 答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力” ( No.631 ) |
- 日時： 2016/03/04 18:52
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
答弁で完敗続き 安倍首相が嫌う民主・山尾議員の“質問力”（引用）
１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。
２月２９日の予算委で、山尾議員は安倍首相が待機児童の増加を「うれしい悲鳴だ」と言ったことについて発言撤回を要求。拒否する安倍首相を３０分以上追い詰めた。
１月には、首相の「パート２５万円」発言を追及し、論点をはぐらかそうとする首相を許さず、たまらず首相が「こうしたことばかりやっていると、民主党の支持率が上がらないのではないかと心配になってくる」と言うと、「心配をしていただかなくて結構」とピシャリ。最後は「パートの実態をわかっていない。（国民の感覚と）ずれていることが一番の問題だ」とズバリ指摘して、ひるませている。政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「山尾議員の質問は挑発や揚げ足取りではなく、理路整然としていてブレない。正攻法のやり方です。しかも毎回、データを用意した上で安倍首相に質問をぶつける。あれでは首相が言葉に詰まるのも無理はありません。嫌な相手だと思います」
本来、山尾議員は厚生労働委の理事。予算委のメンバーではない。予算委の質問に３回も立つこと自体が異例なのだが、民主党は、わざと“天敵”を何度もぶつけたという。
全国的な知名度はほとんどないが、安倍首相が嫌がる天敵は、どんな議員なのか。
「ミュージカル『アニー』の初代主役から東大法学部を卒業し、検察官になった異色の経歴の持ち主。才色兼備の法律のプロです。まだ当選２回ですが、愛知７区の選出で選挙も強い。将来の総理候補のひとりといわれています」（政界関係者）
山尾議員は、昨年の通常国会では法務委理事を務め、法務省の長年の念願だった司法取引の導入などを盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を審議未了に追い込んでいる。
予算案は可決したが、今度は舞台が山尾議員の“主戦場”厚労委に移り、安倍ＶＳ山尾の第２ラウンドが始まる。首相のトイレ休憩の回数が増えそうだ。
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| 【国民無視】自民・山東氏「総理の改憲への積極的発言は不適切」「反安倍の皆さんを喜ばせる、選挙が終わってからに」 ( No.632 ) |
- 日時： 2016/03/05 09:55
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
【国民無視】自民・山東氏「総理の改憲への積極的発言は不適切」「反安倍の皆さんを喜ばせる、選挙が終わってからに」（引用）
自民党の山東昭子元参院副議長は４日の党役員連絡会で、安倍首相が首相在任中の憲法改正に意欲を示したことについて「首相の思いは分かるが、参院選を前にして不適切だ」と批判した。
参院選で憲法改正が争点になれば、自民党に不利に働くとの懸念を示したものだ。
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| 消費増税もできないようなデフレ不況を悪化させた揚げ句、減税もせずに今度は改憲などと言い出すハレンチ・ペテン政治に国民は鉄槌のチャンスを待っている ( No.633 ) |
- 日時： 2016/03/05 09:58
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
財務省の元トップの苦言が波紋を呼んでいる。財務事務次官経験者にして元日銀副総裁、現在は大和総研理事長の武藤敏郎氏が２日、都内で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策やアベノミクスを痛烈に批判した。
武藤氏は東京五輪組織委員会の事務総長を兼ねており、安倍政権とも近い関係にある。いわば“身内”ともいえる元次官の酷評に「今さら、なぜ」と政・財・官の各界から不審の声も上がっているが、発言の意図はともかく、武藤の言い分はいちいちごもっともだ。
マイナス金利について、「どこまでも（金利を）下げることはできない。長期の継続性がどの程度あるかは疑問だ」と指摘。先行導入した欧州の４つの中央銀行のケースを引き合いに、「株価にはほとんど影響していない。物価はデンマークくらいしか上がっていない。リスク資産への（お金の）誘導も劇的には起きていない」とバッサリ。
結局、マイナス金利は「需要を喚起する効果があまり見られない。（先行導入した）諸外国を見れば多くを期待できないのではないかとの意見が多い」などとケチョンケチョンで、日本経済の見立ても「デフレ脱却から程遠い状況。物価上昇に頭打ち傾向が出ている」とし、「（景気回復に）黄信号がともったと言わざるを得ない」と結論付けた。ハッキリとは口にしなかったが、「この３年のアベノミクスは失敗だった」と言っているようなものだ。
いくら安倍首相や日銀の黒田総裁が糊塗しようとしても、政権ベッタリの元財務次官がサジを投げるほど、アホノミクスの大失敗はもはや隠し切れない。武藤氏の痛烈批判はそう受け止めるべきだろう。
事実、マイナス金利の導入決定から１カ月余り、円高・株安傾向は収まらず、黒田日銀の思惑は見事に外れた。このまま円高が続けば、円安メリットを享受してきた輸出産業は総崩れ。さらなる株安進行だけでなく、実体経済に深刻なダメージを与えかねない。
■ことごとく公約反故の異次元緩和のオソマツ
