 エコノミストに毒づく安倍晋三 ( No.663 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:32
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
- エコノミストに毒づく安倍晋三（引用）
晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。
経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。
「安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。
国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。
そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。
しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。
このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。
これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。
その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。
とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。
それに、報復したつもりなのだろうか。
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（1）次から次へと出てくる暴言のオンパレード
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（2）なぜ不用意な発言が飛び出すのか？
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（3）安倍総理自身の言動が影響している？
「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」・・・
安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。
まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。
だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。
エコノミストはマズいでしょ、ということ。
3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。
「菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。
常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
これについては、途中まで読むことができる。(日経新聞 3月12日付)
天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。
どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。
だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。
この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。
日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。
例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。
「ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。
どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。
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| よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている ( No.664 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:35
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
- よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている（引用）
欧米メディアの論調が、安倍政権を終焉を導くように変わってきたのは確かなことである。
また、安倍晋三と彼の閣僚に反感を持っている官僚の数は、日々、多くなっているという。
日本の寿司トモも、見切りをつけるのは早いだろう。彼らは利害に敏感だ。
そこで、苦肉の策として、自民党が比例区の集票マシーンとして起用したのが、元SPEEDのメンバー・今井絵理子と、「五体不満足」のベストセラーで巨額の印税を手に入れて以来、経済的強者となった乙武洋匡である。
有権者の率直な感想は、「よりによって、なぜ彼らなんか」ということだろう。
今井絵理子は、半同棲状態の恋人が、未成年者を風俗店で働かせていたことで逮捕された問題のある男性であることが週刊誌ですっぱ抜かれたばかりだが、さらに仰天したのが、今井絵理子が、その風俗店にたびたび訪れていたというのである。
今井絵理子は、未成年者を働かせていたことを知っていながら風俗店を訪れていたとしたら、そもそも選挙に名乗りを挙げる資格はない。
