ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 74 | 75 | 76 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 | 82 | 83 | 84 | 85 | 86 | 87 | 88 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 | 98 | 99 | 100 | 101 | 102 | 103 | 104 | 105 | 106 | 107 | 108 | 109 | 110 | 111 | 112 | 113 | 114 | 115 | 116 | 117 | 118 | 119 | 120 | 121 | 122 | 123 | 124 | 125 | 126 | 127 | 128 | 129 | 130 | 131 | 132 | 133 | 134 | 135 | 136 | 137 | 138 | 139 | 140 | 141 | 142 | 143 | 144 | 145 | 146 | 147 | 148 | 149 | 150 | 151 | 152 | 153 | 154 | 155 | 156 | 157 | 158 | 159 | 160 | 161 | 162 | 163 | 164 | 165 | 166 | 167 | 168 | 169 | 170 | 171 | 172 | 173 | 174 | 175 | 176 | 177 | 178 | 179 | 180 | 181 | 182 | 183 | 184 | 185 | 186 | 187 | 188 | 189 | 190 | 191 | 192 | 193 | 194 | 195 | 196 | 197 | 198 | 199 | 200 | 201 | 202 | 203 | 204 | 205 | 206 | 207 | 208 | 209 | 210 | 211 | 212 | 213 | 214 | 215 | 216 | 217 | 218 | 219 | 220 | 221 | 222 | 223 | 224 | 225 | 226 | 227 | 228 | 229 | 230 | 231 | 232 | 233 | 234 | 235 | 236 | 237 | 238 | 239 | 240 | 241 | 242 | 243 | 244 | 245 | 246 | 247 | 248 | 249 | 250 | 251 | 252 | 253 | 254 | 255 | 256 | 257 | 258 | 259 | 260 | 261 | 262 | 263 | 264 | 265 | 266 | 267 | 268 | 269 | 270 | 271 | 272 | 273 | 274 | 275 | 276 | 277 | 278 | 279 | 280 | 281 | 282 | 283 | 284 | 285 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

『NEWS23』岸井攻撃「視聴者の会」はやっぱり安倍別働隊だった! 安倍首相が幹部の本を数百万円も“爆買い” ( No.450 )
日時: 2015/12/27 06:48
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



『NEWS23』岸井攻撃「視聴者の会」はやっぱり安倍別働隊だった! 安倍首相が幹部の本を数百万円も“爆買い”(引用)


 テレビ朝日『報道ステーション』古舘伊知郎氏の降板発表の翌日、今度は本サイトがかねてより報道してきたTBS『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏の降板を日刊スポーツが報道した。本サイトの取材では、まだ正式決定にはいたっていないということだったが、もし本当にTBSが岸井切りを決めたのだとしたら、まさしく政権の圧力に屈した報道機関の自殺行為というしかない。

 というのも、この降板問題に火をつけた『NEWS23』岸井攻撃の意見広告は、明らかに安倍首相の別働隊によって仕掛けられたものだからだ。実は最近も、この意見広告を出した団体と安倍首相との間の決定的な癒着関係が明らかになった。

 改めて説明しておくと、この団体は「放送法遵守を求める視聴者の会」。岸井氏が安保法制強行採決直前の放送で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことに対し、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、重大な違法行為〉と攻撃する意見広告を11月14、15日に産経、読売新聞に出した。これでTBSが 震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めた、というのがここまでの流れだ。

 本サイトではこれまで、「視聴者の会」が放送法や知る権利の本来の意義を歪曲していること、また中立を装いながら、実はその正体が日本会議などにも深くかかわる“安倍応援団”であることを追及してきた。

 しかし、同団体と安倍首相との関係はそれ以上だった。鍵を握っているのは「視聴者の会」の事務局長を務める小川榮太郎氏だ。「視聴者の会」を立ち上げ、実質的に仕切っている人物で、同会がテレビの報道内容の調査を委託した「一般社団法人日本平和学研究所」の代表も小川氏が務めている。

 その小川氏は、自民党総裁選直前の2012年9月、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版、デビューしており、この本がベストセラーになったことが、安倍首相復権の第一歩につながったとされている。

 ところが、この「視聴者の会」の首謀者の著書を、安倍首相の資金管理団体である晋和会が“爆買い”していたことがわかったのだ。

 この事実を報じたのは、「しんぶん赤旗」日曜版(12月13日号)。同紙によると2012年10月に丸善書店丸の内本店で900冊、11月に紀伊国屋書店でも900冊購入していたという。

〈「晋和会」の12年分の政治資金収支報告書には、書籍代として支出先に大手書店の名前がずらり。収支報告書に添付された領収書を見ると、小川氏の『約束の日』を少なくとも2380冊、計374万8500円購入していることが分かりました。〉(同紙より)

 本サイトでも晋和会の収支報告書を検証したところ、赤旗が報じたよりももっと大量に小川氏の『約束の日』を購入している可能性があることがわかった。同書が発売された2012年9月から12月にかけての収支報告書にはこんな巨額の書籍購入記録がずらりと並んでいた。

・H24/9/3 (株)紀伊国屋書店 472,500円
・H24/9/3 (株)有隣堂 236,250円
・H24/9/4 リブロ池袋本店 315,000円
・H24/10/16 丸善書店(株) 1,417,500円
・H24/11/9 (株)幻冬舎 1,944,654 円
・H24/11/9 (株)紀伊国屋書店 1,417,500円
・H24/11/9 (株)有隣堂 189,000円
・H24/11/9 丸善書店(株)日本橋店 220,500円
・H24/11/9 丸善書店(株)丸の内本店 173,250円
・H24/11/9 文教堂書店 315,000円
・H24/11/17 リブロ池袋本店 283,500円
・H24/11/30 (株)幻冬舎 126,000 円
・H24/12/6 (株)幻冬舎 491,400 円

 その総額は実に700万円以上! しかも、興味深いのは安倍首相が版元の幻冬舎だけでなく、紀伊国屋書店はじめ複数書店で大量購入していることだ。

 支持者に配るためというなら、版元から直接購入すればいいだけの話。それをわざわざ都内の各書店を回って、買い漁っているのは、ようするに、買い占めによって同書をベストセラーにするという作戦だったのだろう。

