 竹中平蔵氏らへの抗議を禁止 パソナ街宣訴訟判決 ( No.590 ) |
- 日時： 2016/02/14 18:22
- 名前： コリュウ ID:Jt7TOSnU
- 本来なら、「この世に悪の栄えたためしナシ！！」と、、、、言いたいところだが！？？？
竹中平蔵氏らへの抗議を禁止 パソナ街宣訴訟判決（引用）
パソナグループの竹中平蔵会長らと政府との癒着に抗議する街宣活動の差し止めを求めた「街宣活動等差止請求事件」の判決公判が１２日、東京地裁（岡崎克彦裁判長）で開かれ、被告の横山孝平・國の子評論社社主にパソナ本社や竹中氏の自宅マンション周辺半径５００メートルなどでの街宣活動禁止と原告の訴訟費用の全額負担を命じた。原告側は出廷しなかった。
この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、２０１４年８月２５日、パソナグループとパソナ、竹中氏の３者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。
東京地裁はわずか２日後に仮処分を決定したが、原告側は７カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とＡＳＫＡ（宮崎重明）覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。４回の口頭弁論が開かれている。
判決は、横山氏の街宣活動が名誉毀損（きそん）に当たるとして、被告と被告主宰団体の構成員、支援者が東京・大手町にあるパソナ本社や新宿支社、渋谷支社、中央区佃島にある竹中氏のマンションの半径５００メートルで「大声を張り上げ、街頭宣伝車や拡声器等による宣伝、演説、放送、ビラの配布」をすることを禁じた。訴訟費用の額については示さなかった。
争点は、街宣活動の適法性と、名誉毀損に当たるかどうかだった。しかし、音量の数値的根拠は示されず、別の抗議団体の音量を測定した数値と比較してそれより大きかった」との原告の主張を流用している。名誉毀損の根拠も示されず、「誹謗（ひぼう）中傷を含んだ街宣によって、平穏な生活が妨害された」としている。
産業競争力会議での竹中発言と労働支援助成金激増との関係や、パソナグループの迎賓館「仁風林（にんぷうりん）」での政治家・官僚の接待など、演説で指摘された内容については一切触れず、癒着に当たるかどうかの判断を避けた。
竹中氏は１３年３月の産業競争力会議で「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい」と発言し、労働移動支援助成金は１３年度に前年度の２億円から３００億円に激増した。
仁風林はＡＳＫＡの接待パーティーの会場として注目を集めたが、常連客の中には、パソナを所管する立場にある自民党の田村憲久厚労相（当時）まで含まれていたことが報道されている。
１５年１２月２０日の第４回口頭弁論では、これらの点が争われるか注目された。根拠として横山被告は『月刊日本』や『日刊ゲンダイ』『週刊文春』の記事など３０点を証拠として提出したのに対し、原告は「その真実性を問う」と準備書面で回答。
被告は証拠の中で真実でない部分を明示するよう求めていたが、原告は「これには取り合わない」と却下し、裁判長が弁論の終了を告げている。横山氏は「原告が反論できない以上、証拠は全て真実であったと認識する」と主張していた。
事実上、全面敗訴の判決について横山被告は「不当判決。基本的には想定通りだが、少し希望的観測も持っていた部分もあった。３０点もの証拠資料を提出し、事実関係を争いたかった」と不満な様子だった。
本訴しないパソナら側にあえて申し立てをした意図について、「法廷での闘いを避けることは言論活動の敗北であると同時に、事実関係を争うに当たって竹中氏を法廷に呼び出したかった。かなわなかったことは大変遺憾」と語る。その上で、「一企業というより、竹中という公人に言論活動を止められる筋合いはない。国の機関がこれを認めたのは、暗黒の社会だ」と問題視した。
証拠として却下された『月刊日本』の南丘喜八郎主幹は、「この判決はおかしい。横山氏の挙げた証拠に対し、原告は自らの主張を立証すべきだ。それをやらないで、記事がでたらめだと言っているのか。日本の司法が狂い始めている」と反発している。
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| NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！ ( No.591 ) |
- 日時： 2016/02/15 15:55
- 名前： コリュウ ID:CoSSvIMM
NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！（引用）
☆NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
URL http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/
引用：
センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。
〜省略〜
番組担当者からの希望は１１月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、ＮＨＫ上層部の決断であることを物語っている。
〜省略〜
その伏線となったのは、２０１４年７月３日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とＮＨＫ側に文句を言った、といわれる一件だ。
：引用終了
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| 福山哲郎議員「改憲で国民の目をごまかそうとしている」 ( No.592 ) |
- 日時： 2016/02/15 15:59
