 日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠 ( No.621 ) |
- 日時： 2016/02/26 14:32
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
日本経済転落回避に超緊縮財政修正不可欠（引用）
２月２１日のＮＨＫ日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。
日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、
採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。
放送法は第４条で、
「放送番組の編集に当たつては」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。
経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と
各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。
マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、
構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。
日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、
今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。
これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。
他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、
これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。
財務省は霞が関の最強官庁である。
ＮＨＫも財務省を敵に回すことはできない。
ＮＨＫの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。
日本の昨年１０-１２月期のＧＤＰ成長率は前期比年率−１．４％になった。
個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。
ＮＨＫ番組は、冒頭でこの点を取り上げた。
その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。
直近５四半期のＧＤＰ成長率の推移を棒グラフで表示したものである。
これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。
昨年４−６月期に続いて、１０‐１２月期も年率−１．４％のマイナス成長になった。
しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。
この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。
とりわけ、２０１４年１０‐１２月期と２０１５年１−３月期の成長率は、それぞれ、＋２．５％、＋４．２％と高い。
２０１５年４−６月期と１０‐１２月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。
ＮＨＫはそのように見えるグラフを作成したのであろう。
あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。
そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。
こちらは、２０１４年４−６月期から７四半期を表示するグラフである。
半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。
これを見ると見え方がまったく違う。
２０１４年４−６月期が −７．９％
２０１４年７−９月期が −２．６％
の大幅マイナス成長になっている。
２０１４年度トータルの実質経済成長率はマイナス１．０％だった。
２０１４年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。
この消費税大増税で日本経済は撃墜された。
４−６月期、７−９月期に生産は大きく落ち込み、
その反動もあって、１０‐１２月期、２０１５年１−３月期はプラス成長になった。
この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。
私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。
そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。
そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、
浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。
その文脈で言えば、２０１６年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。
現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。
この視点の問題提起が皆無であり、
ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。
私の主張を正しく理解しない批判によく遭遇する。
私は、財政政策の過度のブレを常に問題にしている。
政策運営スタンスは、基本的には中立維持が望ましい。
ここで言う「中立」とは、マクロベースで、財政政策が景気を抑圧もせず、景気を刺激もしない状態を指す。
マクロベースでの財政政策の「中立」とは、分かりやすく整理するなら、
財政赤字を減少もさせず、増加もさせない予算執行をすることである。
これをベースにおいて、経済状況を判断して、裁量を加える。