「よくやるパターンですね。最初に関係者が有力書店で大量買いをして、その書店で売れ行き1位をとり、それを広告に打って、ベストセラーであるかのように見せかけるんですよ。すると、他の書店も大量に仕入れていい場所に平積みにしてくれる。それで相乗効果を生み出すわけです」(出版関係者)

 実際、この安倍首相の爆買いの後、版元の幻冬舎が『約束の日』の新聞広告をうち、「紀伊国屋書店新宿本店第1位」など、都内の書店で売れ行き1位であることを大々的に謳っている。

 国民の税金である政治資金を使って、自分のヨイショ本をベストセラーに仕立てるとは、安倍首相もなんともせこい真似をするものだが、問題なのは、その安倍首相にウン百万円分の自著を買ってもらった小川榮太郎という人物が、「視聴者の会」を実質上仕切り、『NEWS23』攻撃を仕掛けていたという事実だ。自分は特定の政治家の恩恵を受けながら、他のメディアのことを偏向と攻撃し、会見で「私たちは政治的に中立な団体」などと言い張っていたのだから、その厚顔ぶりには呆れはてるしかない。

 しかも、小川氏と安倍首相の関係はたんにたくさん本を買ってもらったというだけではない。実は、この本の出版自体が、安倍首相サイドによって仕掛けられたものだった。

 そもそも小川榮太郎の名前が一般的に知られるようになったのは、この『約束の日』がきっかけ。これがはじめての著作で、文芸評論家を名乗っているがこれ以前に主要文芸誌に評論の一本も掲載された形跡はなく、「正論」や「WiLL」などの保守雑誌でも名前を見たことはなかった。

 小川氏は大阪大学文学部卒業後、埼玉大学大学院へ進み長谷川三千子・同大名誉教授に師事。修士課程修了後は就職はせず、塾講師などをしながらネットなどで音楽評論などを書いていたという。そんな人物が突然、当時、下野していた元首相の「ルポルタージュ」を書くことになったのはなぜか。

 仕掛人は、政治評論家の故・三宅久之氏と安倍首相の側近である下村博文前文科相だった。三宅氏は元毎日新聞政治部記者で、父・晋太郎の代から安倍との関わりも深く、下野時には論壇誌で“安倍待望論”の論陣を張るなど、安倍晋三の再登板運動を牽引してきた。下村氏については説明するまでもないだろう。

 5月から朝日新聞で連載されているルポ「70年目の首相」によれば、2011年、三宅氏は、下村氏の依頼によって、安倍の総理再登板をバックアップする会を設立する。そして、この会で話し合われたのが“安倍本”の出版だった。

〈その年の7月上旬。東京都内のホテルで初会合が開かれた。安倍本人を始め、呼びかけ人の三宅や下村、評論家の金美齢、日下公人らが出席した。月刊誌の企画記事で、次期首相に安倍の名前を挙げた知識人たちに三宅と下村が声をかけて集めたのだった。
 会合では、安倍を再び世間にアピールするため、「安倍さんがこの国をどうしたいかという本をもう一度書くべきだ」という意見が出された。しかし、金はこう提案する。「『美しい国へ』の二番煎じになる。本を出すなら、ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書くべきだ」。三宅も同調した。〉(朝日新聞15年10月2日付朝刊「70年目の首相 苦闘」第5回より)

 しかし、当時の安倍氏は第一次の政権投げ出しで下野のきっかけをつくり、評判は地に堕ちていた。ルポルタージュを書いてくれる高名なノンフィクション作家などいるはずもない。そこで、白羽の矢がたったのが、まったく無名の小川氏だった。

 実は小川氏自身も、『約束の日』の次作にあたる『国家の命運 安倍政権奇跡のドキュメント』(幻冬舎、2013)でその経緯を明かしている。小川氏によると、この三宅氏と下村氏がやっていた勉強会は〈「安倍晋三再生プロジェクト」という秘密会〉で、衛藤晟一氏や城内実氏という安倍の側近議員に、政治評論家の屋山太郎氏、比較文学者の平川祐弘氏、作曲家のすぎやまこういち氏ら右派文化人が加わっていたという。

 小川氏は当時、勝手に安倍氏を再び総理にするための草の根運動を始めており、それが下村氏の目に止まり、11年11月に〈初めて、「安倍晋三再生プロジェクト」に呼ばれた〉。

 そして、小川氏は三宅氏に引き合わされ、〈それ以来、安倍応援のために三宅から教示を受けて動く日々が始ま〉ったのだという。12年2月に安倍再登板を応援する私塾「創誠天志塾」を開いて若者をオルグする一方、9月に「安倍晋三再生プロジェクト」を母体として三宅氏が代表発起人となった「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」が発足すると、その事務局的な役割をこなした。

 それと同時に、三宅氏の指導を受けなから、進めていったのが『約束の日』の取材・執筆だった。

 実際、『約束の日』には三宅氏の証言が何度も出てきており、同書は安倍晋三再生プロジェクトを率いた三宅氏との合作だったといってもいいだろう。

 一方、この本を版元である幻冬舎に売り込んだのは、安倍首相本人だった。本サイトで何度も報じているように、幻冬舎の見城徹社長はこの数年、安倍首相の最も親しいブレーンのひとり。安倍首相の意向を反映してテレビ朝日番組審議会委員長のポストを利用して安倍批判の報道に圧力をかけたり、歴史ある総理公邸西階段で安倍首相と「組閣ごっこ」写真を撮っていたことまで明るみに出ている。

 二人の出会いは、安倍氏が下野していた当時、同じスポーツクラブに通っていたことから急速に親しくなっていくのだが、その過程で、安倍氏は『約束の日』の出版依頼を見城氏に持ちかけたと思われる。

「おそらくその時に、安倍さんサイドが買い取りも約束したのではないか。そうでなければ、幻冬舎のような出版社があんな無名の人間の本を出版するわけがない」(前出・出版関係者)

 とにかく『約束の日』は入り口から出口まですべて、安倍復権のために安倍氏とそれを支持する右派グループが仕掛けた本だったのだ。まずは自民党総裁選のために、この本をベストセラーにして、安倍待望論が国民の間に広がっているイメージを拡散する。そして、総裁選を勝ち抜いたら、今度は解散総選挙で同じ手法を使う。それがおそらく、安倍首相たちの作戦だったのだろう。

