 丸山議員の奴隷発言があぶりだす金美齢氏のもう一つの暴言 ( No.607 ) |
- 日時： 2016/02/20 12:44
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
丸山議員の奴隷発言があぶりだす金美齢氏のもう一つの暴言（引用）
丸山議員が参院憲法審査会の場でオバマ大統領に関して、
「黒人、奴隷が大統領になる」国などと発言して大問題になっている。
このような暴言は、さっさと非を認めて議員辞職して終わらせるしかない。
ところが丸山議員は議員辞職を拒否しているらしい。
議員に固執する丸山議員も、それを許す自民党も愚かだ。
必ず辞めざるを得なくなる。
長引けば長引くほど安倍自公政権は追い込まれる。
そして、長引けばもっと深刻な事になる。
なぜならば、安倍首相の最大の友達である金美齢氏が
テレビで同様の暴言を行ったのはついこの間だったからだ。
彼女は、皆が見ているフジテレビの政治番組で、
オバマ大統領のごとき政治家は黒人だったから大統領になれたのだ、などと言ってのけた。
これは、丸山議員の暴言に劣らないほどの暴言だったが、見事に封印されて終わった。
それが蒸し返されないためにも安倍首相は早く丸山議員を辞めさせたほうがいい。
それが蒸し返されたら大変だ。
丸山議員の辞職は早ければ早いほどいい。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.608 ) |
- 日時： 2016/02/21 13:41
- 名前： 贅六 ＠ 関西弁 ID:uPk7343U
- ホンマにねェ。 ワテは一人の日本人として、こないな国会議員が居てる事に心底恥辱を感じて居ります。
世界からの、日本全体に対する“劣悪観”植え付けの罪により、自民党が彼を辞めさせられないのなら、国会全体として彼を「弾劾裁判」に掛けなアキマヘンで。
本来なら、米国の子分である、安倍のアホぼんは、ケジメをつける為に迅速にこの丸山の首を切らんとあきまへん。其れを何をモタモタしてますねんやろね?
“下ネタチンピラ議員”よりこっちの方がよっぽど事は大きいでっせ!
ところで、マスコミの報道がこの問題をあんまり頻繁に報道せんのは、やっぱり箝口令を出しよったんでっしゃろねェ。
「判っとるやろなァ! お前らこの問題を何時までもしつこゥ言うてたら、只では置かんで!」とね。
其れで無ォてもこの前の 高市ばぁさん が「政権に批判的な事を、云うたり、書いたり、したら息の根止めたるどォ」ちゅうて脅しを掛けたばっかりでっさかいナァ。
日本は、中共や北朝鮮、みたいにドンドン専制独裁国家化して来よりますなァ。トランプも顔負けやでホンマに。
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| 「甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。」 ( No.609 ) |
- 日時： 2016/02/21 13:56
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
- こんにちは、贅六さん。ぼくは、こんな人間の人権を恥辱するヤツは、許せないしこないなバカは、”Japanese Ashame!!"って言ってます、、、、本当にトランプどころじゃないですよ。人間の品性が疑われる。。。。
「甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。」(引用）
甘利明が「睡眠障害」で国会を欠席している。
政治家、とくに自民党の定番の「仮病」が出てきた。
自宅で一か月も療養するのだという。
この間、世界一高い歳費は払われ続けるのだから、結構な身分だ。
1か月経ったら、さらに引き延ばされそうである。
甘利明の「生き様」「美学」はどこにいったのだろう。
中世の闇にとぐろを巻く検察は、<質問はいじめだ>の岩城光英によって押さえてある。
あとは国会の開会中を逃げ切れば、何とでもなる、ということなのだろう。
甘利の自宅療養は、検察にとっても都合がいいのだ。
国会の証人喚問などで甘利にぺらぺら喋られたら、逃がすつもりの検察も放っておけなくなる。
安倍晋三の、大手メディアに圧力をかける手法からすれば、法務大臣、検察にも圧力をかけているだろう。
せいぜい秘書の逮捕で幕引きになるかもしれない。
甘利明については、「あっせん利得罪」「あっせん収賄罪」「政治資金規正法違反」ばかりが取りざたされている。
