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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった! ( No.658 )
日時: 2016/03/14 15:27
名前: コリュウ ID:Jt7TOSnU



ユーロに入れないレベル 日本の財政状況はやっぱりひどかった!〈週刊朝日〉:引用


 毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。

*  *  *
 2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」

★   ★
 近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。

 それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。

 均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。

 さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。

 もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25%に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。

 1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対GDP比60%以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない(日本の累積赤字は1044兆円だ)。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3%以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。

 さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比0.5%以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさらに厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ(16年度政府予算案では赤字幅は34兆円)。

 もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。
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第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑 ( No.659 )
日時: 2016/03/16 18:18
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU



第二の“ゲス議員”か 自民・石崎議員にセクハラ&二股疑惑(引用)


 第二の“ゲス議員”か。16日発売の週刊新潮が、自民党の石崎徹衆院議員(32)のメチャクチャな女性関係を報じている。あの宮崎謙介前衆院議員に負けない乱れっぷりだという。


 新潮によると、石崎議員は2014年、地元秘書として採用した30代前半の女性に対し、キスを迫ったりホテルに誘ったりした。その事実を示すメモも存在しており、“セクハラ”を苦にした秘書は、採用からわずか1カ月で事務所を辞めた。


 さらに、地元・新潟のテレビ局の女性記者と同棲中に、自民党の丹羽秀樹衆院議員の公設第2秘書とも交際していた“二股”疑惑も浮上。丹羽議員の事務所では「プライベートなことなので、詳細は答えられない。ただ、その秘書が2015年9月末に辞めたのは事実です」と本紙に回答した。


 財務省出身の石崎議員は、12年に初当選した“安倍チルドレン”のひとり。新潟1区から出馬し、当時は28歳で最年少だった。現在は2期目で、婚活・街コン推進議員連盟やイクメン議員連盟などに所属。不倫騒動で議員辞職した宮崎前議員とは同期だ。永田町関係者はこう言う。


「以前から、永田町では『いつか女性問題が出るぞ』と心配されていて、とうとう報道された形です。地元でもすぐに若い女の子に声をかけるので、『発展家』と呼ばれていました」


 今回の一連の疑惑について石崎議員の事務所に問い合わせたが、回答はなかった。独身の石崎議員が遊ぶのはもちろん自由だが、秘書が辞めた“セクハラ”疑惑が本当であれば、政治家としての資質を疑わざるを得ない。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。


「石崎議員も宮崎前議員も、(ホモ買春疑惑で)自民党を離党した武藤貴也議員も、みな“同じ体質”なのでしょう。高学歴でエリートだけど、国民を代表しているという責任感やモラルが欠如している。こうした議員をいつまでも放置している自民党も問題です」


 女性票は自民党から確実に離れていく。
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【酷い】安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感!?要望が相次ぐも慎重姿勢!「さらに検討が必要だ」 ( No.660 )
日時: 2016/03/16 18:21
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU




【酷い】安倍首相が給付型奨学金の導入に嫌悪感!?要望が相次ぐも慎重姿勢!「さらに検討が必要だ」(引用)


☆首相、給付型奨学金なお慎重 来春に所得連動返還型
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031502000130.html
引用:
 安倍晋三首相は十四日の参院予算委員会で、大学生らを対象にした給付型奨学金の導入について「さらに検討が必要だ」と慎重に対応する姿勢を強調した。返済の必要がない給付型は、経済的に厳しい当事者らが導入を求めている。だが、政府は当面、貸与型の拡充にとどめる方針だ。(
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甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出 ( No.661 )
日時: 2016/03/16 18:26
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU



甘利前経済再生相と元秘書の告発状提出(引用)



甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、東京の弁護士の団体は、UR=都市再生機構と補償交渉をしていた千葉県の建設会社側から現金を受け取ったのは「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

甘利氏の事務所を巡っては、平成25年から翌年にかけて千葉県白井市の建設会社の関係者から甘利氏本人が現金100万円を、元秘書が現金500万円をそれぞれ受け取っていたことが明らかになっています。

