 結婚したくてもできない…「日本」に未来を奪われた人たち 日本の人口、５年間で94万人減少の衝撃 でも真逆の事をやるけどねno.2 ( No.638 ) |
- 日時： 2016/03/06 19:07
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
<引用：続き＞
寝るヒマもないのに、どうやって恋愛や子作りをしろと言うのか
「８時間労働」の徹底を
日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。つまり、「１人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。人口が減るわけですね。
しかし、興味深い数字があります。完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。これは、「結婚している家庭では、だいたい２人子供が産まれている」ことを示しています。つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。
数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい２人子供産んでいる」のが事実。ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。
これに関連して私が強調したいのは、「８時間労働の徹底」です。皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。まず、
・結婚相手を探す時間がない
結婚できたとしても、
・子供をつくる時間がない
子供ができたとしても
・（しばしば）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない
・お母さんの育児ストレスが甚大である
・それが原因で「幼児虐待」などが起こる
既にこんな状況なのに、日本政府は、「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。「どれだけ残酷になれるのか!?」とあきれてしまいます。
ですから、私は「８時間労働の厳守」主張しています（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。
・独身の人は、５時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す
・彼氏彼女のいる人は、５時に仕事を終え、せっせとデートする
・結婚した人は、５時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ
・子供ができたお父さんは、５時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする
もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。それはそれで個人の自由ですが。問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という現状を直すことでしょう。既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。
日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に真剣に取り組んでいただきたいと思います。「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。
地方から都市圏への人の移動は、止めることができる
次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。
・空気がきれい
・水がきれい
・職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
・小さい子供が走り回れる場所があちこちにある
・労働環境が都会ほど過酷ではない。
などなど。それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？
答えは明らかですね。地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？
「企業に来てもらえばいい」のですね。
どうやって？
「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。
どうやって？
「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。
人口が劇的に減少している県は、既述のように、秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。
ゼロが難しければ、「10％減」でもかなり違うと思います。その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」という会社が増えてしまいます。
いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、企業の動きはある程度コントロールできるはずです。そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。
日本の農業を救う秘策とは？
専業農家、農村には、「発電施設」をプレゼントしよう
「人の流失が激しい」と聞いて、すぐ連想するのは、「農村」です。専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。なぜでしょうか？ 一番の理由は、「農業は儲からないから」（儲けるのが難しいから）でしょう。
農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引き起こします。どうすればいいのでしょうか？
私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすればいいと思います。たとえば
・巨大太陽光パネル（農村は、土地がありあまっている）
・風力発電
・小型水力発電（環境に優しい）
・（場所によっては）地熱発電
などなど。農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。それを利用して、ジャンジャン発電してもらいます。つまり、農家、農村は、「農業と売電で食っていく」体制にします。すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかもしれません。また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体にとってもよいことです。
ここまで、「５年間で94万人人口が減った」現実をふまえて、対策を考えてみました。「大変だ！」「大変だ！」といいますが、少し考えれば、できることはたくさんあります。「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。日本政府も、
「女性をもっとこきつかおう」
「外国人をたくさんいれて、安くこきつかおう」
「外国人が大量に入ってくれば、日本人の人件費も下がるぞ」
「残業代をゼロにして、こきつかおう」
などなど、国民、女性、労働者、外国人をいじめ、搾取することばかり考えず。「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな？」と自問してほしいと思います。
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| 「一億総活躍社会」が実現できるか！？？？？ ( No.639 ) |
- 日時： 2016/03/06 19:14
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
あの阿呆の通りにしたら本当に「一億総活躍社会」が実現できるか！？？？？私みたいな生活不安定なフリータがなんぼ、おるか。わかってんのか、あの親方さんは、、、、
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| 辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！ ( No.640 ) |
- 日時： 2016/03/08 09:47
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
辛坊治郎氏「日本の年金積立金残高140兆円はゴミみたいなもの」⇒批判殺到で大炎上！（引用）
☆辛坊治郎氏 日本の年金積立金残高140兆円は「ゴミみたいなもの」
URL http://news.livedoor.com/article/detail/11262745/
引用：
元参議院議員の田嶋陽子氏が「だから株やったりして（増やしてい）るんでしょ」と反論するも、辛坊氏は「あんなの本当にゴミみたいな額なの。年金全部に比べたら」と、年金の運用が焼け石に水だと説明した。
：引用終了
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| 「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算 ( No.641 ) |
- 日時： 2016/03/08 09:50
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
「保育園落ちた」怒り拡大…安倍自民“女性離れ”加速の大誤算（引用）
安倍政権に対する女性たちの怒りがジワジワ広がっている。
直接のきっかけは、「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログで、２月中旬に書き込まれると、同じ境遇の母親や同様の経験をした女性らを中心に共感が拡大。国会でも取り上げられ、５日には国会前でプラカードを掲げた抗議行動にまで発展した。
ブログの中身は強烈だ。
〈何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか〉
〈オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ〉
〈不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ〉