 実際、『約束の日』が買い占められたのは、発売日前後の9月3、4日(正式な発売日は4日だが、一部書店では3日から店頭に並んでいた)で、総裁選告示の10日前のことだった。また、当時の野田佳彦首相が選挙準備を始めたとの報道があった2日後の10月16日、そしていよいよ解散が直前に迫り、永田町が緊迫した11月9日にも、同書は大量に買い占められている。

 そういう意味では、これは本などではなく、安倍首相のための宣伝パンフレットだったといってもいいだろう。しかも、同書が悪質なのは、そこに巧みなデマゴーグが混ぜ込まれていることだった。

 たとえば、同書の冒頭では、「安倍の葬式はうちで出す」という朝日新聞幹部の発言が紹介され、その後、三宅氏の証言として、朝日新聞主筆・論説主幹(当時)の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日の社是だ」と言ったとの記述がある。この“朝日の証言”は『約束の日』の出版から数日後にはまたたくまにネットで広まり、結果として安倍再登板の原動力のひとつとなった。

 左翼マスコミによる不当なバッシングで降ろされた“悲劇のヒーロー”。マスコミは偏向報道をやめろ。メディアは安倍さんの主張をちゃんと伝えろ……。ネトウヨを中心に今も流布している“左翼マスコミ対安倍政権”という構図は、この記述が原点と言える。

 だが、この記述、実は真っ赤な嘘だった。同書で名指しされた若宮氏がのちに田原総一朗氏との対談で、安倍叩きどころか、論説主幹時代に安倍政権を評価する社説を3度も書いていることを明かしている(「現代ビジネス」15年5月2日付)。若宮氏は三宅氏にも「勘違いだ」と抗議し、幻冬舎にもその社説を送って、訂正を求めていたという。

 しかも驚いたことに、小川氏は同書の中で、この“朝日の証言”について〈ちなみに右記の発言を私は当人達に確認していない。確認するまでもないのだ〉などと開き直っているのだ。

 この記述だけでも、『約束の日』がいかに政治的プロパガンダとして書かれたものであるかがよくわかるだろう。

 そして、そのプロパガンダの担い手である小川氏が、安保国会の後、新たに安倍政権への批判報道を潰すために立ち上げたのが「視聴者の会」だったというわけだ。

 実際、この「視聴者の会」の呼びかけ人は、小川氏がかかわった安倍応援団のメンバーと見事に重なっている。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は「安倍晋三再生プロジェクト」に参加していた人物だし、共同呼びかけ人である渡部昇一氏、上念司氏も「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」に参加していた。

 当然、安倍首相自身もこの会の動きを知らないわけがないだろう。実は、「視聴者の会」が『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出す3日前の今年11月11日、小川氏の新著の出版を祝う会が、東京プリンスホテルで開かれたのだが、安倍首相はこのパーティに発起人として出席、祝辞まで述べているのだ。

「視聴者の会」なる団体の『NEWS23』攻撃は、まさに安倍首相の別働隊による、批判報道ツブシなのである。

 だが、この国の新聞、テレビはなぜかこうした事実を報道しようとはしない。それどころか、この政権の別働隊の恫喝に屈して、自局の看板ニュース番組を解体しようという動きまで出てきているのだ。

 この国には、「報道の自由」を守ろうという矜持をもったマスコミなど、皆無ということだろうか。
メンテ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析 ( No.451 )
日時: 2015/12/28 12:08
名前: コリュウ ID:eiezkxEs



「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析(引用)



■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
メンテ
その金融資産が問題なのですよ ( No.452 )
日時: 2015/12/29 08:47
名前: ニホンザル ID:dCzTAa2I

久々に投稿させていただきます

その金融資産が問題です。

その金融資産が換金できないのが問題なんです。

その金融資産を返すにはその金融資産で買ったものがが売れる必要があるのです。

ただし実際には返す必要はないので趣旨はその通りだと思います 。

有人様からも何か仰って上げて頂けませんか。



メンテ
効率、スピード重視?「株式会社化」する日本の政治 ( No.453 )
日時: 2015/12/29 18:25
名前: コリュウ ID:2sAQJr86

えっ、!?日本政府!??? やっぱり「株式会社・日本」でしょう!!


効率、スピード重視?「株式会社化」する日本の政治(引用)



 日本は70年前、平和国家として再出発した。その安全保障政策を大きく変える法律を、国会議員たちがこの秋に成立させた。選挙で選ばれた多数派がものごとを決める。確かに、それが民主主義だ。しかし、それだけが民主主義なのか? 近年の日本政治には、どこか「株式会社」的な論理が働いているように見える。

 自民党内のハト派を代表する派閥・宏池会の会長まで務め、野党との折衝を担う国会対策畑が長かった古賀誠・元幹事長はこう苦言を呈する。

「これほど重要な法案を国会に出す前には、かつての自民党なら侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がなされたはずです。しかし、今回は党内の議論はほとんどなかった。同じ党から1人しか立候補できない小選挙区制のもとで、人事と資金を握る官邸や党執行部の力が強くなりすぎ、リーダーの独走を抑える機能が働かなくなってしまったからです。国会審議にしても、私が国対委員長ならあと一国会でも二国会でも時間をかけたでしょう」

 安保法制だけではない。安倍政権のもとで荒っぽい政治手法が目立つ。沖縄県側が強く反対する米軍普天間飛行場の県内移設は、異例の「国対県の法廷闘争」に持ち込んでまで推し進める。憲法の規定にのっとって野党が10月に求めた臨時国会の召集も、安倍首相や閣僚が外交で忙しいといった理由で拒んだ。

「今は政権内部に競合相手はいないし、野党も弱い。誰かにとって代わられるかもしれない、という緊張感がない。安倍政権の立場から見れば、合理的な行動なのです」

 東京工業大学の西田亮介准教授(情報社会論)はそう解説する。

 とはいえ、ここにきていきなり政治の風景ががらりと変わったわけでもない。郵政民営化を断行した小泉純一郎元首相、バラ色のマニフェストを掲げて自民党から政権をもぎ取った民主党、大阪都構想の実現に執念を燃やした橋下徹・前大阪市長……。時に激しい言葉で自らの主張に反対する勢力を攻撃し、対立をあおる。多少手荒な手段を使ってでも、選挙での勝利をテコに実現を目指す。そんな傾向が強まっているように見える。

