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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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火事場泥棒。厚労省がGPIF=年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討! ( No.567 )
日時: 2016/02/09 06:52
名前: コリュウ ID:GgSN.St6



火事場泥棒。厚労省がGPIF=年金運用で株式を直接買うほか、デリバティブへ運用を広げる案まで検討!(引用)


 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。


 運用資産残高は130兆円以上と年金基金では世界最大で、現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。


 GPIFは2014年10月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60%から35%と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25%ずつ合わせて50%と従来の2倍に引き上げました。 


 その結果、2015年7ー9月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。 



 さらに、この年金運用に関して、GPIFが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されました。


 これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。


 これは、GPIF=政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。


 また、政府と癒着した企業の株だけ買ってやるという恣意的運用の心配もあります。


 そこで、猛烈な批判を浴びたため、厚労省は株式の直接売買解禁を断念し、今国会に提出する改正法案には盛り込まない方針に変更したはずだったのですが。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。



 なんと、本日2016年2月8日、厚労省はまだこの直接運用を含む3案を社会保障審議会に提出するというのです。


 その3案とは、


1 改革の実績を踏まえて判断するため、株式の直接運用の判断は先延ばしする案


2 判断は先延ばしし、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案


3 直接運用を認めるとする案

です。


 1で決まったはずなのに、3が残っていて、しかも2案が新たに付け加わりました。


 2のデリバティブって、金利・債券・株式・為替などの原資産から派生した金融商品で、先物、スワップ、オプション取引などのことなのですが、先物取引に代表されるように、少ない資金で大きな取引ができる反面、リスクがとても大きいことで知られています。


 デリバティブに手を出して潰れた会社がどれだけあることか。



デリバティブ汚染――金融詐術の暴走 (講談社BIZ)
吉本 佳生 (著)
講談社
「高金利」「元本保証」を謳い文句にした金融商品は、FXよりも危ないギャンブルだった。
投資家のリスクを回避するために開発されたはずの金融技術は、メガバンクや証券会社が暴利をむさぼるために悪用されていた。
日本中にまき散らされた“汚染”は、自治体や大学、企業、病院や公益法人など、この国の未来を支える幾多の組織を蝕んでいる。



 安全な国内債券から株式に運用をシフトを変えたことでリスクが高まり、株価下落で年金資金が大幅に減ったと批判を浴びている最中に、さらにデリバティブに手を出すだなんて案が、いったいどこをどう勘違いすれば出てくるのでしょうか。


 こういうのを火事場泥棒というのです。


 我々が拠出した年金が食い物にされないように、厳重に監視しないといけません。
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安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし!2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス ( No.568 )
日時: 2016/02/09 06:55
名前: コリュウ ID:GgSN.St6




安倍政権になってから3年連続で実質賃金が下がりっぱなし!2015年も0・9%減。素晴らしき哉、アベノミクス。(引用)



 2016年2月8日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2015年の働く人1人当たりの給与総額(名目賃金)は月平均31万3856円で、前年より0・1%増えたけれども、物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は0・9%減で、4年連続のマイナスだったことがわかりました。


 つまり、2012年12月の安倍政権発足以来、実質賃金は下がりっぱなし。一度も実質賃金が上がったことがないということです。


 安倍政権発足から累積では実質賃金は5%も下がっています。


 これで、景気の回復を実感しろという方が無理です。


安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%



 ちなみに、ドイツでは法定最低賃金の引き上げが低所得層の購買力を上げるという好循環で、2015年は2・5%も実質賃金が上がったそうです。


 うらやましい!


