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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「同一労働同一賃金」実現には、日本人の労働倫理の精神革命が必須である ( No.559 )
日時: 2016/02/08 06:48
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



「同一労働同一賃金」実現には、日本人の労働倫理の精神革命が必須である(引用)


●「同一労働同一賃金」の実現は、経団連と労組から陰に陽に激しい反発に遭うだろう。
●そもそも、例えば皆を置いて残業せずに帰るのを許さないような、協力し合うのを美徳とする日本の労働倫理は、古代からの稲作文化のDNAに根差したものだ。
●これらを改変するには、欧米のように「同一労働」の定義や「ジョブ・スクリプト」よる個別の労働契約が必要だが、それには終身雇用制への決別を含む日本人の労働倫理革命への覚悟が必要だろう。

◆安倍首相と野党の本音◆
安倍首相は先月下旬に施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。

日本の労働状況を単純化して概観すれば、一旦正社員のレールから外れた者は、二度と低賃金の非正規労働から抜け出せない一方、特に若手の正社員は一応終身雇用が約束されているのと引き換えに深夜に及ぶサービス残業を強いられている。

同一労働同一賃金が実現すれば、これらは均衡し解消に向かうと共に、雇用の流動化が進み経済の変化のスピード化と国際化に合わせた適材適所が進むだろう。

しかし、その実現には人件費を安く抑えたい経団連始めとする経営側と正社員の既得権を守るのが主要ミッションである労組から、陰に陽に激しい反発に遭うだろう事は容易に予想され、実現には困難が付き纏う。

安倍首相は、同一労働同一賃金実現の一方で、これまで労働政策の中核として「非正規労働者の正社員化促進」を繰り返し述べており、雇用を流動化したいのか、したくないのか腰が定まっていない。
また、民主党を筆頭とした野党も、口では「同一労働同一賃金」を唱えるが、労組と公務員の支援が最大の基盤であるため、少なくとも早期には本音ではその実現を願っていない。

◆少子高齢化への楔◆
日本の終身雇用制は、戦時体制下に出来て戦後復興、高度成長で定着したもので、戦前の日本の労働流動性は高かったと言われる。
しかしながら、明治から戦前までの近代国家としての勃興期や、戦国時代が特殊な時代であり、弥生時代や江戸時代を見ても終身雇用制は稲作文化のDNAが基盤にあると思われる。

現在、少子高齢化を迎え、何か抜本的な対策を打たねば、年金財政を始めとして早晩日本は破綻する。
移民もある程度必要だろうが、移民のもたらすメリット、デメリットを勘案すると、それ以前に日本自身が拡大再生産する施策が必要である。

その一つとして、在職老齢年金の減額制度の改変がある。
簡単に言うと、現在、一定以上働くと年金は減額され「働き損」となる事が、老齢者を早期の年金生活に誘導してしまっている。
この減額分を積み立てて置き、年金生活に入った際に一定額を増額支給すれば、老齢者の就労を促し、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、年金財政の継続性、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がるだろう。
このような事は、政府が法律を改正すれば容易に出来る事だが、恐らく厚労省と財務省が目先の算盤勘定から反対しているのだろう。

「同一労働同一賃金」は、こんなものに比べると遥かに難しい。
それには、これまで述べてきたように、日本の労働倫理の革命が必要だからだ。

例えば、日本代表のサッカーを見ても、集団性・連携プレーの強さを活かしながらも、個の決定力の強さが求められている。
筆者は、日本が縮小から拡大に転換するには、職場に於いても集団性の強さを活かし日本的工夫を加えつつも、「同一労働同一賃金」の実現による個の確立は不可欠だと考える。
メンテ
巨額損失を出すGPIF組織の改革をしないと、年金がなくなる ( No.560 )
日時: 2016/02/08 06:50
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



巨額損失を出すGPIF組織の改革をしないと、年金がなくなる(引用)


日銀の黒田総裁を筆頭に、日銀の政策を決める委員は7名である。その政策決定は多数決で決められるという。現在の委員構成は、安倍政権から選ばれたのは黒田総裁を入れて4名という。それ以前の委員は白川前総裁時のメンバーという話である。

