 「バッジを外したい……」“略奪不倫疑惑”で追い詰められた今井絵理子が議員辞職の意向 ( No.2773 ) |
- 日時： 2017/09/09 07:37
- 名前： コルル ID:p5t5cUCU
「バッジを外したい……」“略奪不倫疑惑”で追い詰められた今井絵理子が議員辞職の意向（引用）
妻子ある橋本健・元神戸市議（37）と略奪不倫疑惑を報じられた、自民党・今井絵理子参院議員（33）が追い詰められている。ついに、自ら「バッジを外したい」と漏らしているというのだ。
政治関係者は「週刊誌で『新幹線手つなぎ爆睡』や『ホテルをパジャマでうろつく姿』を撮られるという脇の甘さに、自民党の重鎮が激怒。今井議員は呼び出しを食らい、事情聴取を受け、厳重注意されたようです」と声をひそめる。これが、今井の心を傷つけたようだ。
「今井議員は小さいころからスーパーアイドルとして活躍していたこともあり、これまで褒められてチヤホヤされることはあっても、怒られた経験がない。しかも、メディアにこれだけ叩かれたことも初体験。覇気がなくなり、周囲に『もう議員なんてイヤだ』と泣きを入れているようです」（同）
そもそも今井の国会議員としての資質を疑う声は、当選直後からあった。沖縄県生まれながら、米軍基地問題について自らの見解を述べることができず「これから勉強します」と繰り返すばかり。まともに政策を話すことができないどころか、立法府の仕組みさえも理解できていない状態だったという。さらに、当選から1年たったが、国会での質問回数は4回だけ。
「実力のなさ、政治家に向いていないことは、本人が一番わかっているようです。かといって、真剣に勉強しようという気もサラサラなく、不倫に明け暮れる体たらく。さらにそれが報じられると、一目散に逃亡して国民への説明も果たさない。みっともないとしか言いようがありません。このまま議員をやっていても、自民党のイメージが悪くなるだけ。今井議員が所属する麻生派の派閥関係者は今井に辞められては困ると、強く慰留するでしょうが、そのほかの自民党関係者は早く議員辞職してもらいたいというのが本音のようです」（同）
2016年夏の参議院選挙では看板候補として約32万票を獲得。自民党比例選出議員としては、5番目の得票数という貢献ぶりだったが、いまやお荷物に成り下がってしまったというわけだ。
10月には青森4区、新潟5区、愛媛3区の3選挙区で衆院補選が行われるばかりか、年内の衆議院解散がささやかれている。自民党にとって、これ以上のイメージ悪化は避けたいところ。近く、今井が一般人に戻る日が来るかもしれない。
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| 22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ ( No.2774 ) |
- 日時： 2017/09/11 15:44
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ（引用）
2017.09.09 官製映画会社が22億円の公金をドブに
加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。
たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。
問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）だ。ANEWに最大60億円の公金投資を決めた産革は、東芝への救済スキームでも名前が挙がったファンドだが、政府が出資金の9割を出しており、事実上、経済産業省の支配下にある。
実際、2011年のANEW設立じたい、経産省主導で企画されたもので、その設立準備も、当時、同省で文化情報関連産業課長をつとめていた伊吹英明氏を中心に進められた。2013年の業界誌のインタビューでは経産省の職員がANEWに出向していたことも確認できる。
また、ANEWの設立当初から、経産省の後押しを受ける産業革新機構のマネージングディレクター・高橋真一氏が代表取締役や取締役を歴任し、社外取締役に同じく産革出身の長田志織氏が、監査役にも産革の現執行役員である関根武氏が就任。そこに、日活や円谷プロダクションの役員を務めた黒川裕介（COO）、ユニバーサルスタジオの元上級副社長であるサンフォード・R・クライマン（CEO）の両氏を代表として据えるかたちとなった。
しかし、実際にスタートしたANEWの実態はとんでもないものだった。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としており、設立以降、『大空魔竜ガイキング』、『ソウルリヴァイヴァー』、『オトシモノ』、『藁の楯』、さらにはあの『TIGER & BUNNY』と、7作品もの「ハリウッド・リメイク」企画をぶち上げていた。
ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていないのだ。
■映画はほとんど企画だおれの一方、毎年莫大な赤字が垂れ流し
会員制情報誌「FACTA」8月号で、ジャーナリストの西岡研介氏がANEWの内部資料をもとに企画の進捗状況を暴いているが、それによると、『オトシモノ』は監督選び、『ソウルリヴァイヴァー』『藁の楯』は脚本開発の最終稿段階でストップ。『TIGER & BUNNY』はじめ3作品はあらすじか第1稿止まり。製作が決まったのは『大空魔竜ガイキング』のみなのである。その『大空魔竜ガイキング』も、ANEW設立前から『ターミネーター』を手がけたアメリカ人プロデューサーが企画開発を行っていたところに、横からANEWが入っただけだったという。
しかも、ANEW はほとんどなにも成果を上げることができない一方で、莫大な赤字を垂れ流してきた。1期目は1200万円、2期に2億5000万円、3期に3億1000万円、4期と5期にそれぞれ4億3000万円、直近の16年12月期には3億4000万円と、合計約18億円もの赤字を計上してきた。