- 名前： コリュウ ID:CoSSvIMM
福山哲郎議員「改憲で国民の目をごまかそうとしている」（引用）
野党は夏の参院選へ向けた一人区での統一候補擁立に動くが、難航している。立憲主義の危機を訴え、安倍政権打倒を掲げる野党のキーパーソン・民主党の福山哲郎(参議院議員)を直撃した。
――民主党は安保関連法廃止案を維新の党と共同で今国会に提出すると決定。あらためて反対の理由とは？
「まず憲法違反だということ。歴代の法制局長官、前の最高裁長官すら違憲と明言しています。なにより戦後60年にわたり政権を担ってきた自民党こそが、集団的自衛権の行使は違憲だと言ってきた。
それを一内閣の閣議決定だけで変更するのは、あまりに無理がある。法的安定性、統治秩序を壊すものであり、認めるわけにはいきません」
――廃止法案には『領域警備法案』などもセットで出されているが、憲法違反の法律の「対案は廃案」(民主・北澤俊美議員)では？
「安保関連法には廃止法案を提出しました。そこへ憲法の枠内で、日本の安全保障で領域・領海を守るために足りない部分を補う法律をさらに加えたということです。違憲の法律に対する対案ではありません」
――安保法廃止を求める市民は、進まない野党共闘に苛立ちを覚え始めている。
「なるべく透明性の高い形で進めていく必要がある。例えば公開討論会を開いて、政党も市民も、ママの会もSEALDsら学生もみんなで応援できる、かつ、勝てる可能性のある候補者を決める。
そうでなければ談合だ、野合だと言われて、間違いなく批判の対象になります。この人なら立憲主義を守り、安保法廃止のために戦ってくれそうだという候補者を市民が自由な議論の中で選び、応援できるような状況を作る。
誰に言われるでもなく国会前にたくさんの老若男女が集まった、あの勢いとエネルギーがなければ勝利は難しい」
――民主党内には解党して新党を作るべきとの声もあり、立ち位置がわかりにくい。
「いろいろな声があることでみなさんに誤解を持たれるのは、少し反省しなければならないと思っています。ただ、野党共闘で参院選の一人区を勝つという話と、政党の再編はまた別の話。野党共闘について党内で異論はありません」
――参院選の争点に安倍首相は憲法改正を掲げている。
「国民のなかに憲法改正の機運が高まっているとは思えません。一部の政治家だけが熱くなっている。そもそも閣議決定で憲法解釈を勝手に変えて、乱暴な形で安保法案を進めた内閣。
アベノミクスがうまくいかないことに焦点が当たらないよう、改憲という別の争点を出すことで国民の目をごまかそうとしています。
本来、争点とすべきは国民の生活や広がる格差、安保法であり、安倍政権の姿勢そのものです。安倍政権の登場は、政権交代したにもかかわらず国民の期待を裏切った民主党の責任も大きい。
とはいえ、このままでいいのか。政治家を動かすのは有権者。デモだけで終わらせては政治へのあきらめが広がってしまう。投票に行っていただいて自分の意思を表してほしい」
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| 安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書が“不審死” ( No.593 ) |
- 日時： 2016/02/15 16:04
- 名前： コリュウ ID:CoSSvIMM
安倍チルドレンにまた疑惑！ ネトウヨ発言連発の衆院議員の金銭疑惑を告発した元公設秘書が“不審死”（引用）
安倍チルドレンたちの失態が続いている。未公開株を巡る金銭トラブルや議員宿舎に男性を連れ込んだ疑惑が報じられた武藤貴也議員は自民党を離党し、イクメン宣言の宮崎謙介議員は妊娠中の妻の不在時にタレントを自宅に連れ込み議員辞職に追い込まれた。
そんな中、また安倍チルドレンを巡り新たな疑惑が浮上している。それが兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員を巡る“事件”だ。
山田議員といえば2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選した議員だが、14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合ではとんでもない失言、いやヘイト発言で注目を浴びた議員だった。
「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」
また、山田議員は「マスコミを懲らしめろ」などの言論弾圧発言で問題となった「文化芸術懇談会」の発起人でもあり、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元幹部が関係する講演会に出席するなど問題の人物。さらに昨年2月17日の衆議院本会議では、共産党・志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党！」とのヤジを飛ばし大きな問題となっている。議員というより、まさにネトウヨそのものだが、しかし今回、山田議員に浮上しているのは、失言どころではない“疑惑”だった。
その山田議員の元公設第一秘書とみられる人物（49歳）が先日、遺体で発見されたのである。
これは山田議員の地元の神戸新聞しか報じていないが、2月11日、兵庫県西宮市の路上に駐車された車中で山田議員の元秘書の遺体が発見されたという。車後部座席には練炭が置かれており、現在のところ警察では自殺の可能性が高いとして捜査中だと伝えているが、同時に遺体の損傷が激しいとも書かれており、原因はまだはっきりしないようだ。
年齢や経歴からいって、この元秘書というのは、13年4月から翌年9月まで山田議員の公設第一秘書を務めた野田哲範氏だと思われる。
しかも、野田氏はたんに元秘書というだけではなかった。死の直前まで山田議員の不正を痛烈に批判、告発していたのだ。元秘書のブログは死の5日前から山田議員を追求する記述で埋め尽くされていた。
〈「やまだ賢司候補者 選挙運動買収」