URによりますと、当時、URは建設会社との間で補償交渉を行っていて、元秘書はURの補償交渉の担当者らと12回にわたって面会していたということです。

これについて、東京の弁護士の団体は16日、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた「あっせん利得処罰法に違反する疑いがある」として、甘利氏と元秘書の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した弁護士は会見で、「政治とカネに関する重大な疑惑であり、真相解明のために捜査を尽くしてほしい」と話しています。

特捜部は、関係者から任意で事情を聴くなどして、違法性の有無を慎重に検討するものとみられます。

甘利氏はことし1月の会見で、「URとの補償交渉は報道で初めて知った」と説明しているほか、元秘書も「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。

甘利氏事務所「真摯に捜査に協力」

甘利前経済再生担当大臣の事務所は「すでに記者会見で説明しているとおりであり、あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。退職した秘書らについて、事務所が依頼した元東京地検特捜部の弁護士による調査を進めてきたが、きょうの告発を受け、弁護士から捜査に支障を来すおそれがあるので、今後の調査は捜査状況をみながら慎重に対応するとの連絡があった。いずれにしても、早期に解決していただくよう真摯(しんし)に捜査に協力していく」としたコメントを発表しました。
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女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている ( No.662 )
日時: 2016/03/16 18:29
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU



女性を完全に敵に回した安倍政権の凋落が始まっている(引用)


スポーツ界の自民党・読売巨人も、同じように暴力団と手が切れない。
なべつねは、あっさり辞任の後、沈黙を守っている。
読売グループそのものが反社会勢力の巣窟であるということだ。外国メディアの論調も完全に変化してきた。
諸悪の根源・自民党の凋落が始まっている。


今度も不正選挙をやれば自民党は永遠に葬られるだろう

あり得ない自民圧勝の選挙。ありえない東京都知事選の開票結果。

誰もが、安倍の関係している「ムサシ」による不正選挙を疑っている。
そして、今度も、安倍晋三なら当然、不正を行うだろう、と多くの国民が考えている。

エコノミストは、アメリカの不正選挙を2002年の段階で報じている。
エコノミストだけではない。メジャーな企業メディアのほとんどが、「アメリカの大統領選では不正が行われてきた」と暴露しているのである。

「不正選挙のやりかた」に関する記事をまとめたサイトもできている。
検索には、たった10秒しか時間をかけていないので、不正選挙に関してもっと核心に迫る記事がたくさんあるであろうことは想像できる。

今まで「ムサシ」に騙されてきた日本の有権者も、今度は逆に選管を監視しようという動きに出てくるだろうから、凝りもせず、不正選挙を画策している者たちは、まさに命がけだろう。

そんな空気を察してか、最近の安倍晋三の顔は、徐々に土気色に染まり、まるで土偶のようだ。

憲法を蹂躙し、国民を騙している間に完全独裁体制を築いてしまおうという晋三の閣僚たちの魂胆は、見事に主婦に見破られてしまった。

女性の真の怖さを知らない政治家は政権を取れない。どうやら、晋三の顔色が悪い原因は、ここにもありそうだ。

それしても、彼の周辺からのリークは、日に日に増えている。
これは、何を意味するのか、晋三がいちばんよく知っているのだろう。まっとうな官僚が静かな造反を起こしているのだ。

興味深いのは、上の画像を巡る安倍信者の狼狽ぶりだ。

さすが、安倍の内閣支持率が実は10%台しかなく、寿司トモメディアによる捏造であることが明らかとなった今、どうやら自分たちは多勢に無勢らしいぞ、と神経質にならざるを得ない気持ちも分かろうというもの。

「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と、晋三が野党連合にネガティブなスピーチを送った場面にテロップが貼張り付けられた。それが上のキャプチャーが画像だ。

これは、そのままそっくり晋三に、跳ね返って来た。
そもそも、「自社さ」の村山連立政権では、自民党は、まさになりふり構わず社会党と組んで政権に居座ったのを忘れたのだろうか。