財政政策の「裁量政策」の効果については賛否両論がある。
リーマンショックまでは日本の学界でも「裁量政策は効果がない」と主張する者が大半を占めた。
海外でそのような論調が多数を占めていたからである。
しかし、リーマンショックを受けて、米国が大規模な裁量的財政政策発動を行った。
そして、米国の経済学者が裁量的な財政政策の有効性を主張した。
すると、これまで裁量的な財政政策は無効であると主張してきた多くの日本人学者が、
裁量的政策は有効であると言い始めた。
これ位、いい加減な世界である。
そして、リーマンショック後は、裁量的な財政政策が短期的には有効であることを
認めざるを得ない状況が生まれたのである。
私は、むやみやたらな財政出動を唱えたことなど一度もない。
他方、財政収支を改善することは基本的に望ましいことも主張し続けている。
私が日本の経済政策運営で強く警告を発してきたのは、
日本経済がようやく少し浮上した、景気回復初期に、
政府が行き過ぎた緊縮のブレーキを踏むことについて、
その行き過ぎた緊縮政策が、せっかくの経済浮上の流れを破壊してしまう危険についてである。
１９９７年度の橋本政権の財政政策、２０００年度、２００１年度の森政権、
小泉政権の超緊縮財政政策を批判してきた。
むやみやたらに積極財政を主張してきたのではない。
もうひとつ、財政政策で常に主張してきたことがある。
それは、財政支出の内容を是正するべきことだ。
米国には財政支出の分類軸として、
裁量支出とプログラム支出
という区分がある。
プログラム支出は、制度によって政府支出が自動的に決定されるもの、
これに対して、
裁量支出は、毎年度の裁量によって支出を決めるもの
である。
プログラム支出の中心は社会保障支出である。
公的医療保険支出、年金、生活保護などは、プログラム支出に該当する。
これに対して、各種補助金、公共事業支出などが裁量的支出になる。
私の主張は、財政支出のなかの裁量支出を極小化し、プログラム支出を拡大するというものである。
各種利権と直結する裁量支出を切り込めば、日本の財政規模で、
国民に対する社会保障水準を大幅に高めることが可能になる。
北欧などと比較して、日本の最低保障水準は著しく低い。
多くの国民が貧困レベルで苦しんでいる。
財政支出の内容を全面的に刷新すれば、同じ予算で、
国民のナショナルミニマム＝最低保障水準を大幅に引き上げることが可能になるのだ。
このような財政支出改革こそ必要だ。
同時に、税制においては、「能力に応じた課税」を軸に据えるべきである。
日本の税収構造は、過去２５年間に、同じ国の税構造とは思えないほどに変質した。
２５年前に、所得税２７兆円、法人税１９兆円、消費税３兆円
だった税収構造が、
２０１５年度には、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円
に変化した。
消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取る点にある。
所得税(住民税を含む)は最高税率が５５％である一方、
夫婦子二人世帯では、年収３２５万円までは所得税額ゼロなのだ。
日本財政の中身を変える必要性を強く訴えていた。
安倍政権はマクロの経済政策として、当初は
積極的な財政金融政策
を唱えて、２０１３年はこれを実行した。
しかし、２０１４年以降は、金融緩和と緊縮財政を組み合わせている。
金融緩和はインフレ誘導を目指すものとされてきたが、
インフレは企業と債務者には利得を与えるが、労働者、預金者には損失を与えるものである。
庶民にとって百害あって一利のないものだ。
その金融政策が行き詰まり、マイナス金利に突入したが、
政策決定後の金融市場は最悪の推移を示している。
いま必要なことは、超緊縮に振れている財政政策を少なくとも中立に戻すことだ。
もっとも重要なこの論点を欠いた討論番組を放送しても、まったく意味はない。
唯一の救いは、小幡績氏が日銀の政策対応を全面批判したことである。
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| この年金制度改革法案は噴飯物だ ( No.622 ) |
- 日時： 2016/02/26 14:35
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
この年金制度改革法案は噴飯物だ（引用）
きょう２月２６日の東京新聞が書いた。
政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が２５日わかったと。
私がその記事で注目したのは次のくだりだ。
すなわち、「将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える仕組みを２０１８年度から強化する」となっている。
とんでもない年金制度改悪だ。
自分が高齢者になるから怒るのではない。
これはいかさまだから指摘するのである。
将来世代と高齢者たちの間の年金格差をなくせ、というのは、一見もっともに聞こえる。
しかし、年金制度の決定的なからくりは、年金支払い開始時期と年金受給開始時期の間に、何十年もの大きな年月の差があることにある。
年金制度をつくった厚生官僚がこううそぶいたと言う話は、年金積立基金が厚生官僚の無駄遣いに食い物にされている事が話題になった時に、暴露されたことだ。
はたして何人の国民がそれを知っているかだ。
つまり年金を支払う時はずっと先の事だから、今使える金は余るほどある、だから何に使ってもかまわない、どんどん使えと。
そうなのだ。
年金積立金は、当面の年金支払いには何の支障もないほど巨額であり、いまでも余っている。
だからこそ株の運用などという無駄遣いが許されるのだ。
そして大損をしても当面の年金支払いには何の支障もない。
だから、実は高齢者の年金支払いなどは減らす緊急必要性はどこにもないのだ。
その一方で、若い世代に年金支払いを開始するのは数十年先だ。
しかも年金は容赦なく若者から取り立てている。
そして、年金支払いはここ１０年がピークだ。
一番人口の多い団塊の世代はやがて消滅し、あとは年金支払い額は減る一方だ。
予算はゆとりがでてくる。
年金積立の運用、管理さえまともに行えば、高齢者の年金抑制など行わなくても、そして世代間格差なしに、十分可能なのである。