第47回衆議院議員総選挙は平成26年の12月に施行された。
私はやまだ賢司衆議院議員の公設秘書を勤めていた。
平成27年4月の統一地方選挙に出馬するために、その事務所を9月に辞めた。
ところが急に衆議院を解散。総選挙となったもんだからその候補者はあわてて。何故かというとその候補者は落下傘で降りてたこの世界を全く知らない
素人だったもんだから、総選挙を仕切る人間がいない？
（略）
その際に、報酬として30万円を提示された。
私も何気なく自分の選挙にもお金がいるし、何も考えずに承諾した。
源泉税を引かれて振込みがあった。
よくよく考えればこれって選挙買収にならないのかな？
良くないことはよくない事で正さないと。〉（2月6日）
〈「やまだ賢司 政党支部から1000万円の献金？」
自民党の政党支部から1000万円の献金を受けてる？
なんで？
個人的に政党支部から1000万円を受け取るって意味がわからん。
選挙資金で献金を受けたなら選挙の収支報告書に記載しないといけないが
記載はまったくない。
山田さん、あんたはすごいよ！〉（2月7日）
〈「文書滞在交通費 私的流用！？」
文書滞在交通費だったっけ、月100万円もらえるの。
これって実際議員のポケットマネーだよね。
事務所のお金が足りない足りないと秘書から給与を巻き上げておきながら、
自分はその100万円全く事務所にいれずに、借家多分25万円位のとこに住んでるんだよ。立候補する前に買った吹田のマンションは多分売らずに人に貸してるんじゃないかな？〉（2月7日）
〈「やまだ賢司衆議院議員公設第一秘書佐々木氏 公文書偽造・同行使容疑！？」
私はやまだ賢司衆議院議員の公設秘書をしておりました。
収支報告書の会計責任者でもありました。
収支報告書は1月1日から12月31日までの収支を選挙管理委員会へ届け出るのですが私は9月末日をもってその国会議員の秘書を辞めました。当然ながら会計責任者の変更をお願いしてたのですが、会計責任者の変更もされず、私の名前で収支報告書を提出されて、選挙管理委員会から間違いを指摘された部分については訂正をして、私の印鑑で訂正印を押印しています。
訂正文字からして間違いなく現公設第一秘書の佐々木氏の文字です。
これは立派な公文書偽造及び同行使だと思いますが。。〉（2月7日）
これらのブログには、収支報告書や通帳の振り込み記録といった書類の画像もアップされている。
このブログでの告発だけではない。野田氏は今から半年ほど前の15年7月、「週刊現代」（講談社）7月25日・8月１日合併号で山田議員に“給与をピンハネされていた”と実名告発していた。
「実名告白 元公設第一秘書が刑事告訴『私は自民党代議士に給料をピンハネされ続けた』」と題された記事によれば、野田氏が給与から毎月10万円を山田議員にピンハネされたことを告発。しかも野田氏はピンハネを裏金として、政治収支報告書に記載できない支出をしていたなどとして山田氏を政治資金規制法違反で神戸地裁に刑事告発したという。
山田議員を告発していた野田氏が練炭自殺という不審死を遂げた。しかもその死が山田議員への告発と無関係とは思えない、意味深長な記述もブログには存在する。
〈不正はよくない。
だから自分が罪に問われても不正は正すために検察に行こうと思うが、何故この事をブログにアップしたかと言うと私には時間がない。
検察に任せてる時間がないのだ。
そんなアクドイ人間が国会議員でいいのだろうか？
ただそれだけだ。
世間がそれでもいいんだ！と言うならそれでいいのだろう。
ここでは書けないが、この人物相当なもんだぜ。
とにかく、私には自分に残された時間が余りにも短すぎて結末を見届ける事はできないと思う。
だから正義感をもった世論にこのこと事は託くそうと思う。〉（2月6日）
まるで、死を覚悟したような言葉。そしてそれから5日後、野田氏は不審死を遂げた。
今回、まず事実を知らせたいということで記事にしたため、野田氏が山田議員に対して行っていた告発とその不審死にどんな関係があるかは、まだわかっていない。
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| 【怪談】安倍総理「昭恵夫人に間違ってペット用サプリ『セサミン』を飲ませてた」⇒セサミンのパッケージには『ペットヘルス』の文字と犬の足跡が・・ ( No.594 ) |
- 日時： 2016/02/16 06:48
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
【怪談】安倍総理「昭恵夫人に間違ってペット用サプリ『セサミン』を飲ませてた」⇒セサミンのパッケージには『ペットヘルス』の文字と犬の足跡が・・（引用）
財務省の佐藤慎一主税局長は、食品表示法上、人向けの食品であれば軽減税率の対象となるとの答弁。古川氏はさらに「ペットフード業者は、軽減になるということで、人が食べられるものを作ってくるのではないか」と首相に見解を質した。
首相は「ペット用のセサミン（健康食品の一種）というものがある。それをもらって間違えてうちの家内（昭恵夫人）に渡したら、ずっと飲んでいたこともあった。後で聞いたら中身は全く同じだった」と答え、第１委員室に爆笑が起きた。
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| マイナス金利で景気「期待できず」６割 朝日世論調査 ( No.595 ) |
- 日時： 2016/02/16 06:51
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
マイナス金利で景気「期待できず」６割 朝日世論調査（引用）
朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。
内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。
安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。