 労働者の賃金を抑えることで大企業の内部留保は300兆円以上。にもかかわらず、民主党の最大の支持母体、連合傘下の労働組合は春闘でのベースアップの要求をほとんどしない。


 こんなアベコベ政治はもうたくさんだと言おう
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甘利明に「快気祝いで50万円もらうのはまともではない」 ( No.569 )
日時: 2016/02/10 16:40
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



甘利明に「快気祝いで50万円もらうのはまともではない」



 甘利明・前経済再生相サイドが2013年から'15年にかけて千葉県白井市の建設会社S社から口利きの見返りとして現金などを受け取っていたとする問題は、1月21日発売の『週刊文春』が報じたことで明るみに出た。

 甘利氏側が受け取った金の一部は、政治資金収支報告者に記載がなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。

「報道によると、500万円受け取って200万円分しか記載がない。秘書が自分で300万円使ってしまったという。形式的には虚偽記載にあたります。同時に、甘利事務所からすると秘書の業務上横領になる。しかし、親告罪的なところがあるので、秘書が被害弁済すれば告発しないでしょう」(日本大学法学部・岩井奉信教授)

 これとは別に秘書が'14年11月に受け取った50万円についても、政治資金収支報告書に記載がなかった。

「罪に問われるのは会計責任者か記載責任者。甘利氏は“ウソをかけ”などと指示していない限りセーフです」(同)

 違反が認められると、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

 甘利氏は辞任表明会見で、こう否定。

「お客の前で紙袋から現金の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットに入れるのは、政治家以前に人間として品格を疑われる行為。そんなことするはずがない」

 しかし、現金授受そのものは認めている。

 金で政治家を動かそうとするのはホメられた行動ではない。しかし、金を渡したのに結果が出なかったのだから、業者からすれば“詐欺”に等しいのではないか。

 前出の岩井教授は言う。

「最初から何もしないで金だけもらおうという犯罪意図があれば詐欺罪は成り立ちうるが、一応動いてはいるみたいですからね(笑い)」

 告発者が録音テープを回していることなどから、与党内では「罠にハメられた」とアキレた同情論まで飛び出した。甘利氏は「なんら国民に恥じることはしていなくても、秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない。政治家としての美学、生きざまに反する」と涙ぐんでみせた。

 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「甘利氏は勘違いしている」と厳しい。

「快気祝いで50万円もらうのはまともな感覚ではない。市民感覚で言えばアウトだ。秘書は業者にタカるだけタカっておきながら口利きの動きが鈍かった。一生懸命、口利きして効果があったらあっせん利得処罰法違反で、怠けたらセーフというのも腹の立つ話。

 甘利氏は美学だなどと言っているが、口利きを頼んでくるような業者から金をもらうのは美学に反しないのか。東京地検特捜部は長いことバッジを取って(国会議員を捕まえて)いないし、しっかり捜査してほしい。野党も国会でとことん追及すべき」(大谷氏)

 東京地検特捜部は2日、UR職員から任意で事情を聞いた。金をもらった政治家の被害者ヅラは許せない。
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「1ミリシーベルトの被ばく基準は根拠無い」、丸川環境相が問題発言について答弁!「こういう言い回しをした記憶は持っていない」 ( No.570 )
日時: 2016/02/10 16:44
名前: コリュウ ID:XnECdq1k




「1ミリシーベルトの被ばく基準は根拠無い」、丸川環境相が問題発言について答弁!「こういう言い回しをした記憶は持っていない」


☆丸川環境相、追加被曝線量の目標「根拠なし」と発言か
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ292W2MJ29ULBJ001.html
引用:
 丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、9日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
:引用終了
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問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり ( No.571 )
日時: 2016/02/10 16:47
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



問われる任命責任…島尻北方相「歯舞」読めないおバカぶり(引用)



 小学生以下だ。島尻安伊子沖縄北方担当相の9日の記者会見が、大問題になっている。北方領土のひとつ、歯舞群島の「歯舞(はぼまい)」という漢字を読めなかったのだ。島尻大臣は北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介した際、手元の資料を読みながら「千島、はぼ……ええと、何だっけ」とストップ。そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。