今回のマイナス金利の決定も、4:3で、黒田総裁に近い委員が過半数を取ったという話である。マイナス金利にすることにより、銀行はお金を預けると逆に金を取られるので株式などに投資した方がよくなり、株価は上がる。しかし、マイナス金利にしても、もう世界の巨大投資金に対しては、ガリバーと小人である。

我々が、老後の資金としてコツコツと預けてきた年金の年積立金管理運用独立行政法人(GPIF)での投資損が、もう十数兆円と言われている。安倍首相は、一時的な運用損は出ているかもしれないが、長い目で見てくれと言っている。そもそも、人から預かったお金の元本を減らすことは許されない。GPIFの決定者は、大学教授や各省から出された役人である。彼らは会社経営者のように、経営失敗したら、株主訴訟のような責任もない。こんな組織に、我々の年金を預けていることは、大きな組織上の穴があると思っている。

そんな、我々の思い、問題を、朝日新聞が指摘している。GPIFが証券会社を通さず、直接、株式を運用したいと検討していることを批判している。結局、この話は、民間証券会社の商売を邪魔するとして今回は見送られたが、その問題以前に、GPIFの組織の透明性と組織強化をすべきという話である。今の組織は、世界の機関投資家を相手に、なけなしのお金を扱える組織ではないと言える。この問題は、もっと野党がしっかり政府をリードして改革すべき問題である。


GPIF改革 株式論議より組織強化


 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、株式を直接買うことを認めるかどうか。

 GPIFの組織と運用の改革を考える厚生労働省の審議会で議論の焦点となっている。

 現在、国内株式での運用は、外部の金融機関への委託に限られている。直接、買うようにすれば、市場の変化に機動的に対応でき、手数料も節約できる、というのが解禁派の理屈だ。

 だが、「国の機関」としての性格を持ち、130兆円を超す巨額の資金を持つGPIFが個別企業の株式を買うことは、政府と企業の関係や市場での価格形成などの点で弊害が大きい。

 この問題が障害になり、GPIFの組織改革にまで遅れが出てはならない。まず、理事長に権限が集中している今の体制を見直し、合議制の経営委員会を設けて運用方針など重要事項はそこで決めるなど、これまでに固まったガバナンス強化案を早急に具体化するべきだ。

 直接、株式を買っての運用がなぜ、問題なのか。

 まず、GPIFの資金規模だ。国内株式市場に占める保有割合は現在約8%もある。これだけ巨額になると、GPIFが何を買うか、で企業の株価が左右されてしまう恐れがある。

 外部に委託している現在の仕組みは、そうした弊害を防ぐ役割を果たしている。手数料はそのために必要なコストだと考えてもよいはずだ。

 また、GPIFの運用が政府の意向に沿うものになるのではないか、株式の売買や議決権行使を通じた政府による企業への影響力拡大や支配につながりかねない、との懸念もある。

 実際、政府の経済財政諮問会議で、安倍政権の掲げるGDP600兆円の実現に向けて、設備投資や賃上げに前向きな企業にお金が回るようにGPIFを活用してはどうかといった発言がすでに出てもいる。

 そもそもGPIFに求められているのは、年金財政の中で見込まれた運用目標のもと、安全に収益を上げることだ。現在の収益はその目標を上回る水準だ。なぜ、運用方法の見直しが必要なのか。

 また、運用の原資になっている積立金は国民のものだ。保険料を拠出している労使の代表は、今回の株式への直接投資にともに反対している。

 GPIFの体制は、巨額の資金を運用する組織としては、あまりに脆弱(ぜいじゃく)と言われてきた。いま取り組むべきなのは、その強化であって、自由に投資をできるようにすることではない。
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北朝鮮のミサイルは迷惑な話だけど、前代未聞の事故起こしながら原発売り歩く日本だってロクなもんじゃない。 ( No.561 )
日時: 2016/02/08 16:30
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



北朝鮮のミサイルは迷惑な話だけど、前代未聞の事故起こしながら原発売り歩く日本だってロクなもんじゃない。(引用)