しかし、ほんとうはTPPの交渉秘密、譲歩と売国を繰り返した秘密の内容を、甘利から聞き出すことができなくなったことの方が大きい。 http://bit.ly/1OkK54E
甘利明の昼寝で、具体的な売国の密約を何も知らない石原伸晃の、しどろもどろの答弁のうちに、TPPは批准されることになる。
売国が深い追及もなしに実現する。
まったく国会の存在理由がなくなっている。
民主・維新など、TPPに賛成している野党は、内心、ほっとしているのである。
TPPの新植民地主義としての本質を指摘する論攷は少ない。
せめて軍事と切り離さずに論じて欲しいのだが、それも少なく、とうとう条約は調印されてしまった。
（米通商代表マイケル・フロマンが語るTPPの本質）「アメリカがアジア太平洋地域の11か国と現在交渉している野心的かつ包括的な貿易協定であるTPPは、オバマ政権のアジア・リバランシング戦略の支柱の1つでもある」
（米通商代表マイケル・フロマン）「東シナ海や南シナ海での緊張、ウクライナ危機といった最近のアジアやヨーロッパの緊迫した情勢を考えれば、…TPP…がもたらす経済的恩恵だけでなく、アメリカがこの地域にますます深く関与するようになることは（安全保障の観点からも）大きな魅力だろう」
（米通商代表マイケル・フロマンが語るTPPの本質）「アジアとヨーロッパの周辺で緊張が高まっていることを考えると、TPPとTTIPの戦略的メリットはますます際立ってくる」
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| 閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化 ( No.610 ) |
- 日時： 2016/02/21 13:59
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
閣僚らの暴言、失言を書かない大新聞の腐敗劣化（引用）
連日の首相や閣僚、自民党議員の妄言、失言、暴言をまるで報じない大メディアの信じられないような腰抜けぶり。放送法もないのになぜ、かくも安倍政権に遠慮するのか。野党共闘の失敗は喜々として取り上げるのか。なぜ、アベノミクスの終焉をはっきり書かないのか
過日、国会で安倍政権がメディアを萎縮させているかどうかが議論になった。
安倍首相は「日刊ゲンダイ」を例に挙げて「これが萎縮している姿ですか」と反論していたが、「大新聞の名前を挙げられないその答弁こそが、萎縮を認めている証左」だろう。もっとも、最近の大新聞を読んでいると、これは「萎縮」などという生易しい事態ではないように思えてくる。むしろ大新聞側が、積極的に政権に「すり寄っている」ように見える。
このところ国会では、連日、安倍本人や閣僚、自民党議員による妄言、失言、暴言の嵐だ。ところが、大新聞はまるで報じない。
例えば、１５日の衆院予算委員会での安倍の年金減額発言。株価下落でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に運用損が出たらと問われ、「想定の利益が出ないなら、給付で調整するしかない」と開き直った一件だ。虎の子の年金をリスクのある株で運用してくれなど、国民は誰も頼んでいない。勝手に株にブッ込んでおいて、損失が出たら減額なんて、許されない。普通なら大新聞が揃ってトップニュースで報じるべきなのに、ベタ記事扱いだった。
■政権の失態も囲み記事でお茶濁す
麻生財務相との軽減税率導入を巡るやりとりもそうだ。同じく１５日の予算委で「ある程度、混乱が起きると覚悟しておかないと」とシレッと発言。中小零細商店が廃業する可能性についても、「そういった例がないとは言わない」と言い放ったが、大新聞はこれも小さく報じた程度だった。１８日になって麻生はこの答弁を訂正したものの、「誤解を招いたなら」と、条件付き弁解。本人は悪いと思っちゃいないんだろう。
「誤解を招いたなら」という言い草は、放射能の除染基準に関し無知をさらけ出した丸川環境相も使っていた。法律知識のない岩城法相、担当なのに「歯舞」を読めなかった島尻らアホ閣僚の失態も、大新聞は囲み程度でお茶を濁していた。
甘利前経済再生相の口利きだって、本人が“睡眠障害”で雲隠れしてしまったら、大きく書かない。レクサスおねだりも、秘書個人の問題のように矮小化している。甘利口利きは、自民党を巡る長年の政官財癒着が根っこにある疑獄事件なのに、大新聞の追及は信じられないような腰砕けぶりなのだ。
