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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍首相が憲法を全面否定!「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」 ( No.548 )
日時: 2016/02/04 05:30
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



安倍首相が憲法を全面否定!「占領時代につくられ、そぐわないもの。私たちの手で変えていくべきだ」(引用)


☆安倍首相 現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」

引用: 
 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
:引用終了


☆自民党 「憲法改正草案」を発表

引用:
「自主憲法の制定」は自民党の使命
 わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。
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「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ:我らが内なる修羅よ、5人に1人が食事の回数を減らした‥・ ( No.549 )
日時: 2016/02/04 05:33
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ:我らが内なる修羅よ、5人に1人が食事の回数を減らした‥・(引用)


「2000万人の貧困」 日本政府も非正規労働者削減へ
厚労省「正社員転換プラン」発表


中退・既卒者など正社員採用すれば企業に助成金
バブル経済崩壊で非正規になった中年層向け対策はほとんどなし


 日本の安倍晋三首相は先月、国会で「景気が回復し、パートタイムの雇用が増えた」という話の流れで、「働いていなかった妻が働き始めたら、我が家の収入は、例えば夫が50万円で妻が25万円だったら、75万円に増える」とアベノミクスの成果を自慢した。


 この発言に野党議員らは「パートの月収が25万円なんてあるのか。あるなら教えてくれ」と反発した。


 景気が回復しているとは言え、一人一人の生活は不況時と変わらない。こうした現象の根底には「非正規雇用問題」がある。一時期「1億総中流」という言葉もあった日本だが、最近は「2000万人の貧困」という新しい時事用語が登場した。非正規労働者が1990年の881万人から2014年には1962万人と2倍以上に達したことから生まれた言葉だ。


 日本労働組合総連合会(連合)系シンクタンク「連合総研」の先月の発表によると、20−49歳の非正規労働者1967人を調査したところ、5人に1人(20.9%)が「食事の回数を減らした」と答えたという。「体調が悪くても医者にかかれなかった」(13.0%)、「税金や社会保険料が払えなかった」(13.0%)、「水道・電気・ガスが止まった」(5.1%)などもあった。


 こうした問題を解決するため、厚生労働省は先月28日、「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。「日本政府が正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ」と朝日新聞は報道している。個人的な事情により非正規で働く人を除き、もっと稼ぎたいのに仕事がないため「やむなく非正規で働く人」の割合は非正規全体のうち5人に1人に当たる18.1%(2014年基準)だった。正社員化を進め、20年までにこの割合を10%以下に引き下げるのが日本政府の目標だ。大学・高校の中退者・既卒者を正社員として採用した企業に助成金を与える方式も導入する。


 問題は、20代を中心にした対策ばかりで、中年層の非正規労働者対策が不十分な点だ。日本では1990年代のバブル経済がはじけた時に非正規で社会生活を始めた人が、そのまま中年になったケースが多い。正社員は定期昇給があるが、非正規にはなく、50代だけを見ると給料が約2倍差になるとのことだ。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.550 )
日時: 2016/02/04 05:36
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



【こりゃ持たんな・・】石原大臣のっけから絶好調!「最低賃金15円16円18円、上がってる幅が全然違いますよ〜幅が全然違いますよ〜〜」と感情むき出しに!
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焦点:日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏 ( No.551 )
日時: 2016/02/04 05:41
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



焦点:日銀が得た多彩な緩和手段、マイナス金利決定の舞台裏(引用)



[東京 3日 ロイター] - 日銀が切った「マイナス金利」のカードは、市場の意表を突いて、株安・円高の流れを止めた。最も効果が出たのは、市場が「限界」と感じていた「緩和手段」が豊富にあることを示した点だ。

それにより、投機筋の「円買い」を強くけん制する力を獲得したとも言える。その秘密裡に進んだ準備の裏側を探った。

<黒田総裁の帰国直後に固まった方向性>

日銀の黒田東彦総裁は1月22日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に参加するため、あわただしく東京・日本橋本石町の日銀本店をあとにした。

複数の関係筋によると、黒田総裁はその直前、現行の量的・質的金融緩和(QQE)の継続を前提に「追加緩和の案を用意するように」と事務方に指示した。

26日に帰国した黒田総裁に提示されたのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」だった。総裁は、これによって追加緩和の障害となっていた政策打ち止め感も払しょくできると判断。28、29日の金融政策決定会合で提案することが固まったもようだ。