若者が将来年金を受け取れなくなるという話は、いまの高齢者の年金支払い負担とは、何の関係もない話なのだ。
年金制度改革という国家的詐欺が再び２０１８年度から大手を振って行われようとしている。
年金制度の抜本的改革がいつまでたっても行われないのは、政治の怠慢であり、官僚の作為的な国民への裏切りである。
国民の暮らしは、政治家と官僚のために苦しくさせられている。
◇
年金抑制強化、１８年度から 政府、今国会に法案提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022602000130.html?ref=rank
2016年2月26日 東京新聞
政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。
高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。
改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。
パートなど短時間労働者は一六年十月から、従業員五百一人以上の企業で厚生年金への加入が決まっているが、従業員五百人以下の企業でも労使の合意で加入できるようにする。自営業者や非正規労働者が加入する国民年金では、一九年度から女性の出産前後計四カ月間の保険料納付を免除。財源として全体の保険料を月百円程度値上げする。
年金積立金を株式や債券で運用するＧＰＩＦの組織改革は一七年十月に実施。理事長に権限や責任が集中する体制を改め、新設の「経営委員会」が資産構成割合などの重要事項を決める合議制とする。焦点だった株式の直接売買解禁は見送った。
日本年金機構で複数の職員宿舎が使用されていない問題を受け、不要財産を国庫に返納できるようにする内容も盛り込まれた。
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| リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し ( No.623 ) |
- 日時： 2016/02/26 14:37
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し （引用）
前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。
23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。
ここでのポイントは大きく2つ。
(1)結局のところ、自分たちが推す政策でどういった効果が出るのか、全くわからないまま進めてきたのだと吐露したようなものですが、だとすれば金融政策を担う立場として鼎の軽重が問われるのは当然でしょう。
(2)「異次元」の量的緩和をスタートした時は自信満々でしたが、マネタリーベース（ベースマネー）を増やしても、マネーストックを増やす効果は期待できない、つまり実体経済への波及効果はないと実は最初からわかっていたとするなら、いったい何のための「異次元」の量的緩和策だったのか。
(2)の実体経済へのプラスの影響を考えていると公言しながら、実は期待していなかったのか？ という部分については(1)の鼎の軽重を問う部分と併せて世論にお任せするとして、ここでは(2)の中でも「異次元」の量的緩和の本当の目的は何であったのかについて考察してみたいと思います。それを紐解くには少々古い議事録になりますが、こちらが参考になるでしょう。
＜関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 「最近の国際金融の動向に関する専門部会 」
（第４回）議事録＞
ノーベル賞受賞（2001年）後の2003年にスティグリッツ氏が審議会で講演をし、その後の質疑、自由討議に当時内閣官房参与だった黒田氏も参加しているというもので、日銀総裁になって以降のインフレ目標と円安を目指す発想はこの当時からあったものと思われます。
ただし、スティグリッツ氏は「インフレ率やデフレ率は政府のコントロールが必ずしも及びません」「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」と述べています。日本は総需要、構造問題を抱えているとし、デフレについて考える＝経済低迷期における物価下落の問題として考える場合には、物価と同時に「賃金は大幅に下落して」いる点を鑑みる必要があることにも言及しています。
議事録内でポイントとなる黒田氏の発言としては、
「当然、金融緩和は他の事情が一定であれば為替の下落を導きやすい訳です。そうすると、教授が言われたようにデフレ資産を緩和するという意味で好ましいと思います。」
つまり、通貨価値の下落（円安）→デフレ解消を考えていること。ただし、為替市場で直接ドル買い・円売り介入するのは国際的な批判が大きいことが予想できるだけに、
「為替市場に直接介入して円安をもたらし、それでデフレーションを直そうというよりも、先生が強調しておられたようなさまざまな金融緩和の方が望ましいのではないかと思っています。」
というところでしょう。
ちなみにこの議事録の中で「賃金」という単語の登場回数は６回、いずれもスティグリッツ氏からとなっています。「所得」は18回の登場で、うち13回がスティグリッツ氏、主に創出や増加といった単語とセットになっているのが確認できます。対して、日本側のコメントで純粋な「所得」が出て来るのはスティグリッツ氏の発言を繰り返す形でのわずか１回、あと４回は「所得税」として登場しています。たかだか１回の議事録の単語数で全てを推し量るつもりは全くありませんが、国民経済目線の政策を目指しているのか、数字上のデフレ解消が先に立っているのかが、透けて見えるようではあります。
【参考記事】マイナス金利は実体経済の弱さを隠す厚化粧
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/02/post-14.php
今回マイナス金利が実施されましたが適応されるのは250兆円ある準備預金のうち30兆〜40兆円だけ。引き続き年間2000億円ほどの利子は銀行側に払われるわけですから、実態面からすれば影響は軽微というのが日銀側の説明かと思います。であるなら、マイナス金利はアナウンスメント効果を狙った部分が大きいということの裏返しでもあります。では、何のためのアナウンスメントかと言えば、為替市場における円安効果を狙ってというのが上記の黒田氏の過去の発言からうかがえます。