■まともなジャーナリスト感覚を喪失
そのくせ大新聞は、「野党共闘つぶし」になるネタはことのほか熱心に取り上げる。
安倍“応援団”の読売が〈解党に慎重な民主へ不満〉〈維新、新党構想棚上げも〉と連日、民主と維新の不協和音を書きまくり、日経も１７日、〈民維合流 八方ふさがり〉と報じた。
そうしたら、１８日の朝日が１面に〈民維合流先送り方針〉と大見出しを打った。
自民党の丸山和也参院議員による「黒人、奴隷が大統領」という、驚愕の問題発言もあったのに、それは第２社会面の下の方の囲み記事扱いだった。
丸山発言は、日米関係に亀裂が生じかねない大暴言である。ちなみにブロック紙の東京新聞は、丸山発言を１面でデカデカやっていた。これぞ、マトモな感覚だろう。
政治評論家の野上忠興氏も呆れてこう言う。
「丸山議員の『奴隷』発言なんて、海外特派員が聞いたら『この国の民度はどうなっているのか』と腰を抜かすような大失言で、囲み記事で済ますなんておかしい。甘利前大臣は会見時に、秘書について調査結果を出すと明言していた。あれはどうなったのか。新聞はなぜもっと追及しないのでしょうか。『野党共闘つぶし』にしても目に余ります。本来、まともなジャーナリスト感覚なら、野党に一定程度の力があってこそ、政治の緊張関係が維持でき、健全な民主主義が育つと考えるものです。そうしたメディアの役割を放棄してしまっています」
もはや大新聞は、安倍官邸と一体化していると言わざるを得ない。
真実を書かない日本の大新聞は読む価値がない
とことん劣化した日本の大新聞を尻目に、海外メディアはガンガン厳しい記事を書いている。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日付で〈アベノミクスに大した威力はないことが判明した〉と酷評した。英ＢＢＣも１５日、〈アベノミクスは終わったのか〉という長い解説記事を発表、市場関係者の注目を集めている。
日銀が“禁じ手”のマイナス金利導入に踏み切っても、狙ったように円安株高にならない。１５年１０〜１２月期のＧＤＰも年率１．４％減とボロボロ。昨年の１世帯あたりの消費支出は２年連続で減少だ。こうした数字を直視すれば、海外メディアのように「アベノミクスは終焉」という記事になるのが当然だ。
ところが、ＧＤＰが発表された翌日の日本の大新聞は「アベノミクス正念場」（朝日）、「アベノミクス苦境」（毎日）である。日銀の手詰まりがここまで露呈し、明るい兆しは何もないのに、曖昧な表現で読者を欺いている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「欧米メディアは政府批判になろうが主義主張を公然と書く。客観的な批判は結果的に政策を前に進める一助となるという考え方があるからです。しかし、日本の新聞は違う。政府のご機嫌取りをしているからバイアスがかかっている。ＧＤＰがマイナス成長という客観的な数字があるのだから、そのまま『悪い』と書けばいいのに、政府の発表に沿ってねじ曲げて書く。読者をミスリードしています。私は最近、日本の新聞はほとんど読みません。『ＷＳＪ』や『フィナンシャル・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』を読んだ方が、むしろ日本の実情がよく分かりますよ」
■「俺を悪く書くメディアはない」
新聞は「放送法」で総務大臣に首根っこを掴まれているテレビ局とは違うのに、なぜ政権に遠慮をするのか。政官財癒着も、大臣の資質のなさも、経済の行き詰まりも、安倍の品のない感情的な答弁についてもハッキリ書かない。これでは安倍政権の恥部や問題点が明確にされず、内閣支持率が下がらないのも当たり前だ。
朝日が最新の世論調査で、甘利問題で安倍内閣のイメージがどうなったかを聞いていたが、「変わらない」が６１％、「悪くなった」は３３％に過ぎなかった。大新聞が徹底的に問題にしないから、世論も生ぬるい反応になってしまうのだろう。
大新聞の腐敗について、前出の野上忠興氏がこんな舞台裏を話してくれた。
「第２次政権発足後、新聞がどんどん安倍首相になびく中で、最後に取り残された朝日新聞は１３年２月、社長が安倍首相と会食し、その２週間後に単独インタビューを掲載した。安倍首相と朝日が“手打ちした”と言われたものですが、その際、安倍さんはオフレコ懇談で、『これで朝日を押さえた。もう怖いものはない。俺のことを悪く書くメディアはない』と勝ち誇った様子だったそうです。大新聞が安倍政権に媚びるのは広告収入が減るのではないかという恐怖もある。財界は今、政府と一体ですから、政権に盾突いて後ろから手を回され、広告を減らされてはたまらない。新聞の売り上げが減り続けている厳しいご時世だから、権力側にいなければ生きていけない、背に腹は代えられない、といったところなのでしょう」
