 管理人とお見受けする天橋立の愚痴人間 殿へ ( No.513 ) |
- 日時： 2016/01/22 09:48
- 名前： 伍代和歌 ID:zhA8Io7Y
- 余のスレッドの書き込みをストップさせるならば
スレッドを削除しなされ。
貴殿は北朝鮮が大好きと言うより安倍ちゃんが大好きかな？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.514 ) |
- 日時： 2016/01/22 10:53
- 名前： 北の国から ID:.aJlmkQE
- 金の受けとりなどの重要な場面の「記憶がない」とのとまう人が、
「法を犯したことは一度もない」と強弁する。
「記憶がはっきりしない」人が「法を犯したことは一度もない」
と平気で国会答弁する。ウソの上塗りの極限ですよ！
ここのところに、安倍政権閣僚たちの、国民をなめてかかり、野
党議員など相手にしないよ、という「ウソつき政権」の本質がはっき
りとあらわれているようです。
発表された「ＴＰＰの経済効果」にしても「根拠がまったく示され
ていない」どころか、そもそも「ほんとうのことを国民に報告しよう
という気など、もともとない」ということでしょう。
甘利さん、ここはスパッと政治から身をひき、安倍シンゾーのとり
まきから足を洗って、洗いざらいぶちまけて、老後をゆっくりと北海
道の田舎で酪農でもやったらどうですか。
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| 【これは酷い】自民・山東昭子議員の発言に批判殺到！「甘利大臣を告発した人はゲスの極み。両成敗という感じで」 ( No.515 ) |
- 日時： 2016/01/23 14:17
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
なんで、、、私の掲示板！？削除しなきゃいけないの！？？？？？？変な言いがかりつけないでくださいな。問題はあなた自身にあるのでしょうね、貴方！！
【これは酷い】自民・山東昭子議員の発言に批判殺到！「甘利大臣を告発した人はゲスの極み。両成敗という感じで」
☆「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を…自民・山東昭子氏
URL http://www.sankei.com/politics/news/160121/plt1601210026-n1.html
引用：
甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長は２１日、「政治家自身も身をたださなければならないが、（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。
：引用終了
☆山東昭子
引用：
山東 昭子（さんとう あきこ、1942年5月11日 - ）は、日本の政治家。元女優・テレビタレント。自由民主党所属の参議院議員。
参議院史上最多の7回当選を果たし[1]、国務大臣科学技術庁長官（第46代）、参議院副議長（第27代）、自民党両院議員総会長等を歴任。
：引用終了
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| 賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去 ( No.516 ) |
- 日時： 2016/01/23 14:21
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去（引用）
先日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないだろう。
しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、本当にきちんと説明責任を果たすのか。実は、担当記者の間では、「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」という声が圧倒的らしい。
「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」（全国紙政治部記者）
こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。
それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。
甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。
ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。
テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。
まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。
原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。
しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。
明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。
「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」
自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。
いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。
「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」
日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。
東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。
ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。
「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）
甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。
そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。
それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。
それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。
06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍首相が誕生した。そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。
安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。以降、ふたりはあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。
今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.517 ) |
- 日時： 2016/01/23 14:26
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
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伍代和歌様、こんばんは！！貴方のおっしゃること（意図）が解りません。変な言いがかり 止めてくださいな。貴方の方が安倍政権 好きなんじゃないんですか？ 私は、違いますよ 勘違いしないでくださいな！！