 さらに、島尻大臣は会見でこのネット検定の初級編を3、4年前に受けたことを明かし、「(点数は)恥ずかしくて言えない。これからまた勉強したい」と話したのだ。島尻大臣の事務所は「ちょっと慌ててしまったのか、度忘れしてしまったのでしょう」と説明しているが、島尻大臣は北方領土返還に向け、国民の世論を喚起する担当相。笑い話では済まない話だ。地元紙記者はこう言う。


「歯舞群島から根室の納沙布岬までの距離は、わずか3.7キロ。望遠鏡でも見える距離で、道民は『いつの日か、いつの日か』と眺めながら返還を待っている。北方四島の中で最も日本に馴染みがある島です。『歯舞昆布』は上質な昆布で最高級のダシが取れることで有名です。地元では『やはり、沖縄県選出の島尻氏は北方領土のことなんかどうでもいいんだ』という声が漏れています」


 この発言は外交にも大きく影響するだろう。安倍首相は5月にロシアのプーチン大統領と非公式会談をする方向だからだ。北方領土も議題に上がるはずだったが、担当大臣がこのレベルではロシアになめられるだけだ。


「現在は5月の会談に向けて、事務方同士が最終調整を行っている最中。今月15日には次官級協議も予定されています。そのタイミングでの今回の会見は、ロシアに『交渉する気はありません』というマイナスのメッセージを送っているようなもの。しかも、今月7日は『北方領土の日』でした。日比谷公園で行われた全国大会で、島尻氏は最後にあいさつもしている。安倍首相の任命責任を問われても仕方ありません」(北方領土に詳しいジャーナリスト)


 もともと、沖縄選出の島尻氏を大臣に起用したのは辺野古移設の地元対策みたいなものだ。慣例で北方領土担当をくっつけた。高木下着大臣といい、甘利ワイロ大臣といい、丸川おバカ環境相といい、安倍首相の人事はムチャクチャだ。
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高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到!国会で野党が撤回要求へ!民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」 ( No.572 )
日時: 2016/02/10 16:52
名前: コリュウ ID:XnECdq1k




高市早苗総務相の電波停止発言に批判殺到!国会で野党が撤回要求へ!民主党「マスコミを萎縮させる効果を与えた」(引用)




☆電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw2030370?news_ref=nicotop_topics_topic
引用: 
 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
:引用終了


玉木雄一郎【高市大臣「電波停止発言」を追求】【岩城大臣の答弁に納得がいかない玉木「テレビ入ってないから止めろ!」委員長をディスる始末】 2016年2月9日【国会 衆議院 予算委員会】



【国会】民主党『テレビの電波停止するのか?』 高市大臣『一回の番組で電波停止はありえない』 平成28年2月9日



答弁を見てみると、最後まで停波の可能性その物については否定しませんでしたね。今のところはやっていない点や簡単にはやらないということを高市大臣は強調していましたが、法律上は停波することも不可能ではないとしています。


ただ、政府側からこのような話が出て来ることでメディアが萎縮するというのはあると思うので、政府見解としてメディアの言論を規制するような停波はしないと約束して欲しいところです。
それがない限りは、政府が規制のために停波を検討していると思われても仕方が無いと言えます。


奥野総一郎、柚木道義(民維ク)【衆議院 国会中継 予算委員会】2016年2月8日



記事コメント


メディアが萎縮するなり、政権に擦り寄るなら
民主党やその他野党の不祥事をもっと報道するだろ?