だから、狂乱政権がイイ気になる。国会答弁なんてアリバイ。適当にこなせばいいという軽視。民主党の質問にまともに答えず、ヘラヘラ笑い、上から目線でバカにする。
これをやり過ごす大新聞も、安倍たちと同じ感覚でいるのだろう。権力の監視ではなく、権力側に立ち、完全に毒が回っている。
国民は、大新聞の正体をしっかり凝視すべきである。
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| 自民の今井絵理子候補、恋人に児童福祉法違反で逮捕歴が発覚！風俗店で中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせる！ ( No.611 ) |
- 日時： 2016/02/21 14:03
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
自民の今井絵理子候補、恋人に児童福祉法違反で逮捕歴が発覚！風俗店で中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせる！（引用）
☆自民候補・今井絵理子の恋人に児童福祉法違反で逮捕歴報道
引用：
今井氏と付き合って以降も、A氏が風俗店の経営から手を引くことはなかった。彼がその世界と縁を切り、内地に移るきっかけとなったのは、皮肉にも彼の「逮捕」だった。
2015年3月、中学生を含む少女3人にみだらな行為をさせたとして、店員の男性と2人で風営法・児童福祉法違反の容疑で那覇署に逮捕されたのだ。当時の地元紙・沖縄タイムスにはこう報じられている。
〈那覇市松山のテナントビルの一室で、14歳の女子中学生と16歳と17歳の無職少女2人を雇い、男性客相手にみだらな行為をさせた疑い〉
：引用終了
これはアウトー！今井さんがやったわけではないですが、中学生を風俗店で働かせたのは普通に考えてダメでしょ。逮捕される前から今井さんとは交際を続けていたようなので、そうなる前に恋人として助言くらいはして欲しかったと思います。
それにしても、中学生を風俗店で働かせたのに、一月程度で釈放されるのは不思議ですね。その後も起訴はされず、風俗店を畳むこと事で一件落着となっています。
今井さんの黒い噂はあまり聞きませんが、恋人がこの状態では人を見る能力が無いと言えるでしょう。
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| 安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した ( No.612 ) |
- 日時： 2016/02/22 16:32
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した（引用）
安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。
2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。
山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。
その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学部出身でもある首相が、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」や「憲法の二重基準」といった民主憲法の根本原則を理解していないことは明らかであり、またショッキングなことでもあった。
ところが首相は山尾議員の質問に対し、「いずれにせよ、そうしたことを今、この予算委員会で、私にクイズのように聞くこと自体が、意味がないじゃないですか」と切り返し、一国の首相の憲法の大原則に対する認識が、国会の場で議論されるべきものではないとの考えを述べている。