 なんだかなあ。北朝鮮のミサイル(?)で読売新聞は号外まで出しちゃって、まるで空襲警報みたいだね。もちろん、北朝鮮の瀬戸際外交ってのは鬱陶しいんだけど、だからっていまにも戦争がおっぱじまるような騒ぎしなくてもいいんじゃないの。そもそも、ミサイルって言うけど、弾頭つけて打ち上げたわけじゃないんだからさ。これについては、あのダボガミ閣下すら、「ロシアだってどこだってミサイル飛ばしてるのに、北朝鮮だけ騒ぐのはいかがなものか」みたいなツイートしていた。

・<北朝鮮ミサイル>日本、独自制裁先行へ 米中韓も強く非難
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000005-mai-int

 北朝鮮がミサイル打ち上げたのが迷惑ってんなら、福島第一原発で前代未聞の事故起こしながら、世界中に原発売り歩いいる日本なんかどうなるの。インドでもトルコでも反対運動起きてるんだよね。それを日本のメディアが報道しないたげで、かれらにすれば日本は極東の死の商人ってわけなんだよね。

 ペテン総理は「断固制裁」なんて息巻いているけど、拉致問題だっていいようにあしらわれているんだから、まったく効果はありません。そもそも、金正恩はペテン総理を相手になんかしてませんからね。あくまでも交渉の舞台に引きずり出したいのはアメリカであって、今回のミサイルだって「どうでえ、これでアメリカ本土も射程権に入ったもんね」ってことが言いたいわけだ。

 ああ、それなのに、日本はパトリオットで迎撃するぞなんてアホちゃうか。そもそも、パトリオットだろうがなんだろうが秒速2kmで飛んでくるミサイルを撃ち落すなんてのは至難の業で、ほとんど不可能と言われている。気分は軍人の防衛大臣・中谷君の右往左往ぶりを見るにつけ、その昔の東宝映画『地球防衛軍』が頭に浮かぶ、ちょいと風邪気味のげつようの朝であった。
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<安倍憲法「改正」>時速100キロで暴走し『道路のほうが間違っているんだから、100Kmの表示にかえて』と言っているよう ( No.562 )
日時: 2016/02/08 16:33
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



<安倍憲法「改正」>時速100キロで暴走し『道路のほうが間違っているんだから、100Kmの表示にかえて』と言っているよう:引用


谷口真由美さん(全日本おばちゃん党)
「2015年6月の段階で『(憲法九条を)改正せよという状況にはなっていない』と言っていますが、これ、安保法制の前ですよね。憲法九条の二項が憲法違反で変えなければならないというなら、なぜ安保法制の前に改憲の話にならなかったのかというのが非常に気になるわけですね。

そこ飛ばして、安保やったんじゃないんですか。
だとすると私たちは、だまされたんではないか。

時系列でみていくと、だましてだまして、今やりたいところに来たのではないかという気がしてならないので、憲法をそのような道具に使うのはいかがなものかと思いますね。」



萩上チキさん(評論家)
「2月3日に憲法解釈について7割の憲法学者が(自衛隊について)違憲だと言っている。この状態をなおすべきだと。おそらく朝日の調査がもとになっている。
 でもおなじ調査で、8割以上の憲法学者がそうした状況で『九条の改正は必要ない』と述べている。アンケートのつまみ食いが過ぎるなーという気がそもそもするわけです。」
「立憲主義というのは国民が国家、政府を縛るために憲法という約束を守ってくださいよ、というもの。今の憲法のルールを守っていない政府が、その憲法を今の実態に合わせるために変えるというのは本末転倒で。
60キロ速度制限の道路で、時速100キロで暴走してるときに、『いや、道路のほうが間違っているんだから、ココ100Kmの表示にかえてくださいよ』と言っているようなもの。立憲主義に対する考え方が転倒している状況。」
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加速する中国の巨大買収の裏側と消える爆買い ( No.563 )
日時: 2016/02/08 16:36
名前: コリュウ ID:K29Zikiw




加速する中国の巨大買収の裏側と消える爆買い(引用)


中国による巨大買収が相次いで表面化しています。
1.アメリカ映画大手のレジェンダリー・エンターテインメントを35億ドルで買収
2.スイスの農薬大手であるシンジェンタを430億ドルで買収
3.シカゴ証券取引所を非公開価格にて買収(交渉中)



これ以外にも中小の買収が進んでおり、台湾企業からはシャープ買収という話も出てきており、台湾=中国とすれば(いずれの話となるのか、ホンハイの裏に中国がいるのかわかりませんが)、世界中の企業に触手を伸ばしていることが分かります。

ところが、中国は資本規制を強化しているとも言われており、今回の巨額買収は矛盾する動きとなります。

何故矛盾する動きを中国は行っているのでしょうか?