<先行した欧州各国との意見交換>

その間、事務方の準備作業は水面下で着々と進んだが、政府サイドでその動きを察知した関係者はいなかった。ある政府関係者は、日銀金融政策決定会合が開催される直前の27日夜、日銀の動きについて「今回はやらないとみている」と言い切っていた。

密かに進められた日銀の事前準備の一つに、マイナス金利を先行して導入したスイス、スウェーデン、デンマークなどにおける実態チェックがあった。

複数の関係筋によると、日銀はこれら3カ国と欧州中銀(ECB)を含めた複数の中銀と、マイナス金利政策を実行に移した場合に発生が予想される様々な現象について、かなり突っ込んだ意見交換を行った。

<地銀危機を封印した3段階の階層構造>

その成果の一つが、当座預金を3段階に分ける階層構造の導入だ。当座預金残高の全てにマイナス0.1%の利率を適用すると、金融機関の経営に負担がかかるため、これまでに積んだ分はプラス0.1%を維持した。

スイスなどは2階層となっているが、金融仲介機能を弱めることに配慮し、日銀は3階層とすることを決断した。ここで日銀が配慮したのは、地域金融機関の動向だったとみられる。

地域金融機関の当座預金残高は、所用準備額を除くと約20兆円で、QQE)が始まって以降3倍に膨らんでいるが、昨年6月以降は横ばいで推移している。つまり、この基調が今後も継続するなら、地域金融機関全体として負担が急増し、金融システム不安が地方から起きるというリスクを配慮したということだ。

<市場の目安になったスイスなどの先行例>

また、先行事例を研究した結果は、早速、日銀にとってプラスになる現象を生んだ。29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入という発表文のページ1の脚注に、スイスでは0.75%、スウェーデンでは1.1%、デンマークでは0.65%とマイナス金利の先行例を明記した。

その結果、市場の一部では「今後、追加緩和をする場合、マイナス金利を深くするのだろう。そのメドは、先行して実施しているケースが参考になる」(外資系証券の関係者)との思惑が台頭。中には「マイナス金利に限界はない」(外資系銀の関係者)との声まで出てくるようになった。

直前までくすぶっていた「日銀の緩和手段は、完全に制約されている」(国内大手銀関係者)とのムードを払しょくした。

<従来型QQEに立ちはだかった市場の制約論>

従来のQQEからマイナス金利付きQQEに、緩和政策の「立てつけ」を変更したのはなぜか──。

複数の関係筋によると、日銀は従来のQQEを維持し、資産買い入れ額を80兆円から100兆円方向に増額しても、直ちに「制約」状況に直面するとは認識していなかった。

しかし、日銀のQQEをシニカルに眺めている海外の投機筋だけでなく、これまで日銀に国債を売却し、QQEの中核であるマネタリーベースの拡大に協力してきた国内大手銀の中にまで「QQEは限界に接近している」(別の国内大手銀関係者)と言い始め、市場心理は「日銀に限界」という見方に傾きつつあった。

そうした中で買い取り資産の増額を打ち出しても、「限界」が意識されると、「100単位」の効果が期待されても、現実には「70単位」程度かそれ以下の効果しか出ない展開も予想される。

<投機筋が懸念する日銀の多彩な緩和策>

マイナス金利付きを導入すれば、スイスの0.75%までできると市場が判断するなら、あと数回は追加できると多くの市場関係者が連想する。さらに昨年12月に決めた補完措置を駆使すれば、量の拡張も1回だけと即断できなくなる。

質の面では、ETF(上場投資信託)の増額も想定でき、これらを組み合わせれば、相当に多彩な選択肢が出来上がったことになる。

複数の関係筋によると、この「多彩な選択肢」の獲得こそ、今回の政策対応の最大の眼目の一つであるという。

実際、先の外資系証券の関係者は、日銀がたくさんの「武器」を手にした結果、「ドル/円JPY=EBSで115円を割り込めば、日銀は放置せずに追加緩和を実行してくるとの観測が多くなった。緩和前と比べ、円高方向の壁が厚くなった」と指摘する。

その意味で、今回の追加緩和は、円高─株安─企業心理の冷え込み─賃上げ・設備投資の意欲減退─デフレマインドの復活、という「逆戻りシナリオ」をとりあえず抑え込んだと言える。日銀の戦術は、短期的に成功した格好だ。