国債の金利は短期も長期も劇的に低下した一方で、預金金利も激減。３メガバンクは普通預金金利を一斉に年０．０２％から年０．００１％に引き下げた。なけなしの１０万円を預けても、やっと年２０円もらえた利息が、たった１円となる。住宅ローン金利も下がったとはいえ、今の時代、マンション購入や家の建築を検討できる家庭は相当に恵まれている。やはりアベノミクスは金持ち優遇策、格差を広げる政策なのである。
経産省が先月末に発表した鉱工業生産指数によると、１〜３月期の予測指数は前期比０．３％低下。あらゆる企業が世界経済の減速に恐れをなして設備投資は先送り。そのため、鉄鋼など素材産業は在庫が重荷となっている。
この調子だと、１〜３月期のＧＤＰが２期連続のマイナスに落ち込むのは確実で、日本は景気後退局面（リセッション）に差し掛かる。武藤の「景気回復に黄信号」なんて表現は甘っちょろく、経済の現状は不況に一直線といっていい。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「デフレからの脱却を唱えながら、デフレ不況を悪化させたのが安倍政権です。ひたすら小手先の金融政策頼みで、実体経済のテコ入れを軽んじてきたツケです。『マネタリーベースを２年で２倍にし、物価上昇率２％を達成する』との公約の下で異次元緩和を始めて約３年。マネタリーベースは３倍以上に増えましたが、物価上昇率は限りなくゼロにへばりついたまま。『トリクルダウン』は夢のまた夢で、実質賃金は延々と下がり続け、消費は伸びず、デフレ不況は一段と進んでしまった。アベノミクスはつくづく大失敗です」
これだけ国民との約束を反故にしながら、誰ひとり責任を取らず、取ろうともしない。安倍政権の無神経と無責任には改めてあきれてしまう。
選挙がすべてのゲーム感覚で国政私物化の愚
“身内”もサジを投げた（武藤元事務次官）
ここまで経済失政が露呈し、景気に陰りがハッキリと出てくると、マトモな感覚の持ち主ならば、責任の重さに苦しめられる。苦境に立たせた国民に申し訳ない気持ちでいっぱいになるに違いない。
ところが、安倍首相はケロッとしたもの。国民生活より、失政隠しと夏の参院選対策が最優先で、国政をゲーム感覚で楽しんでいるフシさえ感じる。異常だ。
最近、もったいぶった言動で来年４月に予定される消費増税の先送りと、それを口実にした衆参ダブル選ムードをあおっているのも、国政を愚弄している証拠だ。増税先送りの条件に、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態のほか、「世界経済の大幅な収縮」を追加。５月の伊勢志摩サミットは「世界経済が最大のテーマ」として、国内外の有識者と世界経済を議論する新会議「国際金融経済分析会合」も設置する。
こうして増税延期への布石を着々と打ち、民・維が合流する新党の衆院候補者調整が終わらないうちに、イザとなればダブル選に打って出る。増税延期の「信を問う」と称して解散し、大勝した１４年１２月の総選挙の夢よ再び――。安倍の腹積もりはそんなところだろうが、冗談じゃない。
選挙に有利かどうかという歪んだ「損得勘定」のみで、増税の判断を決めるなんて、もっての外。安倍は選挙に勝つためだけに、手の内にある「増税凍結」という切り札を再び弄んでいるだけだ。権力の私物化以外の何モノでもない。
「２度も消費増税を延期するならば、増税もできないほど経済状況をメタメタにした責任は誰が取るのか。当然、その責任は安倍首相と黒田総裁が負うのがスジ。本来なら夏の参院選はアベノミクスの大失敗と、その責任者の放逐こそが争点にならなくてはいけません。首相が増税の先送りを持ち出してきたのはロコツな経済失政隠しです」（菊池英博氏＝前出）
カードゲーム感覚で権力を行使されたら、たまらない。国政は安倍のオモチャじゃないのだ。
■権力の座に恋々とする哀れな我利我利亡者
さすがの安倍も「二匹目のどじょう」を狙うことには、ためらいを感じるのか。消費税に加えて、今度は憲法改正まで失政隠しの道具に仕立てあげようとしている。
唐突に改憲の目標時期について、「在任中に成し遂げたい」と初めて踏み込んだのも、そんな思惑だろう。夏の参院選で憲法改正に必要な３分の２以上の議席確保を狙う姿勢を明確にし、メディアも早速「参院選 改憲が争点に」と追随。目くらましの曲芸政治に手を貸しているが、安倍は具体的な改正項目について明言を避けている。
民主党の枝野幹事長が「何をどう変えたいのかを抜きに、改正したいというのは論理矛盾だ。あり得ない発言」と指摘したのは的を射ており、失政隠しの姑息な手段はミエミエだ。
政治評論家の森田実氏はこう指摘する。
「安倍首相は国会で『アベノミクスが失敗だという指摘は当たらない』と強弁したのですから、参院選でもその成果を堂々と訴えたらいい。消費税や憲法を持ち出し、アベノミクスの争点化を避けるのは、経済失政を自覚している証拠。あくまで権力の座に恋々とする我利我利亡者の姿です。大体、増税凍結を訴えれば再び総選挙に勝てるという“夢よ、もう一度”の発想が、国民をナメています。同じカモからなら、何度でもダマし取れるというペテン師同然の下劣な考えです」
日経新聞の最新の世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％で初めて５割に達するなど、国民の意識も変わりつつある。失政を認めず、嘘とごまかしに彩られたハレンチ・ペテン政治に気付き始めている。安倍が衆参ダブルに本気で打って出るなら、やってみろだ。国民の多くは安倍政治に鉄槌を下すチャンスを待ち望んでいる。
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| 告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳 ( No.634 ) |
- 日時： 2016/03/05 10:01
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
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告発された 自民・猪口議員“出所不明金”517万円の言い訳（引用）