こんな感じで、安倍政治を批判しているのだが、これを先月２９日、衆院予算委で民主党の山尾志桜里議員が「社会問題を浮き彫りにしている」として取り上げたところ、安倍首相は「匿名である以上、本当がどうか確かめようがない」とバッサリ。
さらに自民党議員が「誰が書いたんだよ」「匿名だから大丈夫」と無神経なヤジを飛ばし、怒りの火に油を注いだものだから、それに反発するように、「保育園落ちたの私だ」というツイッターの投稿が急増。ついには国会前抗議となったのだった。
待機児童問題は深刻だ。新年度直前のこの時期、保育園の選考漏れとなった多くの母親が、職場に復帰できず、退職を余儀なくされている。実際、国会質問後、山尾議員の事務所には「子供が待機児童になってしまい、仕事に戻れない。仕事に戻らないと、子供を大学に入れられない」と泣きながら電話がかかってきたという。
■参院選で鉄槌が下される
また、このブログをきっかけに「保育士辞めたの私だ」という投稿も広がり、保育園が増えない背景にある保育士の労働環境の過酷さと待遇の低さ、という問題もクローズアップされている。
「女性活躍と言いながら、女性の賃金は安いし、非正規が多い。安い労働力として女性をこき使おうというのが安倍政権の発想です。それでも働かなければ子供の教育費を賄えないというのが現実。お母さんたちが怒り狂うのは当然です。安倍さんも自民党議員も、なぜそれが分からないのか。国会議員として失格ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
今国会で安倍は、「妻が（パートで）２５万円」とか「景気がよくなったから、妻が働き始める」とズレまくり答弁を繰り返している。昨年の戦争法成立もあり、ただでさえ女性の内閣支持率は男性より平均１０ポイント低い。この怒りがさらに広がれば、参院選で自民党は女性たちに鉄槌を下されることになるだろう。
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| 黒田日銀総裁「億ション購入」の真相 マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」 ( No.642 ) |
- 日時： 2016/03/08 09:54
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
黒田日銀総裁「億ション購入」の真相 マイナス金利にしたのだから「庶民はカネを使え」（引用）
■ローンなしで購入
マイナス金利の開始以来、金融機関による住宅ローンの金利引き下げ競争がヒートアップ。1%を下回る超低金利が続々と登場する中、あきらめていた夢のマイホームが視野に入り、モデルルームや住宅展示場に足を向ける人が急増している。
「当行では住宅ローン専用のコールセンターを設けていますが、ローン金利の引き下げを発表して以降、1月と比較して一日あたりで4倍ものお問い合わせを頂いております。現在は人員を増員して対応している状況です」(新生銀行広報担当)
現場からはそんな嬉しい悲鳴が続々と聞こえてくるほどである。
マイナス金利とは、ざっくり言えば、銀行にカネを預けていても金利はほとんどつかないから、預金を引き出してどんどんおカネを使えと庶民に発破をかける政策。その点、少なくとも不動産業界においては、日本銀行の黒田東彦総裁の「狙い通り」の効果が出ているというわけだ。
「実は、そんな黒田総裁自身も、最近マイホームを購入したんです」
日銀関係者が言う。
「それもなかなかの高級物件。知っている人の間では、黒田総裁が『男気』を見せたという話になっていますよ。というのも、マイナス金利にしたのだから庶民はカネを使えと日銀総裁が言うのは、すごく『上から目線』でしょう。
そこへきて、黒田総裁は自腹を切って、みずからマイホーム購入という大きな買い物をして見せた。自分が率先垂範することで、『みなさんもおカネを使いましょう』と言うのに説得力が出てくるというわけです」
世田谷区の人気住宅エリア。駅近なうえ、公園の緑豊かな環境が広がる好立地に建つ瀟洒な高級低層マンションが黒田総裁の新居である。
「2009年新築の比較的新しい物件で、販売当初は総戸数の半分以上が『億ション』として売られたブランドマンション。新築販売時はマンション市況が悪かったが、すぐに契約者が決まったほどの人気物件です。なにせ近くに元総理大臣宅がある超一流住宅街ですから」(大手デベロッパー幹部)
洗面台やキッチンカウンターは天然の御影石。住宅設備にハイグレードの機器が使用されるインテリアは、豪華そのものである。
「大通り沿いにありながらも奥まった作りになっていて、外の喧騒もまったく気にならない。内装も床暖房完備。戸数が少ない分、変な人が入居してマンション価値が下がるなんてことがないように、入居希望者には一定の信用が求められます」(マンション住民)
黒田総裁が購入した最上階の部屋は、中でも「別格」なのだとマンション関係者は言う。
「あの部屋は、奥にあって玄関の出入りが人目につかないようになっている。渡り廊下に面して玄関があるのではなく、渡り廊下から枝わかれするような形で専用ポーチがあり、さらに磨りガラスの扉で仕切られている。新築当初も一番高い価格帯で売られていた」