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| 甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか ( No.518 ) |
- 日時： 2016/01/24 10:14
- 名前： コリュウ ID:LP03qTs6
甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか（引用）
「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。
事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。
「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことができるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）
いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。
メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元をはるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと（政権との）癒着を疑われかねません」
実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。
「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立がかかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）
０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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| 2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）no1 ( No.519 ) |
- 日時： 2016/01/24 10:20
- 名前： コリュウ ID:LP03qTs6
- 2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について） 参議院議員 山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/199.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 24 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）no1：引用
○山本太郎君 ありがとうございます。
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。2016年初めての質疑、新委員長神本委員長を始め皆様どうぞよろしくお願いいたします。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
私たち生活の党と山本太郎となかまたちは、内閣総理大臣や国務大臣、本日も来ていただいていますけれども、人事院総裁、内閣法制局長官など、いわゆる特別職の給与、月給と特別給、ボーナスですよね、これらを引き上げる法案には反対です。
お手元の資料、一から五というものを全てフリップにしたんですけれども、まず最初の一枚目です。（資料提示）
現在、総理の年収は3961万5千円、本法案が通れば総理のお給料は17万1千円引き上がり、3978万6千円になります。17万1千円の引上げ。我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働いたとしても17万1千円にはなかなか届かない、なかなか稼げる額ではございません。
現在、国務大臣の年収は2831万1千円。本法案が通れば国務大臣のお給料は25万7千円引き上がり、2856万8千円。25万7千円といえば、安倍総理は、パートで働けば25万円などすぐにでも稼げる金額だと思われているようですけれども、我が国の労働者の四割を超える非正規労働者が一か月フルタイムで働き、賃金が一円も出ない残業をやり、長時間にわたる過重労働で体やメンタルが壊れるまで働いてもなかなか稼げる金額ではありません。
働いても働いても生活楽にならないんだよと。続いてのパネルをお示ししましたけれども、働く貧困層と呼ばれておりますワーキングプア。安倍政権になってから49万2千人増加したそうです。そのうち、女性のワーキングプアは41万8千人増加したそうです。こんな状況で引き上げるんだ、こんな状況をつくり出しておきながら引き上げる、これはまずいですよ、空気読んだ方がいいんじゃないですかという話に自民党内ではならないのかなと思うんですよね。
生活が苦しいと感じる人々は62.4％。国民生活基礎調査を見ても、安倍政権の政策によりこの国に生きる人々の首、確実に絞まっていくばかりです。そのうちアベノミクス、全国津々浦々に浸透しますよなど、既に妄想の域であることを多くの市民は苦しい生活から実感しています。広がる格差と貧困の問題。ここを直視しなければならないのに、2016年の年頭に内閣総理大臣始め特別職の国家公務員の給与を引き上げるなど言語道断だと。
そして、一般職の国家公務員の給与法案については、生活の党と山本太郎となかまたちの党、会派としては賛成です。が、私、山本太郎は反対いたします。
もちろん、全てに反対ではございません。一般職国家公務員のうち、一般の職員の月給とボーナスを引き上げることと、フレックスタイム制の拡充には賛成です、やるべきだと思います。しかし、指定職、本省の部長、審議官級以上の幹部公務員の月給とボーナスを引き上げることには反対です。
続いてのパネルをお示しいたします。お手元の資料と同じものです。
本省の局長の現在の年収は1712万7千円ですけれども、本法案が通れば16万4千円の引上げ。事務次官の現在の年収は2249万1千円ですが、本法案が通れば21万円の引上げ。指定職の皆さん、これ、十分な給料もらっているんじゃないのかなと思うんですけれども、今回の引上げ分、緊急性の高いほかの予算に回さなくちゃいけないということに御理解いただきたいんですよね、本当は。
我が国は、子供の6人に1人が貧困。これ、例えるとすると、よく言われますけれども、40人学級で6.5人が貧困という状態。独り暮らしの女性の3人に1人が貧困。シングルマザーの54.6％が貧困。高齢者の5人に１人が貧困。これらの対策、手当てこそが、持続可能な国づくりを行う上で一丁目一番地じゃないでしょうか。
けれども、子供の貧困対策、これ一つ取ってみても、国の責任である政策立案と効果的な税金の投入、大してないですよね。世間から寄附を募るために基金をつくる。民間の善意に頼ろうとする政府の方針、政治姿勢には本当に目まいすら覚えるという状態です。
政権が金もうけにつながらない支出に対しては積極でないことは存じ上げております。65歳以上の低所得者への3万円のばらまきと同時に、せめて軽く自分の身を切る覚悟くらいはポーズとして見せておくことは、選挙前の最低限のマナーではないでしょうかと言いたい。
今回の特別職給与アップ分、総額で約1.1億円、指定職の給与アップ分、総額で約1.45億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成24年12月スタートした国会議員の給料とボーナスカット、これもう一回やれば年間約30億円ぐらいになると。
政治にはお金掛かりますよね。こういう話すると、おい、おまえ、俺たちの給料のことを言うなよという気持ちになるの分かるんですよ、政治にはお金が掛かるから。収入が減るのは僕も嫌です、痛い、正直。けど、そんなことを言っている状況じゃないんだって。