今夏の参院選で激戦が予想される千葉選挙区の自民党候補、現職の猪口邦子議員（６３）に、怪しい“出所不明金”が発覚した。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら１４人が２日、政治資金規正法違反の疑いで千葉地検に告発状を提出した。
告発状によれば、猪口議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、同年５月１０日から７月２６日の間に、自民党から５００万円、自身が代表を務める政党支部から１７万円の寄付を受けたと記載している。ところが、自民党の同年分政治資金収支報告書によると、同党が「公職の候補者」個人に直接寄付してはいないという。そのため、「（猪口氏の）支部からの寄付の誤記としか考えられない」としている。
要するに同期間、猪口議員の政党支部から猪口議員本人に、計５１７万円の寄付が渡ったということだ。
だが、猪口議員の政党支部の収支報告書には、本人への寄付は一切記載されていない。その上、政党支部の「収入総額」から「支出総額」を差し引くと、約４３万円しか残らない。５１７万円を支出する余裕はとてもないはずだ。怪しい“出所不明金”を一体、どうやって捻出したのか。
猪口事務所に問い合わせると、「１０年の選挙運動費用収支報告書に『自己資金』とすべきところを、党本部からの寄付であると誤記していた。適切に対応するよう担当者に指示をした」と文書で返答があった。
告発した上脇教授はこう言う。
「『自己資金』とは不自然な言い訳です。公選法は、候補者が寄付を受けた場合、明細書を出納責任者に提出することを義務付けています。５００万円もの高額な明細書を、出納責任者が見間違えるとは思えません。熊本選挙区の松村祥史議員と兵庫選挙区の末松信介議員にも“出所不明金”疑惑が浮上し、既に告発しました。２人とも『自己資金での寄付を、支部からの寄付と勘違いした』と説明しましたが、不自然さは拭い切れません。１０年の参院選の際、表に出せないようなカネを隠蔽したと疑われても仕方ありません」
新年早々、党の「仕事始め式」に参加し、拉致特別委に１時間以上も遅刻した猪口議員。とても政治家が務まるとは思えない。
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| 黒田総裁は億ション購入…日銀トップ３のお気楽セレブ暮らし ( No.635 ) |
- 日時： 2016/03/06 18:53
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
黒田総裁は億ション購入…日銀トップ３のお気楽セレブ暮らし（引用）
普通預金に１０００万円預けても、利息はたったの年１００円。時間外にお金を１回下ろしただけで“赤字”になる。マイナス金利のせいで、庶民はしょっぱい暮らしを強いられているのに、当の日銀・黒田東彦総裁は最近“億ション”を現金でポンと購入したというから、嫌になる。
黒田総裁は２０１３年３月に総裁に就任して以降も、東京・目黒区にあるＵＲの賃貸住宅に住んでいた。ところが昨年１２月に世田谷区に住所を移転。１０月に、人気エリアの高級低層マンションを購入したのだ。
■セレブに庶民の痛みは分からない
“銀行の銀行”のトップだから、“お車”で送り迎えだろうが、最寄り駅から徒歩３分、国道２４６号にもすぐ出られる。徒歩数分のところに、でかい公園も総合病院もあるという好立地だ。
「０９年に分譲された９１平方メートルの中古物件ですが、今でも軽く１億円は超えるでしょうね」（地元不動産業者）
登記簿謄本を見る限りローンは組んでいない。金利もへったくれもない即金で買ったわけだ。
黒田総裁の１５年度の年収は３４８１万円。住宅価格は年収の５倍以内が望ましいといわれる。黒田総裁にとっては１億円でも“適正価格”なのだが、黒田バズーカで家計が干上がった庶民はタメ息すら出ないだろう。
実は副総裁の岩田規久男氏も、昨年５月に埼玉県志木市から横浜市に住所を移している。首都圏最大規模、抜群の眺望が売りといわれる大型マンションの一室をその前の月に購入したからだ。黒田総裁のような億ションには届かないが、約８９平方メートルで築３年足らずの新古物件。これまた登記簿謄本を見る限りローンは組んでいない。
岩田副総裁は東大経済学部を卒業後、上智大教授、学習院大経済学部長を経て、１３年３月に副総裁に就任した。
「有名私大の教授とはいえ、年収は多くて１０００万円台半ば。副総裁は２７５０万円（１５年度）ですからね。大幅に収入が増えたことは間違いない」（霞が関関係者）
もうひとりの副総裁、中曽宏氏は東大経済学部から日銀というプロパーだが、１０年ほど前に港区にある新築タワーマンションの中層階を購入。青山の家族寮から引っ越している。ローンを組んでいるのはご愛嬌だが、近くに有名私大があり、芸能人も多く住んでいる高級物件であることに変わりはない。
こういう“セレブ”な人たちに、マイナス金利に泣かされる庶民の痛みは分かるまい。
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| 「アベは米経済の殺人者だ」トランプ氏は安倍首相が大嫌い ( No.636 ) |
- 日時： 2016/03/06 18:57
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
「アベは米経済の殺人者だ」トランプ氏は安倍首相が大嫌い（引用）
安倍首相を毛嫌いしているトランプ氏
米大統領選の共和党の候補者選びで、トップをひた走るドナルド・トランプ氏（６９）。過激発言で多くの米国人を引き付けている。そんなトランプ氏の独走にビビッているのが安倍首相だ。
３日の参院予算委で、野党議員から「トランプ氏は『安倍総理と面識がある』と言い、『頭の切れるヤツだ。ケネディ大使を接待漬けにして何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだ』と言ったそうだが、事実か」と問われると、「特定の候補者についてのコメントは差し控える」とバツが悪そうに苦笑いしていた。それもそのはず、トランプ氏はこれまで安倍首相を繰り返し名指しで批判している。中でもキツイのが、経済・外交分野だ。
〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉〈我々は日本の車を無関税で数百万台も買っている。にもかかわらず、日本は我々の牛肉を受け入れようとしない〉〈ＴＰＰはゴミ箱に捨てる！〉
防衛政策についても、〈どうして米国が日本を守らなくてはいけないのか〉〈日本にはもっと（米軍駐留費など）カネを払わせたいんだ〉などと言いたい放題。どうやらトランプ氏は、安倍首相のことを毛嫌いしているらしい。
安倍首相はロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領など、独裁者と仲がいい。しかし、トランプ氏とはタイプが違うのかもしれない。国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。
「仮にトランプ氏が大統領になった場合、日本に対して経済や外交、防衛分野などでより厳しい要求をしてくるでしょう。トランプ氏はハッキリした性格なだけに、安倍首相はイエスかノーか二者択一を迫られることになると思う。戦後７０年の日米関係を鑑みるに、安倍首相がキッパリと『ノー』を突きつけられるとは思えません。日本がトランプ氏の“ポチ”になってしまえば、対テロ戦争の泥沼にはまってしまう恐れもあります。安倍首相はトランプ氏の攻勢に内心、冷や冷やしているはずです」
オバマ大統領にも嫌われ、みっともないほどヘリ下っている安倍首相。コワモテのトランプ氏が大統領に就任したら、召し使いのようになりかねない。
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| 結婚したくてもできない…「日本」に未来を奪われた人たち 日本の人口、５年間で94万人減少の衝撃 でも真逆の事をやるけどねno.1 ( No.637 ) |
- 日時： 2016/03/06 19:04
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
結婚したくてもできない…「日本」に未来を奪われた人たち 日本の人口、５年間で94万人減少の衝撃 でも真逆の事をやるけどね
＜引用＞
昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。
人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？
2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。
＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり
毎日新聞 ２月26日（金）９時45分配信
◇15年速報値 39道府県で人口減、福島県は過去最大
高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年10月１日現在の外国人を含む日本の総人口は１億2,711万47人で、10年の前回調査から94万7,305人（0.74％）減り、1920（大正９）年の調査開始以来、初めて減少に転じた。
５年間で、94万7,305人（！）減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。これは、大問題ですね。
全体的に人口は減っている。しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。
39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県は、過去最大の11万5,458人減となった。
（中略）
前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97％増でトップ。前回１位の東京都は2.69％増で２位だった。
減少率が最も高かったのは秋田県で5.82％減。福島県の5.69％減、青森、高知両県の4.71％減が続いた。大阪府は0.30％減で、第２次世界大戦の影響で減った、47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
福島県の減少率は、原発事故前の10年調査（2.98％減）からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県（3.78％減）と宮城県（0.59％減）は、10年調査の減少率と同水準だった。
秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。
東京圏は５年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の４分の１以上を占める。市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、人口を引き寄せている。
（時事通信２月26日）
日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人（！）増えている。ここまでで、日本国にとって２つの課題が明らかになりました。
・人口をいかに増やすか？
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？
少子化問題は解決できる
「人口をいかに増やすか？」という課題について、一般的なのは、「移民で」というものです。これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。
もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、特に差別的動機（＝日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという）の「３K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。欧州は、まさにこれで滅びようとしています。