椿事件みたいなことがあったテレビ朝日が
報道ステーションでこの問題を追及してるのにはさすがに笑ったわ


高市の責任は安倍の責任。総理大臣なんだから。ぼくちゃん、高市の言ったことなんかちらないもーんって逃げるのは幼稚園児でもやらない卑怯な逃げかただと思う。
わたしが総理なんでってよく言うくせに都合が悪くなるとちらないもーんって、ほんとにこいつみてると吐き気がする。


実際に停波しちゃうと大騒動だからしないんだろうけど
発言すること自体が脅しというのは当然分かってやってるわな


しかし何を放送したら停波なのか、法律に従い明確にラインを出してもらいたいものだ
出せる物ならね
メンテ
異常事態、長期金利マイナスで日銀誤算 「国債バブル」の様相 ( No.573 )
日時: 2016/02/10 16:54
名前: コリュウ ID:XnECdq1k




異常事態、長期金利マイナスで日銀誤算 「国債バブル」の様相(引用)


 国債市場で長期金利がマイナスになったのは、日銀のマイナス金利政策で利回りが低下しやすくなっていたところに、欧米で金融不安が再燃し、安全資産とされる日本国債に人気が集中したためだ。行き場を失ったお金が、マイナス利回りにもかかわらず、一段の価格上昇を予想して国債に向かう「国債バブル」の様相を示した。

 利回りのマイナスは、国債を満期まで保有した場合に手に入るお金(償還価格)が購入価格に届かず、買い手が損をする「異常事態」だ。
 9日の国債市場で、新発10年債は利回りがマイナスになってもそれほど売られなかった。日銀のマイナス金利政策が16日に始まれば、世の中の金利水準はさらに低下(価格は上昇)するとの見方が広がっており、「マイナス利回りでも高値で売却できる」ともくろむ投資家が多かったためだ。

 「市場の金利水準が下がることで企業や個人が借り入れを増やし、投資や消費が拡大する」

 日銀は新政策の導入でこんなシナリオを描いたが、これらの効果が出てくるまでには時間がかかる。

 それよりも、金利が低くなってもうけにくい円が売られやすくなるため、円安ドル高による企業業績の改善効果が先に出てくるとみられていた。

 しかし、マイナス金利政策の導入決定直後にいったん1ドル=121円台まで売られた円相場は、9日には114円台まで買い戻された。日銀の新政策のみでは、世界経済の先行き不透明感を払拭できず、市場では「焼け石に水」(エコノミスト)との批判もくすぶる。

 市場のリスクオフ(回避)による予想外の金利急低下は日銀にとって“誤算”のはずだ。既に、多くの金融機関は預金金利の大幅引き下げに踏み切ったほか、国内では、日本国債などで運用するMMF(マネー・マネジメント・ファンド)を購入できなくなった。現段階では、新政策のプラス面よりもマイナス面ばかりが目につく。

 円高・株安に歯止めが掛からない中、市場では早くも追加の金融緩和期待が盛り上がり、日銀の黒田東彦総裁も「必要な場合はさらに金利を引き下げる」とマイナス幅を広げる可能性を示唆する。

 だが、マイナス金利の悪影響のみが大きくなれば、反発も広がる。黒田日銀に残された手はそれほど多くなさそうだ。
メンテ
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからno.1 ( No.574 )
日時: 2016/02/12 07:04
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s




高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だから(引用)


放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。


 そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日2016年2月11日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、


「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
というコラムをアップしました。


 その内容が抱腹絶倒なのですが、


『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』


としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、


『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』


 あのね、テロを呼びかけたら、それって内乱罪、騒擾罪、殺人罪、傷害罪、建造物損壊罪などなど犯罪の教唆(刑法61条)ですから、放送している人を逮捕すればいいんです(笑)。



きっついわ〜〜。こっちが涙で前が見えなくなるよ。


 もう一つ、高市総務相が極端な例として挙げたのが


『仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第4条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。』


というのですが、告示前なら公職選挙法違反で、刑罰もありますからその容疑で逮捕すればいいんです。


 また、放送法13条は


放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない。


と規定していますから、その放送局で他の候補も同じだけ選挙活動に関する放送をさせればいいのです。総務大臣なのに知らないんですな。


 これは法的義務とされていますから、仮処分でもなんでもしたらいいし、この13条は法的義務を放送局に課するものですから、この条文に違反して他の候補の放送をしない場合には、放送法13条違反で電波停止や業務停止にすればいい。