黒田総裁は今回、その部屋を中古で購入した。新築時には1億円を超えた部屋で、値段が落ちる物件ではないので、中古でも1億円近くの値がついてもおかしくはない。
当該の部屋の不動産登記簿謄本を見てみると、ローンの記載はない。つまり、黒田総裁は借金をせず、手持ちのカネだけでこの「億ション」を購入したことになる。
■自分の給料は上がったので
マイナス金利のいま、なぜローンを組んで購入しなかったのか。
「黒田総裁がこの部屋を購入したのは昨年10月。当時すでに、黒田総裁がマイナス金利策を導入するかもしれないとマーケットで噂されていた。そんな折に総裁が住宅ローンを組めば、変な思惑を招きかねない。
一方で、マイナス金利の導入後にローンを組んで購入すれば、それもまた『インサイダーだ』と批判されかねない。だから、黒田総裁はあらかじめおカネを貯めておき、マイナス金利政策を始める前のタイミングで、無借金で買うと決めたのではないか」
前出・日銀関係者はそう読み解く。
実際、この日に向けて、黒田総裁がコツコツと「節約」をしていたフシもうかがえる。
というのも、黒田総裁が日銀総裁就任時からずっと住んでいたのは、UR(都市再生機構)賃貸住宅。家賃は20万円以上するが相場よりは割安で、「礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし」という破格の条件が揃う物件なのである。さすが日本の経済政策の中枢に身を置くだけに、張り巡らせた情報網からこのお得物件を見つけ出したのだろう。
マイナス金利政策が始まってから約2週間。
普段は冷静沈着な黒田総裁も、最近はいつになく前のめりになって、マイナス金利政策の「宣伝」に熱を上げている。
マイナス金利がスタートした2月16日からして、さっそく衆院予算委員会で、「住宅ローンなどの貸出金利が下がっている」と強調。
続けて19、22日の同委員会でも、「金利面では政策効果がすでに表れている」と胸を張ったうえ、「今後実体経済や物価面にも波及していく」と力強く語った。
みずからが高級マンションを「大人買い」してまで見せたのだから、政策効果が出ないのでは困る……。黒田総裁が必死に訴える様からは、そんな心の声すら聞こえてきそうである。
「実際、黒田総裁は相当に追いつめられている。黒田バズーカと呼ばれた金融緩和策は当初こそ株高円安で日本経済に潤いをもたらしたが、いまや株価は暴落。円安の恩恵を享受できたのも所詮は大企業だけで、庶民の暮らしはむしろ円安による物価高で苦しくなっている。仮にマイナス金利政策が失敗に終われば、もう打てる手はない。黒田総裁は『日本を壊した日銀総裁』として歴史に名を残すことになる」(大手シンクタンクエコノミスト)
黒田総裁がいま最も意識しているのは、企業の賃上げである。企業が賃上げを継続しさえすれば日本全体に広がるデフレマインドも徐々に払拭され、景気と物価がともに上がっていくインフレ好景気が実現すると考えている。この2月にマイナス金利策を導入したのも、今春の春闘前に企業経営者たちの賃上げムードを盛り上げたいとの狙いがあった。
「ただ、黒田総裁には下心もあるでしょう。というのも、民間で賃上げラッシュが起きる度に、黒田総裁の給料も『民間レベルに合わせる』という名目で上げられてきた。マイナス金利で民間が賃上げを継続すれば、黒田総裁の年収はさらに上がっていくことになる」(日銀ウォッチャー)
ましてや黒田総裁は新居のために1億円近いキャッシュを使ったから預金は目減りしており、老後を考えたら1円でも多くの資金的余裕を確保したいはず。日銀ウォッチャーが続ける。
「つまり、景気を上向かせるためにも、自分の老後を考えても、黒田総裁がマイナス金利政策をどんどんエスカレートさせていくことだけは間違いない。'18年の総裁任期満了までの少なくともあと2年。日本ではマイナス金利という異常状態が続くということを覚悟しなければいけない」
となれば、われわれは生活設計を組み直す必要が出てくる。どう備え、どう動くのが最も賢明か。そのマネー術を続けて見ていこう。
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| 【日本の恥】米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲にして追求するべきではない」 ( No.643 ) |
- 日時： 2016/03/08 10:01
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
【日本の恥】米有力紙ワシントン・ポストが安倍政権のメディアへの圧力を批判！「首相にいかなる目標があっても、自由主義を犠牲にして追求するべきではない」（引用）
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。（2016/03/07-15:48）
どう考えたって、政権がメディアに口出しするなんて許されるわけがないんですよね。しかし、日本のメディアは情けない。海外紙がこんな風に批判しているのに、当事者はダンマリ決め込んで自分たちの身の安全をはかり、国民を地獄に導こうとするなんて、ホントに最低最悪な奴らですね。
テレビなんてこの世からなくなればいいのにと、本気で思います。見てもバカになるだけです。新聞もね。
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| 日本郵政の深すぎる闇 ( No.644 ) |