実際に映画をつくり始めたわけではないのに、なぜ18億もの赤字が出るのか？ その金はどこに行ったのか？ 疑問を抱かずにはいられないが、こうした赤字を補填してきたのが、前述した経産省の管轄下にある産業革新機構だった。決算公告によると、産業革新機構は2011年に資本金等として6億円を出資した以外に、13年に5億円、14年に11億と、計22億円を拠出している。
このANEWの問題を早くから追及していた映画プロデューサーのヒロ・マスダ氏は自らのブログで、こうしたノーズロな赤字垂れ流しと資金提供の裏に、産業革新機構の人間が、自ら経営者になっている会社に100パーセント出資するという利益相反関係の構造があったことを指摘。〈行政ぐるみで法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキーム〉であると批判している。
しかも、話はこれで終わりではなかった。今年5月、このANEWを京都市に本社を置くフューチャーベンチャーキャピタル株式会社という会社に売り渡すことが、産業革新機構から発表されたのだ。しかも、その売却金額は驚くべきものだった。産革は金額の公表を拒否しているが、前出の西岡氏が取材したところ、フューチャー社が「3400万円」であると認めた。
つまり、22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社が、ただ同然で売り渡されていたのだ。
■22億円もの公金を注ぎ込んだ官製映画会社がなぜタダ同然で売り飛ばされた？
産業革新機構は売却の理由を、フューチャー社が〈米国拠点を通じた事業展開を行って〉おり、〈提携による成長可能性を慎重に検討した結果〉としているが、西岡氏のレポートによると、同社は毎年億単位の赤字を計上する一方、コロラドでコンサルタント会社を買収している程度で、ハリウッドに人脈があるとは思えないという。
ようするに、産業革新機構は、22億円の公金の損失をもみ消すために、破格の条件で、事業継続の見込みも考えずに、国民の財産を強引に売り渡した、そういうことだろう。前述のマスダ氏は、本サイトの取材に対しこう指摘する。
「映画をつくっている人からみれば、すぐに“詐欺的”だと気がつきます。産革出身のANEW役員も初期に『私ども産業革新機構は業界についてはまったく素人』などと雑誌で語っていますが、ようは、産革は映画製作における資金調達や投資回収根拠を何一つ示さずまま60億円もの投資決定だけを先行させ、３年後からの投資回収の高い蓋然性を語っていました。またANEWへの公的資金が約束していたことは単なるハリウッド映画投資の金儲けではなく、日本のクリエティブ産業の再生までがセットの話でした。しかし、日本で働く多くの『困っている人』がどう豊かになるかなど一切語られず、反対に『グローバルモデルのニッポンのイノベーションで日本のエンタテイメントが生まれ変わる（anew）』などの無意味な企業理念の言葉だけを並べて暴走しました」
さらに、映画プロデューサーであるマスダ氏は、映画産業の現場の立場から産業革新機構とANEWに苦言を重ねる。
「映画ビジネスにおいて『クールジャパンらしさを追求した事業』の自画自賛など何の価値もなく、あくまでも利益を出した作品のポートフォリオが物を言う世界です。当然、撮影に至った作品映画はゼロ。しかし、産業革新機構は、当初語っていた将来見通しが破綻しようが次々と追加投資を実施し、その大半が自分たちへの高額ボーナスや、都内やLAの一等地の家賃などに消え、決算公告をみると映画開発資産への投資すらろくに行っていませんでした。こんなバカな映画会社経営ができるのは『国の金だから』という甘えにほかならず、このずさんな経営で22億円もの国民財産の毀損させる結果を生みました」
■公的資金投資を主導した経産省は、事業失敗を隠し「経営は順調」と虚偽答弁
まさに信じられない国民への背信行為だが、問題は、この産業革新機構のバックにいる経産省の責任だ。
前出のマスダ氏はANEW設立への不適切な公的資金投資には経済産業省が深くかかわっていたことをブログで追及している。前述したANEWの黒川祐介・代表取締役CCO（当時）が、2012年に業界誌のインタビューで「ANEWは数年に渡る経済産業省の企画を経て設立された」と述べ、経産省の伊吹英明・文化情報関連産業課課長（当時）も、同年5月の内閣府コンテンツ強化専門調査会において、ANEW設立のためにロサンゼルスまで出張して聞き取り調査を行ったと述べていた。
また、産業革新機構の出資事業については、産業競争力強化法に基づいて、経産大臣による毎年の業績評価が義務付けられているのだが、経産省はANEWの問題点について一切ふれておらず、プロジェクトに進展があったかのような答弁を繰り返してきた。マスダ氏もこう疑義を呈する。
「ANEWの設立に密に関与し、職員まで出向させ、毎年法令による業績評価を行い、さらに国会で「経営は順調」という趣旨の答弁をしていた経産省が、経営実態を知らないはずがない。わざと自分たちで主導したクールジャパン施策の失敗を国民に知られぬよう公表を避けてきたんだと疑わざるをえません。また代表取締役、取締役、社外取締役、監査役、取締役会、株主総会のほとんどが産業革新機構という“身内”で構成したガバナンスの効きにくい経営体制を知りながら、法令に定められた公文書に虚偽を記載し、あたかも官民ファンドのガイドラインに沿った経営体制が組まれていたかのようにごまかす工作まで行っています。さらに監督官庁でありながら映画について何の知識もないと思われる職員を出向させるような監督体制があったために『本来行ってはいけない投資』が『適正な投資』みたいにされてきたんだと思います」
しかし経産省はこうした責任追及の声に、一切、ほおかむりをしている。
マスダ氏によると、経済産業省に対して情報公開請求を行ったところ、経済産業省はANEW設立に関する公文書は確認できないとして不開示決定を行った。また、産業革新機構が経済産業大臣に提出した『日本コンテンツの海外展開推進会社設立について』の資料は開示されたが、産業革新機構のロゴ以外すべて黒塗りになっていたという。
■戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世
