 1600兆円が吹き飛んだ（時価総額）と一ドル100円・日経平均13,500円？ ( No.578 ) |
- 日時： 2016/02/12 07:19
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
1600兆円が吹き飛んだ（時価総額）と一ドル100円・日経平均13,500円？（引用）
2015年5月末には世界の株式市場の時価総額は56兆ドルあったものが今や14兆ドル減少していると日経は報じています。
円換算では1600兆円を超える価値が「消滅」したことになるのです。
これだけの「富」が消滅して経済がまともな方がおかしいと言えますし、また銀行（金融機関）も影響がないという方が反対に怪しいと思われましても何ら不思議ではありません。
そこで、昨日のNYダウですが、21ドル上昇して始まりその後190ドル余り上昇していましたが、その後失速し、99ドル安の15,914ドルで終わり16000ドル台を割り込んで引けています。
何とか16000ドル台を守るという買いが入っていましたが、最後には陥落したものですが、もう一つの重要な指標であるS&Pは1851ドルとなっており、2000ポイントを遥かに割り込んでおり、NYダウ16000ドル死守はいつまで出来るか、という次元にあったことになります。
また、円相場が一気に急騰し、113円台に突入しており、110円を視野に入れていますが、この水準は日本企業にとりかなり厳しい水準であり、トヨタですらこの113円台ではかなりの「減益」になりましても不思議義ではありません。
また、ここまで円高が進めば、120円台回復はそう簡単にできるものではなく、輸出企業は一ドル115円を「下限」として見ていましたので、今後115円に戻った段階でドル売りのヘッジをかけて来るはずであり、そうなれば円相場が110円ー115円というレンジになり、日経平均は15,000円という水準が見えてきますし、更には13,500円という水準もあり得ます。
外国人は、ドルベースで日経平均を見ており、外国人大手機関投資家は＄１３４という数字を基準に考えているとされているのです。
即ち、以下のようになります。
＄１３４ １ドル１１５円＝１５，４００円
一ドル１１０円＝１４，７００円
現在の一ドル113円台で計算しますと15,140円となり、ここを下回るまでは保有は「安心」となりますが、ここを切ってくるようであれば、早く逃げるとなり「売り」となると言われているのです。
一ドル110円を前提に考えれば、日経平均は14700円という数字が見えてきますので、今後も円高が進むとすれば、日経平均は14700円を覚悟しておい方が良いと言えます。
では一ドル100円では？
日経平均は＄134 X 100円 =13,400円
先ほどの13,500円とほぼ一致します。
何度も指摘しますが、今はまだ金融危機は発生していないのです。
今後金融危機が発生し、時価総額が2000兆円、3000兆円減少となれば、世界金融市場はどうなるでしょうか？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.579 ) |
- 日時： 2016/02/12 07:28
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
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一体、GPIFの年金資産運用、どのくらい焦げ付かせているのか？？？私たちが給付されなきゃいけないとき、本当に給付されるの！？？みんなのお金をドブに突っ込んでいるようなものじゃないか、いい加減いしてくれ！！
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| “ゲス不倫”で議員辞職…宮崎謙介氏 クラスメイトが語る「エッチ大好きな過去」 ( No.580 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:16
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
“ゲス不倫”で議員辞職…宮崎謙介氏 クラスメイトが語る「エッチ大好きな過去」（引用）
国会議員として育休取得を表明したにもかかわらず、妻・金子恵美衆院議員の妊娠中に女性タレントとの不倫が発覚した自民党の宮崎謙介・衆院議員（35）が2月12日、不倫を事実だと認めて議員辞職する意向を表明した。
宮崎氏は「私の不適切な行為により、多くの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。育休取得を表明した後で、不倫疑惑が発覚した点については「自分が主張してきたことと、軽率な行動のつじつまが合わない」と話した。
自民党内では「チャラチャラしてホストみたいだ」との評判もある宮崎氏だが、その“人懐っこさ”は、少年時代から変わらなかったようだ。小学生の時によく遊んだというクラスメイトはこう話す。
「当時から身長も大きく、全校集会で並ぶと一番後ろか、2番目くらいでした。宮崎と友人が、学校帰りにエロ本を家に持って帰って、友人がそのまま遊びに出かけようとしたら親にバレてしまったことがあったんです。迎えに行った宮崎はエロ本のことをその親に問い詰められると即座に『知りません！』とシラを切っていました」
やはり、当時から女性好きだったのか。さらに、同級生はこんなエピソードを教えてくれた。
「女好きは小学校の頃からですね。エッチな単語も一番知っていましたから。同級生の女子とじゃれあって、パンツの中まで手を入れようとしていました。そこまでノリでできるなんてうらやましいなあ、と当時は思ってました（笑い）。友達としては面白いやつでしたけど、政界よりも芸能界の方がお似合いの性格だったと思いますよ」
クラスメートがすすめるように芸能界に転身する！？
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| 今日のニュース BBCが『日本株 前場で暴落』と伝えている。年金カットが現実味を帯びる『アベノリスク』 ( No.581 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:22
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
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今日のニュース BBCが『日本株 前場で暴落』と伝えている。年金カットが現実味を帯びる『アベノリスク』（引用）
私などのように貧しいものにとって『株式相場』など縁もないことなのだが、なにしろ異常な「安倍内閣」になって、年金積立金を株式にぶち込むという政策をとり始めたから、関係あることになってしまった。株価を上げることだけに使われるのだから、それまでの運用とは異なり「高値買い」をするしかあるまい。株は(やったことはないが)安く買って高く売るのが原則だと思うのだが… 高く買ってしまうと収益にはなるまい。こんなことは皆さんもお分かりと思うのだが。
昨晩は為替への政府・日銀介入が行われたようだ。突然「1円」程度円安に振れる。そんなことがあった。それまでは凸凹がありつつ、次第に円高になっていたのだが… 関係者は徹夜かなぁ。これも「貧しいもの」にとっては、あちらの世界の出来事で直接の関係はないのだが、株式と年金を結び付けたから「直接の利害関係者」のようになってしまった。
