 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.654 ) |
- 日時： 2016/03/13 09:45
- 名前： 贅六＠標準語 ID:6JEU6EFQ
- コリュウさん、
＃６５２の投稿は何の為だったのでしょうか？
松本人志とか、坂上 忍とか、の名前をお見かけしますが、斯う言う名前を見る見ないは関係無く、丸山和也と言う弁護士で国会議員である人物の、両現職不適格性を指弾して頂きたいと思います。
この人物は余りにも無恥・無教養、そこいらに転がっている ２ＣＨ の“ネトウヨあんちゃん”の様なセンスの持ち主では有りませんか！
この人物、“奴隷”発言の他に、
「たとえば日本がアメリカの５１番目の州に成った場合・・、集団的自衛権なんて関係ない・・、日本州には一億二千万もの人口が居るのだから、上・下議員も其れなりに出るし、日本人の大統領も出る可能性が有る・・・、」なんて素っ頓狂な事を云ってましたね。此の人、頭狂って居るのじゃないかと思いましたよ。
例え話にせよ、“日本がアメリカの５１番目の州に成れば・・”なんて、普通の日本人の発想には有るのでしょうか？ 私は無いと思います。況して国会議員と言う職に在る者が軽々に発言するとは怒りと同時に愕然とします。此れは即ち、安倍氏以下の自・公政党の議員が、常々「日本がアメリカに吸収されれば良いな!」と思って居るからの証左に違いありません。今迄の自・公政治の流れで、此の事は観測出来て居ましたが、茲に来て愈々安倍政権の本性をむき出しにして来たと言う事でしょう。
安倍氏は、アメリカからクレームを付けられる付けられないに拘わらず、斯う言う議員は議員辞職させるべきです。こんな幼稚で２チャンネル親爺は、弁護士としても、国会議員としても碌な仕事が出来る筈は無いのですから。
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| 政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ ( No.655 ) |
- 日時： 2016/03/13 13:21
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
- 解りました、贅六さん。今後は、丸山の不適切な発言に指弾します。
政治資金めぐり疑惑数々…“汚水せん”林経産相の黒いカネ（引用）
ＮＨＫ番組で福島原発の汚染水を「汚水せん」と連呼し、大臣としての資質はもちろん、政治家としても落第点が付いた林幹雄経産相。だが、国民をア然とさせる仰天事実はこれだけじゃない。１０日の参院経産委で、林大臣の政治資金をめぐる「多額の私物化」「脱税」「買収」の重大疑惑が追及されたのだ。
民主党の安井美沙子参院議員は、林大臣がそれぞれ代表を務める「自民党千葉県第１０選挙区支部」と政治団体「大樹会」の政治資金収支報告書（２０１２〜１４年度）の使途を調査。するとクビをかしげたくなる支出が複数見つかったという。とりわけ不可思議なのが、支部と団体の両組織から毎月、林大臣個人に「組織活動費」や「活動費」名目でカネが支払われていたことだ。
確認できるだけで、３年間で実に計２７２万円余りを支出。安井議員が委員会で、このカネについて「雑所得として申告をされていたのか」と質問すると、林大臣は「所得申告はしてございません」と答弁した。
支部が林大臣個人に対し、１２年に８００万円、１４年に８５０万円をそれぞれ「寄付」していることも不可解で、これについて林大臣は「心当たりがありません」と答えたからビックリだ。領収書には林大臣自身が書いたとみられるサインも残っているうえ、一度に１０００万円近いカネを受け取りながら、「覚えていない」とは、どういう金銭感覚なのか。これじゃあ、きちんと確定申告していたとは到底思えない。政治資金の私物化だけでなく、脱税の疑いだって出てくる。
“怪しい”支出はまだある。地元選挙区で頻繁に行われた会合の「飲食代」や、「贈答品」の送り先だ。例えば、１４年１２月２３日付で、三越伊勢丹日本橋本店に「贈答品購入費」として計上された５０万円について、安井議員は「商品券ではないか」と追及。林大臣は「中身に対しては細かくは覚えていません」とトボケていたが、選挙区内の有権者に飲食をふるまったり、商品券を配ったりしていれば公選法違反（買収）で即アウトだ。
「林大臣は『見直すべきところがあれば当然見直していきたい』と言っていたが、両手を後ろで組んだり、指を動かしたりして終始、落ち着かない様子でした。答弁もシドロモドロで、よほど突っ込まれて困ることがあったのでしょう」（委員会出席議員）
安井議員があらためてこう言う。
「林大臣はノラリクラリ答弁していましたが、政治資金のいい加減な使い方に国民の目が向くことに意義があると思います」
“口利きワイロ”疑惑で辞任した甘利前大臣といい、林大臣といい、経産相に就く自民党議員は皆、カネに汚い。
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| 公務員の給与は大盤振る舞いのくせに、保育士の給与引き上げは月４０００円だと。こんなんで「待機児童解消」だなんて… ( No.656 ) |
- 日時： 2016/03/13 13:24
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
公務員の給与は大盤振る舞いのくせに、保育士の給与引き上げは月４０００円だと。こんなんで「待機児童解消」だなんて…（引用）
公務員の給与は大盤振る舞いのくせに、保育士の給与引き上げは月４０００円だと。こんなんで「待機児童解消」だなんて大きな顔されたかないや＆長野県栄村にも復興願うキャンドル。３．１２も忘れちゃいけない。
「保育園落ちた日本死ね」の声は、ボディブローのようにじんわりと政権を揺るがしたようで、「待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも２％引き上げるなど追加対策の検討」を始めたそうだ。
しかしまあ、なんとせこいひとたちなんだろう。たった２％の給与引き上げでお茶を濁そうとはねえ。そういえば、国家公務員の給与はちゃっかりと引き上げて、「一般職の月給を平均0.36％アップし、夏と冬を合わせたボーナス（期末・勤勉手当）は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分」なんて大盤振る舞いしてるくせに、なんてこったいなのだ。
２％引き上げっていったいいくらになるかというと、月わずか４０００円程度というんだから、こういうのを焼け石に水と言う。ただでさえ平均給与から１０万円も低いという給与水準なんだから、２％引き上げなんてのは雀の涙にもなりません。この劣悪な給与水準は介護職も同じで、ようするに少子化にも高齢化にも本気で取り組む気なんかさらさらないって言ってるようなもんなんだね。
・待機児童解消へ追加対策 政府が保育士給与２％増など検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000078-san-pol
