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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然 ( No.395 )
日時: 2015/11/20 06:19
名前: コリュウ ID:ybxrkHdI



安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然



 ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

 9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。

 野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。

 11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

 そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。

〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

 そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。

 また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。
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マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権 ( No.396 )
日時: 2015/11/21 07:09
名前: コリュウ ID:68TGKnTM




マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権(引用)



 通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー(MN)制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がMNカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用IDシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。


「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにMNを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」(厚労省事情通)


 日本の医療費は約40兆円。1兆円ともいわれるMN制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。


「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。日本の医薬品市場は7兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子カルテの日本の普及率は2割。これからがオイシイ市場なのです」(医療ジャーナリスト)


 何より、厚労省がMNを使ってゴリ押ししようとしている医療用IDシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のIT企業だ。


「死ぬまで変わらないMNの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。MNのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるMN汚職事件なのです。医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」(前出の医療ジャーナリスト)


 運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。MN制度は即刻廃止すべきだ。
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消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か ( No.397 )
日時: 2015/11/21 07:11
名前: コリュウ ID:68TGKnTM



消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か(引用)



 あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

 いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

 また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

 会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた(以下、略)>

 試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化(=60年度以降の債務残高対GDP比の安定化)に必要な基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12%の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

●16年度予算案が試金石

 まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース(ケース1)と、20年度にPB均衡が実現できているケース(ケース2)等を扱っている。

 こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4%まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅(対GDP)は、ケース2では9.78%(=消費税率換算で19.5%の追加増税に相当)だが、ケース1では11.12%(=同22.2%の追加増税に相当)となることを示している。

 これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3%も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32%、ケース2で29%に設定する必要があることを示唆する。

 政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針2015)を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。

 骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1%程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ(8%→10%)の判断が大きな政治的争点となる。

 その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200%を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。

 この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。
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<超激ヤバ>日本政府が国連の「表現の自由」調査を土壇場でキャンセルしていたことが判明! ( No.398 )
日時: 2015/11/22 12:40
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。


 ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。


ところが今回、国連の公式訪問に対して正式なInvitationを出しておいて、2週間前に断るという、通常あり得ないことになったわけです。独裁国家ならいざ知らず、国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするというのは普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ない、極めて遺憾なことです。


近年、日本政府が国連の人権機関からの勧告に従わないどころか、敵対的な姿勢を示すことがしばしばであり、国際的にも問題視されつつあります。そうした歴史に新たな負の一ページをつけ加えてしまうことはとても残念です。
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やはりマンションを“買う”のはリスクなのか? 「マンションスラム化」への懸念 ( No.399 )
日時: 2015/11/22 12:46
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



やはりマンションを“買う”のはリスクなのか? 「マンションスラム化」への懸念(引用)



 マンションは、買うべきなのか、賃貸のほうがおトクなのか。買えば、長いローン生活が待っているが、その後は持ち物になる。賃貸ならば、持ち物にこそならないが、大きなリスクを背負うことはない。旭化成建材による「傾きマンション」が注目を集めている中で、買うべきかどうかで再び悩んでいる人もいるだろう。

 止まらない高齢化と人口減少によって、日本のマンション事情は大きな局面を迎えている、と注意を喚起するのは『2020年マンション大崩壊 (文春新書)』(牧野知弘/文藝春秋)だ。本書によると、これからは空室が増え、「マンションスラム化」が起きるかもしれない。それは、2020年東京オリンピックのフィナーレが号砲になる、と予見しているのだ。

