 反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている ( No.670 ) |
- 日時： 2016/03/19 13:54
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている（引用）
■クルーグマンも結局、官邸訪問を決定
安倍晋三首相の肝いりでスタ－トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。
同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。
初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。
その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。
17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田＝日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。
2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21～22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。
先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。
■胸中では「増税再延期」を決めている
「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD（経済協力開発機構。本部パリ）のアンヘル・グリア事務総長（元メキシコ財務相・外相）や、IEA（国際エネルギー機関。本部パリ）のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長（前オランダ経済相）などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。
それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ。
安倍首相が全力投球する主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット。5月26～27日）に向けて、同首相はG7メンバーの仏、伊、白（EU）、独、英国トップと事前協議のために4月28日～5月7日まで欧州歴訪に発つ（帰途ロシアのソチに立ち寄り、5月6日にプーチン大統領と会談する）。
まさにこの欧州歴訪に発つ4月28日に日銀（黒田東彦総裁）の政策決定会合が開かれるのだ。そこで恐らく、①マイナス金利幅の拡大②長期国債約80兆円買い増し③上場投資信託（ETF）を年3兆円購入枠とは別に購入④社債の初購入―が発表されるのではないか。
安倍官邸は今、参院選（衆参同日選）に勝つためには「何でもあり」なのだ。
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| 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.1 ( No.671 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:48
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑)：引用
ホラッチョというのは、テンプル大やハーバードに行っていたはずが日本の高卒だったなど、学歴・職歴詐称で今話題のショーン・Ｋこと川上なんとかさんの熊本時代のあだ名だそうなんですが。
人は見た目が９割(笑)。ショーン・Kなる人がこってこての日本人だった件（爆）。
ちょっと背伸びしたい、実際より良く見せたいというのは多かれ少なかれ誰にでもあることでしょうが、精一杯自分を大きく見せて選挙で勝たなければならない政治家には「学歴・職歴の水増し」＝誇大広告がつきもののようです。
高市早苗総務相が、公平でない放送をしたらテレビ局の電話を停止する可能性があると発言したのに対して、硬骨のテレビジャーナリストたちが抗議の記者会見をした「私たちは怒っています」。
その記者会見の質疑応答の最後の最後で、鳥越俊太郎さんが、名誉毀損で訴えられてもいいと言って、高市大臣の「背伸び」を告発しています。
高市氏はアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという、リベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員の下で「議会立法調査官」、英語でいうとコングレッショナルフェローをやっていたという触れ込みで日本に帰ってきたんだそうです。
そして、『朝まで生テレビ！』で売り出した。
この議会立法調査官というのは、もちろん議員と契約を交わして給与をもらってやる仕事なのですが、高市氏はなんと見習い待遇で無給で未契約。つまりコピー取り、お茶くみ程度の役でしかなかったのにコングレッショナル・フェローだったと言っちゃったんだそうです。
まあ、そんなひとに、公平だの公正だのという話をする資格がないってわけですね。
でも、いわば高市総務相のボスである安倍総理と麻生副総理の学歴詐称を見ると、まあ政治家一般がそういうものだというべきか、安倍政権が特にそうだというべきか、ショーンびっくりのひどさです。
まず、安倍首相はかつては公式ホームページに
1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」
1979年「株式会社神戸製鋼所入社」
と書いていたんだそうです。
しかし、１０年以上前に週刊ポストにホラッチョだとすっぱ抜かれて、今ではこの南カリフォルニア大学政治学科がすっぽり抜けているんだそうな。
大学側の回答は
「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」
つまり、安倍首相は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、しかも政治学科どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかったというわけです。政治家に向いてないんじゃないか(笑)。
次は、麻生太郎副総理です。南カリフォルニア大学も名門だそうですが、麻生さんはもっと大きく出ました。かつては
・昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学」
・昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学。
・帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社
と記載していたのですが、2007年以降の公式ホームページでは、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されているんだそうです。
盛ったなあ（爆）。
スタンフォード大学やロンドン大学に行く暇があったら、日本語学校に通うか、漢字検定を受けた方が良かったよね。
もう、こういう連中のことを真面目に議論するのが嫌になりますな。
ただ、ショーン・Ｋ氏の場合は経歴詐称それのみなら犯罪になりませんが、政治家の場合には、公職選挙法違反になります。
違法行為も違法行為、立派な犯罪です。
なんだか、改めて国会で問いただすことが恥ずかしいくらいですから、マスコミが川上さんの報道の１０分の１くらい安倍・麻生ホラッチョーズのことを取り上げたらいかがでしょうか。
安倍総理は東大法学部で金時計とをった（一番で卒業した）という噂の岸信介元首相、麻生副総理も同じく東大出の吉田茂名宰相の孫だということでプレッシャーがあるんでしょう。
そこが気の毒と言えば気の毒ですが、等身大の自分で生きられない、小さな人たちのエゴと劣等感からくる政治に振り回されるのはもうこりごりです。
ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』（16日発売）が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ！』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム～あなたの時間～』のキャスター抜擢も辞退することになった。
今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。
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| 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.2 ( No.672 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:51