さて、円安に如何ばかりの効果があるのか。端的に、円安によって海外資産は嵩が増しされてよろしいということはあるでしょう。しかし、これは一部への恩恵にはなり得ても、国民経済全体にまんべんなく効果が及ぶものではありません。そして、当初喧伝された円安効果が今回のステージで輸出にはほとんど見られなかったことは既に周知の事実。その一方で原材料費など輸入に依存しているものは円安では価格高騰となります。今回、国際市場での原油価格の大幅な下落があったからこそ（その意味において本当に安倍政権は強運だったと思います）とんでもない国内のガソリン価格の高騰などに見舞われず、国民生活は難を逃れたとも言えます。「円安をもたらし、それでデフレーションを直そう」とは仰いますが、数年前の１ドル75〜120円台までの急激な円安をみてもデフレは解消もしていません。であるとすれば、何のための円安政策なのか？
ちなみに、日米欧の中央銀行の間では為替操作を意図してはいけないことになっていますので、表向きには今回のマイナス金利実施が円安を狙ってと日銀から公言されることはありません。それでも「追加金融緩和の政策手段が限られているとは考えていない」「あらゆる手段を講じる」と先日の会見でも仰っていましたので、引き続き円安を望むということなのでしょう。ただし、果たして一中央銀行の為替政策が有効なのかどうか。
ところで、日銀の暗黙の円安政策を牽制してか、次期大統領候補のヒラリー氏から早速、日本に対しても為替操作国としての名指しがありました。日本が自国の輸出を有利にするため為替を操作しており、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」とも。そう言えばヒラリー氏はTPPについても為替条項が盛り込まれなかったことから反対しています（為替条項があれば各国の利益誘導的な為替操作を防ぐことになります）。次は４月に公表となる米財務省の為替報告書でも日本について踏み込んだ表現になるのかどうか、今から要注目です。同報告書で為替操作国に認定された場合ですが、２国間協議が実施されるほか関税による経済制裁の可能性、米国だけでなく各国から通貨切り上げ圧力が強まることもあります。
中国は毎度のこととして、日本の名前がここまではっきりあがるのは久しぶりのことです。（去年の為替報告書でも多少そうした気配はあしましたが）これだけ強い反発がここに来て米国から生じている非常に大きな背景にはいよいよ開始となった米シェールガス輸出があるでしょう。今や米国の経済構造まで変えるシェールですが、日本への輸出が本格化するのは2017年です。
米国の輸出にとって都合がいいのはドル安。これまでの数年のステージでドル高を伴いながら投資資金を呼び込み、目処が立った段階でシェールの輸出とともにドル安政策を強いてくるのは戦略国家の米国としては当然のこと。これは何も怪しい相場予想や占いをしているわけではなく、米国のシェールの動きからこうした動向を察知すべきではないですか、という話に過ぎません。ドル安政策に転換するやもしれぬ米国に対抗して日本側がドル高円安を維持する力量や、そもそも（国際貿易の公平性や国内の実体経済への影響を鑑みて）必要があるのか。
「市場経済においては為替レートは政府が決められるものではありません」――少なくとも人為的に操作された部分については今後様々な圧力がかかってくるのではないでしょうか。あらためて、何のための量的緩和の継続なのかを考えるべきステージにあると思われます。
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| 【アベノミクス】野党「景気が悪化している」⇒安倍首相「総雇用者報酬は増加している」＊会社役員の報酬を含む値 ( No.624 ) |
- 日時： 2016/02/27 18:01
- 名前： コリュウ ID:GIN5lgsI
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【アベノミクス】野党「景気が悪化している」⇒安倍首相「総雇用者報酬は増加している」＊会社役員の報酬を含む値（引用）
☆“日本だけの異常”批判 真島氏 アベノミクスで経済悪化 衆院予算委
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html
引用：
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。
真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。
：引用終了
アベノミクスで経済悪化
野党
「安倍政権の3年間で4兆円も個人消費が減っている。実質賃金が下がっているというのが原因ではないでしょうか？」
安倍首相
「えー、確かに消費が落ち込んだということについては主に消費税引き上げの影響があるのだと思います。消費税の引き上げを引きずっている商品と暖冬の影響があったんだろうと思いますが。ただ、実質成長率ではプラスになっています。実質賃金については皆の稼ぎで見る総雇用者所得は増えています」
野党
「あのー、繰り返し総雇用者報酬と仰っていますが、これは会社役員まで入れた報酬なんですよね。誤魔化してはいけませんよ。安倍政権の3年間で実質賃金は4年連続で前年割れになっています。日本はマイナス成長なのに、大企業だけが過去最高益を更新しているというのがアベノミクスです」
また、安倍首相が得意な数字の世論誘導ですか・・・(^_^;)。実質賃金の低下や個人消費の激減を追求されているのに、「総雇用者報酬は増加している(キリッ)」って、支持者向けのパフォーマンスに国会を利用しているようにしか見えません。
都合が悪い事に関してはまともに答えず、異なる数字や情報を出して自分の凄さをアピール。どうにも、安倍首相は答弁や討論を宣伝と勘違いしている傾向がありますね。
こうやって明言しないことでメディアも報道しませんし、このまともに答えない戦略が意外と効果的なのが物凄い不快です(苦笑)。