下のグラフは「ほんのちょっと前」の株価の動きである。安倍内閣が誕生して、『強制的な円安 (超金融緩和)』を行う、その期待と政策実行で株価は急激に上がった。その後、上昇が止まると、『年金積立金の運用』を株式に強制的に向かわせた。「今の心配」のすべての原因はここにある。BBCが (英語版では) 日本株の暴落を伝えている。午前中はここまでで過ごしたが、後場は政府関係の巻き返しがある、との思惑でここまでなのだろう。資金的な残額は少なかろうが、それでも数十兆円程度はあろうから、今後の成り行きに注意せねばなるまい。押しとどめることができなければ 「日本終了」まで一気に行くのかな。そんなことはあるまいが… そろそろ専門家の「ありばい」作りがあるころだろう。
赤枠は強制的な株価上げと私が思っている部分。このころ「日経平均株価20,000円台にタッチ」などと浮かれていましたっけ。
◇
東証大引け、続落 円高響き１万5000円割れ、１年４カ月ぶり
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_12022016000000
2016/2/12 15:38 日経新聞
１万4952円で取引を終えた日経平均株価（12日午後、東京都中央区）
12日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は10日終値に比べて760円78銭（4.84％）安の１万4952円61銭と、2014年10月21日以来、約１年４カ月ぶりの安値を付けた。心理的な節目である１万5000円を下回るのも同日以来となる。11日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝110円台まで急伸。世界的な株安と相まって投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の10日の議会証言を受け、米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が強まった。日米の金利差が広がらないとの連想から円高・ドル安が加速。日本企業の輸出採算が悪化するとの見方につながった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「急激な株安自体が相場の先安観につながった面もある」と指摘。株安による逆資産効果が個人消費や設備投資意欲を冷やしかねないという。
後場中ごろにかけて下げ渋る場面があった。日銀の黒田東彦総裁と安倍晋三首相が会談し、追加政策が打ち出されるとの思惑が浮上。ただ、黒田総裁が会談後に「（首相から）金融政策について要望は特になかった」と説明すると、売りの勢いが再びじわりと増した。
ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落し、10日終値比636.16ポイント安の１万0780.40で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、68.68ポイント安の1196.28で終えた。
東証１部の売買代金は概算で４兆1833億円。株価指数オプション２月物などの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買で、１月29日以来の高水準に膨らんだ。売買高は47億416万株。東証１部の値下がり銘柄数は1877と、全体の97％に迫った。値上がりは53、変わらずは７銘柄だった。
トヨタが下げ、時価総額は20兆円を下回った。富士重や日産自、マツダも下落。増益決算を発表したソフトバンクも売りに押された。一方、好決算を発表したすかいらーくが上昇。業績見通しを上方修正した西武ＨＤや、欧州ビール会社の買収を発表したアサヒが上げた。
東証２部株価指数は３日続落した。ラオックスや朝日インテクが下げ、東急レクや日本ＫＦＣが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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| 緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」 ( No.582 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:25
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」（引用）
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。
東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。
「緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」
安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。
これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。
「自民党改憲草案98条の“外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」(半田さん)
知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。
「すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版NSC（国家安全保障会議）もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮るでしょうね。集団的自衛権もODA大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」(半田さん)
暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような“協力の義務”が課せられる。
「JRや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」(半田さん)
ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法9条の改正が欠かせない。
「安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが9条の改正です」(半田さん)
さらに自民党の改憲草案には“審判所”を置くと書いてある。
「ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」(半田さん)
軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。
「'01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。
ところが9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」(半田さん)
悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。
「憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」(半田さん)