- 日時： 2016/03/08 10:05
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
- これは、一昨年の年末の記事ですが、、、私も以前、郵便事業会社で働いていましたが、かなりのブラックです！！
日本郵政の深すぎる闇.
ブラック企業よりもヤバい！自爆営業、横領、自殺……日本郵政のキケンな病理（引用）
――今年も年賀状の販売が始まったが、新年の挨拶はメールやLINEで済ませようとしている読者も多いだろう。そんな時代にもかかわらず、日本郵便の社員がノルマ達成のために年賀状を自腹で買い取る“自爆営業”が近年取り沙汰されている。さらに、ヤバい話はそれだけではないようだ。民営化から7年がたった今、日本郵政グループの暗部をほじくり出したい。
■郵便事業は、もはや”お荷物”
日本郵便
売上高：2兆7739億円（14年3月期）
純利益：329億円（同）
総資産：4兆8017億円（同）
社員数：約19万7000人
郵便事業、国際・国内物流事業を行うほか、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の窓口業務の代行、不動産業、物販業などを行う。「小さい郵便局で窓口に立つのは、だいたい非正規社員。正規社員は、外回りをしてかんぽ生命の営業するなどの仕事が多い。かんぽ生命は営業をがんばればがんばるほど成果が上がるけど、年賀状なんてがんばったところでたかが知れてるでしょ。会社は、郵便事業は切り離してほしいというのがホンネ」（日本郵便社員）
■貯金残高はトップだけど……
ゆうちょ銀行
売上高：2兆763億円（14年3月期）
純利益：3546億円（同）
総資産：202兆5128億円（同）
社員数：約1万3000人
貯金や送金・決済などのサービスを提供。貯金残高は2000年の260兆円をピークに年々減
少。11年から微増し、13年は177兆円と国内トップを維持（2位の三菱UFJフィナンシャルグループは114兆円）。全銀協による「よりよい銀行づくりのためのアンケート2012年度」によると、口座保有率は、ゆうちょ銀行77.6％、都市銀行56.7％、地方銀行56.8％だが、最も利用する金融機関は、都市銀行32.1％、地方銀行28.3％、ゆうちょ銀行20.9％という結果に。
■個人保険の契約数が急増
かんぽ生命保険
売上高：11兆2339億円（14年3月期）
純利益：634億円（同）
総資産：87兆8860億円（同）
社員数：約6800人
直営店（支店）のほか、代理店（郵便局）を通じて生命保険事業を行う。個人保険の保有契約数は、2010年度末の618万件から13年度末には1166.8万件と増加。かつて保険加入者のみを対象としていた宿泊施設「かんぽの宿」は、現在は日本郵政が運営しており誰でも利用できるが、そもそもは郵政OBの天下り先。民間のホテルからしてみたら、民業圧迫以外の何ものでもなかったという。株式上場に向け、不採算施設は売却や閉鎖などの処分を進めている。
2007年10月に日本郵政公社が民営化され、持ち株会社である日本郵政株式会社と、その下に郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式会社が発足。その後、大赤字の郵便事業を救済すべく、12年10月に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合され、日本郵便株式会社に再編された。
近年、携帯やメールの普及で郵便物数は減り、ネットでATM手数料や金利がおトクな銀行を選べるため、当然ゆうちょ銀行の貯金残高も減少。保険も競合他社があらゆる商品を販売し、「郵便局に行かなきゃ」という機会は少なくなった。
特に悲惨なのは郵便事業。郵便物取り扱い件数は、02年には257億通あったが、民営化した07年には220億通、11年には191億通と大幅に減少した。13年3月期決算で4期ぶりに最終黒字に転じたが、それは大幅な賃金カットや人員削減などの成果だといわれている。
去る10月30日には、15年用年賀はがきの販売が始まった。ほぼ前年並みの約34億枚の発行を見込んでいるが、実際の売り上げは30億枚にも達しないのではないかといわれている。かつて04年正月用の発行枚数は44億5900万枚だった。
日本郵便は無料対話アプリ「LINE」と連携した年賀状サービスを開始したほか、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズと連携し、スマートフォンでコードを読み取ると動画などが楽しめる年賀状も売り出しているが、それがどこまで年賀状回帰につながるかは不明だ。
ジャーナリストの樫田秀樹氏は、著書『自爆営業』（ポプラ社）でその過酷な内情を暴いた。
「”自爆営業”は日本郵便で生まれた言葉。売り上げノルマを達成するために、日本郵便の社員が年賀状を金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為のことです。例えば、1000枚の年賀状を1枚43円でショップに売ると、4万3000円を手にしますが、局には5万2000円を納めるので9000円の”自爆”となる。売り上げノルマを達成できないと、叱責されたり心理的圧力をかけられたり、あげく人事評価が下がり賃金も減ってしまう。それなら自爆したほうがマシということです。年賀状以上に売り上げが厳しい『かもめ〜る』や『ふるさと小包』に、10万円単位で自腹を切っている話も。現場社員だけでなく、非正規社員や管理職も同様です」
