと怒鳴り、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と叫んだ。ほとんどの選手がぼうぜんとして見ていた。
学校関係者はその場を取りなそうと、吉田県議に「すみません」と謝って発車させた。バス車内で、野球部長が「気にするなよ」と呼び掛けたが、選手たちは事態をのみ込めない様子だったという。学校側の出席者は「大舞台を前に選手を動揺させたくなかったのでその場では謝罪した。士気をくじくような言葉を選手らにぶつけてほしくなかった」と話している。
吉田県議は野洲市選出で６期目、議長経験もある。毎日新聞の電話取材に「止めてはいけない場所にバスを止めていたので注意しただけ。そんなこと（『負けろ』と言ったこと）は二の次だ」と話した。
”
これは…いくらなんでも酷い…。
選抜に初出場する選手らに対し、「1回戦負けしろ」…もう呆れて言葉も出ません。
今から全国の猛者達と戦おうとしている生徒達に対しこの暴言。
バスの止め方を注意する、これは分かります。でもバスも県教育委員会指定の場所に止めていたと書いてありますね。
注意だけでは腹の虫が治まらなかったのか吉田清一県議は大声で選手達に聞こえるように1回戦負けしろと発言。これは許されるものではありませんね。
バスの止め方が悪かった事に対する八つ当たりにしても言い過ぎです。
この吉田県議、ちょっとおかしいと思っていたら過去にもパワハラをしていたようです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.720 ) |
- 日時： 2016/03/31 14:17
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:W6XABV7o
- ＃７１６ の コリュウさんへ、
確かに人口減少問題は、色々な影響を日本へ及ぼすとは思いますけど、広ォ世界を見渡したら、おんなじ様な国土面積で日本より遥かに人口の少ない国が仰山おまっせ。 大体の数字ですけど、
国名 国土面積 人口
日本 ３４８，０００㌔平米 １２６，０００千人
ドイツ ３５７，０００㌔平米 ８２，０００千人
フィンランド ３３８，０００㌔平米 ５，３００千人
ノルウエイ ３２４，０００㌔平米 ４，９００千人
～～～～～～～～
イギリス(本土） ２４４，０００㌔平米 ６３，０００千人
イギリスなんか、本土（イングランド、スコットランド、ウエールス、北アイルランド、）だけの面積が２４万㌔平米と、日本の約７０％やけど人口も６３００万人と半分ですわなァ。
上に揚げた諸国は、夫々先進文明国で、みんな世界で存在感を示してます。其れにご多聞に洩れずそこそこ高齢化を迎えて苦労してますやおませんか。
そやから、徒に人口減少を恐れてハラハラしてもしょうがない。 移民なんかの導入を考えるのも一策ですけど、人口減少に対応した就労政策、企業活動なんかを必死に考えて行く事が望まれるのとちゃいますやろか？
抑々、一億総活躍、たら安倍が言うてるのはお題目だけですのんやろかねェ？ 彼奴はいっつも口先だけの中身の無い事しか言いまへんのは解ってるけど、其れをどう具体化して行くのか閣僚が何にも考えまへんのや。
自民党６０年の政策で、若い世代が安心して子創りが出来ん世の中にしやがって、その結果が今の少子高齢化やおまへんのか!
こんな事言うても無駄ですけど、政治が無駄を省いて税金を低ゥし、企業が内部保留ばっかり積み上げんと勤労者に妥当な報酬を拂い、消費の促進を促したらこないな歪な日本には成ってぇしまへんのや。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！