 とにかく、放送法4条違反で電波停止や業務停止をする必要は全くありません。


 高市総務相は、そんな必要性は全くないと、ご丁寧にも例を挙げて教えてれようとしたんですね(完)。


未来永劫決して起こりっこないような例を挙げてくれてありがとう。


止めろと言っても放送局がテロを呼びかけ続けるとか、自分とこの社長の選挙演説を流しまくるとか、よく思いついたなあ(笑)。


ここ数日考えていたんでしょうね。でも、まさか国会の答弁では言えないからコラムに書いたと。


つくづくおもしれえよ、高市早苗!






言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任
清水 英夫 (著)
三省堂
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。



表現の自由と第三者機関 (小学館101新書)
清水 英夫 (著)
小学館
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。



マス・メディアの法と倫理 (言論法研究)
清水 英夫 (著)
学陽書房

言論法にいま、何が問われているのか!私たちの法律論は、常識論的な見方を無視するものではない。しかし、常識がすべてであるなら、法律論はいらないし、まして法哲学的考察など無用の作業であろう。真に必要なのは、巨視的な立場であり、憲法論の上に立った冷静で合理的な評価・判断である。


メディアの法と倫理


大石 泰彦 (著)
嵯峨野書院
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。





高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」
2016年2月11日21時42分 朝日新聞


 高市早苗総務相は11日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。国会答弁と同様、政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合は、放送法4条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。


 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第4条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第4条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。


 また、選挙に絡む例として「(放送の)免許人等が地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、放送法第4条の『政治的に公平であること』に抵触する可能性がある」とも主張した。


 そのうえで、電波停止を規定する電波法第76条について、「総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段」とコラムに書き込んでいる。








メンテ
高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからno.2 ( No.575 )
日時: 2016/02/12 07:07
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s

「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
2016年02月11日 高市早苗コラム


 一昨日(2月9日)の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日(2月10日)の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。


 私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。


 きっかけは、2月8日の衆議院予算委員会で民主党の奥野総一郎議員から頂いたご質問でした。


 この日は、テレビ中継入りの予算委員会ではありませんでしたので、私の答弁直前の奥野議員のご質問部分が削除された映像や新聞記事だけをご覧になった方が多いのかもしれません。
 「急に電波を止められると、放送局は倒産します」、「好きな番組が観られなくなるので、電波を止めないで下さい」といったメールも頂きましたので…。


 私の答弁直前の奥野議員のご質問部分は、
「ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法の174条の業務停止や、電波法76条についてはですね、こうした(放送法)4条の違反については使えないということで、今もう一度明確にご発言いただきたいんです」。


 私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、(放送法)第4条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、違反した場合には罰則規定を用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。


 奥野議員が言及された「放送法」第4条と「電波法」第76条の規定は、次の通りです。


【放送法第4条】
(国内放送等の放送番組の編集等)
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


【電波法第76条】
(無線局の免許の取消し等)
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。


 「電波法」第76条は、「放送法」違反に対して、かなり厳しい処分を規定していますが、「総務大臣による無線局運用停止命令」は、極めて慎重な配慮のもとで運用すべきですから、運用に関する従来からの総務省見解も在ります。


@法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、
Aその放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、
B同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは、法律を遵守した放送が確保されないと認められる、
といった「極めて限定的な状況」のみに行うこととするものです。


 この運用に関する見解についても、従来から総務省が明らかにしているものですから、総務省ご出身(情報通信・放送を所管する旧郵政省出身)の奥野議員は熟知されているはずですし、マスコミの方々は当然に御承知のことなのですが、改めて、閣議後記者会見や9日の予算委員会に於ける民主党議員に対する答弁の中でも紹介をしました。


