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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.493 )
日時: 2016/01/12 23:25
名前: 管理人 ID:jqoDOaUg


『みっともない憲法ですよ』に関しての質問です。

北朝鮮と言う隣国に日本人が拉致され、何十年もたっています。日本国ではその正確な人数や生死も分からないまま
空しい時間だけが経過しています。世界中のどの国にも、日本を除いて、その国民を保護し、助け出す権限を持っています。

それは、武力によってです。

日本国憲法には護憲論者の皆さまが常に引き合いに出す憲法九条があります。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記のわずか3行の条文があるために気の毒な日本人を取り返しに行く事が出来ません。この条文が削除され、交戦権を認めるだけで、
北朝鮮の態度は一変するものと思われます。戦争する必要はありません。海上自衛隊の「いずも」等の軍艦数隻を北朝鮮に向かわせ、
堂々と返還を求めるだけで解決が付くと思われます。

こんな空絵事をどう思われますか。

はっきりと申しますが、私は改憲論者です。現行の日本国憲法は実に不出来です。しかも日本人によって作られたものではありません。
こんな憲法など大切に思う人々の気がしれません。早急に日本による日本人のための憲法に変えるべきです。

管理人

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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.494 )
日時: 2016/01/13 06:55
名前: コリュウ ID:64BdxTHc

 

 管理人様 おはようございます。私は、この「改憲」って行為こそが極東アジアに更なる緊張を生んでいるとおもいます。結局、改憲したところで現状は、何も変わらないという考えです!!あの北朝鮮の核実験だって「安保法案」の抑止効果が効いてはないですか。それどころかだんだん、エスカレートしているんではないのでしょうか。そのことについてどう思われますか。これが、私の考えです。
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社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 ( No.495 )
日時: 2016/01/13 07:10
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 (引用)


 経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

 安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の1人あたりの現金給与総額は563万7千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万4千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に5万2千円増加した。経団連は手取り額は6万2千円の増加にとどまったと分析した。

 経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。
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高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化 ( No.496 )
日時: 2016/01/13 07:24
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化(引用)



 1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

 総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。

 総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、買い物する際にマイナンバーカードを提示することで軽減税率相当分を還元する案を提案したが、その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに強い反発が起きたこともあって廃案となった。

 とにかくマイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。

 また、マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。いきなり制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、早く普及させようと焦っているのだろう。

 報道によると総務省幹部は、マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を行わずに済むと語っている。しかし、そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むためにポイントカードを発行しているのに、統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに総務省は気づいていないのだろうか。

 公共事業に民間企業を参入させる、あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。

 個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、早くも国民の間からは批判が噴出している。少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いがあるのではないか、との指摘も数多く上がっている。

 総務省、ひいては政府の真の狙いがどこにあるかはともかく、マイナンバーが税と社会保障に限定した制度ではないことは確かだ。麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣が、制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを検討するとの発言をしたことからもわかるように、今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。
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慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」:安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示 ( No.497 )
日時: 2016/01/13 07:36
名前: コリュウ ID:64BdxTHc




慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」:安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示(引用)


※関連参照投稿

「韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討:慰安婦問題を再燃させたのは第一次政権時代の安倍首相発言」


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記事入力 : 2016/01/11 08:08
慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」
米ワシントン・ポストが報道

 米紙ワシントン・ポストが、米高官の話として「米国は、中国の台頭や北朝鮮の核による軍事挑発をけん制するため、韓日間の従軍慰安婦問題合意に圧力をかけた」と10日(現地時間)、報道した。

 これは、アントニー・J・ブリンケン米国務副長官が同紙に対し、「米国が慰安婦問題の解決を促したのは、単に米国の2つの友邦が仲良くすることを望んでいるからではなく、戦略的に重要だったからだ」と語ったものだ。米国はアジア・太平洋地域で軍事的・経済的に急成長している中国の影響力を抑制し、北朝鮮の核挑発などをけん制するには、韓国と日本の関係改善が不可欠だったということだ。