今井絵理子を選挙に誘い出したのは、例のゲスな国会議員、山東昭子である。
なんと、彼女は、自民党の党紀委員長なのである。
その山東が、犯行現場の風俗店を今井が訪れていたことを知っていながら、比例候補に推したとすれば、もう完全なモラルハザードの政党である。その非常識に仰天するばかりである。
乙武も、「ISISとは、話し合えば分かる」と言ったり、「レストラン入店拒否」問題では、まったくトンチンカンな騒動ばかり起こしている男だ。
今回も、この過去のツイートでネットユーザーが盛り上がっているが、どうも、彼には、ものごとを正確に捉えたり、状況を把握する能力が決定的に欠けているようなのだ。
自民党は、他の芸能人にも多数を声をかけたというが断りを入れられた。
結局、今井と乙武が残った。
大丈夫なのか、安倍晋三。
阪神淡路大震災は自民党が議席を失って「自社さ」連立政権ができたときだった。
3.11東日本大震災が起こったのも、自民党が大敗して下野したときだった。
「次は何をお見舞いしましょうか」・・・
トランプが米・大統領になれば、安倍晋三政権は、日米間だけでなく、国際的にも存在感を完全に失うだろう。
そして、東京五輪のときは、おそらく自民党政権ではなくなっているだろう。
いずれにしても、選挙前に何か大きなことが起こるだろう。
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| 安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” ( No.665 ) |
- 日時： 2016/03/18 13:16
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”（引用）
「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」
昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。
ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。
本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャスターの降板は、『NEWS23』（TBS）の膳場貴子キャスターと岸井成格・番組アンカー、そして『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎キャスターの降板と同様、官邸からの圧力に屈した結果だ。
とくに国谷キャスターは、一昨年の集団的自衛権行使容認の際、番組に出演した菅義偉官房長官に「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と質問を投げかけたが、これに秘書官が激怒。番組終了後、官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。ようするに、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのである。
しかも、そうした問題が起こって以降、『クロ現』の内容は政権に気を遣ったものに変化。昨年可決された安保法制についても7月に一度だけ取り上げ、国谷キャスターは「合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題では」「なぜ成立を急ぐのか」などと問題点を挙げていったが、そのたびにNHK政治部記者が「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」といったように政権の主張を代弁しつづけた。
また、今年2月には、まさにいま話題の保育所などで非正規化が進んでいる実態を放送したが、当初、番組タイトルとして発表されていたのは「拡大する“官製ワーキングプア”」だったのに、当日の放送では「広がる“労働崩壊”～公共サービスの担い手に何が～」というタイトルに変更されていた。これもまた、政権批判だと受け取られないようにと忖度した結果だったのではないかと見られている。
このように、蛇に睨まれた蛙状態だった『クロ現』だが、昨夜の放送はある意味、“最後の置き土産”といった内容だった。
昨夜のテーマは「未来への風～“痛み”を越える若者たち～」。VTRの冒頭からSEALDsメンバーの奥田愛基氏が登場し、昨夏のデモの様子を放送。「当初10人ほどではじめたデモは社会現象になり、若い世代の力を印象付けました」「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」とナレーションで説明を行っていた。
いたって普通のSEALDsの紹介の仕方だし、奥田氏の話も安保法などには言及せず、現代の若者のあいだに流れる空気や、「“諦めること”を諦める」という奥田氏の意志を述べるに留まっていたが、それでもNHKではこれでさえ異例のこと。というのも、NHKでSEALDsが紹介されたのはこれがはじめてではないが、つねに安保法制賛成派の意見とともに“両論併記”されてきたからだ。
実際、奥田氏は昨日の放送前に、〈NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。〉とツイートしている。たしかにVTR中にはTシャツ姿のSEALDsメンバーが登場しており、長く取材をつづけていたことがわかる。つまり、制作側としては実質上の最終回だったからこそ放送できた……ということなのだろう。
若者が中心となって立ち上がり、多くの市民が後につづく一大ムーブメントを生み出した。これは紛れもない事実だが、そんなことさえ最終回でなければ放送できなかった。──情けない話だが、これがいまのメディアが置かれた状況なのだ。