 2024年。これは、団塊世代がそろって75歳以上…後期高齢者に到達する年である。元気だった団塊世代が、医療機関や高齢者施設に入る。結果、マンションの空室が増える。空室増は、さまざまな問題を引き起こす。マンションは、人と同様に年を経れば傷む。つまり、老朽化する。建物の老朽化は生活の利便性をそぐだけでなく、劣化をいっそう加速させる。このため、大規模修繕が必要になってくるのだ。このとき、空室が多いと修繕費が足りない、という事態に陥る。資産価値はみるみるうちに下落。貧困層のみがとどまり、治安が悪化する可能性があるという。本書によると、スラム化は空き家率が30%を超えたあたりから始まる。国土交通省「マンション総合調査」(2013年)によれば、空き住居率が20%を超えているマンションの管理組合の比率はまだ0.8%にすぎないが、今の50代がすべて高齢者となる15年後には、マンション全体の7割程度の住戸が「高齢者が世帯主」という時代になる。当然、単身高齢者世帯の激増と共に、空室が一気に噴出すると予想される。

 さらに、主に東京オリンピックの会場周辺となる「湾岸部のタワーマンション」について。現在、五輪景気を見込んで投資目的のバブルを迎えているといわれるが、本書によると、五輪終了までに「売り抜ける作戦だ」ともらす投資家が少なくないという。五輪後もタワーマンションブームは続いているのか、疑念が浮かぶ。

 さて、このようにマンション事情が局面を迎えつつある中で、マンションは買うべきなのか、賃貸で済ませるべきなのか。本書によると、「基本的にマンションは“賃貸資産”として考えたほうがよい」。今の日本は“新築信仰”が蔓延しているが、じつはマンションという物件は、借りる側にとってまことに都合のよいものだという。転職や人生の目的など自分の変化、子どもの独立や離婚など家族の変化、地震や火事などの天変地異、「ヘンな隣人」や近所付き合いなどの近隣環境など、そのときに合った住居に“住み替えて”しまうのが、変化が激しい現代では得策。家賃は「捨てるだけでもったいない」と考えるのではなく、住むための「必要コスト」として柔軟にわりきる。もちろん、そのエリアが好きで一生住み続けたい、そのためのお金や担保も十分にある、という人は所有権を取得するのもいいが、自分の将来がはっきりとイメージできていない人には、とくに賃貸暮らしを勧めている。
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維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」 ( No.400 )
日時: 2015/11/23 12:52
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」(引用)


 一泡吹かせたれ――これが今回の大阪府知事・市長選、そして今年5月の住民投票における西成区に住む労働者、生活保護者らの投票行動を決めた唯一絶対の価値基準だ。

 11日22日に投開票された大阪府知事・市長選挙は、知事には前職の松井一郎氏(52)、市長には元衆院議員の吉村洋文氏(40)が当選した。共に前大阪市長・橋下徹氏を旗頭とする「大阪維新の会」の公認候補である。

 この結果に大阪・西成のあいりん地区を根城にする労働者、ホームレス、生活保護受給者たちの間からは、「厳しい冬を迎えることになった」と嘆きの声も聞こえた。

 今年5月の大阪都構想否決からつかの間、一転、地獄に追い落とされたという大阪W選挙後の西成区の声をリポートする。

「言ってることは正論かもしれん。でも橋下市長の政治は、わしら“弱者”に冷たいとちゃうか? 都構想の否決で弱者にも優しい政治になると思うとったのにとんだ誤算やで」

 JR・南海「新今宮」駅から歩いてすぐ、「あいりん労働福祉センター」近くの簡易宿泊所で暮らす生活保護受給者、ヨシダさん(38)は語気を荒らげつつこう語る。

 かつては日雇い労働をしていた時期もあったが仕事に馴染めず、あいりん地区のメインストリーム「三角公園」でのホームレス生活を行っていた。だが、ホームレス間での人間関係に嫌気が差し、行政に駆け込んで生活保護受給を受け暮らすようになって3年という彼の目には橋下前市長が推し進めてきた市政は、“弱者切り捨て”と映った。

「生活保護受給率ワーストからの脱却やて? 世間様と折り合いがつけられんかった俺らでも受け入れてくれる懐の深さが大阪には、西成にはある。それが橋下市長はわかってへん。そもそも大阪で保護受けてる者の多くは他の地域から流れ着いた者も多い。そういう人間にとって西成は“駆け込み寺”でもあるんや」