 米国家安保会議(NSC)のベン・ローズ安保副補佐官も「慰安婦問題はアジア・太平洋地域の主要同盟国である韓国と日本の長年にわたる緊張の根源だ。このため、オバマ大統領はこの数年間、韓国と日本の首脳に会うたび、ほぼ毎回この問題を取り上げてきた」と語った。同紙は昨年のハーグ核セキュリティ・サミットで行われた韓米日3カ国首脳会議が重要な転機になったとしている。この会議に出席したダニエル・ラッセル国務次官補は当時、「象徴的にも政治的にも両国首脳が心を一つにできる問題に焦点を当てられる基盤を作った」と同紙に語った。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100568.html
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GPIF:理事長の年棒を6割増の3100万円へ、CIOは3000万円 ( No.498 )
日時: 2016/01/14 07:01
名前: コリュウ ID:Jt7TOSnU


<引用>

すごい世界があったものだ。

年金資金を株運用しているGPIF理事長の年棒がなんと6割ま
しの3100万円、新設の最高投資責任者の年棒が3000万円
、前代未聞の優遇のされ方だ。

>GPIF:理事長の年棒を6割増の3100万円へ、CIOは3000万円


>世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF )のトップである理事長の年間報酬額は6割強引き上げ
られ、約3100万円になることが分かった。

>給与の引き上げは1月の支払い分から反映され、理事長が
受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894
万円から64%増える見通しだ。5日付で常勤理事と新設の最高
投資責任者(CIO)に就任した水野弘道氏の受け取り報酬は約
3000万円になる。

少しずつ上げるならともかく、いきなり6割増なんてすごすぎる。
しかも成績を残しているわけでもなく、将来の年金財政が危な
いというのに、そして責任を取らない人たちがなぜここまで優遇
されるのだろうか。

アベノミクスが成功したかに見えるように、下支えするために20
14年11月からGPIFは年金運用の株式比率を大幅上げている。
確か、約130兆円の公的年金資金運用を、海外株、国内株合わ
せると5割にまで上げたのではなかったか。

年明けから6日連続株大幅安は戦後初だそうだ。

到底支えきれず2016年は年始の1週間で5兆円吹っ飛んだと
もいわれ、その前に2015年7〜9月は8兆円も損失を出してい
る。

安倍首相は国会答弁で、中国が中国がと中国の責任に押し付
けていたし、山井議員が、最近4日間で株が下がったがと質し
た際、安倍首相は”短期ではなく長期で考えることが大事であり、
中長期では利益が出ている”と強弁していたが、実際にはすで
に、13兆円もの損失を抱えてしまった。

今までの利益がそうとう目減りしているとも言える。

そしてこの大幅マイナス分を、中長期的に見て、13兆円取り戻
せるのだろうか。

世界一車が売れているトヨタの労組でさえ、ベア要求を去年の
半分の3000円に引き下げるという。

大企業でさえこのザマだ。

中小・零細だったらベア要求などできるわけがない。

それほど景気が良くなった感が全然ないのに、年金資金だけ
は株にどんどんつぎ込む。

しかもアベノミクスの下支えのために。

私たちのの年金が、GPISによって無茶苦茶な運用をされる中
GPIFのトップは結果を出すどころか、どんどん目減りしている
のに、給料だけは跳ね上がっていた。

私たちが知らされないだけで、上の方は税金やら年金やらを
食い物にしているとしか思えないような、この国の上に位置す
る人間たちはやりたい放題だ。

財政健全化など夢のまた夢、税収が増えればそれをどんどん
新規事業につぎ込む、こんなことばかりやっていて、この国が
いつまで持つかだ。。。。。。。

安倍首相は長期政権を目指しているそうだが、安倍首相が倒
れた後の経済の不始末ははどの党がするのだろう。
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蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 ( No.499 )
日時: 2016/01/14 07:13
名前: コリュウ ID:Jt7TOSnU



蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論!「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」(引用)

2016.01.13. 元家族会・蓮池透氏インタビュー(前編) 


「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」

 1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。

 蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。

 すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質問をすること自体、この問題を政治利用している」と逆ギレしつつ、「利用したこともウソをついたこともない」と反論、さらに緒方議員が「では蓮池さんがウソを言っているのか」と畳み掛けると、冒頭のように、議員辞職まで口にしたのである。