ノルマは数百枚〜1万枚とケースバイケース。局によっても状況はかなり異なり、世代によっても温度差があるようだ。日本郵便のある30代社員はこう話す。
「僕の周囲で自爆営業は減ってきています。会社がコンプライアンスの順守を徹底させようと、朝礼で自爆営業の禁止を周知しているので。とはいえ、完全になくなってはない。小さい郵便局だと、余り分をかぶるのは局長など役職者が多いですね。年賀状販売は営業実績が見えにくいので、20〜30代の社員はそれに自腹を切るのは馬鹿らしいと思っている」
これに対し、前出の樫田氏はこう話す。
「『ウチの局では自爆営業はさせない』という根性のある局長もいますが、目標を達成できないと、局長が支社から呼び出されて『なぜ目標達成できないんだ』と叱責される。日本郵便広報部に問い合わせると、『弊社にはノルマはありません。あるのは目標です』『金券ショップに持ち込んだのがウチの社員か調査しましたが、確認できておりません』という回答。11年に国会で自爆営業やパワーハラスメントが取り上げられ、13年に菅義偉官房長官が全国の郵便局で無理なノルマ設定がないか、総務省に注視するよう指示したことを明らかにしましたが、何も変わっていません。メディアを通じて問題提起するしか変える方法はなさそうです」
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| 【素晴らしい】元なでしこの澤穂希さん、自民党の出馬要請を断っていたことが判明！ ( No.645 ) |
- 日時： 2016/03/11 15:02
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
【素晴らしい】元なでしこの澤穂希さん、自民党の出馬要請を断っていたことが判明！（引用）
元なでしこジャパン主将の澤穂希さん（３７）が、政界の道を断って女子サッカー界の発展に貢献することが９日、分かった。昨年末に自民党からの出馬要請を辞退していたことが判明。なでしこジャパンの次期監督に、旧知のＵ−２０（２０歳以下）女子日本代表・高倉麻子監督（４７）が就いた場合、指導者として支える考えがあることも明らかになった。新婚生活との兼ね合いも考慮しながら、２０年東京五輪に向けた日本の復権を目指す。
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| マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」 ( No.646 ) |
- 日時： 2016/03/11 15:05
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」（引用）
スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。
●番号通知が未達でも制度は不変
マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。
番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票をそのままにして生活の場を海外に移していたり、河川敷で暮らすホームレスになっていることもあるだろう。ただ、通知カードが未達でも番号はすでに割り振られているので、制度そのものに影響はない。
システム開発に2000億円、全国1718の市町村が運用するITシステムの改修補助に689億円、番号通知カードの発送に270億円、マイナンバーカードの発行に112.5億円……と大盤振る舞いだが、にもかかわらず滑り出しは順調とはいえない。
5000世帯分の番号通知カードが作成されていなかった（東京都葛飾区）、住民票に誤ってマイナンバーが記載された（取手市、札幌市）、異なる男性2人に同じ番号が割り振られていた（長野市と坂出市）といったトラブルが発生した。恣意的な運用次第で「国による国民の管理・監視」が可能となるだけに、厳しく批判されるのはやむを得ない。
行政の無謬原則に立てば「あってはならない過誤」なのだが、批判する人もある程度までは「何事にも完璧はない」と許容しているところがある。しかし、ここにきて表面化しているマイナンバーカード（個人番号カード）の交付遅滞はどうだろう。アクセス集中によるサーバーの処理能力不足とされるが、真の原因は不明という。問題の根は深そうだ。
●複雑なパスワードと暗証番号
カードを交付するには、申請者が受け取りに来たとき、当該市町村の職員が専用端末を操作してカードを利用できるようにする。具体的には、内蔵ICチップの情報を読み取って地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するセンターサーバーに接続し、申請者が申請したパスワードと暗証番号を設定する。
暗証番号は（1）署名用電子証明書、（2）利用者証明用電子証明書、（3）住民基本台帳、（4）券面事項入力補助の4種あり、（1）は英数字6文字以上16文字以下、（2）〜（4）は数字4けたとなっている。（2）〜（4）は同じでも構わないのだが、その意味や用途をひとりずつ説明したうえで個々に設定するので、それだけで一仕事だ。