 実際、ヨシダさんのいうように、大阪市の生活保護受給者の半数以上は、「大阪市外からやって来た人」(大阪市関係者)だという。それでも大阪市行政が生活保護受給者に手厚かったのは、ひとえに「西の大都市自治体としての矜持と責任」(前出・大阪市関係者)からである。生活保護受給要件を満たす人はその出身がどこであれ保護し、将来、税金を納められるよう、それまで見守ろう、そこには行政側によるそんな“親心”がある。

 だが、そうした行政の親心を知ってか知らずか西成に住む生活保護受給者の間には、時として大阪市行政による生活保護受給者への指導が「偉そうにみえた」こともあったという。ヨシダさんと行動を共にする西成の生活保護受給者、ナカタさん(41)が語る。

「住民投票では、橋下市長に『一泡ふかしたれ!』てなもんや。それで反対票を投じた。“大阪都”になると保護を打ち切られるかもしれん。そう思ったんや。でも住民投票が否決されたら、ケースワーカーゆうんか? 大阪市の職員が偉そうにしよる。それで今回は市職員が嫌う、橋下前市長の後継者ゆうのに入れたったわ!」

 今回の大阪市長選では、西成区の開票結果は、当選者の吉村氏が2万1091票、次いで元自民党大阪市議で、自民党推薦、民主党、共産党からも自主投票という形で応援を受けた柳本顕氏(41)が2万1104票と、わずか13票差しかない。

「新聞や週刊誌読んでたら、どうも柳本優勢ゆう雰囲気やん? こいつは市職員が応援しとるんやろ? せやから市の職員がのさばるんや。だから今回は市の職員に『一泡吹かせたれ』ちゅう感じで吉村に入れたったで。でも、ホンマに当選するとは思わなんだ。これから俺ら保護受けてる人間への締め付けがきつなるんかな?」(西成区・生活保護受給者、ナカタさん)

 政策よりも先に感覚で投票する。その投票行動が招いたかもしれない選挙結果に、今、西成区の一部住民は戸惑っている。

「三角公園の将棋でも、1回は『待った』ありやで。今回の選挙結果もそうはいかへんやろか?」(前出・ナカタさん)

 将棋と違い、“待った”なしの選挙結果は、よほどのことがない限り覆ることはない。知事・市長とも大阪維新の会所属の首長を頂くことになった大阪府・市では、「大阪都構想」議論の再燃のみならず、西成区一部住民の重大な関心事である生活保護受給についてもメスが入れられる可能性が高まった。一泡吹かされたのは、かつての橋下市長や大阪市行政に「一泡吹かせた」つもりだった当の住民たちではなかろうか。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! アンタの言う通りや! ( No.401 )
日時: 2015/11/24 07:13
名前: 贅六 @ 関西弁 ID:W6SnrXB6

コリュウはん、あんさんがイミジクモ言わはる通り、大阪の人間は政策より感覚で投票行動を起こしよりますねん。いや、感覚や無ォて感情で事に当たるんでおますなぁ、要するに論理的に物事を考察する事が苦手ですねんナァ。

ま、洞察力言うたら大層だすが深読みが出来まへんねん。せんきょを「ゲーム」としか思てぇしまへんねん。アホ臭い話だすわ。

人類は歴史を重ねるに従ォて進化するんやて思てましたが、この頃の世界見てたら日本だけや無ォて世界中が 劣化、退化、して行きよる様で心細うなりますわ。

重ねて言いますが、此れも民意ちゅうもんで大阪市・府民は自ら荊の道を選んだちゅう事でんなぁ。

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大阪W選勝利で加速…橋下市長&安倍首相“野党潰し”の密約 ( No.402 )
日時: 2015/11/25 06:32
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