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| カルト化した首相官邸 ＜神道の広告塔になった首相夫人＞＜政教分離わきまえない愚挙＞ ( No.625 ) |
- 日時： 2016/02/28 19:12
- 名前： コリュウ ID:eiezkxEs
カルト化した首相官邸 ＜神道の広告塔になった首相夫人＞＜政教分離わきまえない愚挙＞：引用
＜先進国首脳夫人を伊勢神宮参拝？＞
はっきり言わせてもらうと、首相とその妻は、前者が日本国を代表する公人であるが、後者は一般の国民・市民でしかない。法的な権限などあろうはずもない。しかし、首相夫人としてのふるまいとなると、準公的な立場となる。
それなのに、５月のサミットという国際的な行事に、夫と一緒に割り込もうとしていることが、一部の報道で発覚した。なんと伊勢神宮参拝を、各国の首脳夫人に強要しようとしている、というのである。個人の信仰世界に、国際会議を利用して宣伝？これは大間違いである。
靖国神社も伊勢神宮も、共に宗教法人・神社本庁に所属するのであろう。侵略戦争に加担した国家神道の本山である。前者はいまも戦争への反省・謝罪はない。それどころかそれを正当化している。戦争神社が国際的な認識である。
歴史学者の井上清いわく「原始宗教に毛の生えたレベル」にすぎない神道ではないか。現代人にとって、神風信仰はまやかしの、いうところのカルトそのものであろう。
＜政教分離わきまえない愚挙＞
首相が神道の熱烈な信仰者であることは、国際社会の激しい反発の中で、靖国参拝を強行したことで証明されている。
伊勢神宮参拝も好んでする首相である。いずれも首相としての参拝であるため、明白な憲法違反である。それ以外にも、彼は神道の熱心な信者として神社参拝を欠かさない。個人としては問題はないが、首相という冠をかぶると、憲法違反だ。それでも、というのだから、文字通り神道きっての広告塔でもある。それを夫人にも強要させるのか。いただけない。
歴史の教訓を学ぶどころか、戦前の国家神道へと衣替えさせようとしていることがわかる。政教分離をわきまえない夫妻の宗教活動は、憲法をないがしろにしている。日本国民といえるのかどうか。
＜首脳参拝に失敗した？＞
なぜ法的権限もない夫人が、公然としゃしゃり出て「首脳夫人を神宮に参拝させたい」と言い張るのであろうか。きわめて政治的すぎて、誰しもが違和感を覚える。
想像するに、その前に、なぜサミット会場を伊勢に持ち込んだのか、である。カルトの官邸の思い付きであろうが、それはあわよくば各国首脳を伊勢神宮に参拝させようと考えたのであろう。宗教的な狭い次元でみると、それは日本の神道と欧米のキリスト教の「聖戦」だったが、軍配は後者に挙がった。戦後７０年を経て、彼らを神道の前で拝礼させる、ということだろう。
伊勢も靖国も同じ神道・神社の本山、兄弟関係にある。ともに侵略戦争に深く加担している。国民も国際社会も認識している。
そうだとすると、首脳日程に伊勢参拝を実現させようと、事務方が必死で努力したはずだが、キリスト教国から反対されたであろう。そこで首相夫人に出番を作らせようとの、カルト官邸の魂胆ではないのか。
＜不倫発覚で靖国神社参拝か＞
一時期、夫との人生観・価値観の相違を武器にして、さもタレントのようにマスコミ界に登場した夫人を、だれもが知っている。これほど世間を騒がせる首相夫人の例を過去に見たことはない。
夫人は、いつも奥ゆかしく夫の背後でかしずく存在、が東洋である。政界きっての「仮面の夫婦」で知られる家庭ゆえか、ついに不倫が発覚してしまった。これほど格好の悪い話はない。彼女に負い目が出来てしまった。すると、なんと彼女は、夫に負けずに靖国神社参拝を繰り返すようになった。
不倫発覚との関係が注目される。そして今回の伊勢参拝への野望である。
＜浮かれる大統領夫人の気分＞
日本はアメリカの大統領制ではない。ワシントンでは大統領夫人は、ファーストレディとしての役割が、政治文化として定着している。
同じことを、日本でもさせよう、がカルト官邸の策略である。コチコチの極右思想の持ち主の夫と正反対の妻というコンビを評価する向きもあったらしい。本人も大統領夫人になったつもりで遊泳してきたが、首相夫人の不倫発覚で変化が起きた。人生において、これほど恥ずかしいことはないのだから。
そして今回、国民が気が付くと、神道の広告塔となって、再浮上している？愚民相手との思いなのか。恥を知れ、日本は法治の国である。
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| 「人」って字は！？ ( No.626 ) |
- 日時： 2016/02/29 10:22
- 名前： コリュウ ID:2sAQJr86
- 「人」って字は「人」と「人」が支え合って生きている様を形にしたもんやと、、、。かの金八先生もおっしゃっていたが！？
左の「人」が右の「人」にもたれかかって右の「人」はただただ、支え合っているんじゃないかって時折思う。でも左のもたれかかっている「人」がいないと右の「人」はどうなる？すなわち、倒れます。（苦笑；結局「人」って言うのはなにかしら誰かの世話になっており自分一人だけで生きていけないということになりますなぁ！！
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| 消費増税凍結、4月解散？ 経済失政隠ぺいと野党共闘潰し ( No.627 ) |
- 日時： 2016/02/29 11:19
- 名前： コリュウ ID:2sAQJr86
消費増税凍結、4月解散？ 経済失政隠ぺいと野党共闘潰し（引用）
上海G20は、教科書的総論で合意に達したが、日中欧の為替政策に関しては、当面、各国の良識的判断に任せると云う、各論で合意に至らずと云うのが事実のようだ。日銀政府による、為替介入的な経済金融政策の発動は、世界的には噴飯もので、世界金融に携わっている人間で、知らない者は、モグリである。官製株価操作と官製為替操作を実行しているにも関わらず、円高、株安、原油安に日々怯えているのが、東京証券取引所関係者の生の声だ。中国自体は元安を期待していないが、日本は過度に期待する方向性は、露骨に過ぎる。いずれ、どこかの時点で、暴発的に円買いが激化し、110円を切る展開になりそうだ。
≪ Ｇ20、為替巡りさや当て 資本流出対策では合意