◇
世論調査―質問と回答〈２月１３・１４日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC6J2HUZPS003.html
2016年2月15日23時40分 朝日新聞
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１６、１７日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４０（４２）
支持しない ３８（３８）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４０％、右は「支持しない」３８％の理由）
首相が安倍さん１６〈６〉 ８〈３〉
自民党中心の内閣２０〈８〉 ２３〈９〉
政策の面４２〈１７〉 ５８〈２２〉
なんとなく１８〈７〉 １０〈４〉
◇（「支持する」と答えた４０％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける ４７〈１９〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない ５１〈２０〉
◇（「支持しない」と答えた３８％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない ６３〈２４〉
安倍内閣を支持するかもしれない ３０〈１１〉
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３４（３６）▽民主８（８）▽公明３（３）▽共産３（４）▽維新の党１（１）▽おおさか維新の会２（２）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活０（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（９）
◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）
自民３７（３９）▽民主１６（１４）▽公明５（４）▽共産７（８）▽維新の党２（２）▽おおさか維新の会６（６）▽改革結集０（０）▽社民１（１）▽生活１（０）▽元気０（０）▽日本の心０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（２）▽答えない・分からない２４（２４）
◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。
新しい政党をつくったほうがよい２２
いまのままでよい４９
◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。
やめたのは当然だ６２
やめる必要はなかった２７
◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。
よくなった１
悪くなった３３
変わらない６１
◇（「変わらない」と答えた６１％の人に）それは、どうしてですか。（択一）
安倍首相の対応が適切だったから１２〈７〉
安倍内閣の政策とは関係がないから４５〈２７〉
もともと安倍内閣を評価していないから２４〈１４〉
関心がないから１３〈８〉
◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。
やめるのは当然だ７９
やめる必要はない１３
◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる３２
期待できない４９
◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる１３
期待できない６１
◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成３１
反対５４
◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
風化しつつある７０
そうは思わない２４
◆北朝鮮は今月７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。
評価する５４
評価しない２４
◇
〈調査方法〉 １３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９０９件、有効回答は１９４３人。回答率５０％。
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| 安倍首相、GPIFのヘボ運用で運用損が出たら、年金が下がるのは仕方がないと言ったも同然 ( No.596 ) |
- 日時： 2016/02/16 07:24
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
安倍首相、GPIFのヘボ運用で運用損が出たら、年金が下がるのは仕方がないと言ったも同然。（引用）
今日の株価は日経平均で１０００円程度上がったが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がつぎ込んだ我々の年金が１０兆円前後目減りしてしまった。この問題について衆議院の予算委員会で質問を受け、安倍首相はGPIFの運用悪化なら、年金給付の減額はあり得ると述べたそうだ。これを聞いて、これが国のトップが言うことかと、驚きと怒りがこみ上げてきた。年金は、月々のつましい生活の中から、将来のための唯一の生活費にと思っているから預けるのだ。ある意味、国の銀行に預けているつもりである。銀行だから、少なくも元本は保証されていなければならない。