 しかし、結果は「総務相、『電波停止』再び言及」という報道で、かなりの脱力感…。


 「放送法」第4条が定める「番組準則」と「電波法」第76条が定める「無線局運用停止命令」の関係については、過去の総務大臣や総務副大臣も、同じ方針で答弁をしてこられました。


 民主党政権でも、平成22年11月26日の参議院総務委員会では、平岡総務副大臣が、「この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条、又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでございますけど、(以下、上記の運用基準を紹介)」と答弁しておられます。


 自民党政権でも、平成19年11月29日の衆議院総務委員会では、増田総務大臣が、「電波法第76条の第1項に基づいて、放送局の運用停止または制限が可能でございますので、これはもうきちんと運用できる、こういうことですね。自主的な、放送事業者の自律的対応を期待するところでございますが、そうした自律的な対応ができないような場合には、やはりきちんと電波法第76条1項の適用が可能だ、これはそういうことだと思います」と答弁しておられます。


 2月8日の予算委員会で、奥野議員は、「4条というのは元々昔から古くはですよ、まさに法規範性がないと、努力義務とずっと言われてきたんですね。なので行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れと共に変わってきたんですよ」と指摘をされました。


 民主党政権時代にも、「放送法」第4条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられましたので、仮に奥野議員が第4条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。


 例えば、「放送法」第4条の条文を「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」(現行法)から、「放送事業者は、…放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めることに配慮するように努める。」に改め、「電波法」第76条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」の部分を廃止する方法です。


 8日の奥野議員のご質問に対する私の答弁の中で、電波の停止について、「私がいる時にするとは思いませんけれども、ただ将来に渡って、よほど極端な例、放送法の法規範性があるということについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないというような場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてもですね、そのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らしてですね、その時の大臣が判断することになるかと思います」と述べたことについても、ある新聞では徹底的に叩かれていました。


 日本の法律は、憲法に反する内容のものは最高裁判所によって「違憲立法」と判断され、無効になります。


 「電波法」第76条が規定する「総務大臣による無線局運用停止命令」についても、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する違憲立法とは判断されていません。


 既に法律に規定されている事柄について、「将来の総務大臣も含めて、未来永劫、使いません」と断言する権利など、私には無いと思っています。


 「放送法」も「電波法」も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係します。
 日本国内では、多数の放送事業者が、広範な地域で有意義で大切な情報を届けて下さっています。


 それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。


 仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。


 仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第4条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。


 多くの視聴者から苦情が寄せられ、総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第76条の規定なのだろうと思います(極めて慎重な運用方針は前記した通りですが)。


 もちろん、多くの放送事業者は、自律的に「放送法」を守る努力を続けておられますし、総務省から行政指導等があった場合には速やかに対応して下さっています。


 もう1つの論点になった「1番組のみ」のケースについても、総務省から行政指導をした事例はあります。


 平成16年3月20日に自民党だけの政党広報番組を放送した地方局、総選挙投票日直前の平成15年11月4日に民主党だけのPRとなる番組を放送したキー局、いずれも「政治的に公平であること」との関係において、行政指導(厳重注意)を受けています。


 このような行政の対応も、昨年5月12日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的説明として例示した通り、「極端な場合」に限定されています。
メンテ
トヨタ、「若者離れ」深刻…肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退 ( No.576 )
日時: 2016/02/12 07:11
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



トヨタ、「若者離れ」深刻…肝入り施策が軒並み失敗、ブランドからもひっそり撤退(引用)



 トヨタ自動車は、米国で展開していた「サイオン」ブランドから8月で撤退すると発表した。トヨタが不得意だった「ジェネレーションY」と呼ばれる米国の若年層を開拓するために2003年に立ち上げたブランドで、ピーク時には年間17万台を販売したが、ここ数年は販売が5〜6万台に低迷していた。トヨタは「一定の成果があったため、トヨタブランドに移行することを決めた」(早川茂取締役・専務役員)としている。