 この安倍首相の逆ギレ答弁について、当の蓮池氏はどう考えているのか。本サイトは13日に緊急インタビューを行った。

――昨日、予算委員会で蓮池さんの著書が取り上げられ、安倍首相がバッジをかけてそんなことはない、と反発していましたが。

蓮池 安倍さんが「バッジをかけて」って言った瞬間、議員バッジではなく、拉致問題の象徴でもあるブルーリボン・バッジのほうを外すのではと思ったほどでした。それくらい安倍首相の拉致問題への姿勢には失望しているし、彼は議員を辞めるつもりなんかないと思ったのです。私が『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(以下、『見殺しにした安倍首相』)に書いた内容はこれまで自分で体験し見聞きしてきたことです。Twitterにも書きましたが決してウソなど書いていません。
 それにしても、一国の最高権力者である総理大臣がですよ、私のような一介の市民が書いた本で批判されたからといって、本気で対決姿勢を示すというのはいかがなものかと思いました。最後にはキレ気味でしたからね。そうではなくさらりと流したほうが総理としての器を示せたのではないかと思います。

──とくに「政治利用した」「拉致問題でのし上がった」という言葉に安倍首相は反応していました。

蓮池 安倍さんが、拉致問題で総理大臣になったのは事実です。そして総理に返り咲いてからもまだ拉致問題を利用している。私は決して安倍さんを批判するために本を書いたのではありません。拉致問題の恩恵を受けて総理になったのであれば、恩返しという意味でも拉致問題の解決に向けきちんとやってください、そういう思いを込めたつもりです。しかし今回の発言を聞くと本当に残念です。
 2002年の小泉訪朝から13年もの長い時間が経っているのに何も変わらない。だから一石を投じるつもりでこの本を書いたのです。弟家族が帰国できたのだから黙っていたほうが楽だろうとも言われます。しかし、こんな状態で黙っていることはできない。弟はまだ帰ってこない被害者の人々のことが頭にこびりついているんです。肉体的には解放されたけど、精神的にはまったく解放されていないんです。心身ともに自由に暮らせるようなってもらいたい。そんな思いもあって私は声をあげている。だから“批判のための批判”みたいに捉えられるとすごく嫌ですね。

──安倍首相は、国会答弁で蓮池さんの本について「家族会の中からも、実はその本に対して強い批判があるということもご紹介させていただきたい」と主張していました。他家族のことを持ち出し、伝聞という形で蓮池さんを批判しています。

蓮池 私のところには家族会からの“強い批判”は直接きたことはありません。ネット上では、この本を出したことで「これでお前も終わりだ」「身辺に気をつけろ」などと書かれましたが。

──薫さんら5人が帰国した際、日朝政府間は「一時帰国」とし北朝鮮に戻すという約束をしていました。しかし当時、官房副長官だった安倍氏が「日本に残すべきだ」と判断して小泉首相の了解をとりつけたと言います。昨日の委員会でも関係者を集めて「最終的に私は返さないとの判断をした」と、蓮池さんの本の内容とは真逆の答弁をしています。

蓮池 安倍さんには、あなたがいつ説得などしたのか? と訊きたくなりましたよ。本にも書きましたが、弟を説得したのは私であって、安倍さんじゃない。実際に電話のひとつもなかったんですから。当時、政府は5人のスケジュールをびっちりと埋めて作っていましたし、「一時帰国」を変更不可能なものとして進めていたのです。家族たちの間では「帰りのチャーター便はどうするのか?」と、北朝鮮に戻すことを前提に具体的な話し合いまでもたれていたのです。
 また、政府はこうも言っていました。「今回は一時帰国だけど、次回は子どもも含めて全員が帰ってきますよ」と。安倍さんも一貫して、5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。でも、弟と話し合うなかで「ああ、これは2回目などないな」と確信を持ったのです。だから必死で止めた。

──被害者の方々が日本に留まるという決意を伝えたとき、政府は慌てていましたか?

蓮池 慌てていたというより「そうですか」って感じでしたね。ようするに、弟たちの日本に留まるという強い意志が覆らないのを見て、しぶしぶ方針を変えただけなんですよ。にもかかわらず、安倍さんは相変わらず「決断したのは自分だ」というようなことを言う。大人の答弁だとは思えないですね。
 また、小泉訪朝時、安倍さんは「『拉致問題で金正日から謝罪と経緯の報告がなければ共同宣言に調印せずに席を立つべき』と自分が進言した」と言っていますが、でも、それは安倍さんが突出して言っていたことではない。(当時、アジア大洋州局長として会談に同行した外務省の)田中均さんがその後のインタビューなどで答えているように、それは訪朝したメンバー全員の共通認識だったんです。それを自分だけの手柄のように吹聴したわけでしょう、安倍さんは。