今さら言うまでもないことがだが、これは憲法の一丁目一番地と言っても過言ではない、基本中の基本だ。憲法において表現の自由や信仰の自由などの「精神的自由」が、財産権や営業・契約の自由のような「経済的自由」に対して優越的地位にあると解される理由は、精神的自由が維持されていれば、仮に統治権力によって経済的自由が侵害されたとしても、われわれはその事実を知ることができ、またそれを批判したり、それを投票行動によって改めさせたりすることが可能だが、精神的自由が侵害されれば、われわれは統治権力に対してそれを改めされる機会を失うばかりか、そもそも自分たちの権利が侵害さていることを知ることさえできなくなる恐れがあるからだ。
そうした理由から、裁判所は合憲性を判断する際、統治権力による精神的自由に対する制約を、経済的自由に対する制約よりもより厳しい基準で判断する。これが二重の基準論と呼ばれ、表現の自由などの精神的な自由が経済的自由より憲法上優越的地位を持つと言われる所以だ。
もしも安倍首相をはじめ、政権の主要閣僚にこの「精神的自由の優越」や「二重の基準」に対する基本的な理解が欠けていれば、つまり政府による精神的自由に対する制約と経済的自由に対する制約には差異がなく、その両者を同等のものと考えているのであれば、昨今の首相や高市早苗総務相の誤った放送法の解釈の理由は容易に理解できる。
つまり現政権が、言論機関である放送局に対する権力の行使を、例えば営利主義に走った結果、不正な建築を行った建築業者や、偽装表示をしたり食中毒を出した食品メーカーに対する行政処分と同等のものと捉えているのであれば、その政権にとっては放送局にだけ介入しない理由がないことになる。
しかし、停波を含めた放送局の表現の自由を制限するような行政処分に対しては、この表現の自由の優越的地位に基づいて厳しい違憲審査基準が適用されることを知っていれば、それが憲法違反と判断される可能性が非常に高いことは容易に理解できるはずだ。
安倍政権がその高いハードルを承知の上で、放送局への介入を繰り返しているのか、あるいは介入する際に、停波などの行政処分までは行わず、行政指導にとどめておけば、違憲審査の対象とはなりにくいことを知った上での確信犯的なものなのかは、定かではない。しかし、政権のトップに立つ安倍首相自身が、表現の自由という価値に対する理解を根本的に欠いていることが露わになった以上、われれれは今後、安倍政権による表現の自由への介入にこれまで以上に警戒心を持つ必要があるだろう。
精神的な自由と経済的な自由の関係や、そうした自由を保障しつつも、いかにして放送局の公共性を維持していくべきかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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| ≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える 「６月１日でございます」→「申し訳ございません。６月５日でございました」 ( No.613 ) |
- 日時： 2016/02/22 16:36
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える 「６月１日でございます」→「申し訳ございません。６月５日でございました」
（引用）
丸川環境相、「環境の日」間違える 「何日か」に答弁
丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、「環境の日」（６月５日）が何月何日か問われ、「６月１日」と誤って答弁した。
民主党の後藤祐一氏が「環境の日は何日か知っているか」と質問したのに対し、丸川氏は「６月１日でございます」と答弁した。後藤氏から「６月５日ではないか」と指摘され、丸川氏は「申し訳ございません。６月５日でございました」と答弁し直した。
後藤氏は「（丸川氏が）知らなかったことが明らかになった。（環境の日は）大変貴重な日だ」と指摘した。６月５日の環境の日は、１９７２年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められた。国連も「世界環境デー」と定めている。
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| ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態 ( No.614 ) |
- 日時： 2016/02/23 09:31
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
