 緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」 ( No.582 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:25
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
緊急事態条項「戦争に自衛隊を送り出すための仕掛け」（引用）
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。
東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。
「緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」
安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。
これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。
「自民党改憲草案98条の“外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」(半田さん)
知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。
「すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版NSC（国家安全保障会議）もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮るでしょうね。集団的自衛権もODA大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」(半田さん)
暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような“協力の義務”が課せられる。
「JRや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」(半田さん)
ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法9条の改正が欠かせない。
「安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが9条の改正です」(半田さん)
さらに自民党の改憲草案には“審判所”を置くと書いてある。
「ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」(半田さん)
軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。
「'01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。
ところが9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」(半田さん)
悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。
「憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」(半田さん)
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| 【えっ！！】安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・ ( No.583 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:30
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- はっきり言って自分たちに都合の悪いことは、みんな（国民）に伝えるな。。。って事だろう！！独裁の始まりだ！！
【えっ！！】安倍総理「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」確認したら本当におっしゃってました・・・（引用）
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4JMWJ2BUTFK00R.html
首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。
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| 高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」 ( No.584 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:36
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
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高市早苗大臣がHPで必死の弁明！「報道されて驚いた。テロ参加を呼びかけるような放送ならば、停波の対象」（引用）
☆「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
URL https://www.sanae.gr.jp/column_details802.html
引用：
一昨日（２月９日）の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日（２月１０日）の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。
私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から２日続けて「電波法」第７６条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。
〜省略〜
それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。
仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。
：引用終了
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.585 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:43