それが、国のトップがGPIFの下手な運用で損をすれば元本割れして、本来払うべき金額より減っても仕方がないと述べている。おいおい、それは国が言うべきことではない。少なくとも、GPIFの運用委員を選んだのは国である。こんな基本中の基本のことを、GIPFがヘマをして年金を減らしても仕方がないと、お墨付きを与えたようなものである。そもそも、GPIFのメンバーは大学の先生、官庁からの官僚である。そんな、ある意味素人が、１秒、0.数秒単位で株を売買している専門の大投資機関（会社）と勝負をしても、勝てる訳がない。今や株はコンピュータのゲームのようなものである。
国のトップがGPIFの責任に一切言及せず、運用が外れても仕方がないというような態度、考えでは、これから退職まで年金を払う若い世代が信用するはずがない。国のトップとしては、「GPIFには損をしたら、腹を切れというほどの緊張感、責任感を持ってやらせます。したがって、若い人も安心して年金を払ってほしい」と言うぐらいでないと年金なんか使用しない。
こんなNO天気な言葉が何の躊躇もなく出てくる首相は、年金で最低限の暮らしの現実を全く理解していない。これは何の老後も心配していない人の言いぐさである。GPIFの責任の取らないヘボ運用で、死ねということだ。
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら—衆院予算委・安倍首相
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0215/jj_160215_3010934160.html
時事通信2月15日（月）17時32分
衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
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| 甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか ( No.597 ) |
- 日時： 2016/02/17 06:58
- 名前： コリュウ ID:7SA7LWFc
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甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか(引用）
甘利明氏は、１月３０日の夕刻に開いた記者会見において、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとして、それにもとづいて、ＵＲへの「口利き」や現金授受の疑惑についての説明を行った。そして、その「特捜ＯＢの第三者の弁護士」が秘書からの聴取等による調査した結果として、「S社総務担当者からＵＲとの間の補償に関する陳情があった」「ＵＲに行って話合いの進捗状況について確認した」「ＵＲに行って現状について教えてもらった」「秘書が金額交渉等に介入したことはない」などと説明した。
甘利氏は、「ＵＲへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、Ｓ社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」ことを明らかにした。
「私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできません。それは私の政治家としての美学、生き様に反します。」などと涙ながらに述べた甘利氏は、ネットを中心に、「全く潔い」「現代の『武士』」などと賞賛され、重要閣僚の辞任にもかかわらず、安倍内閣の支持率を低下させるどころか、逆に、支持率が上昇するという結果をもたらした。
甘利氏の記者会見での説明において最大の拠り所とされたのが、「元特捜検事の弁護士による調査」だった。しかし、その弁護士が一体どこの誰なのであるのか、甘利氏は、一切明らかにしなかった。
私は、この時点から、果たして、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が果たして存在しているのか、多大な疑問を持ってきた。
その後、２０日近く経ったが、「元特捜検事の弁護士による調査」に関する情報は、何一つ明らかになっていない。一方で、昨日、民主党の疑惑追及チームが、甘利事務所に「口利き」を依頼したＳ社の一色氏が甘利事務所側やＵＲとのやり取りを録音した音声記録を公表し、甘利氏の秘書がＵＲからＳ社へ支払う補償金の金額交渉に深く関わっていたことがわかり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになった。
「元特捜検事の弁護士」による調査が本当に行われているのかについて疑問に思った第一の理由は、甘利氏が、「私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしておりません。」と述べたことである。「公正な調査を担保するため」だということだが、第三者としての調査を受任する際に、依頼者と全く会わないで調査をするということは、我々の常識からは考えられない。企業不祥事等でも、「第三者調査」を受任する際には、依頼者本人と会って、調査の趣旨・目的、調査の範囲、調査期間等を確認するのが通常のやり方である。
もし、依頼者である甘利氏本人が直接会っていないとすると、そのような調査依頼に関する協議・打合せは誰との間で行われたのであろうか。甘利事務所は、事務所長の公設第一秘書、現政策秘書、政務秘書官等の事務所の主要メンバーが、すべて今回の問題に関係し、少なくとも、そのうち二人は犯罪的な行為を行って既に退職している。「自らは違法なこと、やましいことは全くしておらず、秘書の監督責任しかない。」と言っておられる甘利氏以外に、第三者調査の依頼に関して話ができる人間はいないはずだ。
甘利氏が、「第三者としての公正な調査」を依頼したいのであれば、「真実が明らかになるように、私に遠慮することなく厳正に調べてください」と言って直接頼めば済むことであり、接触しない理由は全く考えられない。