NHKの籾井会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と、公共放送のトップにあるまじき発言を行ったことがあるが、いままさにNHK全体が、そして民放も、その言葉通りになりつつある。事実、高市早苗総務相の「電波停止」発言に対して抗議声明を出したジャーナリストたちのひとりであるTBSの金平茂紀氏がTBS執行役員から退任すると発表されたが、これもまた粛正人事だという声もあがっている。
国谷キャスターにつづいて、膳場キャスターと岸井氏が25日に、古舘キャスターは31日をもってそれぞれの番組を去る。国谷キャスターは多くを語らなかったが、膳場・古舘キャスターにはぜひ最後に、メディアの危機的状況について言及してほしいものだ。
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| ショーンＫなんかより総務大臣の経歴詐称疑惑の方がよっぽどタチが悪い＆ノーベル賞の権威を楯に消費税増税先送りのヤラセが… ( No.666 ) |
- 日時： 2016/03/18 13:20
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
ショーンＫなんかより総務大臣の経歴詐称疑惑の方がよっぽどタチが悪い＆ノーベル賞の権威を楯に消費税増税先送りのヤラセが…
＜引用＞
ショーンＫとかいうコメンテーター芸人が経歴詐称でバッシングされている。こんなのに騙される方も騙される方で、ＴＶに関わるひとたちがいかにいいかげんかってことを暴露してるようなもんです。それにしても、この詐欺師の高校時代のあだ名が「ホラッチョ川上」っていうのはなんとも侘しいもんだ。
でも、こんなコメンテーター芸人の経歴詐称よりも、政治家シェンシェイの経歴詐称疑惑の方がよっぽど問題だ。ペテン総理も南カリフォルニア大学に留学なんて言われてたもんだが、どうも怪しいらしい。その昔、金持ちのボンクラ息子にハクを付けるためにアメリカの大学の夏期講習なんかにちょいと参加させて「留学」と称したことがあったもんだが、世間ではこういうのは「遊学」って言ったものだ。
でもって、政治家シェンシェイの経歴詐称とくれば、なんといっても化粧崩れの総務大臣・高市君がその白眉だろう。公式ホームページのプロフィールには、米国連邦議会Congressional Fellow（金融・ビジネス）、つまり「議会立法調査官」とあるが、そんな事実はなくて無給の見習い待遇でお茶くみ程度だったと言われている。 こういう経歴詐称疑惑がありながら「言うこと聞かないと電波停止するよ」って脅しかけてくるんだから、その面の皮の厚さたるや尋常ではないのだろう。ＴＶにとって、高市君の経歴詐称疑惑を追求するにはいまが絶好のチャンスだろうに、何やってんだか。
・浅野健一同志社大学大学院教授が高市早苗総務大臣のウソの経歴を報道したＮＨＫに訂正要求！
ところで、ペテン総理が「消費税増税先送り」の下地づくりを本格的に開始したようだ。なんとまあ、意見交換という名目でノーベル経済学賞のスティグリッツ（コロンビア大学教授）を呼んで、「（消費税は）現在のタイミングで引き上げるべきではない」って言わせてます。「消費税増税曽先送り」に向けたミエミエのヤラセだね。
そもそも、日本の多くの専門家が口を酸っぱくして「消費税増税はやめるべき」って言ってきたのに、ペテン総理は「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」って喚き続けてきたんじゃなかったのか。それが、ここにきてノーベル賞という権威を楯に｢消費税増税先送り」を匂わすってのは、アベノミクスの失敗を認めたようなもんなんだから、まずはその責任をとることが先決だ。
・増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
これで衆参同時選挙の確率は一段と高まったんじゃなかろうか。前回の選挙も「消費税増税延期について国民に信を問う」ってのが建前でしたからね。そして、公約の片隅にこっそり「改憲」を忍ばせて、選挙に勝ったとたんに「公約に書いてあったから信任を得た」って喚いて「改憲」にまっしぐらって寸法なんでしょう。
衆参ダブル選挙はまた、弁護士団体による甘利ワイロ疑惑告発から一般大衆労働者諸君の目を逸らさせるという意味もあったりするのかもしれない・・・なんて強引に結論づけたところでお後がよろしいようで。
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| 動き出した安倍晋三首相の言い訳会合 ( No.667 ) |
- 日時： 2016/03/18 13:27
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
動き出した安倍晋三首相の言い訳会合（引用）
★来年４月に１度延期した消費税１０％の増税を再度延期すべきかどうか。首相・安倍晋三の諮問機関、「経済財政諮問会議」では物足りないのか、すでに信頼性がないと見たのか、「国際経済分析会合」なる新たな延期のための諮問を受けようと、また、国内事情以外の要因でアベノミクスが足踏みしているという印象操作のためか、一昨年先送りをしたときに「１７年には確実に実施する」と不退転の決意を表明していた首相の言い訳会合が動きだした。しかし、消費税増税延期を決めればそれはアベノミクスの失敗を内外に認めることになる。傷を浅くするための会合と思うと鼻白む。
★この辺りは維新の党・柿沢未途の１７日のフェイスブックでの書き込みが秀逸だ。「内閣官房参与のイエール大学の浜田宏一先生とスイス大使にご栄転される本田悦朗氏が、消費税１０％の再延期をにわかに大きな声で力説し始め、安倍総理も思わせぶりな『国際経済分析会合』なるものを開いて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招き、増税先送りを進言してもらったりしている。それはそれでご自由なのだが、しかし、これだけは言っておきたい。安倍総理が消費税１０％への増税を再延期するなら、１４年１２月の衆院解散総選挙で『１年半の増税延期でアベノミクスを必ず軌道に乗せる。再延期はないとはっきり断言しておく』と大見えを切った以上、アベノミクス成功の約束を果たせなかった結果責任を問われる事になる。前政権のマニフェスト破りをあれだけ厳しく責任追及してきたのだから、『アベノミクス解散』と名付けてまで争点化した選挙公約を果たせなかったのであれば、安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。そうしないのであれば、安倍総理は、他人には厳しく自分には甘い、ご都合主義の政治家の典型として、国民の厳粛な審判を受ける事になるだろうと予言しておきたい」。民進党の掲げる選挙の争点は決まった。（Ｋ）※敬称略