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| 【えっ！！】安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・ ( No.583 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:30
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- はっきり言って自分たちに都合の悪いことは、みんな（国民）に伝えるな。。。って事だろう！！独裁の始まりだ！！
【えっ！！】安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・（引用）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。
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| 高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」 ( No.584 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:36
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
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高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」（引用）
☆「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
URL https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
引用：
一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。
私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。
〜省略〜
それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。
仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。
：引用終了
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.585 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:43
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- 不倫問題の宮崎議員！！ネットサーフィンするとボロボロ、、チクリが。。。この人、以前 離婚していたんですね、「女性問題」で。今回の不倫相手は「宮沢麿○×△□由」・・・・らしいですね、噂では！！３４にもなって物事の善し悪しぐらい解れよ。（苦笑；まあ、何にしても二度あることは三度ある！！・・・・う〜ん、、、まさにアホにつける薬なし。バカは死んでも治らない！！
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.586 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:47
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- 前スレの訂正
「麿」→○「磨」
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| 労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？ ( No.587 ) |
- 日時： 2016/02/13 08:46
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？ （引用）
「途上国日本」。最近の報道を見ていると、つくづくそう思う。
厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人いるというニュース。特に中小零細企業の多くが、「経営が苦しい」という理由で加入しておらず、未加入事業所が約80万もあるという。
それ自体呆れた話だが、さらに呆れたのは、ずっと前から問題になっていたのに、日本年金機構が、「これから」調査をして、加入を指導し、「悪質なもの」には刑事告発も「視野に入れる」という話だ。
「これから」「視野に入れる」とはどういうことか。法律では、経営状態などにかかわらず、加入義務があり、違反には罰則がある。企業経営者が加入しないのは、働く人々の権利を侵害し、将来の生活を危機に陥れる行為だ。「悪質」以外の何物でもない。
それを「経営難」で気の毒だという理由で、お目こぼしを続けてきた日本という国家。労働者よりも企業経営者を優先する。しかも、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と称賛された'80年代以降も放置され、今日に至っても、政府は中小企業の反発を怖れるあまり、少しずつの是正しかできない。
さらに、こんな大スキャンダルが、大きく報道されず、国会で大きな問題になることもない。本来なら政権を揺るがす大問題のはずである。
これで先進国と言えるのか。一人当たりGDP（国内総生産）が大きければ先進国だという考え方は間違いだ。GDPばかりに目が行くのは、むしろ途上国の象徴ではないか。
「公正を重視する」。「労働者や消費者の権利を企業の利益に優先する」。「弱者や少数者の権利を守り、多様性を重視する」。「政府や企業の情報を徹底的に国民に開示する」。何より、「決められたルールは守る。守らなければ厳しいペナルティがある」。
こうした社会の理念が共有されていることこそが、先進国の基準ではないのか。日本では、国民の間にそうした先進国の理念が共有されているとは言いがたい。
先月、多くの若者の命を奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故も然りだ。事故の真相解明はまだだが、少なくとも言えるのは、この国では、「人の命を守るための規制」は「作っては破られる」のが常態化しているということだ。役所の人手が足りないと言うが、本当だろうか。
例えば、運転手の経験や毎日のシフト表をネット上でリアルタイムで公表させ、利用者はそれを見てツアーを選ぶことにすれば、一気に規制の実効性が上がるだろう。虚偽事実を掲載したら即刻、長期営業停止とすれば良い。その結果、危ない企業は潰れて行く。
消費者の手を借りて、安全面が競争の要素になるように工夫するのだ。そんな簡単なこともできないのは、企業が潰れると中小企業経営者が可哀そうだという「途上国」の発想があるからだろう。
事故や不祥事があるとすぐに「規制強化」という声が上がるが、問題の背景にある政府、マスコミ、そして私たち国民自身の「途上国体質」を見直すことこそ、最初にやるべきことだ。
しかし、よく考えてみると、憲法を踏みにじる首相の長期政権が認められる国だから、所詮、先進国にはなり得ないということだろうか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！