しかも、その弁護士が甘利氏と接触しておらず、甘利氏本人のヒアリングは行われていないということであれば、調査のやり方としても考え難いものである。今回の疑惑の中心は、大臣室及び大和事務所における現金授受の問題など「甘利氏自身の問題」なのだから、調査を行うのであれば甘利氏本人からの聴取が不可欠なはずだ。ところが、甘利氏は、その弁護士と全く接触していないというのだ。少なくとも、特捜部でまともな仕事をした経験のある検事であれば、あり得ない調査方法だ。
調査を担当している「特捜ＯＢの弁護士」というのが実際には存在しないので、甘利氏が、そのような人物と接触しようにも接触できるわけがないということではないのか。
わざわざ「元特捜検事の弁護士」に依頼したということは、できる限り真実を明らかにするために「捜査経験を持つプロ」に頼んだということのはずだが、甘利氏の説明どおりだとすると、調査のやり方も姿勢も、到底「プロ」とは思えない。
甘利氏自身も、会見で、「このたびの報道によれば異例にも相手方が膨大な録音や写真を持っているとのこと」と述べているように、今回の週刊文春の記事では、一色氏が、甘利氏の秘書やＵＲ側とのやり取りについて５０時間以上にわたる録音記録を残しているとはっきり書かれているのであるから、第三者の弁護士が調査を行うのであれば、調査結果が録音記録によって覆されることがないよう、秘書のヒアリングを行う際にも、真実を話すように強く説得するはずだ。
しかし、甘利氏が明らかにした調査結果の中には、文春の記事に書かれていないことで、甘利氏にとって不利なことは何一つ含まれていない。真相を明らかにしようとする姿勢は全くうかがえない。
今回、一色氏の録音記録が公表されて、秘書がＵＲのＳ社への補償金の金額交渉に深く関わっていたことが明らかになり、会見での甘利氏の説明が事実に反していたことが明らかになったのも当然の結果と言えよう。
「元特捜検事の弁護士による調査」は、甘利氏側においても真相解明のための努力が行われているかのように世の中に認識させることに最大の効果を発揮した。甘利氏自身が「涙ながらのパフォーマンス」で「潔さ」を演出したことと相まって、「現職閣僚の口利き疑惑」から国民の関心をそらすことにつながった。
昨年の東芝の会計不祥事において、「第三者委員会スキーム」があたかも中立的かつ客観的な調査が行われているかのように装い、ステークホルダーを欺くために悪用され、不祥事対応において重要な機能を果たすべき「第三者委員会」に対する一般的信頼すら損ないかねない事態を招いたばかりだ（⇒【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】http://urx.red/s7k3）。
それと同様に、記者会見で甘利氏が強調した「元特捜検事による調査」が、「特捜検事」という言葉で、国民の目をごまかすために使われたものだったとすれば、多くの国民がこれまで「正義」と重ね合わせてきた「特捜」ブランドを悪用するものであり、「特捜関係者」にとっても許し難いもののはずだ。
「元特捜検事の弁護士」というのが、本当に実在しているのか、実在しているとすれば、誰なのか、これまでどのような調査が行われてきたのか、甘利氏は、早急に明らかにすべきである。
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| 右往左往のアベノミクスが再び路線転換へ ( No.598 ) |
- 日時： 2016/02/17 07:02
- 名前： コリュウ ID:7SA7LWFc
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右往左往のアベノミクスが再び路線転換へ（引用）
昨日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。
前期比年率１．４％のマイナス成長になった。
事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は事前予想を超えた。
アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。
２０１２年１０−１２月期から２０１５年１０−１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。
経済を浮上させたと自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータはこの自画自賛を否定している。
第二次安倍政権が始動してから実現した事実は
円安と株高
である。
８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。
しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。
かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。
経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。
しかし、今回は違う。
ここにアベノミクスの本質が表れている。
経済全体は超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、
上場企業の株価だけが上昇したというわけである。
安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、
これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。
中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は１２０００社しかない。
東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。
労働者の４割は非正規労働者である。