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| 自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽 ( No.668 ) |
- 日時： 2016/03/19 13:48
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
自民党議員に“出所不明金”続出…疑わしい党ぐるみの隠蔽（引用）
今夏の参院選で、自民党の改選候補に“出所不明金”が続々と発覚した。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１５人が１４、１５両日、中原八一議員（新潟）と中西祐介議員（徳島）、青木一彦議員（島根）の３人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。
告訴状によると、「自由民主党新潟県支部連合会」は収支報告書に２０１０年３月２７日、中原議員の資金管理団体から５００万円の寄付を受けたと記載。しかし、中原議員の資金管理団体の収支報告書には、寄付を支出した記載が一切ない。
中西議員は、１０年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、政党支部と「中西祐介後援会」から同年中に計約３４５万円の寄付を受けたと記載。ところが、２団体の収支報告書には計約１６７万円分の支出しか記載されていない。
青木議員もやはり、１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、政党支部から１６００万円の寄付をもらったと記載した。しかし、政党支部の収支報告書には１０００万円の寄付しか記載がなかった。差し引き６００万円が“出所不明”だ。
上脇教授らはこれまで、今年改選の猪口邦子議員（千葉）ら３人の自民党議員を告発してきた。猪口議員ら３人も全て、１０年参院選前の不自然なカネの動きを問題視された。自民党議員は、そろって選挙直前に“出所不明金”がある。党ぐるみで「黒いカネ隠し」をやっているとしたら、トンデモナイことだ。
「“出所不明金”が見つかるのが１人や２人であれば、個別の議員の問題と言えるでしょう。しかし、ここまで多いと、自民党本部の関与を疑われても仕方がありません。１０年参院選の公平性まで、疑わしくなってきます。これまで告発してきた議員らは、口を揃えて『単純ミスだった』と説明しますが、疑惑は拭いきれません。通帳などを示し、当時のカネの流れを明確にすべきです」（上脇教授）
中原議員ら３人の事務所にもろもろの疑惑を問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。
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| 自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ！ 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も ( No.669 ) |
- 日時： 2016/03/19 13:51
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
自民党の安倍チルドレン議員が今度は二股交際の上にセクハラ！ 「代議士が陰部を触ってきて」と秘書の証言も（引用）
収賄、不倫、パンツ泥棒、不審死、路チュー、失言──安倍政権下での自民党議員の不祥事が続くなか、またしてもハレンチ・スキャンダルが噴出した。
「秘書にセクハラ！ 堂々と二股！『32歳 石﨑徹』代議士の不道徳な日常」
今週発売の「週刊新潮」（新潮社）3月24日号にこんな記事が掲載されたのだ。スキャンダルを起こしたのは、またもや安倍チルドレンのひとり、石﨑徹衆議院議員（新潟1区）。記事にはタイトル通り、石﨑議員の乱れまくった“女性関係”が記されていた。
まずは石﨑議員の秘書へのセクハラ。これを「新潮」に告発したのは秘書本人ではなく石﨑議員の身内だった。同誌には、石﨑徹連合後援会会長・渡辺毅氏のこんなコメントが載っている。
「石﨑君が、地元秘書を公募し、14年の4月、30代前半の女性が運転手兼秘書として採用されました。ところが、そのわずか１カ月後別の秘書から、その女性が石﨑君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった」
セクハラの報告を受けた渡辺会長は女性への聞き取り調査を行い、詳細な“経緯書”を作成していた。「新潮」にはその全文が掲載されているのだが、そこには「彼氏いないの？」「結婚を考えて付き合いたい」「ホテルに行こう」といった石﨑議員の執拗な“口説き”、さらには「接吻を迫り、洋服の上から胸、陰部を触る」というワイセツ行為が記されていた。
しかも、石﨑議員の下半身スキャンダルはこれだけではなかった。秘書をセクハラしていた同時期、なんと二股交際をしていたというのだ。
当時、石﨑議員には結婚を前提に同棲していた女性がいたという。地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者で、2012年、石﨑議員が初当選したときの取材で出会い、お互いに一目惚れ。翌13年には、信濃川沿いのマンションで一緒に暮らしていた。