<金融機関の収益低下>

ただ、手放しで喜べない要素も少なからずある。一つは、イールドカーブが一段と押し下げられ、金融機関の収益力が先細る構図が鮮明になったことだ。

黒田総裁が1月29日の会見で指摘したように、デフレに戻れば金融機関の経営は危機に直面する。そうさせないための政策選択ではあるが、長期化すれば、地域金融機関など経営体力の弱いところから、足元がおぼつかなくなるリスクが高まる。

石原伸晃・経済再生相は2日の定例会見で、知人の地銀頭取らから、マイナス金利が経営に及ぼす副作用については聞いている、と明言した。

また、ある金融関係者は、当座預金金利をマイナスにしても、預金金利や貸出金利がマイナス金利になる可能性は小さいと指摘。「為替・株式市場以外の実体経済への波及効果は極めて乏しい。今後、国債市場と実体経済の分断がますます激しくなる」と断言する。

一方、10年の国債金利までマイナスになると、預金手数料など「顧客にコストを転嫁せざるをえない」(国内銀行関係者)との空気も金融界にはあるという。

<政府の財政規律弛緩リスク>

先の金融関係者は、別のリスクも指摘する。国債金利の低下によって、政府の資金調達コストは確実に低下する。一方、大規模な国債買い入れを続けていく日銀の買い取り価格は上昇。「これは日銀から政府への所得移転を意味する。実質的な財政ファイナンスにさらに近づくことになる」と予想する。

別の金融関係者も「今でさえ、ばらまきと言える政策を取っている政府が、赤字国債の増発という誘惑に負けて、財政規律が一段と崩れることが最大の懸念材料だ」と指摘する。

さらに市場が注目するのは、3月米利上げの行方だ。もし見送りとなった場合、世界経済の唯一のエンジンである米経済への懸念が表面化し、リスクオフ心理に戻る展開も予想される。

実際、原油価格が下落基調に戻る兆しを見せると、3日の米株市場が急落。4日の日経平均.N225は一時、前日比600円を超す下落となり、リスクオフに神経質な市場の最近の特徴を見せた。

今のところ、ドル/円は119円台で推移しているものの、10日に予定されているイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の米議会証言の内容次第では、市場がリスクオフへの傾斜を強めるリスクが存在する。

その時にマイナス0.1%で持ちこたえることができるのかどうか。日銀の新スキームの真価が、そう遠くない時期に問われる可能性はかなりの確率でありそうだ。
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安倍自民党はTPP反対を掲げていなかったか ( No.552 )
日時: 2016/02/05 09:45
名前: コリュウ ID:1UctS.VM



安倍自民党はTPP反対を掲げていなかったか。(引用)


<「歴史的なTPP署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉には遅れて参加したが、米国と共に議論をリードしルール作りにも積極的に参加することができた」。安倍晋三首相は4日、誇らしげにTPP合意で日本が果たした役割を強調した。

 署名式には高鳥修一副内閣相が参加。12カ国による閣僚会合も開かれ、今後の新規加盟国の受け入れや事務局設置の取り扱いについて、首席交渉官で引き続き議論を続けていくことを確認した。

 TPPは署名から2年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。2年後以降でも、12カ国の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えれば、60日後に発効するが、その際は経済規模の大きい米国と日本の承認が不可欠となる。

 しかし、米国は大統領選を控え、TPP法案の早期の審議入りは困難な見通しだ。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は2日、「(11月の)大統領選前には審議は行わないというのが私のアドバイスだ」とけん制した。

 TPP賛成派が多い共和党が審議入りを渋るのは、既に大統領選が本格化しているためだ。1日の中西部アイオワ州の党員集会で、共和、民主両党とも2位以内に入った候補者はいずれもTPP反対の立場。TPPに対する慎重論も根強い中、議会で審議を進めれば、大統領選や、同時に行われる上下両院選にマイナスに働きかねない。

 このため、オバマ政権は選挙後に法案を提出し、来年1月の大統領の任期切れまでに承認を目指すシナリオが有力だが、TPPを政権の「遺産(レガシー)」にしたいオバマ氏は選挙前の承認を諦めていない。署名を受けて「われわれは年内にTPPを成し遂げる」とする声明を発表。政治情勢を慎重に見極めながら、法案提出のタイミングを探るとみられる。