・おかしくないか？ 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた 「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い
そんでもって、自民党は参議院選挙の公約案もとやらを発表したんだが、なにやら実質の伴わない古ぼけたスローガンが羅列されてます。曰く、「〈１〉経済再生〈２〉女性活躍〈３〉地方創生〈４〉安全安心・やさしい社会〈５〉国の基本」だとさ。おそらく、これに「消費税増税先送り」ってのが選挙直前に加わるんでしょう。その布石は着々と進んでいるようで、「先送り」どころか「５％に戻す」なんて力技を仕掛けてくる可能性だってないとは言い切れない。
実際に、消費税５％に戻すことは不可能ではない。法人税減税や所得税の優遇政策をやめちまえば、どうにか財源は確保できるという試算もあるっていうからね。野党共闘の出鼻をくじくには、「消費税増税先送り」のカードを必ず切ってくると妄想する今日この頃なのだ。
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| 【年金下がる日本死ね！！！】政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。 ( No.657 ) |
- 日時： 2016/03/14 15:23
- 名前： コリュウ ID:Jt7TOSnU
【年金下がる日本死ね！！！】政府が年金支給額を抑える法案を提出。高齢者に打撃。（引用）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html?ref=rank
政府は十一日、二〇一八年四月から公的年金の額の伸びを低く抑えることを柱とする年金制度改革関連法案を衆院に提出した。将来世代に年金財源を渡す狙いがあるが、低年金のお年寄りらが打撃を受ける可能性がある。
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| ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった！ ( No.658 ) |
- 日時： 2016/03/14 15:27
- 名前： コリュウ ID:Jt7TOSnU
ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった！〈週刊朝日〉：引用
毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。
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2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」
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近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。
それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。
均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。
さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。
もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25％に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。
1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対GDP比60％以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない（日本の累積赤字は1044兆円だ）。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3％以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。
さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比0.5％以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさらに厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ（16年度政府予算案では赤字幅は34兆円）。
もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。
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| 第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑 ( No.659 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:18
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑（引用）
第二の“ゲス議員”か。１６日発売の週刊新潮が、自民党の石崎徹衆院議員（３２）のメチャクチャな女性関係を報じている。あの宮崎謙介前衆院議員に負けない乱れっぷりだという。
新潮によると、石崎議員は２０１４年、地元秘書として採用した３０代前半の女性に対し、キスを迫ったりホテルに誘ったりした。その事実を示すメモも存在しており、“セクハラ”を苦にした秘書は、採用からわずか１カ月で事務所を辞めた。
さらに、地元・新潟のテレビ局の女性記者と同棲中に、自民党の丹羽秀樹衆院議員の公設第２秘書とも交際していた“二股”疑惑も浮上。丹羽議員の事務所では「プライベートなことなので、詳細は答えられない。ただ、その秘書が２０１５年９月末に辞めたのは事実です」と本紙に回答した。
財務省出身の石崎議員は、１２年に初当選した“安倍チルドレン”のひとり。新潟１区から出馬し、当時は２８歳で最年少だった。現在は２期目で、婚活・街コン推進議員連盟やイクメン議員連盟などに所属。不倫騒動で議員辞職した宮崎前議員とは同期だ。永田町関係者はこう言う。
「以前から、永田町では『いつか女性問題が出るぞ』と心配されていて、とうとう報道された形です。地元でもすぐに若い女の子に声をかけるので、『発展家』と呼ばれていました」
今回の一連の疑惑について石崎議員の事務所に問い合わせたが、回答はなかった。独身の石崎議員が遊ぶのはもちろん自由だが、秘書が辞めた“セクハラ”疑惑が本当であれば、政治家としての資質を疑わざるを得ない。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。