用語がチンプンカンプンなうえ、いきなりパスワードと暗証番号を求められれば、戸惑うのは高齢者ばかりではない。類推しやすい所番地や生年月日、固定電話の下4けたなどは使わないほうがいい、と注意されればなおさらだ。
制度がスタートする前、市町村職員の間から「カードの交付は混乱必至」の声が上がっていた。公的介護制度や生活保護制度なども同様だが、国が制度を定め、市町村に実務を担わせる「二階建て行政」では、中央官僚の理屈が優先され、現場が無視されることが珍しくない。
●滞留数は想定の半分でも、なぜトラブル？
そのシステムがトラブルを起こしている。総務省によると、マイナンバーカードの申請は890万件、うち581万枚が市町村に発送され、すでに91万枚が申請者に手渡されている。差し引き490万枚が市町村の窓口に滞留していることになる（数値は3月2日現在）。
滞留の原因は、センターサーバーのシステムトラブル。交付作業が本格化したことに伴ってセンターサーバーにアクセスが集中した。その結果、サーバーの処理速度が遅くなるばかりか、処理能力を超えてダウンしてしまう。システムダウンは1、2月で計7回、システム・フリーズはほぼ毎日という。
政府は、初年度（2016年3月末まで）のマイナンバーカード交付枚数を1000万枚と想定している。890万枚という数字はその範囲内、滞留分490万枚は想定の半分にすぎない。にもかかわらずサーバーがトラブルを起こすのはなぜなのか。J-LISはサーバーを1台追加して3台体制としたが、トラブルが収まらないため現在は4台。それでも処理速度が改善しないとあって、J-LISは「鋭意調査中」と言うほかない。
システムを所管するJ-LISがそれでいいのか、と批判する向きもあるが、内実を知る人にとっては想定された事態といえる。J-LISは総務省の外郭団体、つまり官僚機構の延長で、システムの構築・運用は大手ITベンダーに任されているのが実情だからだ。
かつて市町村のITシステム市場は国産コンピュータ・メーカーを育成する役目を負っていた。パソコンとオープンシステムの普及でその役割は低下したが、NEC、東芝、日立製作所、富士通、NTT系SIerが国や自治体のシステムを主導する構図は変わっていない。
●共同無責任の末の泣き寝入り
マイナンバー関連システムの入札では、「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務」をNECが14年12月に約200億円で、「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社コンソーシアムが14年3月に計192億円で落札している。
実は「情報提供ネットワークシステム」と「番号生成システム」はいちど入札が不調（不成立）となり、再度の入札で5社連合が単独応札したという経緯がある。住基ネットに関わったITベンダーが協力するほうがいいという説明は一理あるようだが、不調後に大手5社のコンソーシアムが実質的な随意契約で落札した背後を疑問視する向きもある。
今回のシステムトラブルはそれとは無縁であるかもしれないが、5社コンソーシアムがアーキテクチャーや開発手法を共有せず、バラバラに処理プロセスの開発を分担してつなぎ合わせただけだとすると、十分に推測できるのは共同無責任ないし責任を押しつけ合った末に国民が泣き寝入りする構図だ。それは聖火台の設置を忘れた新国立競技場のドタバタとよく似ている。
「国民の利便」「行政の効率化」を謳う国の制度とシステムに振り回される市町村、改善の指摘を無視したまま新しいシステムで糊塗する。住民基本台帳ネットワークシステムと同じ轍を踏まないためには、本格運用が始まる前にいちど立ち止まったほうがいい。国が主体となってシステム要件を再確認し、不具合の原因を徹底的に究明すべきだろう。それは今をおいてほかにない。
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| 何がダブル選だ！ 官邸騒然「内閣支持率急落」を徹底分析 ( No.647 ) |
- 日時： 2016/03/11 15:08
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
何がダブル選だ！ 官邸騒然「内閣支持率急落」を徹底分析（引用）
この期に及んで賃上げのお題目のトンチンカンと、唐突に改憲を持ち出す不見識、保育園騒動で女性の怒りも倍増して、ついに始まった傲岸不遜内閣崩壊の序章
余裕をかましていた安倍官邸が慌てている。内閣支持率が急落しはじめたからだ。
毎日新聞の調査では、「支持する」は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、「支持しない」は８ポイント増の３８％だった。支持率は危険水域とされる４０％割れ目前となっている。
読売新聞の調査でも、「支持する」は３ポイント減の４９％、逆に「支持しない」は４ポイント増の４０％に跳ね上がっている。
世論調査の数字を事前に入手した安倍官邸は、大慌てで「内閣情報調査室」に調査結果を分析させている。官邸がパニックになったのは、まさか支持率が下落するとは夢にも思っていなかったからだ。困惑する首相周辺は、こう言う。