ゲス不倫やエリカ様も議員になれた「公募制」の呆れた実態（引用）
ゲス不倫問題で議員辞職した自民党の宮崎謙介前衆院議員、国会をサボり男性秘書との旅行疑惑が報じられた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員、同性買春疑惑と金銭スキャンダルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員。共通点は「公募議員」であること。小泉チルドレンの杉村太蔵もそうだったが、こうもロクでもない人材が選ばれるのはなぜなのだろう。
公募は党によって基準が異なる（別表）が、な〜んにも考えずに選挙に出る世襲議員と違って、幅広い知識や崇高な理念を持っていると思いたいが、「就活と同じ。適性はなくても面接がうまい人はいる。数回の面接では見抜けない」（県連関係者）というのが現実だ。
それなら、志のあるサラリーマンは、第２の人生に政治家を選択してはどうか。専門知識や社会常識はゲスな連中より上だし、あんな連中が何かを決めるという現状に憤っている人も多いはずだ。
まずは公募制の実態を知らなければならない。政治評論家の有馬晴海氏に聞いた。
「公募は支部、県連単位で選考して決めます。地元選出の国会議員、県会議員、市会議員がそれぞれ１票を持ち、多数の支持を集めた人材が選ばれる仕組みです。ただし、実際は県の権力者の鶴の一声で決まってしまうことが多い。安倍首相や二階さんクラスが“この人”と言えば、誰も逆らえないでしょう」
世襲議員がデキレースで公募することだって珍しくない。
「例えば、江藤隆美元衆院議員の息子・江藤拓衆院議員（宮崎２区）の場合、手を挙げるはずだった県会議員３人が辞退。申請者が１人となった。強引に地盤を世襲させたのです」（地元関係者）
それなら宮崎前議員、武藤議員、上西議員などが選ばれたのはなぜ？
「一般から選ばれるのは『横文字の大学』か『若いイケメン（美人）』が多い。宮崎前議員の場合、民主が強い選挙区であり、公募時点で自民が圧勝するという予測も立たない状況でした。それで出たいという人材も少なかった。自分が出たい党が弱い選挙区で、海外経験や有名大を卒業し、見栄えがいいとなれば、選ばれやすいのです」（有馬晴海氏）
もっとも、立派な経歴も化粧が過ぎるケースが目立つ。宮崎前議員の略歴には《２０１０年、京都大学大学院工学研究科非常勤講師に就任》とあるが、一部報道では２度ほど講義をしただけとか。
「最近は応募時に卒業証書の提出が必要になりましたが、海外の大学の経歴や有名大の肩書なんて、実際はごく短期の留学だったり、セミナーに数回出席しただけということも珍しくありません。また、国会議員より県議会、市議会議員はなり手が少なくハードルは低い。大した実績のないサラリーマンでも、“上っ面の肩書”で通る確率は上がります」（有馬晴海氏）
“イケメン”“美人”“高学歴”じゃなくても、「こんな社会をつくりたい」というサラリーマンはぜひ。
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| 「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱” ( No.615 ) |
- 日時： 2016/02/23 09:35
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
「マイナス金利」で現実味おびる不動産バブル“再過熱”（引用）
杭打ち不正問題、タワーマンションの節税規制、外国人投資家の日本離れなどの逆風で、バブル崩壊“秒読み”とされていた不動産業界に異変が生じている。黒田日銀のマイナス金利政策で、銀行による住宅ローン金利の「低金利競争」が始まったからだ。
今月１９日、三菱東京ＵＦＪ銀行は１０年固定型の最優遇金利を０．２５％引き下げ、３メガバンクで最低の０．８％にすると発表。地銀も負けじと追随している。
１５年の不動産関連の新規貸し出しはバブル期を超え、２６年ぶりに過去最高を記録した。すでに“天井”という見方も根強いが、さらなる“バブル過熱”はあるのか−−。参考になるのが、３年半前にマイナス金利を導入したデンマークだ。住宅ローンの金利自体がほぼゼロなだけでなく、さらに一部で“利息”に近い形で利用者に特典がつくものまで登場。首都コペンハーゲンの住宅価格はグングン上昇し、４０〜６０％も高騰した。つられて昨年のアパートの家賃も前年比で平均１２％程度も上がっている。
■“借り得”プランを金融機関が打ち出せば…