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- 不倫問題の宮崎議員！！ネットサーフィンするとボロボロ、、チクリが。。。この人、以前 離婚していたんですね、「女性問題」で。今回の不倫相手は「宮沢麿○×△□由」・・・・らしいですね、噂では！！３４にもなって物事の善し悪しぐらい解れよ。（苦笑；まあ、何にしても二度あることは三度ある！！・・・・う〜ん、、、まさにアホにつける薬なし。バカは死んでも治らない！！
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.586 ) |
- 日時： 2016/02/12 18:47
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
- 前スレの訂正
「麿」→○「磨」
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| 労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？ ( No.587 ) |
- 日時： 2016/02/13 08:46
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
労働者200万人の老後が犠牲に 〜日本は本当に先進国なのだろうか？ （引用）
「途上国日本」。最近の報道を見ていると、つくづくそう思う。
厚生年金に加入すべきなのに加入していない労働者が200万人いるというニュース。特に中小零細企業の多くが、「経営が苦しい」という理由で加入しておらず、未加入事業所が約80万もあるという。
それ自体呆れた話だが、さらに呆れたのは、ずっと前から問題になっていたのに、日本年金機構が、「これから」調査をして、加入を指導し、「悪質なもの」には刑事告発も「視野に入れる」という話だ。
「これから」「視野に入れる」とはどういうことか。法律では、経営状態などにかかわらず、加入義務があり、違反には罰則がある。企業経営者が加入しないのは、働く人々の権利を侵害し、将来の生活を危機に陥れる行為だ。「悪質」以外の何物でもない。
それを「経営難」で気の毒だという理由で、お目こぼしを続けてきた日本という国家。労働者よりも企業経営者を優先する。しかも、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と称賛された'80年代以降も放置され、今日に至っても、政府は中小企業の反発を怖れるあまり、少しずつの是正しかできない。
さらに、こんな大スキャンダルが、大きく報道されず、国会で大きな問題になることもない。本来なら政権を揺るがす大問題のはずである。
これで先進国と言えるのか。一人当たりGDP（国内総生産）が大きければ先進国だという考え方は間違いだ。GDPばかりに目が行くのは、むしろ途上国の象徴ではないか。
「公正を重視する」。「労働者や消費者の権利を企業の利益に優先する」。「弱者や少数者の権利を守り、多様性を重視する」。「政府や企業の情報を徹底的に国民に開示する」。何より、「決められたルールは守る。守らなければ厳しいペナルティがある」。
こうした社会の理念が共有されていることこそが、先進国の基準ではないのか。日本では、国民の間にそうした先進国の理念が共有されているとは言いがたい。
先月、多くの若者の命を奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故も然りだ。事故の真相解明はまだだが、少なくとも言えるのは、この国では、「人の命を守るための規制」は「作っては破られる」のが常態化しているということだ。役所の人手が足りないと言うが、本当だろうか。
例えば、運転手の経験や毎日のシフト表をネット上でリアルタイムで公表させ、利用者はそれを見てツアーを選ぶことにすれば、一気に規制の実効性が上がるだろう。虚偽事実を掲載したら即刻、長期営業停止とすれば良い。その結果、危ない企業は潰れて行く。
消費者の手を借りて、安全面が競争の要素になるように工夫するのだ。そんな簡単なこともできないのは、企業が潰れると中小企業経営者が可哀そうだという「途上国」の発想があるからだろう。
事故や不祥事があるとすぐに「規制強化」という声が上がるが、問題の背景にある政府、マスコミ、そして私たち国民自身の「途上国体質」を見直すことこそ、最初にやるべきことだ。
しかし、よく考えてみると、憲法を踏みにじる首相の長期政権が認められる国だから、所詮、先進国にはなり得ないということだろうか。
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| 円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃 ( No.588 ) |
- 日時： 2016/02/13 08:51
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
円高株安止まらず GPIF年金消失「6週間で9．4兆円」の衝撃（引用）
すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨らむ一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ。約７・９兆円のロスを出した昨年７〜９月期のダメージじゃ済まされない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。
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| マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由 ( No.589 ) |
- 日時： 2016/02/14 18:18
- 名前： コリュウ ID:Jt7TOSnU
マイナス金利不発でも…黒田日銀総裁の支持基盤安泰な理由（引用）
心なしか、表情に陰りが見られた。浮かない顔だったのは１２日昼、約５カ月ぶりに安倍首相と官邸で会談した日銀の黒田東彦総裁である。
約１時間にわたった会談で、マイナス金利政策の考え方や効果を説明したというが、そのサプライズ効果も世界の金融市場の荒波を前に１週間と持たなかった。円高は１１日の海外市場で１ドル＝１１０円９９銭まで進行し、平均株価もつるべ落とし。１２日の終値はついに１万５０００円を割り込み、年初からの下げ幅は４０００円に広がった。
「株安と円高はどちらも日銀が追加緩和に踏み切った１４年１０月末の水準に逆戻り。先月末のマイナス金利導入どころか、１年４カ月前に放った黒田バズーカ２の効果すら帳消しです。金融政策に手詰まり感が漂う中、黒田総裁も心中は穏やかではないはずです」（証券市場関係者）
安倍首相との会談後、黒田総裁は「（緩やかに回復する）日本経済や物価についてのメーンシナリオは変わっていない」と記者団に強調。会談に先立ち、この日は衆院財務金融委員会にも出席し、「必要なら追加緩和も含めて何でもやる」と強気の姿勢だったが、虚勢に過ぎないことはマーケットに見透かされている。