「正直、なぜ支持率が９ポイントも下がったのか分からない。乱高下していた株価は下げ止まり、１万７０００円前後で安定しているし、米軍普天間基地の移設問題も沖縄県と“和解”したばかりです。安保法案のような、政権を直撃する大きな出来事もなかった。甘利大臣が“政治とカネ”で辞任した時でさえ、支持率がアップしたのに、なぜ、このタイミングで支持率が下落したのか。官邸も慌てています」
しかし、支持率が下落した理由はハッキリしている。アベノミクスに対する失望だろう。読売新聞の調査によると、経済政策を「評価しない」は、過去最悪の４７％に達している。
「以前から、アベノミクスは失敗に終わったのではないか、と感じていた国民は少なくなかったでしょうが、日銀がマイナス金利まで導入したことで、やっぱりアベノミクスはうまくいっていない、と確信する国民が増えたのでしょう。安倍首相が突然、“自分の任期中に憲法を改正したい”と、改憲に前のめりになったことも大きかった。国民は景気回復を求めているのに、優先順位が違うし、安倍首相が改憲を強く訴えはじめたのは、アベノミクスが失敗した裏返しだと見抜いたのだと思います」（政治評論家・森田実氏）
■夢から覚め、安倍内閣の正体に気づいた
それよりなにより、いよいよ安倍内閣の化けの皮が剥がれはじめたということではないか。
そもそも、安倍内閣が高い支持率をキープしてきたのは、実績が評価されたわけではなく、“幻想”に支えられていたに過ぎない。
「政権の発足直後、安倍内閣が高い支持率でスタートしたのは“期待感”からだったと思う。民主党政権に裏切られた国民が、乗り換えるように、安倍内閣に期待した。株価が急上昇したのも期待感からでした。さすがに、途中から安倍内閣に対する期待は消えたが、それでも『他に代わる人もいないし』という消極的に支持する国民が多かった。なかば諦めの気持ちだったと思います。それほど民主党政権に対する失望は大きかった。安倍首相も、二言目には民主党を批判し、国民を洗脳してきた。今回、支持率が９ポイントも下落した理由は、安倍首相の不遜な態度、不倫議員の辞任、上がらない賃金など、いくつもあるでしょうが、大きな理由として、安倍内閣に対する“幻想”に国民が気づきはじめた可能性があります」（政治学者・五十嵐仁氏）
冷静に考えてみれば、国民の７８％が「景気回復を実感していない」と答えているのに、支持率が５０％を突破していることの方がおかしいのだ。
４月の補選で２敗したら終わり
この先、安倍内閣の支持率はどうなっていくのか。一度、下がりはじめた支持率は、下落のスピードを速めていくことが多い。とくに、危険水域の４０％を割り込むと、底が抜けたように落ちていくものだ。
しかも、安倍内閣には、支持率をアップさせる材料がない。むしろ、４月以降、景気はもう一段冷え込むと予想され、さらにアベノミクスへの失望が広がっていく可能性が高い。
保育園騒動で世の中の女性をカンカンにさせたことも、ボディーブローのように効いてくるはずだ。子どもを認可保育園に入れられなかった働く女性が、匿名ブログで、もっと保育所を作って欲しいと訴えたのに、安倍首相は国会で「匿名である以上、本当かどうか確かめようがない」と冷たく切り捨てた。これには日本中の女性が怒り、国会前でデモが起きている。毎日新聞の世論調査でも、女性の支持率は１１ポイントもダウンしている。
いま安倍周辺が恐れているのは、４月２４日に行われる衆院北海道５区と、衆院京都３区の補欠選挙で２連敗することだという。もし、２敗したら、多くの国民が「やっぱり安倍内閣は支持されていないのか」と再認識し、支持率の下落に拍車がかかるとみられている。日本人は周囲の顔色を見て、一方向に動くからだ。
■本当に衆参ダブル選挙を打てるのか
安倍首相は、「衆参ダブル選挙」を考えているらしいが、この状況で、果たして解散など打てるのか。首相本人は、どんなに支持率が下落しても、弱小の野党相手なら、絶対に負けないと自信を深めているという。たしかに、世論調査でも「野党新党に期待しない」は６０％に達し、７月の参院選の投票先も「自民党」３８％、「野党新党」１５％と圧勝している。
しかし、ダブル選挙に打って出たら、予想外の結果になってもおかしくない。前出の森田実氏がこう言う。
「講演などで地方を歩いていると、安倍政権に対する不満、批判が広がっていることがよく分かります。いまさらアベノミクスを訴えても、有権者は反応しないでしょう。かといって、改憲を争点にしたら、自民党は惨敗する可能性がある。安倍首相には、訴えるモノがない。消費税増税の凍結もインパクトに欠ける。せいぜい、“民共政権を許していいのか”と、野党を攻撃するくらいでしょう。安倍首相はどんな大義名分で解散するのか。野党が選挙協力の体制を整えれば、互角の戦いになると思う。いまアメリカでは、民主党のサンダース候補が、大学の授業料の無料化を訴え、若者の支持を集めています。日本でも、学生はもちろん、子供を持つ親は、高い教育費に苦しんでいる。奨学金の返済に追われている２０代、３０代の若者も多い。野党が教育の無料化を訴えれば、多くの支持を得られるはずです」
そもそも、内閣発足から３年経っても「挑戦、挑戦」を連呼し、まったく成果を挙げられない政権が、いつまでもつづくことが間違っている。支持率の下落は、傲岸不遜内閣が崩壊する序章だと見ていいのではないか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！