「石崎議員も宮崎前議員も、（ホモ買春疑惑で）自民党を離党した武藤貴也議員も、みな“同じ体質”なのでしょう。高学歴でエリートだけど、国民を代表しているという責任感やモラルが欠如している。こうした議員をいつまでも放置している自民党も問題です」
女性票は自民党から確実に離れていく。
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| 【酷い】安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感！？要望が相次ぐも慎重姿勢！「さらに検討が必要だ」 ( No.660 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:21
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
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【酷い】安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感！？要望が相次ぐも慎重姿勢！「さらに検討が必要だ」（引用）
☆首相、給付型奨学金なお慎重 来春に所得連動返還型
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031502000130.html
引用：
安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。（
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| 甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出 ( No.661 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:26
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出（引用）
甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、東京の弁護士の団体は、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた千葉県の建設会社側から現金を受け取ったのは「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の告発状を東京地方検察庁に提出しました。
甘利氏の事務所を巡っては、平成２５年から翌年にかけて千葉県白井市の建設会社の関係者から甘利氏本人が現金１００万円を、元秘書が現金５００万円をそれぞれ受け取っていたことが明らかになっています。
ＵＲによりますと、当時、ＵＲは建設会社との間で補償交渉を行っていて、元秘書はＵＲの補償交渉の担当者らと１２回にわたって面会していたということです。
これについて、東京の弁護士の団体は１６日、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。
告発状を提出した弁護士は会見で、「政治とカネに関する重大な疑惑であり、真相解明のために捜査を尽くしてほしい」と話しています。
特捜部は、関係者から任意で事情を聴くなどして、違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。
甘利氏はことし１月の会見で、「ＵＲとの補償交渉は報道で初めて知った」と説明しているほか、元秘書も「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。
甘利氏事務所「真摯に捜査に協力」
甘利前経済再生担当大臣の事務所は「すでに記者会見で説明しているとおりであり、あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。退職した秘書らについて、事務所が依頼した元東京地検特捜部の弁護士による調査を進めてきたが、きょうの告発を受け、弁護士から捜査に支障を来すおそれがあるので、今後の調査は捜査状況をみながら慎重に対応するとの連絡があった。いずれにしても、早期に解決していただくよう真摯（しんし）に捜査に協力していく」としたコメントを発表しました。
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| 女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている ( No.662 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:29
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている（引用）
スポーツ界の自民党・読売巨人も、同じように暴力団と手が切れない。
なべつねは、あっさり辞任の後、沈黙を守っている。
読売グループそのものが反社会勢力の巣窟であるということだ。外国メディアの論調も完全に変化してきた。
諸悪の根源・自民党の凋落が始まっている。
今度も不正選挙をやれば自民党は永遠に葬られるだろう
あり得ない自民圧勝の選挙。ありえない東京都知事選の開票結果。
誰もが、安倍の関係している「ムサシ」による不正選挙を疑っている。
そして、今度も、安倍晋三なら当然、不正を行うだろう、と多くの国民が考えている。
エコノミストは、アメリカの不正選挙を2002年の段階で報じている。
エコノミストだけではない。メジャーな企業メディアのほとんどが、「アメリカの大統領選では不正が行われてきた」と暴露しているのである。
「不正選挙のやりかた」に関する記事をまとめたサイトもできている。
検索には、たった10秒しか時間をかけていないので、不正選挙に関してもっと核心に迫る記事がたくさんあるであろうことは想像できる。
今まで「ムサシ」に騙されてきた日本の有権者も、今度は逆に選管を監視しようという動きに出てくるだろうから、凝りもせず、不正選挙を画策している者たちは、まさに命がけだろう。
そんな空気を察してか、最近の安倍晋三の顔は、徐々に土気色に染まり、まるで土偶のようだ。
憲法を蹂躙し、国民を騙している間に完全独裁体制を築いてしまおうという晋三の閣僚たちの魂胆は、見事に主婦に見破られてしまった。
女性の真の怖さを知らない政治家は政権を取れない。どうやら、晋三の顔色が悪い原因は、ここにもありそうだ。
それしても、彼の周辺からのリークは、日に日に増えている。
これは、何を意味するのか、晋三がいちばんよく知っているのだろう。まっとうな官僚が静かな造反を起こしているのだ。
興味深いのは、上の画像を巡る安倍信者の狼狽ぶりだ。
さすが、安倍の内閣支持率が実は10％台しかなく、寿司トモメディアによる捏造であることが明らかとなった今、どうやら自分たちは多勢に無勢らしいぞ、と神経質にならざるを得ない気持ちも分かろうというもの。