過熱ぶりに慌てたデンマーク政府は昨年１１月に住宅ローンの融資規制に乗り出したほどだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。
「デンマークのように『借り得』のプランを日本の金融機関が打ち出したら、不動産市場を取り巻く状況はガラッと変わるかもしれません。東京と大阪の都心部で起きている局所的バブルが埼玉、千葉、神奈川、奈良など郊外にまで波及するでしょう。バブルは『崩壊寸前』から一転、『過熱』へ逆戻りする可能性があります」
年末ローン残高の１％が１０年間、最大４００万円が所得税から控除される「住宅ローン減税」も３年後に終了する。慌てて、マンション購入を検討し始めたサラリーマンも多そうだ。
「いくら金利が安くなったとしても、バブルには必ず終わりがある。住宅の適正価格を見る指標のひとつに、新築マンションを賃貸に出した際の平均利回りがあります。都心部では５％程度が“健全値”のところ、現在は２％台半ばの水準にまで下がっています。９０年初めの平成バブルの時につけた１％台に近づくのは時間の問題でしょう。はじける時は一瞬ではじけるのがバブル。資金的余裕がないのに、欲を出して無理な住宅ローンを組むことは絶対に避けましょう」（榊淳司氏）
少子高齢化の影響で、数年後には必ず住宅がダブつく。
ディベロッパーの口車に乗せられて高値づかみをすると、残るのは膨大な借金だけだ。
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| 安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚no.1 ( No.616 ) |
- 日時： 2016/02/23 16:47
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
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安倍首相押し教科書会社の育鵬社だけが教育長に事前に閲覧させ、大阪市ではアンケートで大量動員発覚。（引用）
育鵬社の教科書といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部が執筆に加わっており、例えばアジア太平洋戦争について
「欧米に植民地支配されたアジアの解放」
だと強調していて、日本のアジア「侵略」を大日本帝国と同じく、
「進出」
と記載し 、
「この日本軍の勝利に、東南アジアやインドの人々は独立への希望を強くいだきました」
などと書いている、トンデモ教科書で名高い右翼教科書会社です。
また、安倍首相にぞっこん惚れ込んでいて、なんでもたとえに安倍政権のことを持ってくるので、公民の教科書に安倍首相の写真が１０数枚も出てくるという、安倍首相のグラフィック教科書になっていることでも有名です。
そんな「偏向」教科書が各地の教育委員会で採択されないようにしようという市民運動も盛んではあるのですが、じりじりと押されており、育鵬社の「歴史」と「公民」の教科書の採択率（生徒数をベースにした割合）は４年前の２０１１年の４％台から２０１５年には６％台に上り、１・５倍になってしまっています。
その原因の一端が次々と分かっています。
まず、多くの教科書会社も検定途中の教科書を各地の学校に閲覧させていることが明らかになっているのですが（しかも金品付き）、育鵬社だけは、少なくとも大阪府を含む１府４県にまたがる６市で、教育行政をつかさどる最高の地位にある教育長に教科書を閲覧させていたことがわかりました。
教育長と言えば、教育行政の事務方トップであるばかりでなく、教科書採択を決定する教育委員会のメンバーでもあります。
それだけに、事前に教科書を閲覧するようなことには敏感で、ほかの教科書会社はそこまでできていないのですが、育鵬社の手口は
『「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた』
という騙しのテクニックです。
これら６市では育鵬社の教科書の採択には至っていませんが、ほかにどれだけ事前閲覧をさせているかの全貌はわかっていません。
さらに、橋下市長時代に育鵬社の教科書を採択してしまった大阪市（新しく採択した政令指定都市のは大阪市のみ）では、教科書採択の参考となる「市民」のアンケートで、育鵬社の教科書がいいという人が７割もいました。