中国人民元はいずれ暴落するのが分かっている共産党幹部関係企業(国営企業)が今のうちに外国に資本を移しておきたいとなっているからです。

金融市場では人民元は30%〜50%暴落すると言われており、今のうちに少々高い買い物をしましても今後の人民元安を考えれば安い買い物と思っているフシがあるのです。

中国はいずれ人民元を大幅に切り下げると言われており、これもあって中国から毎月10兆円以上の資金が海外に流れだしていますが、これは年率で換算すれば120兆円を超える膨大な資金となります。

今まで積みあげてきた中国のドル資産を今取り崩してまでも対外投資に走る中国企業の姿を見ると思いだす姿があります。

ロシア危機です。

ロシア危機が勃発する前に西側の投資家はロシア経済はバラ色であり、投資先には最適な場所と絶賛されていましたが、その時ロシア政府関係の資産家達は高いルーブルをドルに換えてせっせと世界中に避難させていたのです。

馬鹿を見たのはヘッジファンドの大物と事情を鵜のみにした投資家です。

そのロシアからの資金移動が終わった頃、ロシア危機が勃発しルーブルは暴落しロシアに投資していた者は莫大な損を被ったのです。

ところが、これで大儲けしたものがいます。

1ドル=1ルーブルが一ドル18ルーブルになり、その後18分の1に暴落したルーブルを買い戻し、その18倍になったお金でロシア経済を作りなおし誕生したのが新興財閥なのです。

見事に仕組まれたロシア危機だったのですが、今の中国を見ていますと、殆ど同じ道を歩んでいるとしか見えないのです。

今後、中国人民元がロシア危機当時のような大暴落を演じれば世界はどうなるでしょうか?

日本を見れば、中国の爆買いは「消滅」することになります。

10%、20%の変動であればまだ影響はないでしょうが、仮に30%を超える人民元安となれば、爆買いツアーに打撃を与え、更に50%以上の暴落となれば、当然外貨規制が導入されますので中国人は海外に行けなくなります。

また、威信をかけて作る上海ディズニーランド(6月16日開業)を失敗させないために海外旅行を規制することもあり得ます。

爆買いはもう終わりに近づいてきているのかも知れません。
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数日で剥落したマイナス金利効果、待ち受ける副作用への懸念 ( No.564 )
日時: 2016/02/08 16:38
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



数日で剥落したマイナス金利効果、待ち受ける副作用への懸念(引用)



1月29日、日本銀行は未踏の領域に足を踏み入れた。金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決めたのだ。なぜ日銀はこのタイミングでこの政策の実行に踏み切ったのか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、鈴木崇久)




 市場にサプライズを与えることが目的だとすれば、1月29日の日本銀行による追加緩和は成功だったといえるだろう。


 同日昼すぎ、日銀がマイナス金利政策を導入するとのニュースが伝わると、日経平均株価は前日終値から475円超も跳ね上がり、ドル円レートは一気に2円超も円安に動いた。





 市場関係者の間では、1月に日銀が追加緩和に踏み切るという予想はあったものの、内容は国債買い入れ額の拡大など従来の量的・質的緩和の延長線上で想定されていた。ところが日銀は、誰もがやらないだろうと思っていたマイナス金利の導入という奇策に打って出たのだ。


 1月29日の金融政策決定会合後の会見で黒田東彦・日銀総裁は、「量的、質的緩和に、金利という三つ目のオプションが加わった。今後は三つの次元全てで金融緩和を進めていく」と、金融政策のオプションが増えたことを強調した。