「経産省はANEW設立当初、ANEWのノウハウを日本の産業に幅広く還元するということで公的資金投資の社会的意義を認めていました。しかし、立場が悪くなると『ANEWの競争上の地位など正統な利益を妨げるおそれがあると認められる』と相反する理由で情報開示を拒否する処分を下しています。また、どんなにANEWの経営責任者や担当課課長の発言などの証拠があっても、それは個人的立場の意見に過ぎないと関与を否定し『行政文書は存在しない』としています。それでもANEWの損失だけは一方的に国民が負担させられる仕組みです。これでは、どれだけ行政がタッチしていようが、官民ファンドを経由させて『民間事業』を装えば、公的資金の流れが完全に不透明化されてしまいます」（マスダ氏）
まさに、森友学園問題や加計学園問題を彷彿とさせる情報隠蔽だが、さらに信じられないのは、このANEWの企画者で最大の“戦犯”である経産省の伊吹文化情報関連産業課長（当時）が、責任をとらされるどころか、大出世していたことだ。前述の西岡氏はこう解説する。
「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」
クールジャパンだけではない。経産省は現在、安倍政権下で重用され、さまざまな成長戦略を主導しているが、こうした政策についても、裏では同省の税金を使ったやりたい放題、自省の利権化が横行していることがささやかれているのだ。
さらにコンテンツ関連では気になるのが、政府が最近、明治維新150年の記念事業としてぶちあげた、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ支援の計画だ。戦時中のプロパガンダ映画を彷彿とさせるこの計画だが、明治礼賛、極右思想の宣伝という問題だけでなく、公的資金、血税を使って安倍首相周りに極右勢力に利権が分配される危険性もおおいにある。
この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。メディアは「成長戦略」「規制改革」といった言葉に惑わされず、その正体を徹底的に検証していく必要がある。
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| 国会のルールは国民がつくるようにしなければいけない ( No.2775 ) |
- 日時： 2017/09/11 15:49
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
国会のルールは国民がつくるようにしなければいけない（引用）
９月下旬に召集される予定の臨時国会の質問時間の配分で、与野党がもめているという。
慣例になっている「与党２、野党８」ではバランスを欠くとして、与党内から見直しが出ているからだという。
明らかに加計疑惑の追及から逃げようとしている。
そもそも、国会質問はすべて野党がするようにしてもいいくらいだ。
なぜなら、与党は政権政党であるのだから、国会でその政策を追及される立場にあるからだ。
与党の質問は、当然ながら政権擁護の八百長質問になるからだ。
しかも「与党２、野党８」という慣例も論理的根拠はない。
野党側は与野党１体１の配分を主張してるが、それも根拠がない。
すべて野党の質問にしないなら、与野党の質問時間の配分は、選挙の得票数、つまり議員の議席数で比例配分するのが論理的だ。
いまのやり方は談合だ。
その時の与野党の力関係で決められているから、こんないい加減なことになるのだ。
そういえば９月下旬の臨時国会の召集日が、今になって、まだ決まらないという。
９月下旬の安倍首相の外遊日程が決まらないからだという。
こんな馬鹿な事はない。
安倍首相が外遊中でも国会審議をやったことは何度も会った。
やればできるのだ。
臨時国会の召集日がいまだに決まらないのは、安倍首相が解散・総選挙を決めかねているからだ。
ことほど左様に、国会のルールはいい加減だ。
国会議員がルール作りを独占しているからそうなるのだ。
国会議員の給与が下がらないのも、いつまでたっても政務調査費という税院泥棒がなくならないのも、すべてルールは彼らが独占して、彼らだけで作るからだ。
政治を民主化するには、真っ先に国会ルールを国民がつくるようにしなければいけない。
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| 吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」 ( No.2776 ) |
- 日時： 2017/09/11 15:55
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」（引用）
３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン”には、安倍政権の「コトバ」の先に何が見えるのか。
――安倍政権がブチ上げた「１億総活躍」という言葉のセンスをどう思いますか。
スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います。安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。僕の生まれは昭和２６年。両親や親戚から戦争体験を聞かされた身にとっては、逆なでされている気がしますね。――敗戦後、まだ１０年ほどの東京を知っていらっしゃるんですものね。
少年時代を過ごしたのは江戸川区の小岩で、近くの公園には防空壕があって。当時は子供の遊び場でしたけど、戦争の「傷痕」が至るところにありました。僕の父親は少年兵として海軍に志願し、職工みたいなことをやっていました。実は人間魚雷「回天」の製造にも関わっていたんです。
――そうなんですか。
父親は胸を患い、軍隊から戻って敗戦を迎えたので、事なきを得ましたけど。人間魚雷なんてホント、非人間的ですよね。人間自体が武器となり、命中しなくとも上からネジを締められているから脱出できない。どの道、死んでしまうんです。それこそ洗脳されるって、おかしいけど、当時は支配階級が絶対で、親や学校の教えとか、社会全体がヒトを非人間的に仕向ける流れをつくっていた。そんな話を聞かされた世代ですから、「１億総」なんて誰が好きこのんで思いついたのか。最初に安倍さんに提案した人の顔を見てみたいです。