「では、自公はどうなんだ」、「カルト宗教をバックにつけた公明党と組む自民党よりマシだ」、「選挙のためだったら何でもするのは、自民だろうに」といった具合だ。

これが、安倍の「自民党ためなら何でもする」CIAポダムのコングロマリット放送局が流したものだから、B層白痴ネット右翼たちの憤懣はやるかたがなくなっている。

晋三を応援するためなら何でもやってきたCIAポダム・メディア・コングロマリットに足をすくわれた信者たちは、今度は、日テレを攻撃し始めた。

「これは、日テレのミスだ」「偶然だ」・・・白痴B層たちは、いったいどこまでお人好しなのだろうか。

彼らは、日本の避けられない終末では暴徒と化すだろう。
公安は、むしろ、こうした連中を今のうちに内偵して、潜在的犯罪分子としてリスト化しておくべきだろう。決して無駄にはならないはずだ。

さて、今度の選挙戦に異変が起きていることに気が付いているだろうか。
それは、2012年12月に衆院選のとき、投票前に、すでに勝ち誇った表情をしていた安倍晋三と比べて見れば一目瞭然だろう。

2012年、彼を徹底的に後押ししていた欧米ロスチャイルドのメディア群が、いっせいに安倍と距離を置き出したのだ。

それだけでなく、国連でさえ、日本の行き過ぎたナショナリズムを辛辣に批判しているのだ。

それとも、この漢字の読めない日本の最高権力者を相手にするのが面倒くさくなってきたのだろうか。

とりわけ、安倍晋三の大失態は、アンダーコントロールに始まって、アベノミクス、郵政3社の株式上場、TPP、非正規雇用化促進で労働者の奴隷化、大学の学費アップ、待機児童対策放置(選挙までの話。選挙が終われば、スッポカシは見えている)、経済的徴兵制への準備着々、年金消滅から消去へ、世界支配層のプッシュによる国民監視システムであるマイナンバー制、国家破綻の密かな予行演習、自民党への多額のキックバックを目論んだオリンピック詐欺、甘利をはじめとする刑事罰を免れない閣僚による凶悪犯罪の数々。電波停止恫喝・・・。

緊急事態条項は、安倍完全独裁への強力な布石であることは間違いがない。
書ききれないので、「安倍晋三のウソ一覧」をどうぞ。
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エコノミストに毒づく安倍晋三 ( No.663 )
日時: 2016/03/16 18:32
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU

エコノミストに毒づく安倍晋三(引用)


晋三が、この3年間でやったことのすべてが、国民を不幸にし、自分が原因で引き起こした世界最悪の原発事故によって被曝させられた子供を救うどころか、反対に見殺しにし、老人を21世紀の姥捨て山に送り込むようなことだけである。

経済はますます疲弊し、国民の生活は困窮し、老人は年金減額で餓死の心配をさせざるを得なくなったばかりか、赤ちゃんのときから、「1984」のビックブラザーの監視システムに取り込み、年金の取り返しのつかない巨額損失によって若者の未来まで摘み取っておきながら、「日本の若者であれば、夢はアメリカ様といっしょになって海外で銃をぶっぱなすことが当然でなければならない」というのだから、安倍内閣の閣僚たちは、今すぐに拘束して精神病院に入れなければならない。

「安倍晋三と犯罪閣僚たちに、本当に殺されるかもしれない」と、やっと国民が気づき出したのである。
この政権によって、国民の生存権まで奪われようとしていることは確かなことである。

国民には、ならず者しかいない自民党の議員たちを、日本国憲法にのっとって法廷に引きずり出し、しかるべき罰を与える権利があるのである。

そして、国民に敵対する内閣を放置している自民党、公明党の議員すべてに、度重なる公約違反の罪を償わせなければ、失われた信頼を取り戻すことは不可能である。

しかし、ここまで腐敗しきってしまうと、もはやなす術はないのかもしれない。

このままは、国富が外国の支配勢力に流れてしまうのを止めることはできない。
気が付いたころには、間違いなく財政は破綻している。
国民は植物図鑑を手に携え、食べられそうな野草をかき分け、路傍の石をじっと見つめるのである。おにぎりやぼた餅に見えるようになるからだ。