 しかし実情は全く逆だった。日銀は、金融政策のオプションが増えるどころか、他に選択肢がなかったが故に、マイナス金利の導入という窮余の策に頼らざるを得なかったのだ。


 日銀がこのタイミングでサプライズの追加緩和に踏み切った理由は大きく三つある。


 第一の理由は、年が明けてからの世界的な株安と円高の進行だ。一時的ながら、日経平均が1万6000円を割り込み、ドル円レートが115円台に突入した場面もあった。


 背景には、中国経済のさらなる減速懸念と原油安による、世界的なリスクオフ(リスク資産を売って、資金を安全な資産に移すこと)の加速がある。それ故にリスク資産である株が売られて株安となり、相対的に安全資産だと見なされている円が買われて円高が進行しているのだ。円高は輸出企業の採算悪化につながるため、輸出企業の占める比率が大きい日経平均をさらに押し下げる要因となっている。


 第二の理由は、消費者物価の低迷である。原油安によるエネルギー価格の下落もあって、2015年12月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0.1%の上昇にとどまり、日銀が掲げるインフレ目標2%には程遠い状態が続いている。


 こうして日銀は、1月末のタイミングで何らかのアクションを起こさざるを得ない状況に追い込まれていく。しかし、日銀が打てる手は限られていた。13年4月に開始した量的・質的緩和は、すでに限界に達しつつあったからだ。これが第三の理由である。


 日銀は長期国債の保有残高を年間80兆円のペースで増加させるよう買い入れている。16年は、国債償還による減少分も考慮すると、買い入れ額は約120兆円に達するとみられる。これは、15年に財務省が発行した国債(1年物を除く)とほぼ同水準に当たる。明らかに日銀の国債の大量買い入れは限界にきているのだ。


 市場もそれを見透かしており、日銀の次の一手が市場を失望させれば、円高・株安の流れをさらに加速させる恐れもあった。だからこそ日銀は、このタイミングでサプライズを演出する必要があったのだ。


■サプライズ効果以外実効性に乏しいマイナス金利政策


 日銀が繰り出したマイナス金利政策では、民間銀行が日銀の当座預金に資金を預けた場合に、一定の残高を上回る部分についてマイナス0.1%の金利を課す(当座預金残高の全てにマイナス金利が適用されるのではなく、プラス0.1%、ゼロ金利、マイナス0.1%の3段階に分かれている)。


 すなわち、預金しているのに0.1%の利子を払わなければならないのだ。このような「ペナルティー」を科すことによって民間銀行に企業への融資や有価証券などへの投資を促し、ベースマネーを増やすことを意図している。


 だが、「実効性に乏しい。絵に描いた餅だ」というのが市場関係者に共通した見方だ。


 まず、マイナス金利が適用されないように資金を他に振り向けようにも、企業の設備投資意欲が乏しいため貸出先がない。また、民間金融機関への影響を抑えるため、マイナス金利が適用される預金残高が限られているので、効果も限定される。


 さらに、量的緩和と齟齬が生じる恐れもある。日銀は大量の国債を民間金融機関から買い入れているが、金融機関にしてみれば、国債を日銀に売って当座預金にマイナス金利で積むインセンティブはどこにもない。その結果、日銀の国債買い入れが困難になる可能性もある。


 日銀は、マイナス金利分だけ国債の買い入れ価格が上昇するので、今後も国債の買い入れは可能だとしている。しかしこれは大きな危険をはらんでいる。将来、金利が正常化(利上げ)したとき、国債の価格は下落する。高値で買い入れを続ければ、日銀の損失はその分拡大する。


 実効性に乏しく、現在の量的緩和との齟齬も生じかねないマイナス金利政策を、日銀はなぜ導入したのか。





■数日で剥落した追加緩和の効果 懸念される副作用


「日銀の狙いは円安誘導に尽きる」と加藤出・東短リサーチ社長は言い切る。


 マイナス金利の導入で金利に下押し圧力が加わり、利上げを開始した米国との金利差が拡大することで、円売りドル買いの流れとなり円安に向かいやすくなるというわけだ。事実、14年には欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利導入によって、ユーロ安の誘導に成功している。


