 衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北” ( No.675 ) |
- 日時： 2016/03/20 15:01
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
衆参ダブル 共産党200選挙区擁立見送りで“自公59人敗北”（引用）
ノーベル賞経済学者が「消費税１０％の見送り」を安倍首相に提言し、１７日は自民党の稲田政調会長も増税延期解散は「あり得る」と言及。永田町で「衆参ダブル選」ムードが急拡大している。
だが、安倍の描く「ダブルで衆参圧勝」シナリオは甘い。野党共闘の一環として、共産党は衆院選の小選挙区についても候補者を取り下げる方針で、その数、実に２００選挙区。全２９５選挙区の７割弱で野党統一候補ができれば、自公はガタガタだ。
「今月上旬の野党５党の幹事長・書記局長会談の場で、共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送る用意のあることを明らかにした。公式発表になっていないのは、民主党内のハレーションを避けるためではないか。『民共共闘』と騒がれ、自公に攻撃材料を与えてしまう。民主党は表向き共産党との選挙協力に距離を置いていますが、共産党の覚悟は相当のものです。京都３区補選で民主府連は『共産党とは共闘しない』と宣言しましたが、それでも共産党は候補者を立てなかった。衆院選でも同様の行動を取ると思う」（野党関係者）
共産党が２００選挙区で候補者擁立を見送れば、「２０〜３０は容易に結果がひっくり返る」（自民党関係者）というが、２０１４年衆院選の得票で計算すると、逆転区はそんなもんじゃない。少なく見積もっても５９選挙区で野党５党の得票が自公候補を上回っていた（別表参照）。
北海道、埼玉、東京、愛知など、もともと民主党が強く、共産党も票の多い地域、各県の１区など都市部で逆転現象が起こる。自公は多くが当選２期や３期の若手で、あのゲス議員の妻・金子恵美（新潟４区）も敗北だ。閣僚経験者では、松島みどり元法相（東京１４区）や伊藤達也元金融担当相（東京２２区）も苦杯をなめることになる。
５野党の幹事長は１５日夜も都内の日本料理屋で会談。「いい関係が築けている」（前出の関係者）という。大量落選覚悟で安倍首相は解散を打てるのか。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.676 ) |
- 日時： 2016/03/20 16:58
- 名前： 贅六＠関西弁 ID:gSmfQ7RY
- 安倍晋三はんて言うボンボンの言う事は、ホンマの幼稚で手前勝手なガキでんなぁ。
チョッと我が身の足元に火の粉が飛んできたら、怖わ〜て、怖わ〜て、堪らんのですなァ。
共産党は漸う野党勢力の伸長に冷静な対応をして来よった訳で、早い時期からこう言う事を唱える人に、ワテなんかも同感でおました。一人区の選挙区に候補者を立てた共産党が獲得する票が、惜敗した次点の野党候補者へ廻ってたら勝てたのになァ、ちゅう事だす。
ついでに言うたら、「幸福実現党」や「日本を元気にする党」やその他の「ゴミみたいな党」も消えて呉れたら日本の政界もなんぼスッキリするか知れまへん。ハッキリ言うて、此奴ら共産党より「ゴミ」でっせ。
安倍のアホぼんは、この共産党の行動を「無責任な行動や・・・」何ぞと恨み節を言うてますが、ほたら我が等自公政権は何やちゅうねん。「創価公明党」を当初は嫌い抜いてたくせに、その新興宗教が創った政党モドキの徒党の票田欲しさに、票で大臣の座まで売り渡してるやないか!
自民党よ、お前らの方がよっぽど国民に対する背信行為で無責任や無いか!