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
- ◆「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相
まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。
2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。
その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。
◆「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理
続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。
多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。
安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学（現・東京大学）を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。
しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。
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●公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。
学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。
ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』（テレビ朝日）や『とくダネ』（フジテレビ）のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。
ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA（経営学修士号）を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。
ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。
しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。
この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。
〈1977（昭52年）3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。
南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。
ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。
「週刊ポスト」（小学館）04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。
「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」
ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。
「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」（「週刊ポスト」より）
政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。
前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」（講談社）が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビュー著書『わたしの安倍晋太郎』（ネスコ、1992年）で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。
本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。
いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。
それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。
しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。
もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員（当時）の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。
自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。
そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。
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| 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.3 ( No.673 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:54
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
- 高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見（全文4／完・質疑応答2）
高市大臣とはどのような経歴の人か？
鳥越：1つだけ。
金平：じゃあ最後にどうぞ。
鳥越：最後にちょっとね、全然、趣旨からは少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないなっていうのを、高市早苗さんっていったいどういう人ですか。あんな偉そうなこと言える人かなっていうのが僕ちょっとね、最近あの発言見たとき思ったんです。というのは僕は高市早苗さんがテレビの世界に入ってきて、名前を売り出したころのことをよく知っているからです。私はプロデューサーからこの人を次の僕の相棒にどうですかっていって紹介されましたけども私、断りました、なぜ断ったというと、それは言いませんけど。
あのね、僕が言いたいことはただ1つ。高市早苗さんはアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員さんですが、そこの議会立法調査官、英語でいうとコングレッショナルフェローと言うんですけど、これを日本語訳にして議会立法調査官と言うんですが、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に、田原さんいなくなったんで残念だけど、『朝まで生テレビ！』に出たんですよ。それで名前を少し売ってね、そのうち自然と入り込んでいって、最後は政治の世界に入って、気が付いたら総務大臣になってる。
僕はね、実はよく調べてみるとですね、議会立法調査官でなくて、ちゃんとした、これは契約で給料が出る、そういう身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で無給で未契約のフェローで、つまりコピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということは、ネットなんかでちゃんと調べればそれは出てきますから見てください。おそらく議会立法調査官のフェローになるっていうのはそれなりに経験積んでなきゃ駄目なの。それなのに高市さんはそんな経験も積まないで、ぱっとアメリカへ行って、そこに飛びこんだだけの人ですよ。
だからそういうふうで言うと経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称。これでもし私が名誉毀損で訴えられたら受けて立ちますけど、経歴詐称なんかをしている人があんな、テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのかねと、いうのがまず最初に僕、思ったことです。ちょっと付け加えました、すいません。