 今回のサプライズ緩和で年初来下落傾向にあった株価は反転し、ドル円レートは円安に転じた、かに見えた。しかし、サプライズ効果は長続きしなかった。本稿執筆時点(2月3日)で、日経平均は1万7191円、ドル円レートは117円台と、緩和前の水準近くまで戻ってしまっている。中国経済の減速懸念や原油安などに端を発する世界的なリスクオフの流れは、しょせん日銀だけで変えられるようなものではなかったのである。


 黒田総裁は2月3日に都内で行った講演で、「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組みだ」と強調し、必要があれば今後もちゅうちょなく追加緩和を行うと述べた。


 市場では早くも4月の追加緩和観測が浮上している。今年の春闘では世界景気の減速懸念もあって、賃上げがあまり進まないとみられているからだ。加えて、リスクオフの流れが止まらず、さらなる円高が進行する可能性もある。


 追加緩和の選択肢としては、量的・質的緩和が限界にきている中でマイナス金利のさらなる引き下げが有力だが、これは実効性に乏しいばかりか、大きな副作用をもたらす懸念がある。


 マイナス金利は銀行や生命保険会社の収益を圧迫する。企業の設備投資意欲が乏しい中、マイナス金利分を貸出金利には転嫁できない。長期国債の利回り低下で生保の運用環境は厳しくなる一方だ。マイナス金利が公表されて以降、銀行・生保株は下落を続けている。
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Re: マイナス金利効果、 ( No.565 )
日時: 2016/02/08 18:16
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:v7BBirs.

>数日で剥落したマイナス金利効果、待ち受ける副作用への懸念

金融当局そのものが、ユダ菌の手先。

誤魔化し、誤魔化しの連続で、奴らの目的は、自分の任期を全うし退職金をせしめたいだけ。

内閣も同じこと、

アベノミクスなどと標題を掲げ、自分の立場を擁護しているだけのこと、政治ゴッコをしているだけのこと。

命をかけて国を作り直すなどと言う覚悟など、サラサラない。

覚悟ができるような政治屋などいない。

全ては形式化、サラリーマン化して流れている。

発表される金融政策を話題にすることさえ無意味である。

平和ボケした現代人は、そのようなものに一喜一憂することで満足なのである。

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非正規賃金上がりやすく 熟練度を反映 「同一賃金」照準 政府、秋にも法案:窮余の策で必要だが非正規はずっと非正規の流れ ( No.566 )
日時: 2016/02/09 06:48
名前: コリュウ ID:GgSN.St6



非正規賃金上がりやすく 熟練度を反映 「同一賃金」照準 政府、秋にも法案:窮余の策で必要だが非正規はずっと非正規の流れ

<引用>

 これまで民主党を中心とした“リベラル派”の主張であった「同一労働同一賃金」(共産党までが好意的)を、安倍首相が施政方針演説で取り上げたことで、その政策化の流れができつつある。

 安倍首相が同時に表明した「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化」することは、あまりに酷い現状を少しでも良くするため不可欠な政策だが、それが、「同一労働同一賃金」という曖昧模糊としたどうとでも解釈できるものにすり替えられ、非正規雇用の固定化や増加傾向を“黙認”する流れになるのは許されない。

 リベラル派に代表される平等主義志向の人たちは、あまり内実を考えないまま「同一労働同一賃金」を平等理念に即したまっとうな政策のように受け止めているが、「格差是正(縮小)」と同じで、多くの人がよりましな生活条件を手に入れられるように政策というわけではない。(格差の問題は、格差自体ではなく、所得水準で下位に位置する人たちの劣悪な生活条件であり、下位の人たちの可処分所得を引き上げることが肝要である)

 正規雇用の賃金レベルを引き下げて非正規雇用の賃金レベルを引き上げるという措置でも「同一労働同一賃金」は実現できる。

 非正規の賃金を引き上げていくことは当然のように必要だが、不安定なうえに劣悪な待遇という状況から脱却したくて正規雇用を望む非正規労働者が「正規雇用」に転換される道筋を示すほうがより重要なテーマである。


※参照投稿

「首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討:「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を」