いずれにしても、今後こういう協力が実現して、自・公政権の心胆を寒からしめたら、なんぼ愉快な事ですやろねェ。
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| 菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ？ ( No.677 ) |
- 日時： 2016/03/21 14:29
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
菅官房長官から財務省に下された「意外な指示」 〜やっぱり増税延期はナシ？（引用）
■解散時の確約は簡単には反故にできない
「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」（読売）、「広がる増税延期論」（朝日）、「『増税延期』公然化」（毎日）、「『経済失速、元も子もない』 首相、消費増税延期に含み」――。
18日から19日にかけて新聞各紙に、来年4月に予定される消費税率引き上げを先送りするのではないかという観測記事が相次いだ。だが、延期となった場合、首相・安倍晋三が支払う政治的な代償はかなり大きくなるだろう。
ここに来て、先送り論が広がっているのは、16日からスタートした政府の「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツが「消費税を引き上げる時期ではない」と述べたのがきっかけだった。
安倍自身も従来の「リーマン・ショック級、大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げる」との表現を微妙に変えた。「世界経済の大幅な収縮」を条件に挙げたり、「結果として税収が上がらない状況を作るのであればまったく意味がない」と語ったりしている。
安倍の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗が再三、増税凍結を唱えていることも延期観測に拍車を掛けている。
だが、安倍が2014年11月18日、再増税の1年半延期と衆院解散を表明した記者会見の記録を読み直してみよう。
「来年10月の引き上げを18ヵ月延期し、そして18ヵ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
「国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。……税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です」
「確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」（首相官邸ホームページの記者会見の記録から引用）
安倍は17年4月からの再増税を「はっきりと断言」した上で、消費増税見送りは国民生活と密接にかかわることなので、衆院を解散して民意を問うと宣言。さらに17年4月までに再増税できる経済状況をつくると確約している。
これらの発言の中に、国際経済の収縮はもちろん、リーマン・ショック級の出来事といった表現もない。
■景気対策が「代案」か
これほどクリアな意思表示はめったにない。かつ、先送りを理由にして衆院議員全員のクビを切り、衆院選を行った。それを覆すのであれば、衆院解散を求められるばかりか、看板政策であるアベノミクスも「失敗」と受けとめられるのは確実だ。
また、安倍が他の政策で年限を区切って約束しても、近づいてきたら先送りするのではないかという不信感を醸成することにもなる。
財政健全化に対する姿勢を問われることになることは言うまでもない。さらに、連立を組む公明党は予定通りの実施を求めており、公明党との信頼関係に傷が付く。
こう考えると、再増税先送りは経済政策として正しくとも、政治的なコストがかなり大きいと言える。それならば、増税による増収見込み分5兆円余をすべて景気対策に当て、増税後の景気の落ち込みを極力押さえ込む方が妥当ではないか。
増収見込み分のうち、約1兆円は生鮮・加工食品等に適用される軽減税率分に当てられる。残りの4兆円を国民の懐に直接届く給付金や各種手当の増額に当てるなど、大胆な景気対策を打つことが考えられる。
政権の参謀、官房長官・菅義偉は財務省にこう指示している。
「14年4月に消費税を5％から8％に上げた際、財務省は4−6月期のGDPは下がるが、7−9月期は上がるという説明だったのに、7−9月期もマイナスだった。なぜそうなったのかを検証し、そうならないような対策を考えてほしい」
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| この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常 ( No.678 ) |
- 日時： 2016/03/21 14:32
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
この国は法治国家か “眠る巨悪”甘利元大臣を放置する異常（引用）
「睡眠障害」とは便利な病気だ
真っ昼間の大臣室。業者からスッと差し出された「黒いカネ」をニタニタしながら、わしづかみで胸ポケットに入れる─―。テレビの時代劇に出てくる悪代官さながらの前代未聞の汚職事件が“野放し”にされている状況に法曹界がついに怒りの声を上げた。
ＵＲ（都市再生機構）をめぐる甘利明前経済再生担当相（６６）の“口利きワイロ疑惑”で、全国の弁護士約３５０人が加盟する「社会文化法律センター」（東京）が１６日、甘利と元公設第１秘書に対する「あっせん利得処罰法違反容疑」の告発状を東京地検に提出したのだ。
告発状によると、甘利と元公設秘書の２人は、２０１３年５月〜１４年２月、ＵＲと補償問題を抱えていた建設会社の総務担当者から交渉が有利に進むよう“口利き”の依頼を受け、その見返りとして、甘利は大臣室などで計１００万円、元秘書は計５００万円をそれぞれ受け取った――と指摘している。
会見を開いたセンター代表の宮里邦雄弁護士は「金銭授受は明らかで、捜査機関により刑事責任が追及されるべきだ」と説明。さらに「（大臣辞任で）問題をうやむやにできない」とも言っていた。
サッパリ動く気配がみられない東京地検特捜部を見て、同じ司法の世界に身を置くプロの法律家として、これ以上、黙ってはいられなかったのだろう。告発状の提出は特捜部の尻を叩く「最後通牒」と言っていい。
■眠り続ける巨悪を放置する検察