──著書では、最近の安倍首相による拉致問題の“政治利用”について、蓮池さんのご両親の選挙応援の事例が記されています。これに対し、昨日、安倍首相は「政治利用はしていない」としながらも完全にはぐらかしていましたが。

蓮池 両親が選挙に駆り出されたのは事実です。2014年の衆院選で、新潟二区で立候補した自民公認の細田健一候補の地元・柏崎に安倍首相が応援演説に駆けつけた。そこに講演会にまず弟が招かれたんですが、多忙を理由に断ると、今度は両親が駆り出された。
「ここに蓮池薫さんのご両親も来てくださっています!」なんて演説で言われて。警察を動員して両親の道案内までしていた。弟が帰って何年も経って、なぜ両親が出て行かないといけないのか。これが政治利用じゃなければ何なんですか。一方では刈羽原発再稼働の問題がある柏崎で、原発のゲの字も言わない。母は「結局、安倍さんのダシに使われたね」って言っていましたが、この期におよんでまだやるか……と思いましたよ。
 ただ、国会でこの話題が出たときに本当に残念だと思ったのが、緒方議員が安倍さんから当事者の話をまったく聞いていない、と切り返されたことです。実際、緒方議員から私に事前に何の連絡もありませんでした。本を読んだだけだから、本人に確認したと言えない。だから、安倍さんに「本の引用だけじゃないですか」と言われる隙を作った。なぜ電話の1本でもくれなかったのか。
 繰り返しますが、そもそも私は安倍さんを単に批判するために本を書いたのではない。膠着した拉致問題に向け政府がきちんと動いてほしいだけですから。
 もうひとつ。本を書いた理由に拉致被害者支援法の実態があまりに世間の認識と乖離していることでした。この法律の草案の段階で、私は自民党本部で安倍さんや中山(恭子・拉致被害者家族担当内閣官房参与【当時】)さんなどから支援法の草案を見せてもらったことがあった。そこでまず驚いたのは、そこに「慰謝」と書いてあったことです。「え? 月額13万で『慰謝』って?」と思いました。正確にいうと夫婦で24万ですから、割ると12万、そして子どもひとりにつき3万円です。しかも、働いて収入が発生したら減額です。24年のブランクがあり学歴もキャリアも中断され、いきなり日本に帰ってきて政府はこれだけで自立しろと言う。北朝鮮に強制的に拉致され、24年も放置されてこれは酷すぎるんじゃないのか。
 草案の段階で「慰謝」は削除してもらったのですが、同時に金額が低すぎると訴えました。すると法案作成にかかわった自民党議員から「野党が金額が低いと吊り上げるから大丈夫」と説明されたのです。しかし結果は逆。野党は13万円は高すぎると主張し、その金額のままになってしまった。
 その際、私は安倍さんに言いました。「国の不作為ですから賠償請求で国を訴えますよ」と。すると、安倍さんは薄ら笑いを浮かべてこう言ったんです。「蓮池さんね、国の不作為を立証するのは大変だよ」って。この言葉は今でも本当に忘れることができません。

…………………………………………………………

 安倍首相の逆ギレ答弁とは対照的に、蓮池氏は終始冷静に、しかし、具体的な根拠をひとつひとつあげながら、安倍首相の答弁をくつがえしていった。
 両者の言い分を読み比べてみたら、どちらが嘘をついているかは、明らかだろう。
 だが、蓮池氏の話はこれで終わりではない。北朝鮮の水爆実験、この間の交渉の問題点、さらには家族会の政治利用などについても、言及していた。
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アベノミクス開始3年 専門家「リーマンショック時と変わらない」 ( No.500 )
日時: 2016/01/15 06:47
名前: コリュウ ID:CoSSvIMM



アベノミクス開始3年 専門家「リーマンショック時と変わらない」〈週刊朝日〉:引用



 年明け早々、百貨店の初売りでは福袋が完売し、景気のいいニュースが聞こえてきた。だが、庶民の財布は厳しいままだ。大企業の業績は上向きだが、中小零細企業は低迷、所得の格差は広がるばかり。アベノミクスの効果はあったのか。3年前と比べて経済指標を徹底検証する。