国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、
非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。
日本社会全体の、本当に上澄みの上澄みの部分だけが浮上しているのであって、
大半の国民はアベノミクスによって下流に押し流されているのだ。
昨年１０−１２月期のＧＤＰ統計の特徴は中身の悪さにある。
実質ＧＤＰ成長率は前期比年率でマイナス１．７％になった。
需要項目別の成長率を見ると、
民間最終消費支出 前期比年率 −３．３％
民間住宅投資 前期比年率 −４．８％
国内民間需要 前期比年率 −２．４％
になった。
景気を決定する核心である個人消費が大幅に下落したのである。
暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。
大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。
昨日は先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて日本株価が上昇した。
想定通りの動きである。
株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。
しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。
アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。
それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。
円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。
しかし、この環境が変化している。
為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。
円高に転換している最大の理由は、日本円が円安に振れすぎたためである。
振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず反対方向に逆戻りする。
この状況を金融政策の対応だけで対処することに無理がある。
結局、安倍政権は財政政策の軌道修正を迫られることになる。
すでに、安倍政権は追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。
政策はブレまくりなのだ。
アベノミクスは財政金融政策発動と成長戦略の組み合わせである。
２０１３年は財政金融政策を総動員して日本経済を浮上させた。
この日本経済の成長を維持すればよかったのである。
他方、成長戦略は日本経済の構造を変える施策である。
構造を良い方向に変えるのであるなら是認されるが、悪い方向に変えるのなら、否定されるべきものである。
アベノミクスの成長戦略は、大企業収益の拡大を目指すもので、
これが、労働者一般の処遇悪化と表裏一体になっている。
安倍政権は大企業の利益が拡大すれば、
これが一般労働者の所得増大につながると説明してきたが、そのような現実は観察されていない。
アベノミクスの成長戦略そのものが、労働コストの削減を後押しするものである以上、
このような説明は成り立ちようがなく、極めて悪質な粉飾であると言わざるを得ない。
マクロの経済政策では、財政金融政策を適正に活用して、
日本経済の自立的な成長軌道を誘導することが正しい。
２０１３年の経済政策には、この面での正しさがあった。
しかし、このポリシーミックスを２０１４年には破壊してしまった。
消費税大増税に突き進み、ようやく緒についた日本経済浮上の腰を折ってしまったのである。
アベノミクスと表現すると、
オリジナリティーのある独創的な経済政策体系であるかのようなイメージを生み出すが、
実際には普通の財政金融政策構造政策の組み合わせに過ぎない。
このうち、構造政策に問題があることをすでに指摘した。
構造政策は、本来、弱肉強食を目指すべきではなく、共生を目指すべきだ。
構造税策とは分配政策でもある。
経済活動の結果得られる果実を、経済主体にどのように配分するか。
これが分配政策である。
アベノミクスの成長戦略は生産の果実の多くを大資本に集中させようとするものであある。
その結果として、日本はいま、世界有数の格差大国に移行している。
いま求められている分配政策は、生産の果実を、とりわけ低所得者層に手厚く分配することである。
かつて日本は一億総中流と言われた。
きわめて分厚い中間層が存在した。
ところが、これが世界有数の格差社会に移行した。
この格差拡大が日本のさまざまな問題を生み出している。
成長戦略という名の構造政策を根本から刷新することが求められている。
マクロ経済政策は構造政策と区別して考察するべきである。
日本の失われた２６年を振り返るとき、日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因は
財政政策のブレ
にある。
政策総動員で経済を浮上させるところまでは良い。
しかし、経済が浮上すると、きまって財政当局が主導して政策逆噴射を実行する。
財務省にとっては消費税大増税が悲願である。
税収を広く大衆からむしり取るのが消費税である。
財務省の行動原理は利権の拡大である。
法人税減税は財務省の利権拡大の一つのツールである。
所得税を軽減することは、富裕層に対する恩恵の付与になる。
大資本と富裕層を優遇し、一般庶民を踏みつけにする。
これが財務省の利権拡大行動の裏側なのだ。
本来は、景気が浮上したときに、浮上した経済を安定飛行に移行させることに専念するべきなのだ。
経済成長が持続すれば税収も増大する。
この税収増こそ財政健全化の最大の源泉になる。
ところが、財務省は仕組みとして庶民に重税を強制する消費税で税収の大半を賄おうと企んでいる。
経済が浮上し始めると、財務省が主導して緊縮のブレーキを踏む。