法律のプロが黙っていられなかったのも当然である。立件、起訴に必要な「写真、録音テープ、証言」の“完オチセット”がそろっているのに、特捜部は強制捜査はおろか、甘利や元秘書の聴取すらしていないからだ。不動産登記の期ズレでいきなり３人の秘書を逮捕した小沢事件とは大違いである。
特捜部は甘利が「睡眠障害」を理由に国会を休んでいる――などとアレコレ言い訳するのだろうが、これじゃあ小沢一郎も怒るはずだ。小沢事務所のツイッターにも、こんな書き込みがみられる。
〈元ＴＰＰ大臣は『更に二か月休養する』との自民党の説明。見事である。物語として完成されている。業者とＵＲとの交渉に積極的に参加し、見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。誠に考えられない恐るべき事態。特権を持つ者は優遇される。そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか〉
「まったくその通りですよ。このまま甘利前大臣の逃げ切りを許せば、この国は『法治国家』でも何でもなくなってしまう。安倍政権が声高に非難している中国や将軍様の無法国家と同じです。『巨悪は眠らせない』との名言を残した故・伊藤栄樹検事総長は『検察官は遠山の金さんのような素朴な正義感を持ち続けなければならない』と口グセのように言っていたものですが、まさに今、『眠り続けてトンズラしよう』と企んでいる巨悪が目の前にいるのに、なぜ特捜部は動かないのか分かりません」（司法記者）
「甘利疑惑はあっせん利得処罰法のどストライク」と断じる元検事の郷原信郎弁護士は本紙インタビューで「これだけの事件をやらないと、検察は何のためにあるのかということになる」と話していたが、巨悪に対して動かない検察組織なら解体した方がいい。
それにしても疑惑発覚後から一度も登院していない甘利の「睡眠障害」は果たして本当なのか。新聞・テレビがＴＰＰ交渉窓口だった甘利を「タフネゴシエーター」なんて散々、持ち上げていたのがウソのようだ。甘利本人も２０１３年１１月５日の参院内閣委員会で、与党議員からＴＰＰ交渉に臨む決意を問われた際、自信タップリにこう答えていた。
「私は、かつて経済産業大臣としてＷＴＯ協議に臨みました。最終的に少数国会合で、７カ国の閣僚だけでの議論、１０日ぐらい徹夜でやったこともございます」
徹夜同然の国際会議に１０日間もブッ続けで出席したことを国会で得意げに語っていたのである。そんな男が突然の「睡眠障害」で３カ月も長期療養なんて、にわかに信じがたい。東京女子医科大東医療センターの山田和男教授（精神科）は「あくまで一般論ですが」と前置きした上でこう言った。
「『睡眠障害』は症状が幅広く、長期療養が必要と診断されるのは、うつ病など他の病気が併存した場合に考えられます。しかし、そうした例は若い時から続いているケースが目立ち、あの年齢で突然、症状が出て３カ月も休養が必要というケースはちょっと思いつきません」
もちろん、世の中には深刻な「睡眠障害」に苦しんでいる患者は少なくない。だからこそ、仮に甘利が特捜部の捜査や国会の追及を免れるために「睡眠障害」を“隠れみの”に使っているとすれば許し難い話だ。国会議員はもちろん、政治家として失格なのは言うまでもない。
■野党は甘利を「臨床尋問」すべき
いずれにしろ、甘利が本当に重病なのか確認する意味も含めて、野党は一度、甘利本人から疑惑についてきちんと聞くべきだ。甘利だって辞任会見で、“口利き疑惑”の追加調査の公表について「しかるべき時に」なんて言っていた。このままウヤムヤにされる前に甘利本人の証人喚問を求めるべきだろう。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「甘利前大臣の体調がどうしても優れないのであるなら、別に国会に招致しなくてもいい。もし甘利前大臣が入院しているならば、病院で『臨床尋問』すればいいのです。自宅でもいいでしょう。実際、衆院予算委は９２〜９３年、東京佐川急便事件などで、いずれも入院中だった故・金丸信元自民党副総裁や故・小針暦二福島交通元会長を『臨床尋問』しています」
甘利疑惑を真正面から取り上げていないのはメディアも同じだ。ゲス不倫で辞職した宮崎謙介前衆院議員や、ホモ買春疑惑の武藤貴也衆院議員をはじめ、政務活動費をちょろまかした前兵庫県議の野々村竜太郎被告などのスキャンダルは大々的に報じるのに、甘利についてはなぜかダンマリだ。元共同通信記者の浅野健一氏はこう言う。
「甘利前大臣は公人なのだから、メディアは『睡眠障害』の診断書は本当に正しいのか、どんな治療をしているのか、療養先はどこなのかを徹底的に調べて報じるべきです。野々村前県議や宮崎前議員の問題は厳しく追及し、辞職や起訴に追い込みながら、閣僚だった甘利疑惑はてんで騒がない。これでは整合性がつきません」
メディアは安倍政権ににらまれたくないと思っているのだろうが、まるで魔女狩り社会のようで異常だ。強きを助け、弱きをくじく。メディアがこんなテイタラクだから、安倍政権も甘利もノウノウとしていられるのだ。
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| カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方 ( No.679 ) |
- 日時： 2016/03/21 17:40
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
カオスと化したこの国の末路を読み解く どこに消える？ 大企業がため込む巨額「内部留保」の行方（引用）
予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、ベアは月額１５００円と、昨年の４割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。
しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。
なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の２０１５年１０〜１２月の法人企業統計によると、企業の利益剰余金は３５５兆円。１２年同期の２７４兆円から８１兆円増と、アベノミクスの３年間で３割も増えている。なのに、労組側の要求額まで、昨年から激減している。
なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」