 2016年年明け。百貨店の初売りに長蛇の列ができ、福袋や高額品が飛ぶように売れた。日本中が好景気に沸いたと思いきや、そうでもない。名古屋近郊のあるシャッター通り商店街で洋品店を営む店主(64)は、資金繰りがうまくいかず、新年を祝うどころではなかったという。

「売り上げは減少の一途。慢性赤字で借入金の返済もままならない。店の家賃も従業員の給料も払えない、と頭を抱えていました」

 こう語るのは、事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏。吉田氏のもとには、今こうした中小企業の事業主からの相談が相次いでいるという。

「従業員数5人未満の小規模事業者は特に厳しい。仕入れ原価や人件費が高騰し、利益が出ない構造になっています。中小零細企業の状態は、アベノミクス以降もリーマンショック時と変わらない」(吉田氏)

 第2次安倍政権が12年12月26日に発足してから、丸3年が過ぎた。

 昨年暮れ、都内で開催された日本経済団体連合会審議員会での挨拶で、安倍晋三首相は「アベノミクス“3本の矢”によって、日本経済は完全に復活を遂げることができた」と豪語した。

<名目GDP(国内総生産)は28兆円増え、500兆円を超えました。雇用は110万人以上増えました。有効求人倍率は23年ぶりの高い水準になっています。そして、今年も過去最高の企業収益を更新しています。賃上げは17年間で最高。経団連の調査では、冬のボーナスは過去最高となっています。日本経済は、デフレ脱却まであと一息というところまで来ました──>

 初売りなど景気のいい場面が報道されると、「景気回復した」と錯覚を起こしてしまいがちだが、「アベノミクスの実態は、一部の富裕層しか恩恵を受けない構造になっている」と言うのは、エコノミストの中原圭介氏。

「アベノミクスはデフレからの脱却、富の拡大が目的でしたが、今後もインフレ経済にするのは難しいでしょう。円安や株高で潤ったのは大手企業や富裕層だけ。全体として実質賃金の低下を招き、格差を拡大させた。庶民の生活水準の悪化を考えれば、アベノミクスは完全に失敗だったことがわかります」

 安倍政権は失敗を認めるどころか、「アベノミクスは第2ステージに移る」と言い、昨年9月、“新3本の矢”を打ち出した。

「経済失政をごまかそうとしたとしか考えられません。今までの3年間を検証し、日本をどのように立て直すのか。安倍政権は経済政策を根本から考え直す時期に来ている」(中原氏)

 参議院選挙がある今年、安倍政権が行ってきた経済政策を見極める必要がある。
メンテ
アベノミクスの正体と共生の経済政策 ( No.501 )
日時: 2016/01/17 12:34
名前: コリュウ ID:7SA7LWFc



アベノミクスの正体と共生の経済政策(引用)