「直前まで『やらない』と言い張っていた黒田総裁が、マイナス金利を打ち出しても効果なし。むしろ日本の１０年国債まで史上初のマイナス運用に転落。欧中銀のマイナス金利政策で、すでに転じていた欧州各国を含め、先進国の債券の半分近くがマイナス運用となってしまった。世界規模で安定運用先が減る中、日米の金利差以上に円安に振れていた分、安全資産とされる円が猛烈に買われています。いくら黒田総裁が『追加緩和』と称してマイナス金利の対象枠を広げても同じことの繰り返し。マーケットは見切りをつけています」（経済評論家・斎藤満氏）
政策は不安定でも、黒田総裁の支持基盤は安泰だ。先月の金融政策決定会合でマイナス金利導入は５対４の小差で決まったが、反対した４人は皆、白川方明前総裁の下で就任した審議委員。うち２人は近々任期が切れる。
「後任には黒田総裁と同じ考えの『リフレ派』が選ばれるとみられています。黒田総裁の任期も１８年４月８日までで、景気も物価も成果に結びつかない政策があと２年以上も継続するリスクがあるのです」（斎藤満氏）
誰か黒田総裁のクビに鈴をつけてくれないか。
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| 竹中平蔵氏らへの抗議を禁止 パソナ街宣訴訟判決 ( No.590 ) |
- 日時： 2016/02/14 18:22
- 名前： コリュウ ID:Jt7TOSnU
- 本来なら、「この世に悪の栄えたためしナシ！！」と、、、、言いたいところだが！？？？
竹中平蔵氏らへの抗議を禁止 パソナ街宣訴訟判決（引用）
パソナグループの竹中平蔵会長らと政府との癒着に抗議する街宣活動の差し止めを求めた「街宣活動等差止請求事件」の判決公判が１２日、東京地裁（岡崎克彦裁判長）で開かれ、被告の横山孝平・國の子評論社社主にパソナ本社や竹中氏の自宅マンション周辺半径５００メートルなどでの街宣活動禁止と原告の訴訟費用の全額負担を命じた。原告側は出廷しなかった。
この事件は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が自身の関わる会社に利益誘導をしている疑いがあるとの街宣活動を行った横山氏に対し、２０１４年８月２５日、パソナグループとパソナ、竹中氏の３者が街宣禁止の仮処分命令を東京地裁に申し立てたのが発端。
東京地裁はわずか２日後に仮処分を決定したが、原告側は７カ月過ぎても本訴を提起しなかった。パソナグループの株主総会とＡＳＫＡ（宮崎重明）覚醒剤事件の判決公判を直後に控え、騒がれたくなかった事情を察した横山氏が、逆に「起訴命令申立書」提出。４回の口頭弁論が開かれている。
判決は、横山氏の街宣活動が名誉毀損（きそん）に当たるとして、被告と被告主宰団体の構成員、支援者が東京・大手町にあるパソナ本社や新宿支社、渋谷支社、中央区佃島にある竹中氏のマンションの半径５００メートルで「大声を張り上げ、街頭宣伝車や拡声器等による宣伝、演説、放送、ビラの配布」をすることを禁じた。訴訟費用の額については示さなかった。
争点は、街宣活動の適法性と、名誉毀損に当たるかどうかだった。しかし、音量の数値的根拠は示されず、別の抗議団体の音量を測定した数値と比較してそれより大きかった」との原告の主張を流用している。名誉毀損の根拠も示されず、「誹謗（ひぼう）中傷を含んだ街宣によって、平穏な生活が妨害された」としている。
産業競争力会議での竹中発言と労働支援助成金激増との関係や、パソナグループの迎賓館「仁風林（にんぷうりん）」での政治家・官僚の接待など、演説で指摘された内容については一切触れず、癒着に当たるかどうかの判断を避けた。
竹中氏は１３年３月の産業競争力会議で「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。ぜひ大規模にやってほしい」と発言し、労働移動支援助成金は１３年度に前年度の２億円から３００億円に激増した。
仁風林はＡＳＫＡの接待パーティーの会場として注目を集めたが、常連客の中には、パソナを所管する立場にある自民党の田村憲久厚労相（当時）まで含まれていたことが報道されている。
１５年１２月２０日の第４回口頭弁論では、これらの点が争われるか注目された。根拠として横山被告は『月刊日本』や『日刊ゲンダイ』『週刊文春』の記事など３０点を証拠として提出したのに対し、原告は「その真実性を問う」と準備書面で回答。
被告は証拠の中で真実でない部分を明示するよう求めていたが、原告は「これには取り合わない」と却下し、裁判長が弁論の終了を告げている。横山氏は「原告が反論できない以上、証拠は全て真実であったと認識する」と主張していた。
事実上、全面敗訴の判決について横山被告は「不当判決。基本的には想定通りだが、少し希望的観測も持っていた部分もあった。３０点もの証拠資料を提出し、事実関係を争いたかった」と不満な様子だった。
本訴しないパソナら側にあえて申し立てをした意図について、「法廷での闘いを避けることは言論活動の敗北であると同時に、事実関係を争うに当たって竹中氏を法廷に呼び出したかった。かなわなかったことは大変遺憾」と語る。その上で、「一企業というより、竹中という公人に言論活動を止められる筋合いはない。国の機関がこれを認めたのは、暗黒の社会だ」と問題視した。
証拠として却下された『月刊日本』の南丘喜八郎主幹は、「この判決はおかしい。横山氏の挙げた証拠に対し、原告は自らの主張を立証すべきだ。それをやらないで、記事がでたらめだと言っているのか。日本の司法が狂い始めている」と反発している。
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| NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！ ( No.591 ) |
- 日時： 2016/02/15 15:55
- 名前： コリュウ ID:CoSSvIMM
NHKクローズアップ現代の国谷キャスター降板、後任決定時のやり取りが判明！現場側は抵抗も！上層部が降板を強行！（引用）
☆NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終
URL http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/
引用：
センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。
〜省略〜
番組担当者からの希望は１１月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、ＮＨＫ上層部の決断であることを物語っている。
〜省略〜
その伏線となったのは、２０１４年７月３日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とＮＨＫ側に文句を言った、といわれる一件だ。
：引用終了
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！