というわけで、「人口増は、少子化問題解決で」が王道、正道です。「不可能だ！」という人も多いですが、世界をみわたせば、「出生率を劇的に増やした例」もあります。たとえば、私の住んでいるロシアです。1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。
＜ロシアの出生率 記録更新>
ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結果が出た。自然増加数は３万3,600人で、死亡率も低下している。
ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9,700人から194万7,300人となった。これは、新生ロシア史上、最高値だ。
どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか？ 以前にも触れましたが、「母親資本」（マテリンスキーカピタル）という制度によってです。簡単にいうと、「子供を２人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える」という制度。
私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。
日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？ 東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。ですから、「３人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」としたら、「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？
「財源どうするんだ、ボケ！」そんな声が聞こえてきます。別に2,000万円、一括でその家族にあげなくてもいい。「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」とすれば？
そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、３人子供を産んだ家庭に代わって、ローンの返済をしていく。すると、「３人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。子供１人当たりの支援額は、月３万3,333円となります。これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。
・３人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい
・銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない
・国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰
この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。
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| 結婚したくてもできない…「日本」に未来を奪われた人たち 日本の人口、５年間で94万人減少の衝撃 でも真逆の事をやるけどねno.2 ( No.638 ) |
- 日時： 2016/03/06 19:07
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
<引用：続き＞
寝るヒマもないのに、どうやって恋愛や子作りをしろと言うのか
「８時間労働」の徹底を
日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。つまり、「１人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減るわけですね。
しかし、興味深い数字があります。完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。これは、「結婚している家庭では、だいたい２人子供が産まれている」ことを示しています。つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい２人子供産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。
これに関連して私が強調したいのは、「８時間労働の徹底」です。皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。まず、
・結婚相手を探す時間がない
結婚できたとしても、
・子供をつくる時間がない
子供ができたとしても
・（しばしば）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない
・お母さんの育児ストレスが甚大である
・それが原因で「幼児虐待」などが起こる
既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。「どれだけ残酷になれるのか!?」とあきれてしまいます。
ですから、私は「８時間労働の厳守」主張しています（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。
・独身の人は、５時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す
・彼氏彼女のいる人は、５時に仕事を終え、せっせとデートする