「同一労働」という概念も、あるレバーを1時間に60回動かす仕事というようなデジタル的に計測可能なものであれば通用するが、質も量も“同一”という認定できる労働内容は稀である。
航空会社がキャビンアテンダントを非正規で雇用し始めたとき、「同一労働同一賃金」論で批判もされたが、職種が同じだからといって「同一労働」というわけではなく、経験や能力で労働のパフォーマンスは異なる。
 CAの非正規雇用の問題は、数年の有期雇用であることや賃金格差が大きすぎることである。


 直接雇用の人件費は消費税の課税ベースになるが、派遣労働者の人件費は経費となるので、逆に消費税の課税ベースから“控除”することができる。

 直接雇用の人件費が100億円できちんと営業利益から充当されているとすると、人件費には消費税が8%(7.4億円)課されその分納税する消費税が増大するが、直接雇用をやめ派遣会社を活用すると経費と認定されるので、逆に、納税すべき消費税が7.4億円減少することになる。
 このほか、直接雇用であれば社会保険など法定福利厚生費も負担しなければならない(法定福利厚生費も消費税の課税ベースに含まれる)。

 このような“損得勘定”構造が、景気変動に対する雇用の調整弁として非正規と並ぶ、90年代から現在に至る派遣労働者の増大を招いた要因でもある。

 そして、消費税の税率が高くなればなるほど(社会保険負担が増加すればするほど)、企業経営者は、労働者を間接雇用(派遣)に切り替えたいという誘惑に駆り立てられる。

 非正規労働者の増大にも「消費税」が強く影響しているのである。

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非正規賃金上がりやすく 熟練度を反映
「同一賃金」照準 政府、秋にも法案 

 政府は非正規雇用(総合・経済面きょうのことば)の待遇を改善するため、仕事の習熟度や技能といった「熟練度」を賃金に反映させるよう法改正する。正社員と同じ仕事なら同じ賃金水準にする「同一労働同一賃金」の実現に向け、経験豊かで生産性の高い派遣社員らの賃金を上がりやすくする。約2000万人に上る非正規の賃金底上げにつなげる。

 5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。関連法はパートタイム労働法や労働契約法の改正と、派遣社員の待遇に関する新法で構成する見込み。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会で詳細を詰め、早ければ秋の臨時国会に提出する。

 現行法では、企業が非正規と正社員との間に賃金格差を設ける場合、派遣労働者は特に定めがなく、パートタイムや有期雇用は「業務の内容」「責任の程度」「配置の変更の範囲」などを考慮するとしている。しかし、いずれも習熟度や技能、勤続年数といった非正規の「熟練度」を賃金に反映するしくみはない。

 正社員は賃金体系で勤続年数や技術能力の向上が反映されるが、非正規は年功的な要素がなく、賃金格差は年齢とともに広がる。厚生労働省の調べでは、25〜29歳の場合、正社員は1時間あたり1453円で非正規は同1030円。50〜54歳になると正社員は同2446円で、非正規は同1029円にとどまる。

 法改正では、経営者が賃金を定める際、熟練度の考慮を義務づける規定をそれぞれの法律に設ける。欧州は理由があいまいな賃金の差を禁止し、差を設けた企業に訴訟などで格差の立証責任を課している。日本も「熟練度」を明記することで、なぜ非正規が正規よりも賃金が低いのか企業に事実上の説明責任を課す。

 非正規による賃金格差訴訟はこれまで「法律に『熟練度』の規定がないため、能力などを訴えても勝訴例は非常に少ない」(政府関係者)のが実情。法整備で企業側に対抗する根拠ができる。

 ただ賃金体系で熟練度をどのように定義付けするかは労使交渉や判例の蓄積によるため、法改正しても、すぐに非正規の賃金改善につながるとは限らない。経営状況が厳しければ、非正規の賃上げの原資を確保するために、正社員の賃金や待遇を引き下げざるを得なくなる可能性もある。

 安倍晋三首相は一億総活躍社会の実現に向け、1月26日の衆院本会議で「非正規雇用で働く人の均衡待遇を確保する取り組みを強化する。同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。2月5日の衆院予算委員会では「制度改正が必要な事項は労政審が議論する」との考えを示している。

[日経新聞2月7日朝刊P.1]