2016年が明けて半月が経過したが、経済環境は厳しさを増している。

第二次安倍政権が3年も持ちこたえてきた最大の拠りどころが株価上昇だった。

たまたま円安が進行し、これに連動して株価が上昇したために、第二次安倍政権が3年も持続したのである。

しかし、その最大の拠りどころに暗雲が垂れ込めている。

2016年が明けて半月の時間が流れたが、この間に日経平均株価が上昇したのは、わずか1日だけである。

日本経済の先行きに対する不安が急速に広がり始めている。

株価下落は日本だけの現象ではなく、グローバルな広がりを持つ現象ではある。

NYダウも1月15日には16000ドルを割り込んだ。

すでに記述してきたように、世界的な株価下落の最大の背景は中国株価の下落である。

昨年6月までの1年間に上海総合指数は2.6倍の水準に暴騰した。

この株価が昨年6月以降に急落し、9月には2850ポイントにまで下落した。

その後、12月にかけて3600ポイントを回復したが、年明け後に3000ポイントを再び割り込んだのである。

この中国が震源地になって世界の株式市場が動揺している。

また、サウジアラビアとイランの対立激化など、地政学リスクの高まりも株価下落のひとつの要因になっている。

しかし、それだけではない。

日本の経済政策が緊縮政策の度合いを一気に強め始めているのである。

詳細は、『金利・為替・株価特報』2016年1月18日号に記述した。

1990年以降、26年間の日本経済の浮き沈みを形成してきた、最大の要因は経済政策である。

経済政策の積極・緊縮の繰り返し、経済政策の右往左往が、日本経済の長期低迷の主因である。

第2次安倍政権は2013年には積極政策を実行した。

しかし、2014年には消費税増税を軸に超緊縮政策を強行した。

このために、浮上しかけた日本経済は撃墜されてしまった。

2015年は消費税再増税を先送りしたが、そこに原油価格下落が重なったから、

日本経済は何とか持ちこたえたのである。

ところが、2016年度の財政政策運営が超緊縮に転換する。

このため、日本経済が再び転落する恐れが生まれ始めている。

年初来の株価急落の背景に、この問題が存在することを忘れてはならない。

さらに言えば、2017年4月には、消費税率を10%に引き上げる方針が示されている。

このまま政策変更せずに突き進めば、日本経済は大崩落を起こしかねない。

株価が上昇した過去3年の間も、一般庶民に景気回復の実感はなかったし、

また、実際に一般庶民は景気回復の恩恵に浴していない。

株価は上昇したが、経済全体が浮上したわけではなかったのである。

経済全体が浮上しなかったのに株価が上昇したのは、

経済活動の果実の分配において、資本の取り分を増やして、労働の取り分を減らしたからだ。

一般庶民が株価上昇に見られるような景気浮上の実感が広がらなかったのは、当たり前のことなのだ。

2016年は選挙の年になる。

安倍政権はこの選挙にも勝って、憲法改定に突き進む構えを示しているが、

そうは問屋が卸さないかも知れない。

頼みの綱の株価まで下落すれば、アベノミクスの化けの皮がはがれてしまうからだ。

日本政治の流れを変えるために、いま、新しい経済政策の提案が求められている。

経済が浮上していないことも問題だが、それ以上に重要な問題は、

生産の結果生み出される果実の分配に、著しい不公正、歪みがあることだ。

格差拡大が、経済政策によって推進されていることが重大な問題なのである。

すべての労働者の正規化実現を目指すべきである。

最低賃金の引き上げを実現するべきである。

すべての国民に、一定水準の所得を保障するべきである。

これこそ、主権者が求める、本当の意味の「三つの的」、「三本の矢政策」だろう。

そして、経済全体を浮上させるには、財政政策の超緊縮を中止する必要がある。

具体的には、まず、消費税率10%への引上げを完全中止するべきである。

選挙の年である2016年。

経済政策における、明確な対案を示すことが重要性を増している。

日本の経済政策は、過去25年の間に、

共生

から

弱肉強食

の方向に大転換した。

その象徴が税制にくっきりと表れている。

25年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税 27兆円(91年度)

法人税 19兆円(89年度)

消費税  3兆円(89年度)