内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。従業員給与は１２年１０〜１２月期の２８兆円から、１５年同期には２７兆円へと１兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。
「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出）
この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。
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| 超円高の襲来？ ( No.680 ) |
- 日時： 2016/03/21 17:43
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
超円高の襲来？（引用）
今、国際金融専門家の間で一ドル１００円突破を指摘する向きが増えてきていますが、本当は先の高値を超える超円高に向かっているのかもしれません。
前回の円高時は一ドル８０円を突破していましたが、次回は一ドル６０円台を突破するかも知れないからです。
アベノミクス相場（経済）で、一ドル８０円から１２０円台に５０％以上も円安に持ち込み、株も急騰させることに成功しましたが、今やアベノミクスが終焉するという専門家が出てきており、このため一ドル１００円という説になるのですが、この円相場では、昨日ＴＶ番組で頓珍漢な議論がされていました。
「円が信頼されているから円高になるのだ」と。
そうしますと、アベノミクスで円が一ドル８０円から１２０円台に暴落したことをどう説明するのでしょうか？
安倍総理が登場し、デフレ経済から脱却させるとして黒田バズーカ等を使い、円安・株高を演じた訳ですが、「円高＝円の信認」というのであれば、アベノミクスでの円安＝円不信認となるからです。
そして民主党政権時の円高は円信認となり、今のアベノミクス時代は円安＝円不信認となり、アベノミクスを否定することにもなるのです。
解説者はＴＶ等で引っ張りだこの解説者ですが、為替相場が経済だけで決まるのであれば、経済を勉強する学者は皆大金持ちとなります。
アベノミクスは円を大盤振る舞いして円の価値を「意図的に」下げて円安に持ち込み、外人に株を買い上げさせ、富を作りその富を国民に分配し、国民にその分配された富を使って貰い消費需要を作り、経済を引き上げるという、デフレ経済を時間で買う政策だったのです。
ところが、円安にはなった、株を引き上げた、というところまでは良かったのですが、その次の「富を国民に分配する」ということが起こらなかったのです。
辞任された甘利元大臣がしきりに賃上げを求める発言をしていましたが、経済界は殆ど動かず、辞任された後に出てきたのは、メガバンクは賃上げせず、トヨタも組合の要求額の半分となり、これで賃上げ？と言える数字しか出てきていません。
即ち、アベノミクスによる「円安・株高」で潤った企業はその富を企業内に蓄え、国民に還元するということを拒否してしまったのです。
結果、消費が次第に落ち始め、昨年１０−１２月期はマイナス成長、この１−３月期も消費の不振でマイナス成長になるのではないかとも言われており、そうなれば２０１５年度のＧＤＰ成長率はマイナス成長となり、アベノミクスは失敗だったと市場は判断します。
「アベノミクスは円安・株高で時間を買う政策」と指摘しましたが、その時間が「時間切れ」となるのです。
そして何が起こるかと言いますと、＜円高・株安＞です。
特に、先の円高（一ドル８０円突破）の時にエネルギーを放出していなかった中に、強引に円安に持ち込みましたので、円高エネルギーは溜まりにたまっている筈なのです。
これは経済云々という問題ではなく、円が時間を貰って「円安」にしてもらったのがもはや時間切れとなりでは今度は？
ドルとユーロが時間を貰って「ドル安・ユーロ安」にするとなるのです。
世界で取引される通貨は【ドル・ユーロ・円】がいわば主要３本柱であり、ここの循環物色であり、今までは円が売られ、ドル・ユーロが高かったとなりますが、今後はドル・ユーロ安となり、円が高いということになるのです。
『もうアベノミクスで円安という時間を買う政策は時間切れとなった』と市場が判断した時、猛烈な円高が襲ってきます。
その時、日本はどうなるでしょうか？
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| カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢 ( No.681 ) |
- 日時： 2016/03/22 18:30
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
カオスと化したこの国の末路を読み解く 醜聞続く安倍内閣の“延命”支える大手メディアの報道姿勢（引用）
大臣のスキャンダルが後を絶たない安倍政権。大臣室でワイロを受け取り辞任した甘利明前経済再生相をはじめ、パンティー泥棒の高木毅復興相、担当大臣でありながら「歯舞」を読めなかった島尻安伊子沖縄・北方担当相……と、キリがない。
大臣だけじゃない。若手議員は、育休不倫がバレて辞職するなど、安倍政権は上から下まで「ゲスの極み」だ。
これだけ醜聞が炸裂したら、普通は支持率が下落し、とっくに総辞職に追い込まれているもの。なのに、安倍内閣は、いまもノウノウとのさばっている。いったい、なぜ、スキャンダルがつづいても倒れないのか。
野党の追及が甘いことや、国民がスキャンダルに慣れてしまったこと、安倍内閣が“たいした話ではない”と、スキャンダルを巧妙に小さく見せていること、検察も安倍政権に遠慮していることなど、理由はいくつもあるが、一番、大きな理由は、大手メディアが本気で安倍内閣の疑惑を追及しないことだ。甘利問題がいい例である。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「かつてなら、大新聞・テレビは、甘利問題を連日大きく報道し、“疑惑を解明すべきだ”“証人喚問も必要だ”“総理の任命責任も問うべきだ”と、キャンペーンを張っていたはずです。なにしろ、白昼堂々、主要閣僚が大臣室でワイロを受け取っていた。ところが、厳しく追及する報道は皆無だった。驚いたのは、甘利大臣よりもワイロを渡した業者をバッシングしたり、辞任した甘利大臣を“潔い辞任”といったトーンで報じていたことです。なぜ、ワイロを受け取って辞めたことが潔いのか。その結果、安倍首相は任命責任を問われなかった。大手メディアの報道姿勢が、スキャンダルつづきの安倍内閣を延命させている形です」