これだけ酷い政権は、過去にもなかっただろうし、未来にも、なかなか出てきそうもない。
安倍政権は、歴史上、もっとも劣悪な政権として歴史に刻まれることが確実になった。

その点では、すでに子ブッシュの政権を、とっくに超えているだろう。

とりわけ、日銀の本当のご主人様であるロスチャイルドの政治・経済週刊紙「エコノミスト」による安倍晋三への批判は手厳しい。

それに、報復したつもりなのだろうか。

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(1)次から次へと出てくる暴言のオンパレード

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(2)なぜ不用意な発言が飛び出すのか?

驕れる安倍自民党「密室大暴言」を一挙暴露(3)安倍総理自身の言動が影響している?

「モタニ?アイツだけは許さない。あの馬鹿っ!俺に喧嘩売っているのか」・・・

安倍晋三の表の顔と裏の顔が著しく違うことは、これまで安倍のこうした暴言を直接聞いた人々から漏れ伝わっている。アルコールが入ると、特に気が大きくなって、下品な言葉を吐き散らすようである。

まさに、批判する者を許さない臆病者を首相に持つ日本の悲劇が、今度こそ本当に始まったのだ。

だがしかし、「アベノミクスを全面的に批判しているエコノミストを名指ししたうえで、『俺に喧嘩を売っている、あのバカだけは許さない』などと罵倒した」というのが事実であれば、取り返しがつかない。

エコノミストはマズいでしょ、ということ。

3月12日の日経新聞の「真相深層」で、辺野古和解受け入れの舞台裏が暴露された。

「菅氏(官房長官)は法務省幹部らと協議し、『勝てる』と判断した・・・菅氏らの報告を踏まえ、首相は(3月)4日午前、最終的に決断した。『不可逆性を担保できるなら、それでいこう』」。

常に裏側で手をまわし、沖縄を罠に嵌めることしか考えていない官房長官の菅のこれ以上ないほどの悪辣ぶりがよくわかる記事である。
これについては、途中まで読むことができる。(日経新聞 3月12日付)

天木直人氏は、これは重大な「司法介入」に他ならないとしている。

どういうことかというと、「翁長知事が再び辺野古工事承認取り消しの訴訟を起こしても、判決が出たら国と県の双方がそれに従う」ことに合意したのだから、後から官邸が司法に圧力をかけて工事再開の判決が出るようにすればいい、と安倍と菅が策略を巡らせているということである。

だから、選挙が終わるまでは沖縄県民が騒がないようにしておいて、選挙に勝った後、一気に司法に圧力をかけて工事を強行できる判決を下すようにしてしまえ、ということである。

この人間たちは「真」の欠片もないようだ。彼らの頭の中にあるすべてが「国民を騙す」ことだけである。

日本経済新聞は、去年、ピアソンからがフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収した。

例の謎めいた表紙が話題の「エコノミスト紙」の経営権と版権は、このフィナンシャル・タイムズの親会社であるピアソンとロスチャイルド銀行家ファミリーの独立系株主グループが持っている。

「ピアソンが50%出資する英経済誌のエコノミストは、日経の今回の買収対象には含まれない」ということだが、不吉な表紙が話題を呼んでいるエコノミストの臨増「世界はこうなる」シリーズの日本版が日経BP社から出版されていることから、両者の関係はますます深くなったと見ることができる。

どうも、安倍晋三という人は、他人の目が届かないところでは見境なく、「俺に喧嘩売ってるのか」と言っているらしい。
彼の小心さ、恐怖心は、妄想を生み出すまでに肥大化している。
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よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている ( No.664 )
日時: 2016/03/16 18:35
名前: コリュウ ID:G7KLG5MU

よりによって今井絵理子と乙武洋匡・・・どこか狂って来ている(引用)