 日本は、3月にもTPP協定の承認案と、法改正が必要な11の法律を8法案にまとめて国会に提出する。輸入拡大で国産品の価格下落が予想される牛・豚肉の生産者の赤字を補てんするしくみの法制化や、小説などの著作権の保護期間を70年に延長するための著作権法の改正などを予定する。審議入りは4月の見通しで、国会では野党が合意内容などについて追及する姿勢をみせている>(以上「毎日新聞」より引用)


 ニュージーランドのオークランドでTPPの署名が行われた。今後は各国が二年以内に批准を決議すれば良いということらしい。

 しかしTPPに日本は参加してはならない。TPPは米国の1%による世界支配の一里塚だということを忘れてはならない。

 投資家が企業を支配するのみならず、相手国の社会や慣習から、最終的には国家までも支配しようとする悪魔の国際条約だ。その悪辣さは日米修好条約の比ではない。

 日本人の常識で国家間の問題を考えてはならない。遺伝子操作をした農産物であろうと、米国は儲かりさえすれば何でもやる。それを輸入禁止にしても「非関税障壁だ」と米国の1%がISD条項を発動すれば、日本政府が負ける可能性が高い。

 日本国民の常識では測れないのが外国人だと考えた方が良い。たとえば外国人労働者の移民に消極的な日本政府が訴えられれば、米国並みの移民を受け入れるべきと裁定される可能性もある。思い過ごしでなく、日本社会を根底から覆される可能性だってあるのだ。

 そうした日本の内政にまで土足で踏み込む国際条約を締結するのに安倍自公政権は熱狂しているが、三年有余前の総選挙では「TPP絶対反対」の公約を掲げてはいなかっただろうか。そうして農村票を取って議席を大きく伸ばし大躍進したら、一転してTPP推進に転じるとは盗人猛々しい連中だというしかない。

 官僚も国賊の最たる連中で、TPP発効後10年で2兆円程度の経済効果がある、と試算していたものが、いつの間にか12兆円に改竄されている。しかも「10年間」という前提は隠されて、単年度で直ちに12兆円も経済効果があるかのような広報をしている。官僚や公務員は嘘を吐く、と国民は用心した方が良い。

 本来ならマスメディアが「お目付け役」として機能すべきだが、日本のマスメディアは官僚の広報機関に成り下がっている。自分たちで取材し勉強するよりも、官庁の記者会見に出席して、各社が同じような官製の広報記事を書いている。

 TPPの悪魔のような仕掛けをなぜマスメディアは国民に報せようとしないのだろうか。ラチェット条項や米国最恵国条項など、ISD条項以外にも米国の1%に奉仕する仕掛けが満載だ。そんな貿易条約に日本は参加してはならない。環太平洋諸国でブロック経済圏を形成して中国を締め出そうとする発想は米国のものだ。日本にとってどれほど益があるというのだろうか。
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「TPPは平成の売国」って言ってたくせに羽織袴でおおはしゃぎの変節漢&秘書が建設会社社員になりすましてURとの交渉に参加 ( No.553 )
日時: 2016/02/05 11:53
名前: コリュウ ID:1UctS.VM



「TPPは平成の売国」って言ってたくせに羽織袴でおおはしゃぎの変節漢&秘書が建設会社社員になりすましてURとの交渉に参加

<引用>

「TPPは平成の売国」って言ってたくせに羽織袴でおおはしゃぎの変節漢&秘書が建設会社社員になりすましてURとの交渉に参加。なんだ、グルじゃん!


 TPP協定文書に署名したってのに、TVは清原騒動でお祭り騒ぎ。オークランドの署名会場には、TPP反対のデモまで押し寄せたってのに、そんなこともまったく報道されることはない。そもそも、自民党の公約では「TPP断固反対」だったはずなのに、いまではワイロ甘利の功績がどうしたこうしたなんてことまで喧伝されている。

でもって、布袋頭・ワイロ甘利の後釜についた“最後は金目”のノビテルの替わりに、高鳥なんとかっていう内閣府副大臣が日本代表として署名式に参加したんだが、これがまたとんでもない目立ちたがりのようで、なんとまあ羽織袴で登場したってね。そこで笑っちゃうんだが、この男はかつてTPPについて、「国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だ」って発言してるんだね。