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非正規雇用 仕事同じでも正社員と賃金格差

▽…雇用期間や勤務時間などが正社員と異なる働き方の総称。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などで合計約2000万人に及ぶ。正社員は雇用期間の定めがない無期雇用なのに対し、非正規社員は有期雇用が多い。一般に労働時間は週40時間以上働く正社員より短い。正社員より柔軟な働き方ができることから、非正規を選ぶ人も多い。一方で「正社員と同じ仕事をしているのに賃金格差が大きい」との指摘もある。

▽…非正規雇用がすべての雇用者に占める割合は1999年に25%だったが、2014年には37%まで上昇した。企業も雇用調整がしやすいことや年金や健康保険料の負担が少なくて済むことを理由に、非正規の比重を高めてきた。

▽…総務省の調べによると、正社員になりたいのになれない「不本意非正規」は331万人いる。子育て中でフルタイムで働けない女性や若者に多いとされている。政府は非正規全体の賃金底上げと非正規の正規への転換の後押しの両面で後押しする考え。一方で経済界からは「人件費に回せる経営資源は限られる。将来は正規の賃金引き下げで調整することもありうる」といった意見もでている。
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火事場泥棒。厚労省がGPIF=年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討! ( No.567 )
日時: 2016/02/09 06:52
名前: コリュウ ID:GgSN.St6



火事場泥棒。厚労省がGPIF=年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討!(引用)


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。


 運用資産残高は130兆円以上と年金基金では世界最大で、現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。


 GPIFは2014年10月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60%から35%と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25%ずつ合わせて50%と従来の2倍に引き上げました。 


 その結果、2015年7ー9月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。 



 さらに、この年金運用に関して、GPIFが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されました。


 これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。


 これは、GPIF=政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。


 また、政府と癒着した企業の株だけ買ってやるという恣意的運用の心配もあります。


 そこで、猛烈な批判を浴びたため、厚労省は株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針に変更したはずだったのですが。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。



 なんと、本日2016年2月8日、厚労省はまだこの直接運用を含む3案を社会保障審議会に提出するというのです。


 その3案とは、


1 改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案


2 判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案


3 直接運用を認めるとする案

です。


 1で決まったはずなのに、3が残っていて、しかも2案が新たに付け加わりました。


 2のデリバティブって、金利・債券・株式・為替などの原資産から派生した金融商品で、先物、スワップ、オプション取引などのことなのですが、先物取引に代表されるように、少ない資金で大きな取引ができる反面、リスクがとても大きいことで知られています。


 デリバティブに手を出して潰れた会社がどれだけあることか。



デリバティブ汚染――金融詐術の暴走 (講談社BIZ)
吉本 佳生 (著)
講談社
「高金利」「元本保証」を謳い文句にした金融商品は、FXよりも危ないギャンブルだった。
投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。
日本中にまき散らされた“汚染”は、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる。



 安全な国内債券から株式に運用をシフトを変えたことでリスクが高まり、株価下落で年金資金が大幅に減ったと批判を浴びている最中に、さらにデリバティブに手を出すだなんて案が、いったいどこをどう勘違いすれば出てくるのでしょうか。


 こういうのを火事場泥棒というのです。


 我々が拠出した年金が食い物にされないように、厳重に監視しないといけません。
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安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし!2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス ( No.568 )
日時: 2016/02/09 06:55
名前: コリュウ ID:GgSN.St6




安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし!2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。(引用)



 2016年2月8日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2015年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えたけれども、物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだったことがわかりました。


 つまり、2012年12月の安倍政権発足以来、実質賃金は下がりっぱなし。一度も実質賃金が上がったことがないということです。


 安倍政権発足から累積では実質賃金は5%も下がっています。


 これで、景気の回復を実感しろという方が無理です。


安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%



 ちなみに、ドイツでは法定最低賃金の引き上げが低所得層の購買力を上げるという好循環で、2015年は2・5%も実質賃金が上がったそうです。


 うらやましい!


 労働者の賃金を抑えることで大企業の内部留保は300兆円以上。にもかかわらず、民主党の最大の支持母体、連合傘下の労働組合は春闘でのベースアップの要求をほとんどしない。


 こんなアベコベ政治はもうたくさんだと言おう
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