・結婚した人は、５時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ
・子供ができたお父さんは、５時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする
もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。それはそれで個人の自由ですが。問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という現状を直すことでしょう。既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に真剣に取り組んでいただきたいと思います。「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。
地方から都市圏への人の移動は、止めることができる
次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。
・空気がきれい
・水がきれい
・職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
・小さい子供が走り回れる場所があちこちにある
・労働環境が都会ほど過酷ではない。
などなど。それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？
「企業に来てもらえばいい」のですね。
どうやって？
「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。
どうやって？
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。
ゼロが難しければ、「10％減」でもかなり違うと思います。その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロールできるはずです。そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。
日本の農業を救う秘策とは？
専業農家、農村には、「発電施設」をプレゼントしよう
「人の流失が激しい」と聞いて、すぐ連想するのは、「農村」です。専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。なぜでしょうか？ 一番の理由は、「農業は儲からないから」（儲けるのが難しいから）でしょう。
農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引き起こします。どうすればいいのでしょうか？
私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすればいいと思います。たとえば
・巨大太陽光パネル（農村は、土地がありあまっている）
・風力発電
・小型水力発電（環境に優しい）
・（場所によっては）地熱発電
などなど。農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電してもらいます。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食っていく」体制にします。すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかもしれません。また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体にとってもよいことです。
ここまで、「５年間で94万人人口が減った」現実をふまえて、対策を考えてみました。「大変だ！」「大変だ！」といいますが、少し考えれば、できることはたくさんあります。「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。日本政府も、
「女性をもっとこきつかおう」
「外国人をたくさんいれて、安くこきつかおう」
「外国人が大量に入ってくれば、日本人の人件費も下がるぞ」
「残業代をゼロにして、こきつかおう」
などなど、国民、女性、労働者、外国人をいじめ、搾取することばかり考えず。「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな？」と自問してほしいと思います。
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| 「一億総活躍社会」が実現できるか！？？？？ ( No.639 ) |
- 日時： 2016/03/06 19:14
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
あの阿呆の通りにしたら本当に「一億総活躍社会」が実現できるか！？？？？私みたいな生活不安定なフリータがなんぼ、おるか。わかってんのか、あの親方さんは、、、、
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| 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ ( No.640 ) |
- 日時： 2016/03/08 09:47
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！（引用）
☆辛坊治郎氏 日本の年金積立金残高140兆円は「ゴミみたいなもの」
URL http://news.livedoor.com/article/detail/11262745/
引用：
元参議院議員の田嶋陽子氏が「だから株やったりして（増やしてい）るんでしょ」と反論するも、辛坊氏は「あんなの本当にゴミみたいな額なの。年金全部に比べたら」と、年金の運用が焼け石に水だと説明した。
：引用終了
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！