２０１５年の大阪市の歴史・公民の採択会議の冒頭において市の教育委員会は、市民アンケートの結果として育鵬社に肯定意見が約7割(779件）、否定意見が約3割(374件）と報告して、圧倒的に育鵬社支持が多かったと印象付けました。
市の教育委員会が冒頭にアンケート結果を発表したのは初めてのことだと言います。
ところが、ここにある会社の社員が動員されていたことが判明したというのです。
それも、日本最大の極右団体日本会議系の組織である日本教育再生機構の発起人が会長をやっているフジ住宅（岸和田市。フジテレビとはまさか関係がないと思う 笑）の社員が一人で１０枚、１００枚とアンケート用紙を持ち帰ったと。
その結果、大阪市の教科書なのに、アンケートのうち４割以上が市外からのものとなり、そのうち８割以上が育鵬社の教科書を肯定するものだったのです。
日本会議系の草の根保守運動が強力なことは有名ですが、具体的に目の当たりにすると、ここまでやるかという感じです。
本日２月２３日の大阪市議会でこの問題が取り上げられるそうですが、右翼、恐るべし。警戒の上にも警戒をしないといけません。
子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。
すでに東京都や横浜市では育鵬社の教科書で多くの生徒が学んでいます。
これから大阪市、横浜市と大都市が次々の陥落していったら、もう若い人は大東亜会議とかだけよく知ってるようになってしまいます。
恐ろしい。話が合わなくなる。
「育鵬社」 教育長に検定途中の教科書閲覧させる
中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」が、どの教科書を使うかを決める「採択」の権限がある教育長に検定途中の教科書を閲覧させていたことが分かりました。教科書会社を巡る一連の問題で教育長の閲覧が明らかになるのは初めてで、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして詳しく調べています。
この問題は、小中学校の教科書を作る１２社が外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり金品を渡したりしていたもので、関わった教員などは５１５７人に上ります。このうち、中学校の歴史や公民の教科書を作成する「育鵬社」は、昨年度３５人に検定途中の教科書を閲覧させたと報告していましたが、６人は教育長だったことが新たに分かりました。
教育長は教育行政の事務局トップで、自治体が使用する教科書を決める「採択」で最終的な決定権を持つ教育委員会の一員でもあります。教科書会社を巡る一連の問題で教育長に閲覧させていたことが明らかになるのは初めてです。
育鵬社などによりますと、６人は当時、福井県、大阪府、広島県、山口県、愛媛県の１府４県にある合わせて６つの市の教育長で、ＮＨＫの取材に対し「あいさつだと言って訪ねてきて見せられた。ざっと目を通しただけで金品も受け取っていないが、検定中の教科書だと気付いた時点で断るべきだった。脇が甘かったと反省している」などと話しています。
また育鵬社は、「教育長はプロ中のプロであり、よりよい意見を聞くことができると思った。採択が目的ではなかったが不適切だった」と話しています。
これら６つの市で育鵬社の教科書を新たに採択したところはありませんが、文部科学省は採択の公正性に疑念を生じさせる行為だとして、影響などを引き続き詳しく調べています。
同一文面で育鵬社「支持」 大阪市教科書アンケート、動員か
育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった
大阪市教育委員会が昨年８月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、１人で１０枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが２２日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。
市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約７割、否定的な意見が約３割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が１０枚以上あるケースが少なくとも８例あった。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！