ワイロ大臣が逮捕もされず、無罪放免など許されるのか。ちょうど、弁護士グループが告発状を提出したばかり。これで検察が腰を上げなければ検察無用論が湧き起こることになる。検察は徹底的に甘利問題を捜査するべきだ。
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| 防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利がある ( No.682 ) |
- 日時： 2016/03/22 18:35
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
防大生任官拒否の本当の理由を国民は知る権利がある（引用）
今年の防衛大学卒業生の任官拒否は昨年に比べ倍増したという。
私はてっきり安保法が出来たからだと思った。
ところが好景気で民間企業への就職に向かったからだという。
卒業生４１９名の１１%に当たる４７名の任官拒否数は、バブル景気だった１９９１年以来だという。
本当だろうか。
すべては防衛大の発表の垂れ流しだ。
アベノミクスの効果が出ているということを言いたいためのウソではないのか。
いや、安保法の為に任官拒否が増えたということを隠したいために、好景気のせいにしたのではないのか。
そうだとすれば、二つの意味でウソをついていることになる。
もし、本当に１１％もの防大卒業生が、
自衛隊幹部になるより民間企業に就職するほうがいいというのなら、それはそれで大問題だ。
政府の全面的支援で防衛大学を卒業したのに、
その成果を持ち逃げして民間企業に就職することを、政府が許しているということだ。
どっちにしても納税者である国民は真実を知る必要がある。
メディアは政府のいうことを垂れ流して終わりではなく、調査報道をして読者に知らせなければいけない。
国会議員は国会で追及して、本当の理由を国民に知らせる義務がある。
◇
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。
バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。
２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。
任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以来、これ以外に辞退率が１割を超えたのは、８８年度と８９年度のみだった。（2016/03/19-19:37）
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| ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！-no.1 ( No.683 ) |
- 日時： 2016/03/22 18:38
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
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ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！（引用）
ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード（ロバート・レッドフォード）とカール・バーンスタイン（ダスティンン・ホフマン）は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。
かの有名なウォータゲート事件をウッドワードとバーンスタインの同名著書を原作に名匠アラン・Ｊ・パクラが描いた本作は、1976年のアカデミー賞(R)で４部門（助演男優賞／ジェーソン・ロバーズ、脚本賞／ウィリアム・ゴールドマン、美術監督・装置賞、音響賞）を受賞。
フィクションを超えた、衝撃のノン・フィクション。
大統領の陰謀 [Blu-ray]
ロバート・レッドフォード (出演), ダスティン・ホフマン (出演), アラン・J・パクラ (監督)
ワーナー・ホーム・ビデオ
私も相当アンテナを高く掲げているつもりなんですが、今、うちからリンクさせていただいているkojitakenの日記さんのワシントン・ポスト（3/6）が安倍政権（高市早苗ら）のメディアへの圧力を痛烈に批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20160321/1458537821
という記事を拝見して、初めて知りました。
なんで、こんなベタ記事なんだ！2週間も前の報道じゃないか！！
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
（時事通信 2016/03/07-15:48）
あと記事にしているのは、これもkojitakenさんが既に指摘済みですが、琉球新報しか見つかりません。時事通信社は共同通信と並んで地方紙に情報を流す通信社ですが、それとは別にアメリカの首都ワシントンからちゃんと報道する沖縄の新聞、さすがです。
「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言や安倍晋三首相に近い自民党議員による勉強会での沖縄２紙への圧力などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ワシントン・ポスト紙は高市氏の発言の背景には安保法制に関する報道など「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析した。ＮＧＯ「国境なき記者団」が調査した２０１５年のランキングで、日本の「報道の自由度」が１８０カ国中６１位となっていることも紹介した。
社説は「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきものは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘。「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
時事通信はワシントンポストのことを有力紙と書いていますが、保守派のワシントンポストといえば、どちらかというとリベラル派のニューヨークタイムズと並ぶアメリカの二大高級紙（クオリティ・ペーパー。「エリート階層」を読者とする質の高い新聞）です。