【上海＝石川潤】20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で通貨安競争の回避を確認する一方、為替政策をめぐって各国のさや当てが繰 り広げられた。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は27日、「日本について討議があった。競争的な切り下げにつながるのではないかと多少懸念があった」と複数のメディアに発言。日銀が今月に始めたマイナス金利政策を暗に批判した。
一方、日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で「（マイナス金利政策について）異論や意見は全くなかった」といい、両者の主張は食い違う。
共同声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響になりうる」と明記。日本は投機的な円買いを抑える効果が期待できるため「大きな進展」（財務省関係者）と歓迎した。
中国の楼継偉財政相は同日の記者会見で「通貨の切り下げ競争の回避を確認できたのは重要」と強調した。資本流出に苦しむ中国はむしろ人民元安の抑制に躍起になっており、切り下げは国益にはなりにくい。
一方、今回のＧ20では新興国からの資本流出を抑えるための指針づくりに合意した。米国の利上げなどで急速な資本流出が起きた場合の通貨防衛策になる。だ が国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国は必要最低限の資本規制にとどめるよう求めるとみられる。規制の線引きをめぐっては曲折がありそうだ。 ≫（日経新聞）
自民党は、ここにきて、「一強他弱」な国会の勢力図に関わらず、杞憂に日夜悩まされ、強迫観念を抱え、国会の一強他弱の専守防衛に奔走している。とても、一強というメディアの横綱相撲を取る積りはないようで、必死こいている観察するのが妥当だろう。政治的に筋の悪い「おおさか維新」を与党連立に加えようとする動きを隠そうともしていない。公明党への揺さぶりも含まれているだろうが、「おおさか維新」がなんぼのものか、国政選挙をすれば、自ずと答えは出るだろう。鈴木宗男を一本釣り、その娘を寝返らせる所業も、強迫観念の表れの一つだ。
≪ 民共合作、レッテル貼り…野党連携巡り与野党幹部が応酬
今夏の参院選で、民主党や共産党など野党が候補者の一本化など選挙協力を進めていることについて、与野党幹部が２８日、さや当てを繰り広げた。
自民党の茂木敏充選挙対策委員長は、岐阜市での講演で「野党統一候補と言うが、実質的には民主党と共産党が組んでやるということ。『民共合作』の革新勢力にこの国をゆだねるのか」と述べ、野党連携を批判した。
さらに茂木氏は、１９６８年に旧ソ連の同盟国だった旧チェコスロバキアで起きた民主化運動「プラハの春」を引き合いに、旧ソ連が民主化を武力で弾圧したことに触れ、「我々がこの夏に戦うのは、ひ弱な野党ではない。その裏で着々と勢力を伸ばしている共産党と戦う」と踏み込んだ。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、京都府綾部市で記者団に対し、「冗談じゃない。５党の党首間の合意を読んでみろと言いたい」と反論。選挙協力などの野党連携は、共産のほか、維新の党や社民党、生活の党と山本太郎となかまたちも含むものだと指摘。その上で「事実と異なるレッテル貼りをしようとしていること自体、自民党を焦らせる状況まで持ってくることができたのはよかった」と皮肉を飛ばした。 ≫（朝日新聞デジタル）
まあ、茂木が言うように、「民維の新党」など、自民党は怖くはないだろう。怖いのは、日本共産党の躍進である。志位の度量の見せ方は、小沢一郎伝授なのも、確実な情報として政界に流れている。いまだ、小沢神話は、永田町では有効だと云うことだ。日本共産党の動きは、なんてったって自民党の面々にとって、怖ろしい勢力だ。共産党と云う「冠」は捨てないが、政策は国民主義に徹する。つまり、小沢一郎の「生活の党」そのものなのだ。今夏の参議院選で勝つ負けるじゃないのだ。10年後に、共産党の天下が来ることへの強迫観念なのだ。公明党も、その点で、同じ強迫観念を持つ。
以下は日経新聞の世論調査だが、よく読んでみると判ることだが、出来もしない賃上げのスローガンを書いた労働組合の幟のような政策しか、安倍政権は持ち合わせていないのだから、もう錨を失い、エンジンが停止した見せかけの中国空母のようなもので、太平洋の海原を漂う以外、その先を読むことは出来ない。つまい、現在の「哀しき民主党」以上の悲惨な「無惨すぎる自民党」になる可能性が見えてきているのだ。自己責任の失政に、国際金融世界の混乱が加わるので、現時点でも、経済政策は自己制御不能状態に至っているのだから、国家的に辛い暗い時代が来るだろう。
その事実関係は、多くの識者が、口には出せないが、予見していることだが、識者は、立場主義で、それを公言できていない。それが、現状の事実関係だと認識できる。或る意味で、安倍政権の経済政策のすべてが、負のスパイラルに入っている。「しかし、今さらやめられない」、そう第二次世界大戦に参戦し、アメリカと戦争に突入した前夜に近い。ただ、そのカテゴリーがナショナリズムにおける戦争ではなく、国民の財産を丁半博打に掛けてみる戦争と云うだけのことだ。おそらく、勝者なき経済戦争だが、敗者はまだら模様で、最も色濃く敗戦するのが、我が国である。そう安倍と黒田に生活の安定を奪われると云うことだ。
日経や読売が、アベノミクスは失敗なのでは？と云う論調を打ち出した部分を吟味しておく必要がある。アベノミクスは失敗のようだが、今さら、方向転換は不可だ。国際的非難が噴出しても、世界はマネーの噴出口を求めている。ユーロ圏の金融緩和は限界点にあるので、日銀に円をバラ撒かせるしか、正解金融勢力も打つ手がない。つまり、為替誘導も、財政放漫も見逃すから、兎に角市場を殺さない事が肝要と云うのがIMF、世銀の論調だろう。つまりは、失敗はしているが、途中下車は許さない。それが、国際金融の世界だ。
ということは、安倍や黒田の為替操作や株価操作は見逃すし、財政再建なんて、もともと嘘話なのだから、それも見逃そう。このような、世界金融、特にアメリカの身勝手な言いぐさが、もっけの幸いになる。ただ、今夏までは、景気上向きの嘘はつけない。春闘の結果や、来期の企業業績悪化が表面化してしまう。衆参Ｗ選は公明党も嫌がっているし、参議院選後では、悪化の一途で目も当てられない。だったら、夏以前に解散総選挙に打って出るは正論だ。来期、来々期、経済事情は悪化の一途だろうから、解散権を行使できずに総辞職まで見えてくる。