「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と、晋三が野党連合にネガティブなスピーチを送った場面にテロップが貼張り付けられた。それが上のキャプチャーが画像だ。
これは、そのままそっくり晋三に、跳ね返って来た。
そもそも、「自社さ」の村山連立政権では、自民党は、まさになりふり構わず社会党と組んで政権に居座ったのを忘れたのだろうか。
「では、自公はどうなんだ」、「カルト宗教をバックにつけた公明党と組む自民党よりマシだ」、「選挙のためだったら何でもするのは、自民だろうに」といった具合だ。
これが、安倍の「自民党ためなら何でもする」CIAポダムのコングロマリット放送局が流したものだから、B層白痴ネット右翼たちの憤懣はやるかたがなくなっている。
晋三を応援するためなら何でもやってきたCIAポダム・メディア・コングロマリットに足をすくわれた信者たちは、今度は、日テレを攻撃し始めた。
「これは、日テレのミスだ」「偶然だ」・・・白痴B層たちは、いったいどこまでお人好しなのだろうか。
彼らは、日本の避けられない終末では暴徒と化すだろう。
公安は、むしろ、こうした連中を今のうちに内偵して、潜在的犯罪分子としてリスト化しておくべきだろう。決して無駄にはならないはずだ。
さて、今度の選挙戦に異変が起きていることに気が付いているだろうか。
それは、2012年12月に衆院選のとき、投票前に、すでに勝ち誇った表情をしていた安倍晋三と比べて見れば一目瞭然だろう。
2012年、彼を徹底的に後押ししていた欧米ロスチャイルドのメディア群が、いっせいに安倍と距離を置き出したのだ。
それだけでなく、国連でさえ、日本の行き過ぎたナショナリズムを辛辣に批判しているのだ。
それとも、この漢字の読めない日本の最高権力者を相手にするのが面倒くさくなってきたのだろうか。
とりわけ、安倍晋三の大失態は、アンダーコントロールに始まって、アベノミクス、郵政3社の株式上場、TPP、非正規雇用化促進で労働者の奴隷化、大学の学費アップ、待機児童対策放置(選挙までの話。選挙が終われば、スッポカシは見えている)、経済的徴兵制への準備着々、年金消滅から消去へ、世界支配層のプッシュによる国民監視システムであるマイナンバー制、国家破綻の密かな予行演習、自民党への多額のキックバックを目論んだオリンピック詐欺、甘利をはじめとする刑事罰を免れない閣僚による凶悪犯罪の数々。電波停止恫喝・・・。
緊急事態条項は、安倍完全独裁への強力な布石であることは間違いがない。
書ききれないので、「安倍晋三のウソ一覧」をどうぞ。
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| エコノミストに毒づく安倍晋三 ( No.663 ) |
- 日時： 2016/03/16 18:32
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
- エコノミストに毒づく安倍晋三（引用）
晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。
経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。
「安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。
国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。
そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。
しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。
このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。
これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。
その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。
とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。
それに、報復したつもりなのだろうか。
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（1）次から次へと出てくる暴言のオンパレード
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（2）なぜ不用意な発言が飛び出すのか？
驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露（3）安倍総理自身の言動が影響している？
「モタニ？アイツだけは許さない。あの馬鹿っ！俺に喧嘩売っているのか」・・・
安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。
まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。
だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。
エコノミストはマズいでしょ、ということ。
3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。
「菅氏（官房長官）は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は（３月）４日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。
常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
これについては、途中まで読むことができる。(日経新聞 3月12日付)
天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。
どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。
だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。
この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。
日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。
例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。
「ピアソンが50％出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。
どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！