欧米メディアの論調が、安倍政権を終焉を導くように変わってきたのは確かなことである。
また、安倍晋三と彼の閣僚に反感を持っている官僚の数は、日々、多くなっているという。

日本の寿司トモも、見切りをつけるのは早いだろう。彼らは利害に敏感だ。

そこで、苦肉の策として、自民党が比例区の集票マシーンとして起用したのが、元SPEEDのメンバー・今井絵理子と、「五体不満足」のベストセラーで巨額の印税を手に入れて以来、経済的強者となった乙武洋匡である。

有権者の率直な感想は、「よりによって、なぜ彼らなんか」ということだろう。

今井絵理子は、半同棲状態の恋人が、未成年者を風俗店で働かせていたことで逮捕された問題のある男性であることが週刊誌ですっぱ抜かれたばかりだが、さらに仰天したのが、今井絵理子が、その風俗店にたびたび訪れていたというのである。

今井絵理子は、未成年者を働かせていたことを知っていながら風俗店を訪れていたとしたら、そもそも選挙に名乗りを挙げる資格はない。

今井絵理子を選挙に誘い出したのは、例のゲスな国会議員、山東昭子である。
なんと、彼女は、自民党の党紀委員長なのである。

その山東が、犯行現場の風俗店を今井が訪れていたことを知っていながら、比例候補に推したとすれば、もう完全なモラルハザードの政党である。その非常識に仰天するばかりである。

乙武も、「ISISとは、話し合えば分かる」と言ったり、「レストラン入店拒否」問題では、まったくトンチンカンな騒動ばかり起こしている男だ。

今回も、この過去のツイートでネットユーザーが盛り上がっているが、どうも、彼には、ものごとを正確に捉えたり、状況を把握する能力が決定的に欠けているようなのだ。

自民党は、他の芸能人にも多数を声をかけたというが断りを入れられた。
結局、今井と乙武が残った。

大丈夫なのか、安倍晋三。

阪神淡路大震災は自民党が議席を失って「自社さ」連立政権ができたときだった。
3.11東日本大震災が起こったのも、自民党が大敗して下野したときだった。

「次は何をお見舞いしましょうか」・・・

トランプが米・大統領になれば、安倍晋三政権は、日米間だけでなく、国際的にも存在感を完全に失うだろう。
そして、東京五輪のときは、おそらく自民党政権ではなくなっているだろう。

いずれにしても、選挙前に何か大きなことが起こるだろう。
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安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” ( No.665 )
日時: 2016/03/18 13:16
名前: コリュウ ID:.QC2sE0.



安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALD奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し”(引用)



「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」


 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』(NHK)で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代+』と改称され、時間帯も22時台へと移る。


 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」(文藝春秋)が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。


 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャスターの降板は、『NEWS23』(TBS)の膳場貴子キャスターと岸井成格・番組アンカー、そして『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎キャスターの降板と同様、官邸からの圧力に屈した結果だ。


 とくに国谷キャスターは、一昨年の集団的自衛権行使容認の際、番組に出演した菅義偉官房長官に「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と質問を投げかけたが、これに秘書官が激怒。番組終了後、官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。ようするに、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に“隠れ蓑”にして降板させたのである。


 しかも、そうした問題が起こって以降、『クロ現』の内容は政権に気を遣ったものに変化。昨年可決された安保法制についても7月に一度だけ取り上げ、国谷キャスターは「合憲か違憲かというのは非常に根本的で本質的な問題では」「なぜ成立を急ぐのか」などと問題点を挙げていったが、そのたびにNHK政治部記者が「政府は国民の理解を得るためにも憲法論だけでなく安全保障政策の観点からの議論を深めたいという考えを持っている」といったように政権の主張を代弁しつづけた。


 また、今年2月には、まさにいま話題の保育所などで非正規化が進んでいる実態を放送したが、当初、番組タイトルとして発表されていたのは「拡大する“官製ワーキングプア”」だったのに、当日の放送では「広がる“労働崩壊”〜公共サービスの担い手に何が〜」というタイトルに変更されていた。これもまた、政権批判だと受け取られないようにと忖度した結果だったのではないかと見られている。