これが2015年度当初予算では

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になった。


所得税や法人税に比重を置く課税は、

応能課税

の原則に立つものと言える。

応能課税

とは、

「能力に応じた課税」

で、経済的な力の強い者に、税を多く負担していただくというものだ。

これに対して、消費税に比重を置く課税は、

庶民課税

の原則に立つものと言える。

経済的な力が弱い人からも、容赦なく税金をむしり取るというものだ。

消費税においては、所得ゼロの人も、億万長者も、税率が同じである。

所得税の場合は、年収325万円までは課税金額ゼロである一方、

億万長者は所得の55%を税金として納めなければならない。

所得税を中心にして、税率の累進構造を急勾配にすると、

働く意欲、頑張ろうと思う意欲が損なわれることが指摘されてきた。

それはそれで、一面の真理を衝いているかも知れない。

しかし、日本の過去25年の変化は、あまりにも急激すぎる。

とりわけ、現時点では、所得の少ない層の生存権までもが脅かされる状況が生まれている。

一生懸命に働いているのに、極めて低い時給が固定されて、年間所得が200万円に届かない。

正社員になって、労働者としての地位が安定し、

福利厚生も一定程度は受けられるという道が、多くの人々にとって閉ざされるという状況が生まれている。

欧州諸国では、若い人々に対して、教育を受ける機会を保障するために、

学費の支援などの制度が確立されている。

ところが、日本では、多くの子供が、貧困状況に置かれたまま放置されている。

日本の財政規模は決して小さくない。

財政支出の内容を見直せば、

経済的な力が弱い人々の生活をしっかりと国が支える制度を確立することができる。

その目的の実現のためには、まずは、税制を積極的に活用するべきである。

法人税を大幅減税して、所得の少ない人々に対する対応を十分に取らぬまま、

消費税率を10%に引き上げるのは、あまりにも乱暴で、冷酷な政策対応である。

経済政策の方向を、

弱肉強食推進

から

共生

の方向に、大転換するべきだ。

選挙の年である2016年、私たちは、この経済政策の問題を広く訴えて、

新しい経済政策の流れを生み出すことを提言するべきであると思う。
メンテ
「年金突っ込め!」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定! ( No.502 )
日時: 2016/01/17 12:37
名前: コリュウ ID:7SA7LWFc




「年金突っ込め!」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定!(引用)



「なんで株価が上がらないんだ、年金を突っ込め!」という操り人形の狂人総理に言われるまま国民の資産をウォール街に奉納し続けるGPIFのド素人集団による素人賭博。


ジャンク債にまで手を付けるようでは、年金完全消滅まで秒読みだ。


■グローバル・リセッションは確定!安倍政権によって年金が完全消滅する


日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。


去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円 19年ぶりの高水準」(http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/020/045000c)と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を感んでいる個人投資家も多いだろう。

ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。


今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで下落。結局、終値では93円安と、最後の騙し上げパターン。明日も同じパターンで面白いように誘い込まれていくだろう。


ヘッジファンドが、猛然と日本株を売り浴びせていることが分かる。


まだまだ、下げ止まらない。こんなものは序の口だ。


「12000円を切る、いや、もっとだろう」・・・「結局、来年には1万円を切る可能性さえ出てくる」・・・こんなことは口が裂けても言えない。妄想の産物だ・・・ということにしておいてほしい。


しかし、そのときが経済崩壊の本格的な始まりだ。


年金の原資を一度でも株式市場に投入すれば、あまりにも巨額なために、その重さによって利益確定できなくなってしまう、というのは基本中の基本である。


残念ながら、私たちの年金は、もう戻って来ない。年金は崩壊。若い人たちの年金は出ないだろう。
これは、投資の経験のある人であれば、誰も否定できない。


現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている。


どうも、噂されてきたように、転んでもただでは起きない欧米の金融機関でさえ手を出さない危険なジャンク債にまで手を付けていたようだ。完全な「気分次第の博打」である。


にもかかわらず、約135兆円に及ぶ公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の理事長の年間報酬は、一気に6割も引き上げられて、約3100万円になった。


同時に、常勤理事と新設の最高投資責任者(CIO)の年間報酬も3000万円と、どうやら、私たちの年金をウォール街に、いくら差し出したか、その成績によって、年俸が増えるらしい。


さらに、厚生労働省は、1月13日に出した改革案で、GPIFによる株式市場への直接投資解禁の方針を明らかした。


通常は、株式市場に資金を投入する場合は信託銀行などを経由しなければならないが、GPIFについては、信託銀行と同じ機能と権限を持たせ、自由に公的資金を使って株式を買うことができるようにする、ということである。


白痴官僚たちが「運用コストを削減できる」と言っている意味は、信託銀行への手数料の支払いがなくなる、という意味に他ならない。


そのかわり、銀行や証券会社などから提供される日々刻々とかわる投資情報サービスもなくなる、ということであるから、自前で市場の情報収集に努めなければならなくなる。果たして、コスト削減につながるのかどうかは疑わしい。いや、その逆である。


直接投資を解禁する、ということは、投資環境を整備するための専門家を新たに雇い入れたり、IT投資が増えることにつながる。


結局、運用コスト2.6億円は削減できるものの、関連分野への費用は増えて、かえって金のかかる資金運用になることは目に見えている。


マスコミは、「運用コスト 年2.6億円削減」(http://www.asahi.com/articles/DA3S12155808.html)と見出しに書いて、国民にいかにもGPIFがコスト削減に神経質になっているかのような錯覚を与えているが、確実に言えることは、このことによって、いままでの数倍のコストがかかるようになるということである。

それどころか、数十兆円が、すでに失われているのだ。それを国民から隠すための方便に過ぎない。


■GPIFもNHKとまったく同じ独裁体制を築こうとしている


また、この改革案では、以下のように、組織体制を抜本的に見直すとのこと。


1)新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて10人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決める。