 ああ、それなのに、署名式では、「速やかにTPP関連法案を提出して早期発効目指したい」てなことをのたまってくれちゃってる。こういうのを世間では変節漢と言います。

 そもそも、「聖域なき関税撤廃」なら交渉の席を立つとまで自民党は言ってたはずだ。それがいまでは、「聖域」どころか「完全撤廃」ですからね。これって、公約違反どころかあからさまな「嘘」ついたってことだ。TPP署名式にスポットが当たったら、そんな「嘘」もまたぞろ蒸し返されるかもしれないからこその清原スキャンダルって噂も、あながち与太ではないかもね。

・TPP協定文書 参加12カ国が署名
 http://www.bbc.com/japanese/35489735

・高鳥副大臣が和服姿でTPPに署名! しかし過去にはTPP加盟は平成の売国発言!

 ところで、今日の「甘利ワイロ事件」です。口利きの見返りに甘利事務所に渡った金ってのは、URから建設会社に支払われた補償金の一部だったという証言が飛び出してます。補償金ってのは税金から拠出されているわけだから、もしそうなら典型的な税金の還流ってやつだ。

・甘利事務所への口利き料の原資はURの補償金

 もうひとつ、300万円を私的に流用したとされる秘書が、実は建設会社社員になりすましてURとの交渉の場に同席していそうだ。これは凄いことですよ。これが事実なら、甘利事務所は単なる口利きを依頼されたってだけでなく、補償交渉のまさに当事者ってことになりますからね。つまり、グルってことです。交渉の場では、この秘書はかなり高圧的に恫喝したとも噂されているから、ひょっとしたらその筋とも馴染みのある人物なのかも。とすれば、布袋頭・ワイロ甘利君はヤクザを雇ってたってことになるんでないの・・・って、これは勝手な妄想ですので悪しからず。

・偽名で対UR交渉参加 秘書、建設会社側に

 こんなのが、ペテン総理にかかると「TPPの功績者」ってことになるんだから、TPPってのがいかにいかがわしいものかわかろうというものだ・・・ああ、こりゃこりゃ。
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飼いならされた国民、個人の財産が国の物になる法律誕生! ( No.554 )
日時: 2016/02/07 15:05
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU



飼いならされた国民、個人の財産が国の物になる法律誕生!(引用)


平成12年の森内閣で作成され、その後の小泉内閣、安倍内閣へと
ずっと引き継がれている議事録・資料が首相官邸ページで見る
ことができます。

官邸資料
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

上記の資料には、極一般的な教育方針に紛れて下のように驚くべき
内容も書かれているのです。

それは、

○子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピール
 して覚悟してもらう

○他の子どもの学習する権利を妨げる子どもを排除する権限と義務
 を学校に付与する

○教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための
 社会的ショック療法とする

○「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」という
 ようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

など目を疑うような禍々しいものです。

「飼い馴らす」という文言にも驚きますが、社会的ショック療法、
つまり、現在巷で次々起きているショックドクトリンを思わせる
内容まで織り込まれているんですね。

これは明らかに洗脳と言うか、人心操作術的な教育方法を伺わ
せます。

平成12年ですから今から15年ほど前からの教育方針になります。

ということは、当時10歳の子どもなら今は25歳、中学生なら
現在30歳くらいでしょうか。

そんな教育を受け始めた年代は、ちょうど若年世代の、バカッター
やネトウヨが活躍している世代にあてはまりそうですね。

しかも現在進行形ですから今も続いてるわけです。

もちろん子どもだけで済む話ではなく、子どもの学校教育での影響
を親も受けているでしょうし、なにより教師の資質の低下への影響
も免れないと思います。

影響の現れ方は今の世の乱れを見れば十分すぎるんじゃないで
しょうか。

そしてこうした右翼的思想を詰め込まれた子どもが育った今、選挙
年齢の引き下げを自民が急いだ理由にも当てはまりそうですね。

そう、憲法改正に向けてです。

また、この憲法改正についてですが、問題は何も戦争だけに留まる
ことだけではなさそうなんですね。

たとえば自民党の新憲法草案では、財産権が「個人」から「国」に
変更されているのです。

自民党憲法改正草案(本文抜粋)

・第12条
憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、
常に公益及び公の秩序に反してはならない。