 少数意見や迷いを振り払い、効率的にスピーディーにものごとを決断する。まるで、1円でも多くの利益を追求する「株式会社」の論理が、日本全体を埋め尽くし始めているようだ。

 言うまでもなく多数決は民主主義の基本原理だ。他方、多数派が少数意見を丁寧にくみとり、より多くの人が納得できる結論にまとめていくことも大切だ、という考え方も広く認められてきたのではなかったか。

「特に会社がまだ小さな時期は、経営者の決断のスピードはとても重要です。私も自らの責任において何度も重要な決断を下してきました。モーターボートの運転と同じで、経営者が右へ左へさっと舵を切らなければ、会社は波にのまれて沈んでしまう。でも、政治は違います。大きなタンカーは船長一人で動かせるわけではありません」

 タリーズコーヒージャパンの創業者で、今はミニ政党「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員はそう語る。
メンテ
古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕 ( No.454 )
日時: 2015/12/29 18:29
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕(引用)



 またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。24日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年3月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい。

■政府に批判的なコメンテーター次々と“首切り”

 サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「2年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。

「古舘さんは原発報道をめぐって『圧力がかかって番組を打ち切られても本望』と発言したり、原発再稼働に向けて突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあったと考える方が自然でしょう」(テレビ朝日関係者)

 報ステでは今年3月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I am not Abe」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。

「古舘さんは『しゃべるのが命』という人だから、自分から降板するなんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞めると言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」

 もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。

■「NEWS23」岸井成格氏も降板

 安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判していたジャーナリストの青木理氏も、今秋、「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)のコメンテーターを突然降板した。TBSでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏が来年3月いっぱいで降板すると報じられた。

 これでは、言論の自由もへったくれもないのだが、番組を降ろされた本人たちは更迭劇をどう思っているのか。青木氏に聞いてみた。

「『ミヤネ屋』をクビになったのは事実ですが、説明があったわけではないので、詳しい事情は分かりません。私は社員じゃないので、方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるのは仕方がないと思う」

 そのうえで、政府に批判的な発言が目立つジャーナリストやコメンテーターが相次いで降板している現状についてこう語った。

「テレビ局側の自粛なのか圧力なのか、それぞれの事情は知りません。だけど、結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」

 前出の古賀氏は古舘について、「もう辞めると決まったのだから、残り3月まで思い切ってやりたいことをやって欲しいですね。そして4月になったら、『テレビというのは実はこういうことになっているんですよ』と、本当のことを話したらどうですか。そうすれば視聴者のリテラシーも高まると思います」と話す。

 ぜひ期待したいものだ。
メンテ
え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位 ( No.455 )
日時: 2015/12/29 18:33
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位(引用)



 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。

 総理大臣がこんなこと言っていていいの?と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。

★5位

「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」

(7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?』で)

 もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保法制を「ていねいに説明する」と何度も繰り返したものの、口から出てきたのはこの通り、無茶苦茶なたとえ話ばかりだった。

 なかでも国民が呆れかえったのは、フジテレビのニュース番組生出演時に披露した「アメリカの火事」というたとえ話だった。安倍首相は得意満面で“総理肝入り”の模型までスタジオに持ち込んだが、それを使って展開したのは、こんな話だった。

「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防士がはじめて出てくるけど、これからは風向きでアメリカの離れの火が日本の家まで来そうなら、日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる。でも、アメリカの家までは行かない」

 アメリカの家の離れ? 家までは行かず道の上? 言っている意味がわからないだけでなく炎の模型がグロテスクな生肉にしか見えなかったことから、結局、ネット上では「生肉総理」と揶揄されてしまった。

 国民がなぜ安保法制に不安を感じていたかといえば、アメリカの戦争に巻きこまれるのでは?という心配があったからだ。しかし、安倍首相は「そんなことはない」の一点張り。そして戦争の危険を、ケンカや火事などにたとえて矮小化しようとした。よくこれで「国民にていねいに説明する」などと言ってのけたものだ。

 だが、本人は国民の不安の声などまるっきり無視。「私もていねいに説明して(国民の)理解が進んできたと思う」(7月13日、自民党役員会)と自画自賛さえしてみせた。はっきり言って、国民をバカにしているとしか思えない。

★4位

「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」

(3月3日、衆院予算委員会で)

 昨年末の衆院解散の当日に『NEWS23』(TBS)に生出演し、VTRの街頭インタビューに対して「これ、問題だ」と文句をつけた安倍首相。その後、自民党は在京キー局各社に「報道圧力」文書を送りつけたが、この『NEWS23』での発言を国会で問われた際、安倍首相はなんと「私の言論の自由」と言いつのったのだ。

 しかも信じられないのは、再度、国会で民主党・細野豪志議員から“為政者が番組への圧力を言論の自由と主張するのは人権の侵害だ”と反発を受けたときの返答だ。安倍首相はニヤニヤと笑いながら、ひと言「圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ」。さらに得意げにこう畳みかけた。

「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない」

 圧力をかけている張本人が何を言うか、と思うが、さらに安倍首相はこうも言った。

「その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由」

 この「当該アナウンサー」とは、現在、降板の危機にさらされている膳場貴子キャスターのことだ。本サイトでは何度も伝えているように、膳場キャスターの降板の裏には安倍政権からの強い圧力の存在があるといわれている。「報道の自由、言論の自由」と言いながらやっていることは真逆、報道の自由を踏みにじるあるまじき行為なのだ。つまり安倍首相は、「オレの言論の自由こそが最優先で守られるべき」と考えているのだろう。

 悪寒が走る話だが、現実はこの安倍思考のまま着実に動いている。現に先日、安倍首相に目の敵にされてきた古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日)から降板することを発表した。いよいよ「言論の自由」は、この男に独り占めされてしまうのかもしれない。

★3位

「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」

(9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に)

 北関東への記録的洪水が起こり多数の不明者の安否が気遣われていた夜、なんと安倍首相は自身の応援団である櫻井よしこと日本会議会長・田久保忠衛が出演するネット番組に生出演。そのなかで飛び出したのが、この発言だ。