それであれば、と安倍も今井総理秘書官も考える。経済が完璧に崩壊する前に、一勝負。ロシア非公式訪問前に、“北方領土も話題に”くらいの情報を流し、経済の安倍、安保の安倍から外交の安倍を印象づけよう。共産党と小沢の動きが時期を得ている危険がある。早いと、数年で共産支持が増大する危険がある。何とか、おおさか維新の化けの皮が完全に剥がれる前に勝負を決めたい。今井秘書官にしてみれば、通産一家の名誉のためにも、財務省に第二の“ノーパンしゃぶしゃぶ”を味合わせ、霞が関の主導権を握りたい。当然だが、財政出動と消費増税凍結を旗印に、4月5月の解散が見えてくる。
≪ アベノミクス「評価せず」50％ 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50％で「評価する」の31％を上 回った。昨年２月以降の同様の質問で「評価しない」が５割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47％で１月の前回調査から横ばい。 不支持率は５ポイント上昇し39％だった。
円高・株安などの影響で、安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営にも懐疑的な見方が広がっている。
内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」が55％で「評価しない」が23％だった。不支持層では「評価する」が８％にとどまり「評価しない」が85％に達した。
予算の追加を伴う経済対策が「必要」は47％で「必要ない」の35％を上回った。2017年４月の消費増税に「賛成」は33％で「反対」が58％。日銀のマイナス金利を「評価する」は23％で「評価しない」が53％。
内閣を支持する理由を複数回答で尋ねると「安定感がある」が35％で最多。支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が45％、「政策が悪い」が40％で続いた。
自民党の支持率は２ポイント低下の37％。民主党は８％で横ばい。無党派層は39％で１ポイント低下した。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1398世帯から1016件の回答を得た。回答率は72.7％。
≪ 経済運営 一層難しく 本社世論調査、「消費増税反対」58％
日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、 追加の財政出動を伴う景気対策や2017年４月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。 現在の安倍政権は発足以来「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和などの成長戦略」で脱デフレを目指してきたが、実現に至っていない。
金融緩和による円安で、大企業を中心に企業業績は過去最高の水準にあるが、地方の中小・零細企業には恩恵が行き届いていない。会社員らが受け取る賃金も物価変動の影響を除いた実質で15年まで４年連続のマイナス。景気回復の実感を感じられない人の中には不満もたまっている。
年明けから続く株価の乱高下や中国経済の失速、原油安による世界経済への懸念もアベノミクスへの評価に影を落とす。16日に日銀の「マイナス金利政策」が始まったが、円高・株安が続いていたさなかで効果がまだ見えていない。 世論調査では、マイナス金利を「評価しない」が53％にのぼり「評価する」は23％にとどまった。アベノミクスを評価する層でも、マイナス金利を評価するのは42％で、評価しないの39％と拮抗している。
「新たな予算を追加して経済対策を行う必要がある」は47％に達し「必要でない」の35％を上回った。内閣支持層では58％、不支持層でも40％が「必要だ」と答えた。
17年４月に消費税率を８％から10％に引き上げることに「賛成だ」が33％と、昨年12月の調査から９ポイント低下。「反対だ」は58％と11ポイント上昇した。
政府・与党内にも夏の参院選前に新たな経済対策をまとめるべきだという声や、消費増税の先送りが必要との指摘もある。ただ国は1000兆円を超える借金を抱えて財政事情が厳しい。消費増税を先送りすれば社会保障にしわ寄せが及ぶ。
本来は労働や農業、医療などの規制緩和による成長の基盤整備が欠かせないが、一朝一夕には進まない。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロを掲げる一億総活躍社会への取り組みも進める中、政権が打ち出す施策に注目が集まる。
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| 個人所得の伸びがGDPを上回るのはなぜ？：日本はＧＤＰが極低成長なのにその逆という悲劇 ( No.628 ) |
- 日時： 2016/03/01 09:02
- 名前： コリュウ ID:JSRa4Ils
個人所得の伸びがGDPを上回るのはなぜ？：日本はＧＤＰが極低成長なのにその逆という悲劇（引用）
個人所得の伸びがGDPを上回るのはなぜ？
春節（旧正月、今年は2月8日）は中国人にとって最も盛大でにぎやかな伝統的祝休日だ。河北省阜平県竜泉関鎮駱駝村の唐栄斌さんは申年の春節をことのほか快適な心持ちで迎えた。同県は全国の重点貧困県で、同村は特別貧困村。政府の支援により、唐さんのレンガ造りの家はリフォームが終わり、キッチンとお風呂付きのバスルームも増設された。
国民の生活は中国共産党の事業の出発点であり到達点だ。第18回全国代表大会以降、習近平同志を総書記とする党中央委員会は国民の生活を常に重視し、国民の生活を保障し、教育、就職、収入、医療、社会保障など各方面で、国民全体のためによりよい環境作りをしてきた。
2015年に中国の教育改革は新たなステージへと発展した。9年間の義務教育の普及率は93％に上り、高所得国の平均水準を上回った。高等教育の粗就学率は40％に達し、中レベルの高所得国の平均水準を上回り、国の教育計画綱要がうち出した2020年の目標を前倒しで達成した。