 このように、蛇に睨まれた蛙状態だった『クロ現』だが、昨夜の放送はある意味、“最後の置き土産”といった内容だった。


 昨夜のテーマは「未来への風〜“痛み”を越える若者たち〜」。VTRの冒頭からSEALDsメンバーの奥田愛基氏が登場し、昨夏のデモの様子を放送。「当初10人ほどではじめたデモは社会現象になり、若い世代の力を印象付けました」「これまで社会に無関心と思われていた若者たちが声を上げ、大きなうねりとなったのです」とナレーションで説明を行っていた。


 いたって普通のSEALDsの紹介の仕方だし、奥田氏の話も安保法などには言及せず、現代の若者のあいだに流れる空気や、「“諦めること”を諦める」という奥田氏の意志を述べるに留まっていたが、それでもNHKではこれでさえ異例のこと。というのも、NHKでSEALDsが紹介されたのはこれがはじめてではないが、つねに安保法制賛成派の意見とともに“両論併記”されてきたからだ。


 実際、奥田氏は昨日の放送前に、〈NHKの人からはずっと取材はされてたのですが、一度も企画通らずで、最後の最後で放送されることになりました。〉とツイートしている。たしかにVTR中にはTシャツ姿のSEALDsメンバーが登場しており、長く取材をつづけていたことがわかる。つまり、制作側としては実質上の最終回だったからこそ放送できた……ということなのだろう。


 若者が中心となって立ち上がり、多くの市民が後につづく一大ムーブメントを生み出した。これは紛れもない事実だが、そんなことさえ最終回でなければ放送できなかった。──情けない話だが、これがいまのメディアが置かれた状況なのだ。


 NHKの籾井会長は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と、公共放送のトップにあるまじき発言を行ったことがあるが、いままさにNHK全体が、そして民放も、その言葉通りになりつつある。事実、高市早苗総務相の「電波停止」発言に対して抗議声明を出したジャーナリストたちのひとりであるTBSの金平茂紀氏がTBS執行役員から退任すると発表されたが、これもまた粛正人事だという声もあがっている。


 国谷キャスターにつづいて、膳場キャスターと岸井氏が25日に、古舘キャスターは31日をもってそれぞれの番組を去る。国谷キャスターは多くを語らなかったが、膳場・古舘キャスターにはぜひ最後に、メディアの危機的状況について言及してほしいものだ。
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ショーンKなんかより総務大臣の経歴詐称疑惑の方がよっぽどタチが悪い&ノーベル賞の権威を楯に消費税増税先送りのヤラセが… ( No.666 )
日時: 2016/03/18 13:20
名前: コリュウ ID:.QC2sE0.



ショーンKなんかより総務大臣の経歴詐称疑惑の方がよっぽどタチが悪い&ノーベル賞の権威を楯に消費税増税先送りのヤラセが…

<引用>

 ショーンKとかいうコメンテーター芸人が経歴詐称でバッシングされている。こんなのに騙される方も騙される方で、TVに関わるひとたちがいかにいいかげんかってことを暴露してるようなもんです。それにしても、この詐欺師の高校時代のあだ名が「ホラッチョ川上」っていうのはなんとも侘しいもんだ。

 でも、こんなコメンテーター芸人の経歴詐称よりも、政治家シェンシェイの経歴詐称疑惑の方がよっぽど問題だ。ペテン総理も南カリフォルニア大学に留学なんて言われてたもんだが、どうも怪しいらしい。その昔、金持ちのボンクラ息子にハクを付けるためにアメリカの大学の夏期講習なんかにちょいと参加させて「留学」と称したことがあったもんだが、世間ではこういうのは「遊学」って言ったものだ。

 でもって、政治家シェンシェイの経歴詐称とくれば、なんといっても化粧崩れの総務大臣・高市君がその白眉だろう。公式ホームページのプロフィールには、米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)、つまり「議会立法調査官」とあるが、そんな事実はなくて無給の見習い待遇でお茶くみ程度だったと言われている。 こういう経歴詐称疑惑がありながら「言うこと聞かないと電波停止するよ」って脅しかけてくるんだから、その面の皮の厚さたるや尋常ではないのだろう。TVにとって、高市君の経歴詐称疑惑を追求するにはいまが絶好のチャンスだろうに、何やってんだか。

・浅野健一同志社大学大学院教授が高市早苗総務大臣のウソの経歴を報道したNHKに訂正要求!