ところが14年秋に、石﨑議員が女性に“１年辛抱したら結婚できるから、対外的に別れたことにしてほしい“と言ってきたのだという。実は、この時期、石﨑議員は自民党の先輩議員でもある丹羽秀樹前文科省副大臣の秘書と交際をスタートさせていたのだ。
「昨年の6月、石﨑さんと秘書が付き合っているという怪文書が、うちの（丹羽）代議士の自宅に、それもなぜか代議士の母親宛に届いた。最初は怪文書ですから信用もしていなかったのですが、徐々にあちこちから2人が交際しているという話が耳に入ってくるようになりました」（丹羽代議士の事務所関係者のコメント）
この女性秘書は丹羽議員に対し、石﨑議員との交際を認めた上で昨年9月に退職したというが、石﨑議員は自分の秘書へのセクハラと同時に別の女性2人と二股交際をしていたというわけだ。
これこそ“ゲスの極み”ではないか。
石﨑議員は慶応大学から07年に財務省に入省し、内閣官房に出向。その後、国会議員に転身したエリート議員であり、同時に、12年に初当選した典型的な“安倍チルドレン”である。
周知のように、この12年初選出の“安倍チル”議員には下半身スキャンダルが続出している。昨年「週刊文春」で金銭トラブルに加え、複数の恋人を議員宿舎に連れ込んでいたことが報じられた武藤貴也議員（滋賀4区 36歳）。そして、育休宣言しイクメンをアピールしている最中に、“ゲス不倫”が発覚、議員辞職した宮崎謙介元衆院議員。そして、今回発覚した石﨑議員のセクハラ＆二股騒動。なぜ安倍チルの下半身はこれほどまでに緩いのか。
永田町では、2012年の選挙で、安倍自民党が政治家としての資質は二の次で、学歴と容姿優先で候補者を立てていたこと、しかも、自民党が大勝したことでその質の悪い候補者が大量当選してしまったためだろうと言われている。
しかし、実はもうひとつ、原因があるのではないか。それはマスコミの怠慢だ。周知のように、安倍政権発足後、新聞・テレビは官邸から激しい圧力をかけられ、政府や自民党に批判的な報道をほとんどできなくなってしまった。それこそ、スキャンダルや不正の告発なんてとてもできる空気ではなくなってしまった。そのため、自民党内に“何をやっても叩かれることはない”という緩んだ空気が広まってしまったのである。
ただ、ここにきて、「週刊文春」が政治家のスキャンダルを次々スクープ、さらに、ネトウヨもどきの“反日叩き”ばかりやっていた「週刊新潮」もそれに引きずられるように、自民党議員の不祥事を報道し始めた。
今年夏の選挙で、ハレンチ議員を当選させないためにも、この2つの週刊誌にはこれからも国会議員の下半身スキャンダルをどしどし暴いていってもらいたい。
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| 反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている ( No.670 ) |
- 日時： 2016/03/19 13:54
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている（引用）
■クルーグマンも結局、官邸訪問を決定
安倍晋三首相の肝いりでスタ－トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。
同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。
初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。
その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバード大学、英オックスフォード大学、英ケンブリッジ大学などから名誉博士号を授与されるなど、まさに「世界的権威」である。そのスティグリッツ教授が分析会合で「消費再増税はやるべきではない」と提言したのだ。
17日に開催された第2回会合のゲストは、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授と岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）であった。全米経済協会会長を歴任したジョルゲンソン教授は、経済成長、情報工学、エネルギー・環境問題、そして税制のプロフェッショナルである。一方の岩田氏もまた黒田＝日銀が導入したマイナス金利政策を支持し、消費再増税にも否定的である。
2号前の本コラムで言及したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授だが、21～22日に京都の野村別邸で開かれる中央銀行セミナーに出席するものの、安倍首相との日程調整ができないため出席しないとみられていた。ところが、15日になって急きょ分析会合出席の連絡があったのだ。22日夕首相官邸で、同教授を招き第3回会合が開かる。
先のコラムでも指摘したが、同教授は一昨年11月6日に安倍首相と会談した時も消費増税反対の意見を伝え、その後の安倍首相の再増税15カ月先送り判断に繋がったとされる。クルーグマン教授は、実はスティグリッツ教授から多大な影響を受けているのである。
■胸中では「増税再延期」を決めている
「現在の世界経済、金融の情勢を分析し、対応策を協議する」という趣旨から、現下の低迷する原油価格などエネルギー関連の今後の見通しが重要なファクターとなるのでOECD（経済協力開発機構。本部パリ）のアンヘル・グリア事務総長（元メキシコ財務相・外相）や、IEA（国際エネルギー機関。本部パリ）のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長（前オランダ経済相）などを、4月下旬頃までに招請すべく日程調整を行っている。
それにしても、である。国際金融経済分析会合に招いているゲストの人選でもハッキリしていることは、安倍首相は、実は胸中すでに消費増税の再延期を決断しているということだ。