・第13条
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大限に尊重されなければならない。

・第18条
(現行)何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。

(改正)社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

・第29条
財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。

と改変されています。

上記の18条は現行の、奴隷的拘束を受けない、から意識的に奴隷的
拘束、という文言を取り外し身体の拘束に変更されています。

第29条も、財産権を公益及び公の秩序に適合するように法律で定める

となっています。

これって、いつでも国が国民の財産を全て没収する事が出来るという
意味にも解釈できますね。

つまり国が財産権を持つ、そういう事になります。

個人主義から国家主義(全体主義)へと向かった憲法ですね。

全体主義になったら国民に選択肢なくなるでしょう。

そのためにマイナンバー制度も急いだのです。

建前上は、政策は全て公益のため公益にならない政治は建前上
無いことになるので、個人は政治には逆らえないという憲法になる
のです。

言い換えれば

「国家の国家による国家のための憲法」

ということなんですね。
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政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ  ( No.555 )
日時: 2016/02/07 15:08
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU




政治献金は「合法的な賄賂」さっさと禁止せよ (引用)


■ほとんどが「自民党宛て」

経済再生担当大臣だった甘利明氏の政治資金疑惑が、'16年通常国会冒頭最大のテーマになってしまった。引責で大臣の職を辞したとはいえ、報じられたことが全て事実なら、議員辞職まで求められても仕方がない。そもそも、資金をもらった側はもちろん、提供した側も刑事責任を問われてしかるべき話だ。

しかし、国民の立場から見れば、仮に甘利氏が議員辞職しても、一件落着というわけにはいかない。政治がカネによって支配されるという構造的問題は、未解決のまま残されるからだ。

'14年に政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は25億7100万円だが、このうち自民党関連は何と22億1500万円。原子力発電関連企業、武器製造企業、辺野古の新基地建設の受注企業なども多額の献金をしている。

'15年末には、これまで自粛していた3メガバンクも政治献金再開を発表した。政府の補助金を受けた企業から閣僚への献金問題も起きている。

こうした問題を生む行為の大部分は合法とされる行為だが、国民の大多数は、これらの献金が、実は「合法的な賄賂」だということを知っている。

だとすれば、こんなものはさっさと禁止するべきだ。そもそも、企業・団体献金をやめるために政党助成法を作って、税金で政党に巨額の交付金を支払うことにしたはずではないか。

この夏には、参議院選挙が控えている。野党側としては、この問題を主要な争点に掲げたらどうだろう。その議論を盛り上げるために、全野党共同で、企業・団体献金を全面的に禁止する法案、文書通信交通滞在費の使途を公開する法案、さらに、国会議員関係の政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法案などの制定を統一の公約として選挙戦の一大テーマとするべきだ。マイナンバーの活用も入れたらよい。

しかし、団体献金禁止には、組合も含まれるから、民主党はこれに消極的だ。表向き積極的なフリはするが、実際に本気で取り組んだことはない。現に、維新の党が、これらの法案の共同提出を働きかけているが、民主の動きは鈍い。

一方、自らを野党でも与党でもない「ゆ党」と称するおおさか維新の会は、企業・団体献金禁止法案を提出するという。ただし、パーティー券は例外にするようなので、まだ中途半端だ。

維新の党が民主の説得に成功すれば、対抗上、おおさか維新の会もパーティー券まで含めざるを得なくなる。共産党は、政党助成法まで廃止という立場だからもちろん賛成だろう。

安保法制廃止に絞った共闘では、おおさか維新や日本を元気にする会などは賛成できないが、企業・団体献金廃止なら、「ゆ党」も加えて法案提出ができる。

甘利事件で苦境に立つ自民がこの法案に反対すれば、国民の批判は一気に高まるだろう。公明も同罪で、苦しい立場になる。

企業・団体献金禁止での「ゆ・や党」共闘を実現すべきだ。その鍵は、民主党が握る。逆に言えば、民主がこの動きの足を引っ張るようであれば、民主は野党でなく「ゆ党だ」とレッテルを貼られることになるだろう。
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敵は本能寺<北朝鮮を利用するワシントンの戦争屋><戦争法を試験したい東京の極右政権> ( No.556 )
日時: 2016/02/07 15:11
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU



敵は本能寺<北朝鮮を利用するワシントンの戦争屋><戦争法を試験したい東京の極右政権>:引用


<春節も警戒怠らない北京>

 2016年2月7日は旧暦の大みそか、翌日から正月にはいる。庶民は家族団らん・海外旅行に浮かれているが、北京の軍や外交部の面々は正月どころではないらしい。国営放送の軍事専門家の鋭い分析は、北朝鮮の暴発を口実にした軍事衝突の懸念を発しているようだ。「敵は本能寺」が、ワシントンと東京の狙いと捉えているためらしい。