2)また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化する。

これが、どれほど恐ろしいことか、どれほどの人が理解しているだろうか。太字の箇所をつなぎ合わせて読み返してみれば、すぐに分かるはずだ。

投資の方針を決定するのは、巨大資金の運用実績のある百戦錬磨のプロではなく、「年金制度の専門知識を持つ経営委員」というのである。


そして、原資の年金の運用が適切に行われているかどうかを判断するのが、厚生労働大臣が選ぶ、この同じ「年金制度の専門知識を持つ経営委員」なのである。


投資の方針を決める経営委員自体が、運用が適切に行われているかを評価するというのである。


利益相反どころか、泥棒が警察官、あるいは、警察官が泥棒をやっているようなものなのだ。
あるいは、小学校のホームルームと同じか。


これは、NHKの経営委員会と同じ構図ではないか。


アルバイトで貯めた160万円を元手に大学生の時から株式投資を始めて、たった7年間で200億円まで資産を増やし、その一部で秋葉原の一等地のファッションをビルをキャッシュで買った、通称「ジェイコム男」は、ソフトバンクの孫氏や、他のいくつかの投資機関から莫大な資金運用を依頼されたものの、すべて断っている。


彼は、一時期、円形脱毛症に悩んでいたほどストレスがかかっていた。


香港の銀行のトレーダーは、夜明けと同時に出社し、朝食会議を行いながら、その日の投資戦に基づいたシナリオを確認する。


5年もやると、ストレスから難聴になったり、精神障害が出て来るトレーダーが多い。
彼らは、一生分の命を、わずか数年間で燃焼し尽くすのだ。


日本の場合は、脳梗塞を心配しなければならない投資経験皆無のジイサン幹部の方針によって、ド素人トレーダーが、私たちの莫大な資産を、なんの法的手続も減ることなく、勝手な思惑で自由に動かし、この瞬間も損失をつくり続けているのだ。


欧米の金融マスコミは、去年の秋頃から、「世界的なリセッションに入った」と見解を一つにしている。論調は「グローバルな経済崩壊がやってくる」で確定だ。
このことは何度も書いてきている。そして、そのとおりになった。


すでに、外国の大手金融機関は、去年の暮れから、次々と大リストラ計画を発表している。
アメリカのユダヤ系大手銀行は、去年暮から、大口顧客に「高品質債券は例外として、“すべてを売りなさい”」と強くアドバイスしている。


翻って、日本の証券会社は、どうだろう。
「買い場を探す」「推奨有望銘柄」「逆張り投資家の出番」・・・まあ、よくデタラメを書くものだ。
自分たちが、売り抜けるまでは個人投資家に支えてもらおう、という魂胆だ。いつものことだが、再び騙される日本の個人投資家たち。


安倍晋三や官房長官の菅義偉が口をそろえて言い続けていることは、「世界経済は、ゆるやかに回復している」だ。この男たちの罪は死刑相当である。


GPIFの素人賭博は、結果として多くの国民を餓死させるだろう。

そして、原子力マフィアと同様、誰一人責任を取らず、トンズラだ。結果は明白だ。


内部関係者の話によれば、安倍晋三は、GPIFに「なぜ株価が下がったんだ。どんな手を使っても株価を上げろ!」と怒鳴りつけているそうな。


たかが、つまらない精神異常の男のため、自分の子供、孫の人生が台無しになるのである。


「アベノミクスバンザイ!」と言いながら、兜町の証券会社の電光掲示板の前にたたずみ、「孫に、いくらかの金を残してやるために投資を始めた」と、街頭インタビューに応えていた爺さんの柔和な表情は、次第に般若のような形相に変わっていくだろう。


その爺さんに私が言いたいのは、「孫の心配どころか、自分の心配をしなさいよ」ということである。


そして、年金をもらいながら、日々、有害なデタラメを流布している小金持ちの薄汚い爺さんたちには、「せめてあと2〜3年、好きなだけ人生を謳歌しなさいよ」ということだけである。


つまり、「コロッと死ねる時に、チャンスを逃すな!」。


しかし、死んでも理解できないおめでたい国民が、世界で唯一、日本人だろう・・・


「1億総白痴化」と言ったコンニャクを食べ過ぎて死にそうになった大宅壮一は、正しかった。
メンテ

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