安倍首相が全力投球する主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット。5月26～27日）に向けて、同首相はG7メンバーの仏、伊、白（EU）、独、英国トップと事前協議のために4月28日～5月7日まで欧州歴訪に発つ（帰途ロシアのソチに立ち寄り、5月6日にプーチン大統領と会談する）。
まさにこの欧州歴訪に発つ4月28日に日銀（黒田東彦総裁）の政策決定会合が開かれるのだ。そこで恐らく、①マイナス金利幅の拡大②長期国債約80兆円買い増し③上場投資信託（ETF）を年3兆円購入枠とは別に購入④社債の初購入―が発表されるのではないか。
安倍官邸は今、参院選（衆参同日選）に勝つためには「何でもあり」なのだ。
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| 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.1 ( No.671 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:48
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑)：引用
ホラッチョというのは、テンプル大やハーバードに行っていたはずが日本の高卒だったなど、学歴・職歴詐称で今話題のショーン・Ｋこと川上なんとかさんの熊本時代のあだ名だそうなんですが。
人は見た目が９割(笑)。ショーン・Kなる人がこってこての日本人だった件（爆）。
ちょっと背伸びしたい、実際より良く見せたいというのは多かれ少なかれ誰にでもあることでしょうが、精一杯自分を大きく見せて選挙で勝たなければならない政治家には「学歴・職歴の水増し」＝誇大広告がつきもののようです。
高市早苗総務相が、公平でない放送をしたらテレビ局の電話を停止する可能性があると発言したのに対して、硬骨のテレビジャーナリストたちが抗議の記者会見をした「私たちは怒っています」。
その記者会見の質疑応答の最後の最後で、鳥越俊太郎さんが、名誉毀損で訴えられてもいいと言って、高市大臣の「背伸び」を告発しています。
高市氏はアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという、リベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員の下で「議会立法調査官」、英語でいうとコングレッショナルフェローをやっていたという触れ込みで日本に帰ってきたんだそうです。
そして、『朝まで生テレビ！』で売り出した。
この議会立法調査官というのは、もちろん議員と契約を交わして給与をもらってやる仕事なのですが、高市氏はなんと見習い待遇で無給で未契約。つまりコピー取り、お茶くみ程度の役でしかなかったのにコングレッショナル・フェローだったと言っちゃったんだそうです。
まあ、そんなひとに、公平だの公正だのという話をする資格がないってわけですね。
でも、いわば高市総務相のボスである安倍総理と麻生副総理の学歴詐称を見ると、まあ政治家一般がそういうものだというべきか、安倍政権が特にそうだというべきか、ショーンびっくりのひどさです。
まず、安倍首相はかつては公式ホームページに
1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」
1979年「株式会社神戸製鋼所入社」
と書いていたんだそうです。
しかし、１０年以上前に週刊ポストにホラッチョだとすっぱ抜かれて、今ではこの南カリフォルニア大学政治学科がすっぽり抜けているんだそうな。
大学側の回答は
「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」
つまり、安倍首相は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、しかも政治学科どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかったというわけです。政治家に向いてないんじゃないか(笑)。
次は、麻生太郎副総理です。南カリフォルニア大学も名門だそうですが、麻生さんはもっと大きく出ました。かつては
・昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学」
・昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学。
・帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社
と記載していたのですが、2007年以降の公式ホームページでは、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されているんだそうです。
盛ったなあ（爆）。
スタンフォード大学やロンドン大学に行く暇があったら、日本語学校に通うか、漢字検定を受けた方が良かったよね。
もう、こういう連中のことを真面目に議論するのが嫌になりますな。
ただ、ショーン・Ｋ氏の場合は経歴詐称それのみなら犯罪になりませんが、政治家の場合には、公職選挙法違反になります。
違法行為も違法行為、立派な犯罪です。
なんだか、改めて国会で問いただすことが恥ずかしいくらいですから、マスコミが川上さんの報道の１０分の１くらい安倍・麻生ホラッチョーズのことを取り上げたらいかがでしょうか。
安倍総理は東大法学部で金時計とをった（一番で卒業した）という噂の岸信介元首相、麻生副総理も同じく東大出の吉田茂名宰相の孫だということでプレッシャーがあるんでしょう。
そこが気の毒と言えば気の毒ですが、等身大の自分で生きられない、小さな人たちのエゴと劣等感からくる政治に振り回されるのはもうこりごりです。
ショーンKは氷山の一角…安倍晋三、麻生太郎ら海外留学を誇張する「学歴の水増し」は常態化していた!?