経済の下ぶれ圧力に直面して、中国政府は就職環境を最適化し、就職・起業を支える財税金融面での優遇政策を集中的にうち出し、3年にわたり就職の任務計画を毎年100％以上達成した。15年には、都市部で新たに1312万人が就職し、都市部の登録失業率は4.5％以下にとどまった。
中国の国内総生産（GDP）増加率は「7％を割り込んだ」が、収入の伸びは「7％を上回った」。ここ2年ほどは、個人の収入の伸びがGDPの伸びを安定的に上回った。15年の全国の一人あたり平均可処分所得の実質増加率は7.4％に達した。より重要な点は、農村の一人あたり平均可処分所得の増加率が都市部を引き続き上回ったことだ。
大病を患って入院治療中の重慶市の李朝群さんは、「10年前に肝臓の病気をした時は、医療費は全額自腹だった。今は大病保険制度があるので、安心して治療に専念できる」と話す。中国の勤労者医療保険、都市部住民向け医療保険、新型農村合作医療を合わせた加入者は13億人を超え、健康保険のカバー率は95％に達した。15年の平均予測寿命は10年より1歳延びた。
ここ3年ほどで中国政府の財政収入の伸びは急速から中速〜低速に変わったが、国民生活の分野への投資は減るどころか、かえって増えている。公費による消費を抑制し、政府関連のビルや建物の建設をストップし、一般的な政府支出を減らした結果生じた余剰資金は国民生活の保障・改善に充てられた。11〜14年の全国の財政支出全体のうち、国民生活に関わる支出の増加率が40％に迫り、同期の全国財政支出の増加率を上回った。
中国には「民は国の根本、根本がしっかりすれば国も安定する」という言葉がある。習近平総書記は中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議の後の記者会見で、「国民のよりよい暮らしへの憧れは、私たちの奮闘目標だ」と述べ、国民生活に関心を寄せ、これを重視する党と政府の姿勢を深々と浮かび上がらせた。
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| 中国の実力 ( No.629 ) |
- 日時： 2016/03/02 09:56
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:YindUhZ.
- 中国経済が破綻するとか、例によって騒ぎたい輩が大騒ぎしているが、実態は着々と国づくりが進んでいるようですね。
＞ここ3年ほどで中国政府の財政収入の伸びは急速から中速〜低速に変わったが
※とりあえず急激な資本主義化は終わり、骨格は固まった事を意味する。
＞国民生活の分野への投資は減るどころか、かえって増えている
＞ここ2年ほどは、個人の収入の伸びがGDPの伸びを安定的に上回
＞農村の一人あたり平均可処分所得の増加率が都市部を引き続き上回ったことだ。
＞9年間の義務教育の普及率は93％に上り、高所得国の平均水準を上回った。
＞中国の勤労者医療保険、都市部住民向け医療保険、新型農村合作医療を合わせた加入者は13億人を超え、健康保険のカバー率は95％に達した。
※ このすべてが、我が国の明治、大正の時代を踏襲している。
このような国が、どうして破綻する。
GDPばかり追っかけてマネーゲームに現を抜かしている我が国とは全く違う。
中国経済は破綻すると騒いでいる我が国のことなど、せせら笑っているであろう。
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| 「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及 ( No.630 ) |
- 日時： 2016/03/04 18:49
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
「信憑性高い」 東京五輪の不正招致疑惑に元JOC職員が言及（引用）
やっぱり、カネが支払われていたのか――。
五輪招致をめぐり、協賛金疑惑が浮上した。今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０年の東京五輪の招致活動に不正があった可能性を、フランス検察当局が捜査していることが判明した。１日付の英紙ガーディアンが報じた。
当局は国際陸連（ＩＡＡＦ）の元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏（８２）のドーピング隠蔽に絡んだ汚職捜査の一環として、リオと東京五輪の招致活動や投票にも捜査対象を広げているという。
東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に発表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払ったとの証言があると指摘。一方で、トルコ側は４００万〜５００万ドル（約４億５６００万〜５億７０００万円）の協賛金を支払わなかったため、ディアク氏の支持を得られなかったとしている。同氏は当初イスタンブールを支持していたが、日本側がＩＡＡＦに協賛金を支払うと、日本支持に回ったという。日本側は不正を否定している。
■さらなる“余罪”が出る可能性も
元ＪＯＣ職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏がこう言う。
「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」
その上でこう続ける。
「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に１票が入るわけですから。長野五輪の際は、２０億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで８９億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」
１３年には、首相自らが招致演説で福島第１原発の汚染水を「アンダーコントロール」と嘘をついて招致した東京五輪。そんな“前科”があるだけに、次から次へ“余罪”が出てきてもおかしくない。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！