大阪W選勝利で加速…橋下市長&安倍首相“野党潰し”の密約(引用)



 ダブル選挙で2勝した「大阪維新」。さっそく強気の姿勢を見せている。松井一郎府知事は来夏の参院選に全国規模で候補者を擁立する方針を表明。政界引退を表明しているはずの橋下徹・大阪市長とともに戦略を練るという。この先、大阪維新はどう動くのか。安倍官邸との密約説も流れている。

 今回のダブル選、自民党は候補者を擁立したものの、支援体制は“形だけ”だった。

 終盤劣勢が伝えられ、党幹部を投入したが、「安倍首相や菅官房長官が入らないんだから本気じゃなかった」(自民党議員)。一方の橋下市長も街頭演説で「安倍首相とは考えが合う」とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月が強調されるばかりだった。

「参院選に向け、両者の水面下の連携はますます強まるでしょう。6月に安倍首相、菅長官、橋下市長、松井知事の4者で会食した際、『憲法改正に維新が協力』ということで話ができているといいます」(前出の自民党議員)

 今後、大阪維新は何を仕掛けるつもりなのか。

 まずは野党連携つぶしだ。維新の党の分裂騒動は訴訟にまで発展し、収束のメドが立っていない。橋下サイドがこのゴタゴタを引っ張り続けているのは、その間は松野維新が野党再編に踏み出しにくくなるという計算がある。

 さらに参院選の全国規模での候補者擁立は、野党の“選挙協力”をつぶすのが目的だという。

「敗北覚悟で1人区に“捨て駒”のような候補者を立てる。いま野党は、統一候補を立てて、自民VS野党の戦いにする構想を進めていますが、大阪維新の候補が与野党対決に割って入れば、結果的に与党を利することができるわけです」(官邸事情通)

 トドメが橋下市長の政界復帰・国政転身だ。来夏が衆参ダブルになれば衆院に出馬し、参院選単独だとしても、その後の鞍替えを見越して、出馬する可能性もあるという。

「6月の4者会談で橋下さんが安倍首相に国政転身を誘われた、というのが大阪維新内の共通認識です。なんやかんや言って、橋下さんは不完全燃焼。都構想も実現できていないし、国政政党としても、石原慎太郎氏と組んだ結果、中途半端に終わった。橋下さんの性格から考えても、国政リベンジはある。大阪維新が2勝したことで、自信を強めているはずです」(大阪維新関係者)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「大阪維新は憲法改正を含め安倍首相に協力するのですから、実質は与党です。しかし、来夏の参院選までは、野党の票を食うために、『是々非々』で野党色を打ち出していくのでしょう。参院選後に安倍首相寄りのスタンスを強める戦略なのだと思います」

 大阪維新は間違いなく自民党の補完勢力だ。狡猾なまやかしに有権者はだまされてはいけない。
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共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ ( No.403 )
日時: 2015/11/25 06:36
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ(引用)



 パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。

 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。

 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700近くに及ぶ。もちろん“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。すなわち捜査当局の恣意的な運用により、人々をいずれかの犯罪の“共謀”に仕立てることで、われわれの思想・良心の自由、言論の自由がいとも簡単に奪われてしまいかねないのだ。

 そして、実のところ、安倍政権が熱望する共謀罪は、別の法律・法案と掛け合わせて考えると、おおよそ民主主義国家とは思えない“監視社会”をつくりだすものでもある。後編では、引き続きこの問題に詳しい山下幸夫弁護士の解説を交え、その恐怖の現実を追及していきたい。

 まずは視点を替えてみよう。共謀罪は、逆に当局からしてみれば、その前提となる「犯罪行為について話し合う」という行為自体をいかにして把握するのかというのがポイントになる。実はこの夏の国会では、世の中の話題を席巻した安保法制の審議の裏で、あるひとつの法案が国会に上程されていた。通信傍受法、いわゆる“盗聴法”の改正案だ。現行法では薬物、銃器、集団密航の4つに限り警察が電話やメールの通信を傍受することができたが、改正案ではそれを詐欺や窃盗など、一般犯罪にまで拡大しようとしていた。山下弁護士がこう説明する。