この結果、せっかく浮上した経済が再墜落してしまうのである。
これが「失われた２６年」を生み出した主因である。
２０１３年に政策総動員によって日本経済を浮上させた。
この流れを維持すべきだった
しかし、２０１４年に大増税を強行実施して日本経済を撃墜してしまった。
２０１５年は増税先送りを決めたところに原油価格暴落が重なり、景気転落を回避できた。
ところが、２０１６年は再び超緊縮財政に転じている。
さらに、２０１７年４月の消費税率１０％が予定されている。
この政策逆噴射が日本経済を再転落させてしまう可能性は極めて高い。
安倍政権下の財政金融政策もブレまくっている。
これが日本経済の低迷持続の主因になっている。
こうした状況から、２０１６年は安倍政権が財政政策運営の転換を迫られることになる可能性が高い。
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| 【 アベノミクスの成長シナリオ吹き飛ぶ – 日本経済再々度不況に転落 】 ( No.599 ) |
- 日時： 2016/02/17 07:06
- 名前： コリュウ ID:7SA7LWFc
【 アベノミクスの成長シナリオ吹き飛ぶ – 日本経済再々度不況に転落 】（引用）
『日本経済の好循環』はいったいどこに？
たった数日の市場の混乱により吹き飛んだ、上昇を続けてきた株価、円安による輸出企業の利益
アベノミクスによる日本経済の立て直しは原則失敗…関係者は責任をとらなければならない
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ２月15日
日本経済は2015年最終の第４四半期、年率換算でマイナス1.4%を記録したことを政府発表が明らかにしました。
これは大方の予想を覆す厳しい数値です。
そして、景気低迷にあえぐ日本経済の底上げを図る安倍政権にさらなる一撃を加えることになりました。
世界第３位の規模を持つ日本経の成長のマイナス幅は、事前の予測1.2％を上回りました。
その主な原因は、国内消費の落ち込みを新興国市場への輸出によってカバーしようという目論見通りいかなかったことが原因です。
内閣府の発表によれば、日本経済は10月〜12月の第４四半期、その前の期に比べさらに0.4%縮小してしまいました。
その最大の原因は国内需要の低迷、そして輸出の不振です。
この結果は、安倍政権が進めてきた企業設備投資や個人消費を増加させる政策がうまくいっていないことを表しています。
10月〜12月にかけ国内総生産の60%を占める個人消費は、0.6％の縮小という大方の見通しをさらに下回り、0.8％下落しました。
しかし一方で一部のアナリストは2017年４月に予定されている消費税の8%から10％の引き上げ前に、国内消費は必ず上向くと予測しています。
「しかしそうした効果は飽くまで一時的なものであり、いったん消費税が引き上げられれば、日本国内の各種の経済活動が落ち込むことはほぼ間違いありません。」
キャピタル・エコノミクス（ https://www.capitaleconomics.com/ ）マルセル・シーリアント氏がこう語りました。
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「今回の結果は、日本の物価を上昇させるため、日本銀行がやらなければならない仕事が山ほどあることを明らかにしました。」
日経平均株価は週明け月曜日、アメリカの小売高に加え、先週末に欧米市場の株価が回復したことを受け、３％以上上昇しました。
日本国外のアジア太平洋のMSCI株価は、先週末４％の下落に対し、0.7％値を戻しました。
しかし、月曜日に公表された経済指標の中には、日本経済の回復に関しほんのわずかな光明しか見えません。
原油輸入価格の下落したことに助けられ、日本の純輸出額は0.1％上昇する一方、設備投資額は事前の予測であった0.2％をはるかに上回る1.4％の上昇を記録しました。
しかしインフレ率調整後の2015年１年間を通しての日本経済の成長率は、0.4％という微妙なものでした。
さらに急激に進んだ円高が輸出関連企業の利益を大きく目減りさせる間、２月第２週には国内の株価がこの７年間で最悪の下落幅を記録しました。
こうした状況のいったい何がアベノミクスの失敗を決定づけることになるのでしょうか。
アベノミクスは金融緩和策、財政刺激策に国内の構造改革を加えた３つの政策を柱とするものでしたが、2012年に安倍氏が首相になって以来上昇を続けてきた株価も、円安誘導策も、ここ数日続いた市場の混乱によりすべてが吹き飛ばされてしまいました。
東京に本部があるジャパン・マクロ・アドバイザーズの責任者である大久保琢史氏は次のように語りました。
「アベノミクスは実際に効果を発揮しましたが、現在は逆向きに作用しています。」
「日本経済の持続的な成長が可能なしっかりした体質になるために本当に必要なことを、日本の政治家・政策担当者たちはしてこなかったということです。彼らは原則失敗したのです。責任をとらなければなりません。」
市中の銀行が企業や個人への貸し出しを促進するよう採られた日本銀行の最近の決定、マイナス金利の採用も、望むような効果を発揮していません。
コンサルティング企業テネオの政治的リスクのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、これまで実現した日本国内の経済的成果が、結局は安倍氏が首相に就任して以来日本銀行が繰り出す予想外の金融政策に対する否定的反応により、すべて脅かされることになったと指摘しました。
「外的要因による円高、中国の景気減速とその事が新興国市場に与える影響、そして先進各国の経済圏における需要の後退、これらがもたらす影響については、安倍政権あるいは日本銀行がいかなる政策を採用しても、その打撃を多少緩和するという程度が精一杯のところでしょう。」
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！