 ところで、ペテン総理が「消費税増税先送り」の下地づくりを本格的に開始したようだ。なんとまあ、意見交換という名目でノーベル経済学賞のスティグリッツ(コロンビア大学教授)を呼んで、「(消費税は)現在のタイミングで引き上げるべきではない」って言わせてます。「消費税増税曽先送り」に向けたミエミエのヤラセだね。

 そもそも、日本の多くの専門家が口を酸っぱくして「消費税増税はやめるべき」って言ってきたのに、ペテン総理は「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」って喚き続けてきたんじゃなかったのか。それが、ここにきてノーベル賞という権威を楯に「消費税増税先送り」を匂わすってのは、アベノミクスの失敗を認めたようなもんなんだから、まずはその責任をとることが先決だ。

・増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏


 これで衆参同時選挙の確率は一段と高まったんじゃなかろうか。前回の選挙も「消費税増税延期について国民に信を問う」ってのが建前でしたからね。そして、公約の片隅にこっそり「改憲」を忍ばせて、選挙に勝ったとたんに「公約に書いてあったから信任を得た」って喚いて「改憲」にまっしぐらって寸法なんでしょう。

 衆参ダブル選挙はまた、弁護士団体による甘利ワイロ疑惑告発から一般大衆労働者諸君の目を逸らさせるという意味もあったりするのかもしれない・・・なんて強引に結論づけたところでお後がよろしいようで。
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動き出した安倍晋三首相の言い訳会合 ( No.667 )
日時: 2016/03/18 13:27
名前: コリュウ ID:.QC2sE0.



 動き出した安倍晋三首相の言い訳会合(引用)



 ★来年4月に1度延期した消費税10%の増税を再度延期すべきかどうか。首相・安倍晋三の諮問機関、「経済財政諮問会議」では物足りないのか、すでに信頼性がないと見たのか、「国際経済分析会合」なる新たな延期のための諮問を受けようと、また、国内事情以外の要因でアベノミクスが足踏みしているという印象操作のためか、一昨年先送りをしたときに「17年には確実に実施する」と不退転の決意を表明していた首相の言い訳会合が動きだした。しかし、消費税増税延期を決めればそれはアベノミクスの失敗を内外に認めることになる。傷を浅くするための会合と思うと鼻白む。

 ★この辺りは維新の党・柿沢未途の17日のフェイスブックでの書き込みが秀逸だ。「内閣官房参与のイエール大学の浜田宏一先生とスイス大使にご栄転される本田悦朗氏が、消費税10%の再延期をにわかに大きな声で力説し始め、安倍総理も思わせぶりな『国際経済分析会合』なるものを開いて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授を招き、増税先送りを進言してもらったりしている。それはそれでご自由なのだが、しかし、これだけは言っておきたい。安倍総理が消費税10%への増税を再延期するなら、14年12月の衆院解散総選挙で『1年半の増税延期でアベノミクスを必ず軌道に乗せる。再延期はないとはっきり断言しておく』と大見えを切った以上、アベノミクス成功の約束を果たせなかった結果責任を問われる事になる。前政権のマニフェスト破りをあれだけ厳しく責任追及してきたのだから、『アベノミクス解散』と名付けてまで争点化した選挙公約を果たせなかったのであれば、安倍総理は、増税再延期をもって、自ら総理を辞任すべきだろう。そうしないのであれば、安倍総理は、他人には厳しく自分には甘い、ご都合主義の政治家の典型として、国民の厳粛な審判を受ける事になるだろうと予言しておきたい」。民進党の掲げる選挙の争点は決まった。(K)※敬称略
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