 この非常事態に、呑気に信念を語っている場合か、とツッコまずにいられなかったが、いや、そのまえに「歴史に謙虚」って、それあなたが言う?と大きな疑問が湧いた。歴史を蹂躙しつづけているあなたが?と。

 たとえば、今年3月に掲載されたワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買(Human Trafficking)の犠牲者」と表現。英語ではHuman Traffickingと強制連行を想起させておきながら、国内向けの説明では軍の関与や強制性の意味はないと二枚舌ですり抜けようとしている。現在、安倍首相は「慰安婦問題の早期妥結を」などと言っているが、このような歴史を直視しない態度では、被害を受けた女性たちも納得できるはずもない。

 さらに醜いのは、今年70年目を迎えた広島の平和式典で、ついに安倍首相は「非核三原則」にふれなかった。これには批判が起こり長崎ではスピーチに盛り込んだが、広島で言葉にしなかったことも「私が判断をした」と言っている。これは過去の反省から生まれた教訓を無碍にする行為であり、核武装への布石と見られてもおかしくはない。

 極めつきは、戦後70年談話だろう。「植民地支配」「侵略」「お詫び」という文言は入れたものの過去の談話を紹介しただけで、結局、安倍首相本人は何も「お詫び」しない文章だった。そして、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といい、子どもを主語にしながらも“オレ、戦争かかわってないし”と開き直るかのような姿勢を見せた。はたして、これが「歴史に謙虚」と言えるものなのだろうか。

 こうした安倍思想は、いまや自民党の安倍チルドレンたちも継承。世界記憶遺産の騒動でも如実になったように、アジアへの侵略や戦時性暴力、虐殺といった事実をことごとく否定しにかかるという散々たる現状だ。これを「謙虚」なんて言ったら、国際社会から失笑を買うことは必至である。

★2位

「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」

(3月20日、参院予算委員会で)

 その「歴史に謙虚」であることを自負する安倍首相の口からこぼれ出た言葉が、この思わず血の気が引く「我が軍」発言だ。言わずもがな自衛隊は軍隊とは認められていないし、軍の保持は憲法に反する。だが、どうやらこの人の頭のなかでは、すでに自衛隊は「我が軍」であるらしい。しかも「我が国の軍」ですらなく「我が軍」って。

 こうしたトンデモな発想は、どこから生まれてくるのか。そのヒントとなるのが、今年2月に行った施政方針演説だ。このなかで安倍首相は「経済再生」や「復興」「女性の活躍」などの改革断行を述べていたが、突然、明治時代の欧米列強について語りはじめ、勇ましくこう宣言しはじめたのだ。

「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません。いまこそ、国民とともにこの道を前に向かって再び歩みだすときです。みなさん! 『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではありませんか!」

 ……改革のたとえ話をするのなら戦後復興でもいいはずなのに、なぜか大幅にタイムスリップして明治。だが、司馬史観に染まった安倍首相のなかでは、侵略戦争を繰り返し多大な犠牲を生んだ明治の「大日本帝国」こそが目指すべき国のかたちなのだろう。だからこそ、あれだけ「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押しし(詳しくは過去記事)、「我が軍」などという現行憲法を無視した発言が出てくるのだ。

 しかも背筋が凍るのは、ついに先日、安倍首相自らが旗振り役となり「日本の近現代史を検証する」という勉強会「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせたことだ。当初は、安倍首相以上にファナティックな戦前回帰思想の持ち主である稲田朋美・自民党政調会長が〈極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立〉(毎日新聞より)を目指していたというが、これは安倍首相の意向を十二分に汲み取ったものだろう。

 それにしても、この勉強会は一体、安倍政権でどんな役割を担っていくというのか。考えるだけで戦慄が走るが、本サイトでは会の動きを来年も注視していくつもりだ。

★1位

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

(7月15日、衆院特別委員会で)

 堂々の1位は、やはりこれしかないだろう。権力を握った人間の強烈すぎる思い上がりが、ここまで見事に表現されている言葉は歴史を見わたしてもそうそうないはずだ。この「私は総理大臣なんですから」という一言で、わたしたちはこの国がどのような状態にあるのかを知ることができる。そう、総理大臣の意のままに法律がつくられ、疑義が呈されても聞く耳をもつつもりはない、とはっきり国民は突きつけられているのだ。これは安倍首相による明確な「独裁者」宣言である。

 明治への憧れと戦前回帰思想が裏付けるように、この人には日本の戦後民主主義に則るという考えはさらさらない。この発言といい、安保法制の強行採決にいたる過程を見ていると、「選挙によって信任したのはアンタたち国民なんだから、オレのやることには黙ってろよ」と言わんばかりだった。

 しかも、今年の世相を象徴する漢字1文字に「安」が選ばれると、「『安』を倍増すると安倍になる」などとウキウキ気分丸出しで言い出す始末。今年、あれだけ国民から批判の声があがったことを、ほんとうにこの人は忘れようとしている、いや、もうなかったことにしているのだ。来年の参院選も、もはや心中では大勝利、思考はすでに憲法改正に移っているのだろう。

 ちなみに本人は、「なんとか頑張って2018年までいけば」などと“あと3年は総理大臣でいたい発言”までぶっている。……もう、勘弁してよ!

 年の瀬にはイヤなことは全部忘れて新年を迎えたいもの。だが、この総理大臣こそがそうはさせてくれない。来年こそはこの暴走を食い止め、「安倍首相退陣祝いランキング」をお届けできたらと願うばかりだ。
メンテ
安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ ( No.456 )
日時: 2015/12/29 18:39
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。(引用)



 2015年8月14日に発表された、安倍首相のいわゆる戦後70年談話は、戦前の日本軍の加害行為について、すべて主語を日本ではなくて、被害者の人々や国々にするという言い訳に満ちたものでした。


 たとえば、


「戦後七十年にあたり、国内外に斃(たお)れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」


という具合です。


 国内外で斃れた人は勝手に斃れ、亡くなったのではありません、日本が始めた戦争のせいで、日本軍に殺されたのですが、安倍首相は終始一貫して犠牲者が雪崩で勝手に死んだかのような扱いで、他人事でした。