ここで、朝日新聞に対する読売新聞みたいなものか？！と思ってしまうと、ワシントンポストはもとよりＮＹタイムズも激怒すると思います(笑)。読者の数は日本の全国紙の１０分の１程度。読み人を選ぶ新聞です。
ニクソン大統領のウォーターゲートを追及したのもワシントンポストでしたね。
また、第一次安倍内閣の時に、安倍首相が「慰安婦」制度の強制性を否定するような発言をしたときに、渡米前にワシントンポストやニューヨークタイムズ紙にこっぴどく叩かれ、わざわざワシントンポストのインタビューに応じて弁明したということもありました。
要は、日本政府にとっても大いに気になる新聞なのです。
そのワシントンポストに、しかも社説で、
「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」
「首相にいかなる目標があっても、それらを犠牲にして追求するべきではない」
と書かれた安倍政権も、日本の報道自由度が低いと言われて、このことをシカトした日本のマスコミも情けない限りです。
とか偉そうなことを言いながら、わたくしもワシントンポストの社説なんて初めて検索しました。見つかるもんだなあ。
表題のスケルティングとは押しつぶすの意。「日本では都合の悪い報道は押しつぶす」ということですね。日本の３人のキャスターが辞めることになったとも書いています。
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| ワシントン・ポストが社説で、安倍政権の高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判！-no.２ ( No.684 ) |
- 日時： 2016/03/22 18:42
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
- ー続きー
【 安倍政権が行なっている報道の自由の圧殺について 】ワシントンポスト社説（引用）
安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた
日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである
ワシントンポスト論説委員会 ３月５日
３年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。
安倍首相は「３本の矢」を放つと公約しました。
３本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。
安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。
その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。
しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。
2015年10〜12月の第４四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。
経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。
一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。
こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。
実際、安倍首相もその例外ではないようです。
事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。
多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年１月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。
新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。
この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。
また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社２社の広告収入を脅かす挙に出たのです。
この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。
ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな３人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。
一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという２月８日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。
発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。
日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。
日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。
アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。
安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。
日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。
安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。
しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。
それは『奇跡の経済成長』ではありません。
独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。
安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！