経営コンサルタントでDJのショーン・マクアドール川上氏に経歴詐称の疑惑があると『週刊文春』（16日発売）が報じたことにより、川上氏は今月15日に公式サイトの英文プロフィールに記載した学歴に詐称があったことを認め、現在自身が出演する『報道ステーション』や『とくダネ！』などのレギュラー番組の降板を発表。さらに4月にフジテレビでスタート予定だった新番組『ユアタイム～あなたの時間～』のキャスター抜擢も辞退することになった。
今回の騒動で、「テンプル大学で学位、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得」と記載されたショーンK氏の経歴がデタラメであることが判明したことにより、“消えた”経歴詐称疑惑にも注目が集まっている。特に海外留学体験をさも“学歴”のように表示する疑惑が現政権のトップにも存在していたことから、今回の騒動が氷山の一角であることがわかる。
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| 安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよno.2 ( No.672 ) |
- 日時： 2016/03/20 14:51
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
- ◆「南カリフォルニア大学」の記載が削除された安倍晋三首相
まずは日本のリーダーである安倍晋三首相だ。かつての公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」と記載されていたが、現在の公式ホームページには、1977年「成蹊大学法学部政治学科卒業」から1979年「株式会社神戸製鋼所入社」となっており、南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学という海外での経験が一切削除されている。
2004年2月の『週刊ポスト』の報道によると、安倍氏がUSCの政治学科に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、実際には1年間にも満たないことが判明。そして、安倍事務所は「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修したが、途中でドロップアウトしたため、記録が残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」と答えている。
その疑惑に対して、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をしていることを明らかに。その過程で記載は削除されたという。
◆「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理
続いては、麻生太郎副総理だ。2004年時点での公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学」から昭和40年「ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学。帰国後に家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社」と記載されていたが、2007年以降の公式ホームページでは、昭和38年「学習院大学政経学部卒業」から昭和41年「麻生産業株式会社入社」となっており、スタンフォード大学とロンドン大学という海外留学の経験が一切削除されている。
多くの人は、こうした南カリフォルニア大学、スタンフォード大学、ロンドン大学といった海外の大学について詳しくないため、何となく凄いのだろうと圧倒されてしまう。そして、プライバシー保護の時代に、学歴の真偽を確かめることも難しい。
安倍晋三と麻生太郎に共通するのは、祖父がともに東京帝国大学（現・東京大学）を卒業した内閣総理大臣の「エリート家系」であるということだ。言わずもがな、安倍晋三の祖父は岸信介であり、麻生太郎の祖父は吉田茂である。彼らが自身にコンプレックスを抱いていたのかどうかはわからないが、少なくとも周囲からの期待は凄まじく、プロフィールを“盛る”必要があったのかもしれない。
しかし、政治家が選挙広報で「学歴詐称」することは以下のように公職選挙法違反とされており、1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代は、虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。
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●公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
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「学歴」という肩書きは、最も簡単に人から信頼と安心を得られるものである。「学歴重視」「欧米コンプレックス」の日本だからこそ、こうした学歴・経歴を水増しする行為が起こる空気が蔓延しているのだろう。
学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
発売中の「週刊文春」（文藝春秋）3月24日号がスクープした、経営コンサルタントの“ショーンK”ことショーンマクアードル川上氏の経歴詐称問題が大きな話題になっている。
ショーン氏は決定していたフジテレビの新番組『ユアタイム』のキャスターや『報道ステーション』（テレビ朝日）や『とくダネ』（フジテレビ）のコメンテーターを即座に降板したが、それも当然だろう。