 しかも、安倍首相は、我が国が痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました、だとか


「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」


と言うだけで、安倍首相自身は痛切に反省するとも、お詫びするとも言わなかったのです。徹頭徹尾、他人事です。


最悪だった安倍首相の戦後70年談話。憲法黙殺。植民地支配・侵略したとも詫びるとも言わず、他人事。


 そんな彼は戦後70年談話でもこうはっきり言いました。


「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。


 あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」


 私は驚いて


「戦争や侵略や植民地支配は国がしたことだから、今の我々国民が個人として関わっていなくても、国として相手国や国民に謝るのですよ。


 自分が戦争に行ったから謝るんじゃないですよ。」


と批判しました。


日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。


 いずれにしても歴史に残る、「慰安婦」問題に関する今回の日韓「最終」合意で、安倍首相は、2015年12月28日、朴槿恵大統領と電話で会談し、その後、官邸で記者団にこう語りました。以下全文。


「先ほど朴槿恵大統領と電話で会談を行い、合意を確認致しました。今年は戦後70年の年にあたります。8月の首相談話で申し上げてきた通り、われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。


 その上で、私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。


 今後、日韓は新しい時代を迎えます。日韓両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたいと思います。」


 朴大統領との電話では謝罪したらしいのに、ほら、ここでも人前では自分の言葉では謝らない。「反省とお詫びの気持ちを表明する」と言えばいいのに、わざわざ、


「われわれは歴代の内閣が表明してきた通り、反省とお詫びの気持ちを表明してきた。その思いに今後も揺るぎありません。」


という言い方を慎重にするのです。本当に卑怯です。


 そして、ここでもまた言っています。


「私たちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。


 今回、その決意を実行に移すための合意でした。この問題を次の世代に決して引き継がせてはならない。


 最終的、不可逆的な解決を70年目の節目にすることができた。今を生きる世代の責任を果たすことができたと考えています。」


和解は最終的な解決を意味しますから、「最終的」、「不可逆的な解決」という言葉にこだわったのはいいのです。
 
 しかし、日本という国が朝鮮などに対する植民地支配と、中国などに対する侵略という加害責任を、国として謝り続けることはこれからも必要です。

 国として謝らなければならないことは、個人としての国民に罪があるとか宿命が負わされるというのとは違いますよ。この国家主義者にとっては、頭の中で国家と国民がどうしても一体になってしまって、国と個人を分けて考えられていないのです。


国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。


 それは、日本「国」が植民地支配と侵略を反省し、真摯に詫び続けること。
 
 それは、日本という国の不戦の誓い、二度と同じ過ちをしないという宣言でもあるのです。

 その不戦の誓い、宣言の最たるものが戦争放棄をうたった憲法第9条。

 憲法9条を破棄しようとしていることと、日本の後の世代がもう謝らないといってしまうこととは、実は同一線上にあるのです。
メンテ
わずか一日で破たんした慰安婦問題の「不可逆的決着」 ( No.457 )
日時: 2015/12/30 10:45
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



わずか一日で破たんした慰安婦問題の「不可逆的決着」(引用)


 韓国の元慰安婦たちが猛烈に反発したらしい。


 そのことについては、私は驚かない。


 私が驚いたのは、その激しさについてだ。


 合意を拒否するだけでなく、少女像撤去は認めない、それどころか作り続ける、次は東京の真ん中に必ずつくる(12月30日産経)、とまで語ったらしい。


 韓国政府が事前に元慰安婦やその支援団体と十分に協議しないまま、日本政府と合意を急いだことはあきらかだ。


 そして私が最も驚いたのは、ここまで重要な合意の事後説明、事後説得を、朴大統領自ら足を運ぶ事なく、外務第一次官などという官僚に任せたことだ。


 これには心底驚いた。


 元慰安婦が生きているうちに解決したいと日本に迫ったのは朴大統領だったはずだ。


 その朴大統領が、元慰安婦を怒らせ、悲しませる合意を、こともあろうに安倍首相と政治決着したということだ。


 しかも、元慰安婦らに説明、説得することから逃げた。


 考えられないことだ。


 この一事だけで、この合意は破綻したも同然だ。


 そして、その破綻の責任は朴大統領にある。


 しかし、どう考えても解せない。


 元慰安婦の反発を朴大統領は予想できなかったというのか。


 それとも、朴大統領は元慰安婦らの反発を自らのリーダーシップで黙らすことができるとでもいうのか。


 そう思ってハタと浮かんだ。


 ひょっとしたら安倍首相や米国は一杯食わされたのではないか。


 いくら米国や日本の圧力で政治決着をしても、当事者である元慰安婦たちが喜ばないような解決では、解決にならない、その事を自らの政治生命をかけて、示そうとしたのではないのか。


 しかし、安倍首相はわずか一日で合意が破綻したことを残念がる必要はない。


 安倍首相もまた自らの支持者から猛烈な反発を受けている合意だ。


 朴大統領を悪者にして、今度の合意を破綻させることができるのだ。


 米国の圧力をかわし、支援者の怒りを鎮めることができるなら、一石二鳥であるはずだ。


           ◇


【「慰安婦」日韓合意】「米国各地のあと必ず東京の真ん中に像建てる」と元慰安婦 安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会




 日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は29日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。


 韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。


 林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約10億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した後、必ず東京の真ん中にも建てる」と語ったという。


 一方、同省の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官は同日、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、安倍首相のおわび表明など日本政府の対応を説明。「これ以上の名誉回復は難しい」と伝えたという。


 日本大使館前の慰安婦像の周囲には、外相会談が行われた28日の夜に立ち入り禁止のロープが張られた。しかし、29日には像の前で少数の市民活動家が散発的に抗議デモを行った。
メンテ
日本の農林水産物は、中国産よりも危険だって!? 食の安全基準で、この国は大きく後れを取っていた ( No.458 )
日時: 2015/12/30 10:48
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



日本の農林水産物は、中国産よりも危険だって!? 食の安全基準で、この国は大きく後れを取っていた(引用)



■安全基準が世界と大きくかけ離れている

安倍政権は日本の農林水産物・食品の輸出拡大を目論んでいる。今年10月1日付で農林水産省に輸出促進課を新設。水産物、加工食品、コメ・コメ加工食品、青果物、牛肉、茶などを「戦略8品目」と位置づけ、12年に農林水産物の輸出額が約4500億円だったのを20年までに1兆円に拡大する方針だ。