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| “陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！ 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え ( No.2777 ) |
- 日時： 2017/09/11 16:00
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
“陰の総理”今井秘書官の増長に官邸でもブーイング続出！ 安倍首相を恫喝、習近平への親書を勝手に書き換え（引用）
今井尚哉・首相主席秘書官といえば、アベノミクスや原発政策など安倍政権の主要政策を仕切ってきた経産省出身の官僚で、“陰の総理”の異名を持つ実力者。「何をやるにしても、今井さんを通すのが当たり前のようになっている」（永田町関係者）ほど官邸を牛耳っているのは有名だが、最近、その増長ぶりを物語る話がやたら漏れ伝わってきている。
「週刊ポスト」（小学館 9月15日号）、「日刊ゲンダイ」など複数メディアが報じていた「安倍首相を謝罪させた一件」もそのひとつだろう。最近になって、8月に行われた今井氏と官邸記者とのオフレコ懇談メモが流出したのだが、そこに、こんな今井氏の発言が書かれていたのだ。
〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉
ようするに、今井氏は自分が「なら辞めてやる！」とブチ切れたら、慌てて安倍首相が謝罪した、と自慢げに語っていたらしいのだ。
さらにオフ懇メモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう〉という今井氏の“安倍見限り”とも取れる発言が書かれていた。
これを読むと、首相秘書官と“主人”である安倍首相の力関係が完全に逆転しているとしか思えないが、今井秘書官にはまだ報道されていない、もっととんでもない話も出回っている。それは、安倍首相の親書を独断で書き換えたという噂だ。
■習近平への親書を今井が勝手に書き換え、谷内NSC局長が激怒
この親書というのは、自民党・二階俊博幹事長が5月に訪中した際、中国の習近平国家主席に手渡したもの。安倍政権では、首相の重要な親書は、谷内正太郎国家安全保障局長が最終チェックすることになっていた。谷内局長は外務省出身で、第二次安倍政権では官邸の中枢として日本版NSCを仕切り、安倍首相の外交、安保政策のご意見番。このときも当然、谷内局長が文案をチェックするはずだった。
ところが、この訪中に同行していた首相秘書官の今井氏が直前に書き換え、谷内局長に見せずに手渡してしまったというのだ。
「それを知った谷内氏は今井秘書官に『なぜ書き換えた』と詰め寄り、『こんなことじゃ、やってられない』と、先月の内閣改造で内々に局長辞任を申し出たそうです。その後、安倍首相が谷内氏をなだめて、結局は留任することになったといいますが、この情報は今回のオフレコメモ問題より少し前に出回り、複数の新聞社が取材に動いていました」（全国紙政治部記者）
首相の親書を秘書官が書き換えるとは、まるで宦官政治を彷彿とさせる話だが、しかしこの問題にはもうひとつ裏があるらしい。それは、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）をめぐる官邸内の路線対立と、反中強硬派による今井おろしだ。
周知のように、アジア向けの国際金融機関AIIBについては、日本は米国とともに中国主導であることを嫌がり、一貫して参加を拒否してきた。ところがその間に参加国がどんどん増え、G７のうち、不参加なのは日米2カ国のみという完全に乗り遅れたかたちになってしまった。そこで、官邸内でも『このままでは孤立する。AIIBに参加すべきだ』という意見が台頭するようになったのだが、その急先鋒が、経産省出身の今井秘書官だった。
一方、あくまでAIIBの参加に反対なのが、親米タカ派の谷内局長だった。谷内局長は、麻生太郎財務相らとともに、AIIBは中国の覇権拡大につながるとして、参加拒否を貫くよう安倍相にたびたび進言。両者の間で、激しい綱引き状態になっていたのだが、そうしたなかで起きたのが、習近平国家主席への親書書き換え問題だった。
■菅官房長官、麻生副総理も今井秘書官と確執、しかし安倍首相は…
「今井氏が書き直した部分というのが、それこそAIIBにかんするくだりでした。首相の親書には、中国が進める経済圏構想「一帯一路」と連動するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への日本参加に前向きな 表現が盛り込まれていた。だから、谷内局長は激怒したんです。ただし、このくだりは、今井氏が勝手に書き換えたのではなく、安倍首相の了承に基づいたものだった。それを知った谷内局長は、安倍首相に辞意を突きつけた。これに対して、安倍首相は今井氏のせいにして弁明。なだめたようなんです。ところが、今度はそれを聞きつけた今井氏が激怒して、安倍首相に辞意を漏らしたというのが事の経緯です」（前出・全国紙政治部記者）
2人の側近の間で右往左往している安倍首相の情けない姿が眼に浮かぶが、しかし、この暗闘、首相の最側近である今井秘書官のほうの旗色がよくないらしい。
もともと、安倍政権のあらゆる政策・方針に口を出している今井秘書官をめぐっては、谷内局長だけでなく、菅義偉官房長官、麻生副総理との確執も伝えられてきた。
「財務省が背後に控える麻生氏と、経産省出身の今井氏は消費増税のタイミングで犬猿の仲。そして菅官房長官ともさまざまな政策で主導権争いを繰り広げ、加計問題の対応をめぐって亀裂が決定的になったといわれています」（前出・全国紙政治部記者）
そこに、今回のAIIB問題で中国に協力姿勢を示したことで、この両者に加えて、官邸周辺の親米反中勢力が激怒。右派メディアを使って、今井バッシングを始めたというのだ。実は冒頭で紹介したオフレコメモや、親書書き換え問題の裏話が流出したのもそのひとつではないかと見られている。
「しかしかといって、安倍首相は今井氏を切ることはできない。今回の内閣改造などもほとんどが今井氏のアイデアですし、安倍首相自身が今井氏抜きでは何も決められない状態になっている」（政治評論家）