金平：長時間、本当にありがとうございました。今日の記者会見の趣旨は最初に読み上げたこの私たちは怒（いか）っているというところに集約されているというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。（完）
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| “3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦 ( No.674 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:57
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦（引用）
「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。４月２４日に行われる“北海道５区”と“京都３区”の２つの補欠選挙。不戦敗の京都３区だけでなく、負けるはずがない北海道５区まで勝利が怪しくなっているからだ。
自民党の直近の調査によると、なんと自民候補と野党候補の支持率は「４５対４３」の横一線。さらに、農業専門紙の調査では、北海道は「政党支持率」まで「自民１７％、民主１７％」と並んでいるという。
自民党にとって北海道５区補選は、本来、絶対に負けるはずがない選挙。自民党議員だった町村信孝氏が死亡したために行われる“弔い合戦”だからだ。しかも、自民党は、万全を期して町村氏の娘婿を擁立している。なのに大接戦とは、いったい何が起きているのか。地元の政界関係者がこう言う。
「まず、候補者の差が大きい。亡くなった町村さんの娘婿である自民党候補は、とにかくエラソーで頭を下げない。有権者に会えば会うほど票を減らしています。その反対に、野党統一候補の池田真紀氏（４３）は、ざっくばらんで明るく、会った人は皆、ファンになっている。彼女は、介護の専門家。苦労しながら子供を育てているシングルマザーです。エリートである自民党候補と違って、生活感があることが受けているのでしょう」
さらに「ＴＰＰ、安保、保育園」の３点セットが、自民党を直撃しているという。
もともと北海道はＴＰＰ反対が強い。さらに、基地を抱えている北海道５区は、安保問題にも敏感。そこへ、保育園問題が加わった形だ。安倍首相が、保育園不足に困っている母親を冷たく切り捨てたことで、女性有権者はカンカンになっているという。
「危機感を強める自民党は、総裁特別補佐の下村博文氏を現地に張りつけるつもりです。対する野党陣営は、女性議員を連日、送り込む方針。４月２４日の投票日まで総力戦になるはずです」（永田町関係者）
もし、北海道５区で敗れ、補選連敗となれば、安倍首相はダブル選挙どころではなくなる。
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| 衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北” ( No.675 ) |
- 日時： 2016/03/20 15:01
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”（引用）
ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。
だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。
「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）
共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、「２０～３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。
北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も苦杯をなめることになる。
５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.676 ) |
- 日時： 2016/03/20 16:58
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:gSmfQ7RY
- 安倍晋三はんて言うボンボンの言う事は、ホンマの幼稚で手前勝手なガキでんなぁ。
チョッと我が身の足元に火の粉が飛んできたら、怖わ～て、怖わ～て、堪らんのですなァ。
共産党は漸う野党勢力の伸長に冷静な対応をして来よった訳で、早い時期からこう言う事を唱える人に、ワテなんかも同感でおました。一人区の選挙区に候補者を立てた共産党が獲得する票が、惜敗した次点の野党候補者へ廻ってたら勝てたのになァ、ちゅう事だす。
ついでに言うたら、「幸福実現党」や「日本を元気にする党」やその他の「ゴミみたいな党」も消えて呉れたら日本の政界もなんぼスッキリするか知れまへん。ハッキリ言うて、此奴ら共産党より「ゴミ」でっせ。
安倍のアホぼんは、この共産党の行動を「無責任な行動や・・・」何ぞと恨み節を言うてますが、ほたら我が等自公政権は何やちゅうねん。「創価公明党」を当初は嫌い抜いてたくせに、その新興宗教が創った政党モドキの徒党の票田欲しさに、票で大臣の座まで売り渡してるやないか!
自民党よ、お前らの方がよっぽど国民に対する背信行為で無責任や無いか!
いずれにしても、今後こういう協力が実現して、自・公政権の心胆を寒からしめたら、なんぼ愉快な事ですやろねェ。
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| 菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 ～やっぱり増税延期はナシ？ ( No.677 ) |
- 日時： 2016/03/21 14:29
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 ～やっぱり増税延期はナシ？（引用）
■解散時の確約は簡単には反故にできない
「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」（読売）、「広がる増税延期論」（朝日）、「『増税延期』公然化」（毎日）、「『経済失速、元も子もない』 首相、消費増税延期に含み」――。
18日から19日にかけて新聞各紙に、来年4月に予定される消費税率引き上げを先送りするのではないかという観測記事が相次いだ。だが、延期となった場合、首相・安倍晋三が支払う政治的な代償はかなり大きくなるだろう。
ここに来て、先送り論が広がっているのは、16日からスタートした政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが「消費税を引き上げる時期ではない」と述べたのがきっかけだった。
安倍自身も従来の「リーマン・ショック級、大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げる」との表現を微妙に変えた。「世界経済の大幅な収縮」を条件に挙げたり、「結果として税収が上がらない状況を作るのであればまったく意味がない」と語ったりしている。
安倍の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗が再三、増税凍結を唱えていることも延期観測に拍車を掛けている。
だが、安倍が2014年11月18日、再増税の1年半延期と衆院解散を表明した記者会見の記録を読み直してみよう。
「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。……税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です」
「確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」（首相官邸ホームページの記者会見の記録から引用）
安倍は17年4月からの再増税を「はっきりと断言」した上で、消費増税見送りは国民生活と密接にかかわることなので、衆院を解散して民意を問うと宣言。さらに17年4月までに再増税できる経済状況をつくると確約している。
これらの発言の中に、国際経済の収縮はもちろん、リーマン・ショック級の出来事といった表現もない。
■景気対策が「代案」か
これほどクリアな意思表示はめったにない。かつ、先送りを理由にして衆院議員全員のクビを切り、衆院選を行った。それを覆すのであれば、衆院解散を求められるばかりか、看板政策であるアベノミクスも「失敗」と受けとめられるのは確実だ。
また、安倍が他の政策で年限を区切って約束しても、近づいてきたら先送りするのではないかという不信感を醸成することにもなる。
財政健全化に対する姿勢を問われることになることは言うまでもない。さらに、連立を組む公明党は予定通りの実施を求めており、公明党との信頼関係に傷が付く。