「当然、共謀罪を取り締まるためには盗聴が不可欠です。共謀罪の法案が通れば、適用される600から700の犯罪について、すべて盗聴できるようにするため法改正することは間違いないと思います。さらに、今回の通信傍受法改正案には入りませんでしたが、室内盗聴という部屋のなかの会話の盗聴も必要になる。これは会話傍受とも呼ばれます。さらに、街角の防犯カメラも比較的新しいものは、人の声も捕捉することができると言われています。したがって、公園等で会話しているものもすべて記録されてしまうことも考えられる。こうしたかたちで監視が強化されると、そのなかで、共謀にあたる可能性がある、ということで摘発される例がでてくると思います」

 さらに、こうした共謀罪、盗聴に関わる情報は、もちろん捜査当局の情報として扱われるが、これに関係するのが昨年12月に施行された秘密保護法だ。防衛、外交、特定有害活動(すなわちスパイ)、テロリズムの4つを「特定秘密」として、これらに関する情報を漏らした公務員に最高懲役10年の罰則を設けた秘密保護法だが、条文が非常に曖昧で、政府により「特定秘密」が恣意的に指定されうると多くの法律専門家が指摘している。さらに市民側も「特定秘密」の取得を「共謀」すると最高5年の懲役が科せられると明記されており、これもまた解釈を拡大して、摘発が濫用される恐れがある。

 共謀罪、盗聴法、秘密保護法を接続し、俯瞰するとどうなるか。ひっきょう、市民は言論の自由、プライバシーの権利、知る権利の3つを、がっちりと政府に押さえ込まれてしまうことになる。加えて山下弁護士が警鐘を鳴らすのは、来年1月から開始されるマイナンバー制度の存在。これが全体像を捉える補助線となる。

「さらに言えば、マイナンバー制度が来年から動き出しますが、これも実は、国民のさまざまな情報、特に経済的なお金の流れなどを捕捉することができますし、将来的には銀行のお金の流れも把握できるようになります。一応、第三者機関が不適切な運用がないかチェックするとされていますが、警察の捜査に関する場合は、その対象外です。つまり、警察がマイナンバーを捜査に利用することが想定されているわけですね。警察がお金の流れを把握して、これを犯罪の資金として集めていると見なせば、そこには共謀があるはずだと考える」

 決してSFの話ではない。現代ではある種のクリシェとなっている“監視社会”という言葉だが、これは現実に施行された法律、あるいは成立一歩手前の法案の話なのだ。「そういう世界を狙っているのが共謀罪。これができれば、ある意味でほぼ完成形だと思うんです」と山下弁護士は言う。これらは同時に運用されることによって、その本質を見せる。安倍政権は“テロ防止のため”と繰り返すが、それはほんの一面にすぎないのだ。

 もっとも、これらすべてが安倍晋三首相の思惑のうちにあるのかと言えば、それは急激に陰謀論に傾くだろう。しかし、少なくとも各法律は、それぞれの官僚組織の要望を反映させたものなのは確かだ。それが結果として何を導くのかについて、考えねばならない。

 これを踏まえたうえで、パリ同時多発テロをきっかけとして再浮上してきた共謀罪新設と前後して、安倍政権が何を目指していたかについて確認したい。

 11月19日、ポータルサイト最大手の「Yahoo!ニュース」に、こんな見出しの記事が踊った──「日本は『非常事態宣言』ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題」。産経新聞の記事だ。

 記事は、フランスのオランド大統領が、パリ同時多発テロ発生後に「非常事態宣言」を発令したことを口火として、日本でも一時的に国民の権利を制限する国家緊急権の必要性を強調する。曰く、日本国憲法には同種の規定がないがゆえに「『テロとの戦い』の欠陥となっている」と。