TPPの大筋合意を受けて、海外の農産物が日本に輸入され、日本の農家の経営が圧迫されることがよく報じられるが、逆にこのTPPを活用して輸出強化を図れば、日本の農家にも活路が見いだせることをアピールする狙いもある。

しかし、「大きな障壁」も複数残されており、現状のままでは輸出拡大策は「画餅」に終わってしまう可能性も高い。

「戦略8品目」の輸出拡大計画を見ると、水産物(1700億円→3500億円)、加工食品(1300億円→5000億円)、コメ・コメ加工食品(130億円→600億円)、林産物(120億円→250億円)、花き(80億円→150億円)、青果物(80億円→250億円)、牛肉(50億円→250億円)、茶(50億円→150億円)といった具合だ。

輸出拡大で最も大きな「障壁」となるのは、日本の農産品や加工食品は、世界の安全管理基準と大きくかけ離れている点だ。世界市場で通用する国際的な認証規格を日本の農家ら多くの生産者が取得していないのだ。

国際的に認知されている認証規格の一つが、「グローバルGAP(適正農業規範)」だ。栽培履歴が管理できやすいように作業内容の記録を小まめに残していくなどの国際的な認証規格で、有害物質や異物混入など安全面で危害が発生するリスクを最小に抑えるための管理手法でもある。厳格な要求事項と運用規則で構成されている。

たとえば、農薬散布の工程で誰がいつどの種類の農薬を散布したのかを記録するほか、従業員以外が作業場に入る場合は、入退室の記録を細かく残さなければならない。危害が発生すれば、誰がいつどのような作業をしたかを把握できるようにするためだ。

また、作業場には救急箱の設置も義務付けられ、常備薬の中身まで問われる。労働環境に対するチェックだ。2011年からは選果・出荷段階まで管理範囲が拡大、出荷場の蛍光灯などの照明器具はフィルムでカバーしなければならない。万一、破損した場合の異物混入を避けるためである。

グローバルGAPを取得していれば万全というわけではないが、生産者の経営に対する姿勢を問う指標の一つであり、何よりも事故の発生比率を抑え、万が一事故が起こった際には原因を特定しやすくする仕組みでもある。

■日本で取得している農家はわずか200戸!

消費財流通で世界最大の業界団体「TCGF(ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム)」の食品安全部会「GFSI(グローバル・フード・セイフティ・イニシアティブ)」は、要求水準を満たす安全規格だけを認定しており、その一つがグローバルGAPだ。特に青果物や野菜は、グローバルGAPがなければ、欧米市場では大手流通が購入しない傾向が強まっている。

日本でもイオングループの動きが先行しており、16年度から委託農家に対してグローバルGAPの取得を取引条件の一つにする計画だ。

しかし、日本ではグローバルGAPを取得している農家は現状では200戸程度しかない。日本の農家でこうした規格取得が進まないのには大きく3つの理由がある。

まずは精神論的な問題だ。よく日本の農産物は、「日本人が作ったので安心安全」「日本のきれいな水と土地で作ったのでおいしい」とアピールされるが、これは所詮イメージに過ぎない。

日本人は真面目だからということも一般論に過ぎない。さらに、味の良さと品質管理は別の次元の話であることが日本のほとんどの農家は理解できていない。

ここで言う品質管理とは、生物的危害(食中毒など)、化学的危害(残留農薬など)といったリスクを低減することである。世界市場で勝負するには、精神論やイメージではなく安心安全を科学的に証明しなければならないのである。誤解のないように断っておくが、味にもこだわり、安全管理も世界水準に合わせることが理想であり、ビジネスを拡大していくには両方不可欠だろう。

■日本は農業も「ガラパゴス」

二つ目の理由として、こうした規格を取得し、毎年監査を受けて更新していくには維持・管理コストがかかるため、経営規模の小さな農家には負担が大きい点がある。グローバルGAPの場合、取得の初期コストで約100万円、維持管理費で年間数十万円必要となる。小規模農家にとっては馬鹿にならない負担額と言えるだろう。

三つめ目の理由は、日本版の「JGAP」は存在するものの、審査などの運用が甘いため、GFSIが認定していない点がある。JGAP以外にも各自治体や農協単位の「GAP」は乱立しており、いずれも第三者による審査を受けていなかったり、運用規則がなかったりして、到底世界に通じる水準にない。

たとえるならば、刑法は存在しても、それを運用する刑事訴訟法がないようなものである。日本版GAPは、要は「ガラパゴス化」しているのだが、日本の大部分の農家がそれにまだ気づいていない。

この課題について政府はすでに気づいており、今回の輸出増大策の中で国際的に通用する新たな安全規格の策定に取り組む。農水省は補助金を出して、2015年度中に新たな輸出用GAPを作って、GFSIに認定されるように働きかける計画だ。

しかし、泥縄の感は否めず、新たな規格を作っても、その信用性を担保する審査の中立性や能力がすぐに向上するのかといった疑問も残る。

国際標準への対応力の低さは、グローバルGAPだけではない。たとえば、欧米では食品や食肉の業者には「HACCP」と呼ばれる衛生管理の認証規格の取得が義務付けられている。GFSIも認定する規格だ。これは、米航空宇宙局(NASA)生まれの管理手法で、原料の入荷から製造出荷までの工程で想定される危害を予測し、それらを予防する工程管理システムのことだ。

牛肉を輸出するためにも、食肉加工業者はこのHACCPの取得は不可欠だが、まだ日本では完璧ではない。農水省によると、国内では大企業のHACCP取得率は7〜8割程度、中小企業にいたっては3割弱しかないそうだ。

■ミラノ万博で起きたトラブル

日本の食材が国際標準の壁にぶちあったケースは、今年イタリア・ミラノで開催された万博でも見られた。ミラノ万博のテーマは「食と農業」。日本館は食材の輸出増加を狙って日本食を食べられる施設を設置した。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあって人気を博した。

しかし、その前にイタリア政府と日本政府でちょっとしたトラブル対応への協議があった。和食の出汁を取る鰹節は精製工程で発がん物質が付着しているとしてEUが輸入を認めなかったのだ。万博開催中だけ特例でどうにか輸入を認めてもらったが、認められなかった大きな理由は、日本の鰹節工場がHACCPを取得していなかったからだ。