こう考えると、再増税先送りは経済政策として正しくとも、政治的なコストがかなり大きいと言える。それならば、増税による増収見込み分5兆円余をすべて景気対策に当て、増税後の景気の落ち込みを極力押さえ込む方が妥当ではないか。
増収見込み分のうち、約1兆円は生鮮・加工食品等に適用される軽減税率分に当てられる。残りの4兆円を国民の懐に直接届く給付金や各種手当の増額に当てるなど、大胆な景気対策を打つことが考えられる。
政権の参謀、官房長官・菅義偉は財務省にこう指示している。
「14年4月に消費税を5％から8％に上げた際、財務省は4－6月期のGDPは下がるが、7－9月期は上がるという説明だったのに、7－9月期もマイナスだった。なぜそうなったのかを検証し、そうならないような対策を考えてほしい」
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| この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常 ( No.678 ) |
- 日時： 2016/03/21 14:32
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常（引用）
「睡眠障害」とは便利な病気だ
真っ昼間の大臣室。業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、わしづかみで胸ポケットに入れる─―。テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。
ＵＲ（都市再生機構）をめぐる甘利明前経済再生担当相（６６）の“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約３５０人が加盟する「社会文化法律センター」（東京）が１６日、甘利と元公設第１秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を東京地検に提出したのだ。
告発状によると、甘利と元公設秘書の２人は、２０１３年５月～１４年２月、ＵＲと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、甘利は大臣室などで計１００万円、元秘書は計５００万円をそれぞれ受け取った――と指摘している。
会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。さらに「（大臣辞任で）問題をうやむやにできない」とも言っていた。
サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。
■眠り続ける巨悪を放置する検察
法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の“完オチセット”がそろっているのに、特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。不動産登記の期ズレでいきなり３人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。
特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。
〈元ＴＰＰ大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。物語として完成されている。業者とＵＲとの交渉に積極的に参加し、見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉
「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と口グセのように言っていたものですが、まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、なぜ特捜部は動かないのか分かりません」（司法記者）
「甘利疑惑はあっせん利得処罰法のどストライク」と断じる元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。
それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は果たして本当なのか。新聞・テレビがＴＰＰ交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、持ち上げていたのがウソのようだ。甘利本人も２０１３年１１月５日の参院内閣委員会で、与党議員からＴＰＰ交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。
「私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。最終的に少数国会合で、７カ国の閣僚だけでの議論、１０日ぐらい徹夜でやったこともございます」
徹夜同然の国際会議に１０日間もブッ続けで出席したことを国会で得意げに語っていたのである。そんな男が突然の「睡眠障害」で３カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。東京女子医科大東医療センターの山田和男教授（精神科）は「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。
「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、あの年齢で突然、症状が出て３カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」
もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。
■野党は甘利を「臨床尋問」すべき
いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」なんて言っていた。このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は９２～９３年、東京佐川急便事件などで、いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」
甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。
「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」
メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、まるで魔女狩り社会のようで異常だ。強きを助け、弱きをくじく。メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。
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| カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方 ( No.679 ) |
- 日時： 2016/03/21 17:40
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方（引用）
予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額１５００円と、昨年の４割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。
しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。
なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の２０１５年１０～１２月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は３５５兆円。１２年同期の２７４兆円から８１兆円増と、アベノミクスの３年間で３割も増えている。なのに、労組側の要求額まで、昨年から激減している。
なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」
内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。従業員給与は１２年１０～１２月期の２８兆円から、１５年同期には２７兆円へと１兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。
「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出）
この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！