 ガソリン価格が下落し、若年層の関心も大型SUVにシフトしているなか、関心を惹きつけるブランドとして存在感を打ち出すのは困難と判断したもので、若年層を開拓する戦略の見直しを迫られことになった。

 トヨタ車は、クルマのデザインなどが保守的なこともあって、米国では購入者は中高年層が多く、若年層の開拓が長年の課題だった。サイオンブランドは、若者向けにこれまでと異なる商品やビジネスを試行するため、03年に米国でのみ立ち上げたトヨタ、レクサスに続く3番目のブランドだ。
 
 若者にアピールするためカリフォルニア州で販売をスタートした後、米国東海岸、そして全米へと拡大していった。小型車である「xA」(初代イスト)、「xB」(bB)をサイオンブランドで販売開始後、2ドアスポーツクーペ「tC」を投入するなどして販売を伸ばし、ピークの06年には17万台を販売してきた。しかし、その後は販売がジリ貧となり、11年には販売台数が5万台を割り込んだ。

 12年には販売をてこ入れするため、富士重工業と共同開発した「FR-S」(トヨタ86)を投入したが、14年の販売台数が5万8000台と打開できないままだった。15年には、マツダの「デミオ」のOEM(相手先ブランドによる生産)供給車をサイオン「iA」の車名で投入した。マツダはデミオを北米で販売していたが、環境技術「スカイアクティブ」を搭載したモデルが若者に受けて販売を伸ばしていたマツダに頼らざるを得ないほど、サイオンブランドは追い込まれていた。

 米国の新車市場が過去最高となるなかで、iAに加えて新型車「iM」(オーリス)も投入した15年のサイオンブランドの販売台数は、5万6000台と前年を割り込んだ。サイオンブランド販売店は全米に約1000店あり、1店舗平均で年間56台、月間にすると4台強しか販売していないことになる。

 トヨタは、サイオンブランドをFR-S、iA、iMのトヨタブランドに変更し、tCは販売を打ち切る。昨年のロサンゼルスモーターショーではサイオンブランドで公開した小型SUV「C-HR」はトヨタブランドで販売する。サイオンブランドの販売店は、そのままトヨタ販売店となる。

■国内でも失敗

 サイオンブランド設立時のバイス・プレジデントで、現在は北米トヨタCEO(最高経営責任者)を務めるジム・レンツ氏は、「今回の決定は後退ではなく、トヨタブランドの飛躍を意味する。トヨタブランドでは困難だった新しいアイデアを、サイオンを通じて次々と試みることができた」とその成果を強調する。

 しかし、サイオンブランドが若者の需要を開拓するという当初の目標を達成できなかったのは明らかだ。特に米国市場では、ここ最近のガソリン価格の下落の影響もあって大型SUVやピックアップトラックの需要が拡大しており、これらのモデルは若年層からも支持されている。ガソリン価格が再び大幅に上昇することが見込めないのに加え、「若い顧客がクルマの見た目や運転の楽しさを重視する一方で、以前より実用性を重んじる傾向にある」(トヨタ)としてサイオンブランドからの撤退を決定した。

 トヨタは、日本でも若年層向けの戦略ですでに失敗している。1999年の異業種による合同プロジェクト「WiLL」だ。若年層の需要を掘り起こすことを目的に、トヨタやパナソニック、アサヒビール、花王など異業種企業が協調し、それぞれ自社製品にWiLLブランドを冠して展開してきた。

 しかし、WiLLは浸透せず、トヨタ以外は相次いで撤退。トヨタは最後まで継続してきたが、需要は低迷して05年にはすべてのモデルの販売を打ち切っている。

 世界販売台数が1000万台を超えて4年連続で世界トップの自動車メーカーとなったトヨタ。しかし、若年層を開拓しなければ「ユーザーが高齢化して、いずれは顧客が離れていく」との危機感は強い。もっとも苦手とする若い世代をどう惹き付けていくのか、トヨタの悩みは深い。
メンテ

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