自身の政策能力や指導能力の低さをオトモダチの側近たちにカバーしてもらってきた安倍首相だが、いよいよその側近政治も限界に近づいてきたということらしい。
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| 審査する側が仕事を受注 裏にあのワル竹中平蔵！ ( No.2778 ) |
- 日時： 2017/09/11 16:05
- 名前： コルル ID:gUSmG3Q2
審査する側が仕事を受注 裏にあのワル竹中平蔵！（引用）
▼審査する側が仕事を受注 裏にあのワル竹中平蔵！
安倍晋三もひどいが、竹中平蔵と言うのは相当なワルだ。大学教授の肩書を武器に政権内部に潜り込み、次々に悪事を働いている。非正規が激増した原因の一つはこの男だ。
竹中平蔵は大学教授の肩書のほかに、年俸１億円で人買い稼業のパソナグループの会長を務めている。彼はカネの亡者だ。カネになる話があると、どこでも顔を出す。
週刊朝日が伝えた話を紹介する。
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「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。
実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。
「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。
諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）
これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。
自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。
農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。
「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」
批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。
5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。
さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。
採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。
小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。
「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」
竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。
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| ルイ.ヴィトンバッグコピー品 ( No.2779 ) |
- 日時： 2017/09/15 05:25
- 名前： 3304 ID:/ZZbldGg
- 参照： http://www.kopi356.com/category-65-b0.html
- 支払いの確認、発送包装すべて丁寧で、
商品も綺麗で大満足でした。
綺麗な文字で書かれた手書きのお手紙まで同封されていたのには驚きました、嬉しかったです。
また機会があれば利用したいと思います。
ルイ.ヴィトンバッグコピー品 http://www.kopi356.com/category-65-b0.html
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| 年金支給年齢が７５歳では、まだ足りない！８０歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ ( No.2780 ) |
- 日時： 2017/09/15 06:19
- 名前： コルル ID:c7ErHDIk
年金支給年齢が７５歳では、まだ足りない！８０歳にせよということか。安倍の空論、聞いてられないよ（引用）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f49431632862a92399954ce3e85dd58
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| 年金支給漏れ、600億円＝過去最大、10万人超に―元公務員の配偶者ら・厚労省 ( No.2781 ) |
- 日時： 2017/09/15 06:24
- 名前： コルル ID:c7ErHDIk
年金支給漏れ、600億円＝過去最大、10万人超に―元公務員の配偶者ら・厚労省（引用）
9/13(水) 14:23配信 時事通信
厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。
未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。
同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金事業管理部会に報告した。
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| 国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体 ( No.2782 ) |
- 日時： 2017/09/15 06:29
- 名前： コルル ID:c7ErHDIk
国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体（引用）