 一方、安倍首相は今月11日、参院予算委員会で来夏の参院選後の改憲について、「緊急事態条項」すなわち国家緊急権の創設を重視すると明言していた。産経は、パリのテロ事件で機を見るに、明らかに安倍政権による改憲を後押しするための世論をつくりだそうとしたと見ていいだろう。

 だが、本サイトでなんども指摘しているように、緊急事態条項はそれ自体が非常に危険なものである。以下、自民党が公開している「日本国憲法改正草案」の当該箇所を抜粋する。

《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(後略)》

《(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。(略)
 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。(後略)》

 まず、注目すべきは「緊急事態の宣言」は総理大臣の権限として定められているが、国会では事後承認でもよいとされていることだ。事実上、これは与党による内閣の決定だけで緊急事態を宣言することを意味する。そして、ひとたび宣言されれば、内閣はこれまた事実上の“法律”を好きなだけ発令することができ、税金も使い放題、さらに地方自治をも完全に手中におさめることが可能となる。そして、国民は宣言下での「措置」に「従わなければならない」とくる。

 山下弁護士はこの緊急事態条項の本質をこう喝破する。

「つまり、首相が『今が非常事態だ』というふうに考え、宣言すれば、憲法が人々に保障している様々な権利を停止することができるのです。しかも何が緊急事態なのかという判断自体が曖昧。しかしその間、法律と同じ効力のある政令をつくるなど、内閣がいろいろなことを勝手に決められる。そういう意味では非常に危険と言えます。人権を停止するということは、例えば集会の自由などもすべて禁止されてしまう。ゆえに国民は何の意見も述べられないし、反対もできない」

 この緊急事態宣言を利用すれば、政府は国民の人権を制約する新たな法律に代わる政令をつくることも可能だと、山下弁護士は注意を喚起する。

「これは、まさにドイツでヒトラーがやったやり方です。かつて麻生(太郎・副総理)さんは『ナチスを見習ったらどうか』と言いました。この発言は国家緊急権について言っていたわけです。緊急事態に関する規定をつくることで、一気になんでもやりたいことをやってしまおう、と。非常に怖い。憲法を停止することで、憲法をなし崩しにできるわけですから」

 ヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにした、かの有名な全権委任法は、政府に憲法で制限されない特別な立法権を委ねるものだった。一方の自民党草案では、首相は緊急事態宣言をすることで、事実上、立法権を独占する。

「ですから、本来そういうものを憲法に書くことが自己矛盾と言えます。いずれにせよ、国民が知らないところで一切の反対を許さない状況のなか、なんでも政府がやりたいことを決められるということですから、憲法がないものになってしまう。今回、フランスでは憲法を改正して緊急事態に関する規定を改正しようという動きもありますが、それはある意味憲法の否定にもなりえること。大変危険な状態ですね。とりわけ、日本はいま安倍首相のもとで、非常に独裁的な事柄が起こっている。緊急事態条項を新設すると、本当に大変なことになってしまう。絶対に認めてはいけないと思います」(山下弁護士)

 いずれも“テロ対策”が名目となっている共謀罪の新設、盗聴法の改正、秘密保護法。すべて捜査のために市民の人権を制限するものでありながら、恣意的な運用を許す法文上の瑕疵がある。そして、安倍首相自らが名言した緊急事態条項の創設──。

 自民党憲法草案のなかには、首相が緊急事態を宣言するシチュエーションのなかに、《内乱等による社会秩序の混乱》が息を潜めている。この抽象的な文言が意味する“最悪のケース”について、われわれは思考を止めるべきではない。
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【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む! ( No.404 )
日時: 2015/11/25 06:38
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc




【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む!(引用)


☆<低年金者給付金>補正予算案に「1人3万円」盛り込む方針
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000007-mai-pol
引用: 
 政府は2015年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした1人3万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる1億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約1000万人とみられる。
:引用終了
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