「一般的には中国の食品管理は杜撰なイメージがあるが、中国は国際標準の重要性を理解しており、HACCPを取得した中国の鰹節工場で生産されたものが海外で流通するようになっている」(食品関連コンサルタント)そうだ。

結局、日本の生産者が国際標準に対応できていないため、海外の業者に市場を奪われていることになる。こうした現実を感情論ではなく、冷静に見つめる時期に来ているのではないか。

輸出増大に向けての「障壁」はまだある。それは政治的な課題でもある。コメ輸出では中国市場向けが最も有望視されている。インバウンドで日本に旅行に来た中国人が日本食の味を覚えて、口コミで中国でも日本食人気がさらに高まっている。

先述したように、輸出増大策の中でコメと加工品は130億円から4・6倍の600億円にまで引き上げる計画だ。コメの世界の消費量の約3分の1に当たる1億5000万トンが中国で消費されている。世界最大の消費国であり、日本の消費量(約800万トン)の20倍近い。コメの輸出拡大のためには中国市場を欠くことはできない。

しかし、国内から中国本土へのコメの輸出の拡大は実上不可能だ。その理由は、植物検疫条件によって、「全農パールライス神奈川精米工場」で精米したコメしか中国は輸入を認めないからだ。

農水省も、他の設備が整った工場で精米したものも輸出できるように、「中国に交渉を投げかけているが、なしのつぶての状態」だそうだ。背景には、冷え切った日中の政治問題もある。

さらに内外価格差の問題もある。中国での米価は日本の10分の1程度とされる。さらに減反政策の一環で、国内では飼料用のコメに多額の補助金が出ることから、農家はその生産に力を入れ、収益が高くない輸出用のコメ生産に協力する農家は少ない。

世界的に日本食人気は高まっており、日本食レストランは全世界で12年に5万5000店舗だったのが15年には8万9000店舗にまで増えた。日本の農産物や食品には輸出のチャンスはあることは事実だが、現状ではまだ課題も多い。
メンテ
邦人殺害、新国立、安保…政界も揺れた1年 ( No.459 )
日時: 2015/12/31 16:29
名前: コリュウ ID:.sbDTh2g



 邦人殺害、新国立、安保…政界も揺れた1年 (引用)



 ★2015年もいよいよ最後の日を迎えた。ここで1年の出来事を振り返っておきたい。何といっても年明けから「イスラム国」が邦人2人を拘束、後に殺害映像を公開するテロで日本の政界は幕を開けた。4月の統一地方選は10知事すべて現職が勝利するなど有権者が地域の安定を強く望む結果となった。首相官邸にドローンが落下していたことが落下から2週間程度たってから分かった。警視庁は福井に住む男を威力業務妨害容疑で逮捕。航空法を改正してドローン飛行規制を行った。

 ★ゴールデンウイークに米国を訪問した首相・安倍晋三は上下両院合同会議で演説。日米同盟を「希望の同盟」とした。東芝で長年にわたる粉飾決算が続けられ、歴代社長3人が辞任。東芝は政府の諮問委員など有識者を政府系の組織に多く輩出しており政権との距離が問われる。大阪では都構想の住民投票で否決された。その後、維新の会は分裂。大阪市長だった橋下徹は政界引退を表明。11月の大阪市長選、府知事選はいずれもおおさか維新の会の候補者が当選。また橋下と官邸の首相と官房長官・菅義偉の蜜月について党内から不快感が相次ぎ、官邸と党本部のきしみも表面化した。

 ★来年の伊勢志摩サミットが決定。来夏の参院選から18歳の投票権が全党賛成で可決。新国立競技場の設計計画、東京五輪エンブレムのデザインが決定するもいずれも白紙撤回。再公募。当時の文科相・下村博文に責任論。8月、首相が戦後70年談話。安全保障関連法案、強行採決。安倍が自民党総裁選で無投票再選を果たす。TPP大筋合意。11月、3年半ぶりに日韓首脳会談。12月、慰安婦問題、日韓合意の政治決着。火種を持ち越すものも多い。来年の通常国会は1月4日から。早速与野党で激しい対立が繰り広げられるだろう。つかの間の休みだが、皆さんはよいお年を。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 74 | 75 | 76 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 | 82 | 83 | 84 | 85 | 86 | 87 | 88 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 | 98 | 99 | 100 | 101 | 102 | 103 | 104 | 105 | 106 | 107 | 108 | 109 | 110 | 111 | 112 | 113 | 114 | 115 | 116 | 117 | 118 | 119 | 120 | 121 | 122 | 123 | 124 | 125 | 126 | 127 | 128 | 129 | 130 | 131 | 132 | 133 | 134 | 135 | 136 | 137 | 138 | 139 | 140 | 141 | 142 | 143 | 144 | 145 | 146 | 147 | 148 | 149 | 150 | 151 | 152 | 153 | 154 | 155 | 156 | 157 | 158 | 159 | 160 | 161 | 162 | 163 | 164 | 165 | 166 | 167 | 168 | 169 | 170 | 171 | 172 | 173 | 174 | 175 | 176 | 177 | 178 | 179 | 180 | 181 | 182 | 183 | 184 | 185 | 186 | 187 | 188 | 189 | 190 | 191 | 192 | 193 | 194 | 195 | 196 | 197 | 198 | 199 | 200 | 201 | 202 | 203 | 204 | 205 | 206 | 207 | 208 | 209 | 210 | 211 | 212 | 213 | 214 | 215 | 216 | 217 | 218 | 219 | 220 | 221 | 222 | 223 | 224 | 225 | 226 | 227 | 228 | 229 | 230 | 231 | 232 | 233 | 234 | 235 | 236 | 237 | 238 | 239 | 240 | 241 | 242 | 243 | 244 | 245 | 246 | 247 | 248 | 249 | 250 | 251 | 252 | 253 | 254 | 255 | 256 | 257 | 258 | 259 | 260 | 261 | 262 | 263 | 264 | 265 | 266 | 267 | 268 | 269 | 270 | 271 | 272 | 273 | 274 | 275 | 276 | 277 | 278 | 279 | 280 | 281 | 282 | 283 | 284 | 285 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存