社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい――。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」「人づくり革命」「人生１００年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。
内閣府の有識者検討会が１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。提言を踏まえ、政府は年内にも高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、７０歳以降の繰り下げに踏み込んだ。
具体的な年齢こそ示されなかったものの、７月の検討会では、委員から「７５歳」との意見が出たほか、２０１４年にも当時の田村憲久厚労相が「７５歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「７５歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる――との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。
■徹底的に高齢者をイジメ抜く
背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は１３〜１７年度だけで、総額１兆４６００億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針２０１５」では１６〜１８年度に自然増分の伸びを１．５兆円程度に抑えることが掲げられ、１６〜１７年度は厚労省の概算要求で５０００億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。１８年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで１３００億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割化や、介護の要支援１、２の保険給付外し――など高齢者イジメの施策を進めてきた。
「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか――と懸念が広がっている。
社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。
〈高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく〉
安倍首相は１３日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。
一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に３３０万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年６０歳を段階的に６５歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。だが、公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。どんどん改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金７５歳構想はその典型です」
とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。
社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのか
それにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。
社会保障費については１２年に成立した消費税増税法で〈（増税分の使途は）年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を５％から８％に引き上げると表明した１３年１０月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。
増収額８兆円と試算されていた消費税３％分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。
「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の２％に相当する５兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」（野党国会議員）
■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回し
この詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。
１８年度の防衛省の概算要求額は過去最高の５兆２５５１億円で、前年度当初予算と比べて１３００億円も増加した。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比１１４２億円増の１７９１億円。このほか、無人偵察機グローバルホークに１４４億円、垂直離着陸機オスプレイに９７１億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費に４７２億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、１基８００億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。
「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。
大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。
「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。
大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！