<北朝鮮を利用するワシントンの戦争屋>

 中国の国家主席は2月5日夜、ワシントンのオバマ大統領と韓国の朴大統領と電話会談、朝鮮半島問題を対話で解決するように釘を刺した。米軍の暴走を警戒する様子が見てとれる。一方で、北京は北朝鮮に特使を派遣、必死の説得工作を行ってきた。

 ご存知、半島の緊張は露骨な米韓軍事演習によって、平壌を揺さぶり続け、彼らを暴走させようとしてきた。原爆実験・ミサイル実験を誘引させているのは、ワシントンの戦争屋・産軍複合体である。中東から東アジアへと、新たな戦場を作り出そうとしているのだ。北を叩こうと見せて、実は北京に照準を合わせているのである。孫子の兵法から分析できるだろう。
 アラスカからの無人機偵察は、半島から大陸へと及んでいるが、これも露骨なワシントンの挑発である。東京からは全く想定できない視点だ。さながら春秋戦国時代の国際版といってもいい東アジアである。

<戦争法を試験したい東京の極右政権>

 他方、戦争法を強行した自民党と公明党は、公然と平和憲法破壊へと舵を切った。安倍の改憲論に、ひたすら服従する公明党である。「まさか公明党創価学会までが中国に敵対するとは?」という現実に驚愕する北京の日本研究者だ。

 北のいう「人工衛星の試験」に、米国同様に異常に反応する東京である。6日の深夜に公邸に入るまでの首相は、私邸でのんびり過ごす以外は、持病の運動治療に数時間かけていた。
 もっぱら、自衛隊員出身の防衛大臣が作戦の指揮をとっていた。彼は元は日中友好に生涯をかけた旧大平派メンバーであった。安倍も中谷も、衣を脱いで甲冑を見せびらかせている?戦争法のテストに突進しているように映るらしい。
 こうした異常事態を、まともに論評しない新聞テレビである。
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首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討:「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を ( No.557 )
日時: 2016/02/07 15:15
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU



首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討:「同一労働同一賃金」は労働者の“歯車化”、非正規の縮小や待遇改善を(引用)



 平等主義的な言葉の響きに惹かれてか、民主党には「同一労働同一賃金」論者が多いが、「同一労働同一賃金」は、欧米先進諸国のように、“賃金水準が決まっている特定の仕事”が先にあり、その仕事に就くかたちで雇用されるジョブ型の雇用形態にふさわしいものである。

 ヒトではなく仕事に意味が付与されるジョブ型では、ヒトはその仕事をこなす歯車として扱われるようになる。

 現状の日本で必要なのは、非正規労働者の正規への転換や待遇の引き上げであり、正規労働者の待遇引き下げや労働者の“歯車化”につながりかねない「同一労働同一賃金」政策の追求ではない。

 “社畜”との表現もあるようにヒトによって好みや評価は違うだろうが、「同一労働同一賃金」はジョブ型雇用形態に適合するものであり、特定の仕事をするために雇用されるわけではなく、職域の制限はありながらも“企業のメンバー”として雇用され、企業内で様々な仕事をこなしていくなかで能力の幅を広げることが尊重されるメンバーシップ型(従来の日本型雇用慣行)に「同一労働同一賃金」は適合しない。

 「同一労働同一賃金」が広く浸透すれば、個々の従業員の創意工夫や奮闘に支えられてきた日本の産業の国際競争力は衰退していくことになる。

 長時間労働やサービス残業からは脱却すべきだが、欧米の模倣でしかないヒトを歯車的に扱うジョブ型ではなく、能力を広げられるヒトとして雇用するメンバーシップ型を尊重すべきである。

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首相、「同一労働同一賃金」実現へ法改正検討

 安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けて法改正を検討する考えを示した。「制度改正が必要な事項は労働政策審議会で議論をすることになる」と述べた。同一労働同一賃金は、政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の柱の一つとなる。

 衆院選挙制度改革を巡っては、有識者調査会がまとめた答申について「全体において、当然私は尊重していく」と強調。区割りの変更による「1票の格差」是正とともに、議員定数10削減にも取り組む考えを示した。
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