ショーン氏はこれまで、公式ホームページやメディアの取材に対し、テンプル大学とパリ第一大学で学んだあと、名門ハーバードのビジネススクールでMBA（経営学修士号）を取得したなどとしてきた。ところが、「週刊文春」でショーン氏自身が告白したところによれば、テンプル大学は在籍しただけで卒業しておらず、パリ第一大学はオープンキャンパスで聴講しただけで留学の事実はない。しかも、ハーバードのビジネススクールに関してはMBAはおろか、「まったくの外部の人間」としてわずか3日間のコースを一度経験しただけだという。
ショーン氏はどうも海外留学歴の確認しづらさを利用して嘘のプロフィールをでっちあげ、“経営コンサルタント”として名前を売ってのしあがってきたらしい。いくらなんでも、こんな人物がニュース番組のコメンテーターやキャスターをやれるはずはないだろう。
しかし、実は、政界にはこのショーン氏と同様の学歴詐称をしながら、今も権力の座に居座る厚顔の人物がいる。ほかでもない、安倍晋三首相だ。安倍首相もまた、嘘の海外留学歴を公言し、自らの箔付けを行っていたことがあるのだ。
この事実が発覚したのは、安倍氏が自民党幹事長時代の2004年。当時、安倍氏は自らの経歴をこう称していた。
〈1977（昭52年）3月 成蹊大学法学部政治学科卒業、引き続いて南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉
事務所のホームページ、後援会向けに作成したプロフィールはもちろん、新聞や雑誌のインタビュー記事などでも同様の記述がされていた。
南カリフォルニア大学は、1880年設立と、アメリカ西海岸の私立大学では最古を誇る名門校。成蹊大学卒という学歴にコンプレックスをもっていた安倍氏は、この留学歴を前面に出し、箔付けにおおいに利用していたというわけだ。
ところが、この〈南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学〉というのは明らかな水増し、虚偽の学歴だったのだ。
「週刊ポスト」（小学館）04年2月13日号が、当時、南カリフォルニア大に確認、広報担当者からこんな回答が得られたことを記事にしている。
「シンゾウ・アベは78年の春期、夏期、秋期のみ在籍しています。その間は本学の正規の学生であるが、専攻はまだありませんでした。取得したコース（講座）は全部で6、そのうち3つは“外国人のための英語”です、政治学は入っていません。1コースは4単位ですから取得単位は24。卒業できる数字ではありません」
ようするに、安倍氏は南カリフォルニア大学には「1年間」しか留学しておらず、「政治学科」どころか、そもそも政治学系の科目すら1科目も履修していなかった。これに対し安倍事務所は、以下のように反論している。
「南カリフォルニア大には78年1月から79年3月まで在籍しています。政治学は履修しましたが、途中でドロップアウトしたため、記録は残っていないだけで、留学の実態はあったと考えています」（「週刊ポスト」より）
政治学の科目を履修したが、「落第」しただけだと言い張っているのだが、こんな弁解が通用するはずはない。しかも、安倍氏の学歴詐称疑惑はこれで終わらなかった。
前述の「週刊ポスト」の記事が出た後、「週刊現代」（講談社）が同年2月21日号で後追い報道をしている。「現代」が問題にしたのは、母・洋子氏が毎日新聞1994年8月7日付朝刊のインタビュー著書『わたしの安倍晋太郎』（ネスコ、1992年）で、次男の晋三が成蹊大卒業後、「カリフォルニア州立大学と南カリフォルニア大学に一年ずつ留学して政治学を学びました」としたことだった。
本人や事務所と母親の間で、学歴の認識に差があるというのも驚きだが、「週刊現代」の記事によれば、安倍氏がカリフォルニア州立大学で政治学を専攻した事実はなく、大学付属の英語学校に通っていたにすぎないという。そして、南カリフォルニア大学に関しては、「現代」の取材でも、78年年春から同年秋までの在籍しか確認できなかった。
いずれにしても、安倍氏の海外留学というのは、よくある語学留学に毛の生えた程度のものすぎなかった。しかも、「留学」した安倍氏がホームシックにかかり、東京の実家に月10万円にもなるコレクトコールをかけまくっていたというエピソードや、現在も安倍首相が「英語は苦手」と公言していることからもうかがえるように、安倍氏は結局、その語学すら習得できずに帰国したのである。
それを、政治学を学んだと公言し、まるで学士を取得したようにプロフィールに書き込むというのは、明らかな学歴詐称。安倍氏は政治家であることを考えると、非常に悪質な詐称といっていいだろう。
しかも、この詐称は、安倍氏側も明らかに自覚していた。週刊誌の取材には「留学の実態はあった」と強がっていた安倍氏だが、報道に前後して、安倍氏のホームページ上のプロフィールからこっそりと留学部分の「2年間」という部分が消え、2016年現在では「米大学への留学」自体の記述まで姿を消している。
もっとも、この安倍氏の疑惑はなぜか大きな問題にならなかった。安倍首相の疑惑が報じられる少し前に、民主党所属の古賀潤一郎衆議院議員（当時）の海外留学に関する学歴詐称問題が発覚。国会で厳しい追及を受けていた。この際、安倍氏は先陣を切って古賀氏と民主党を攻撃、「もし事実なら大きな問題。道義的、政治的責任は重い。当然、辞職に値する」「政党として候補者を公認した責任がある。どう責任をとるべきか指導、処分する責任がある」などとまくしたてていた。
自分のことを棚に上げて、他人を攻撃する習性は昔からだが、衆議院議員を辞職した古賀氏とは対象的に、なぜか安倍氏にはなんのお咎めもなかった。当時は小泉政権下で、今と同じ自民党一強の政治状況にあり、力で疑惑追及の動きをねじふせてしまったのだ。
そして、安倍氏はこの学歴詐称を知らんぷりをして、その後、政界の階段を登り続け、今も日本の最高権力者の椅子にのうのうと居座っている。この厚顔ぶりに比べたら、ショーン氏の方が「文春」の追及に事実を認め、番組を降板しただけ、まだマシというべきかもしれない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！