これらを、まず緊急の子供の貧困対策、例えば子供たちの食事や勉強の補助を手伝う、子供たちの居場所づくりをしている民間支援団体への補助、これを行えるんじゃないですか。国の足らないところ、行政の足らないところ、民間が自分たちの身を切ってやっているんです。ここに投入するチャンスじゃないですか。この額でも子供の貧困対策としては少ないぐらいだと思うんですけれども、政治の意思というのは伝わると思うんですよね。そこは分かっている、待っていてくれと。今できることをやるという政治の意思は伝わると思うんですよね。貧困問題への政治責任を果たさなければ、持続可能な未来ってやってくるんですかね。その先には破綻しかないんじゃないかなと思うんですけれども。
私は我が党の共同代表であるとともに、党の政策審議会会長も務めております。私の反対理由を明確にするためにも、本日の参議院内閣委員会において修正案を提出することを政策審議会で決定しました。生活の党と山本太郎となかまたちは党議拘束を掛けないことを基本方針としておりますので、このような決定をいたしました。
いつまでしゃべるんだ、最後まで自分だけしゃべって終わるんじゃないかと心配になられた方いらっしゃると思うんですけれども、この後、河野大臣に質問させていただきます。
私は、昨年の6月8日、行政監視委員会で、国と地方、そして特殊法人、認可法人などのいわゆる官製ワーキングプア、非常勤職員、臨時職員の問題について質問いたしました。パネル、まためくらせていただきます。
河野大臣、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策というものがありますよね。その中で民間に期待される取組としまして、若者、女性の非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げなどによる待遇改善というのが緊急に実施すべき対策となっております。
平成27年7月1日現在で14万121人とされる国の非常勤職員の常勤職員への転換や、持続的な賃上げ等による待遇改善についてはどのように取り組まれるのかということをお話ししていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 今、14万人の非常勤の国家公務員というお話がありましたが、その14万人の中には、委員、顧問、参与が約2万人、それから、やはり無報酬でお願いをしている保護司が5万人含まれております。さらに、それ以外の7万人の中には統計調査員のような期間を区切った方々もいらっしゃいますので、恐らく非常勤の国家公務員として常時働いてくださっているのは3万人ぐらいではないかと思っております。
非常勤職員の処遇については、かつては日々雇用制度と言っておりましたが、これを、平成22年10月から期間業務職員制度を導入をいたしました。また、一定の要件を満たす者に育児休業をしてもいいということをこれは平成23年から、また平成27年の4月からは夏季における年次休暇の取得要件の緩和など処遇の改善を行ってまいりました。
また、給与を始めとする処遇につきましては、各府省において人事院通知を踏まえ常勤職員との権衡を考慮して給与を支給することとしております。給与内容に応じて適切に処遇されるように考えてまいりたいと思っておりますし、また、その実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
非常勤職員の常勤化というのは、そもそも非常勤の官職は業務の状況に応じて臨時に設けられるものであり、国の行政組織において所掌事務を遂行するために恒常的に置かれている常勤職員の官職とは異なるというふうに思っております。
また、非常勤職員を常勤職員の官職に任用するためには、競争試験など国家公務員法に基づいた対応が必要だと思っておりますので、非常勤職員を直ちに常勤化するのは難しいと思います。
○委員長（神本美恵子君） 河野大臣、先ほどはお名前間違えて失礼いたしました。訂正いたします。
○山本太郎君 ありがとうございます。
実態調査というものを行っていきたいというお話をされているんですけれども、まだその実態調査という最新のものが出ていないんですけれども、3万人ぐらいではないだろうかというお話をいただいたと思います。
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| 2016.1.19内閣委（総理の給料もup！給与法改正案について）no２ ( No.520 ) |
- 日時： 2016/01/24 10:24
- 名前： コリュウ ID:LP03qTs6
- （前回の続き）
先に進めたいと思います。
平成20年8月26日付け、人事院事務総長、このようなものを出された。一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の非常勤職員に対する給与についての指針。
一、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。
二、通勤手当に相当する給与を支給すること。
三、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。
四、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前三項の規定の趣旨に沿った規程を整備することと書かれている。
これ、いいじゃないですか。いいことを言われていますよね。この指針に沿ってきっちりと実行されているか。これ、実行されていればすばらしいと思うんですけれども、実行されているかということを人事院は確認できていますか。そして、今回の給与法改正の結果も反映されるんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（古屋浩明君） 20年に通知を発出した後、適宜フォローアップ調査を行ってきております。直近では昨年調査をしたところでございます。
ただ、これは、一部抽出調査ということになっておりますので、全体の状況ということには必ずしもならないんですが、調査の結果だけで申し上げますと、おおむね実現されているというところでございます。
それから、常勤職員のベアとの連携といいますか、連動といいますかの取扱いという最後の御質問でございますが、ここに関しましては、予算の範囲内でできる、できないというものもございますし、それから、その職務の内容、任用期間ということもございまして、必ずしも直ちにということにはならないのかもしれません。昨年の三月の調査結果でいいますと、当該年度中若しくは翌年の4月1日からの改正というところがほとんどであったというところでございます。
○山本太郎君 全体的にはやれていないということですね。スポットでやったと、スポットでやったらおおむねできていたというだけの話ですよね、そういう見方をしたら、スポットで見たんだという話ですよね。
じゃ、次の質問に行きたいと思います。
非常勤職員の常勤職員化、これ先ほど大臣の方から、それには能力のテストがあるんだ、競争があるんだということはお聞きしましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。非常勤職員の常勤職員化や持続的な賃上げ等による待遇改善にどう取り組んでいきますか、これから。人事院総裁、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 非常勤職員は、臨時的又は短時間の業務に対処する必要がある場合に、その担当する特定の業務を処理するために必要とされる能力を面接、経歴評定、その他の適宜の方法により判定した上で採用されるものです。
一方、公務において長期的な任用が前提とされる常勤職員は、特定の業務にのみ従事するものではないため、非常勤職員を常勤職員として採用する場合には、採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を改めて行う必要があると考えます。
○山本太郎君 済みません、一億総活躍担当副大臣にお伺いしたいと思います。
一億総活躍社会の実現の対象課題の中の非正規雇用労働者には、国と地方の非常勤職員や特殊法人や認可法人などの非正規職員など、すなわち官製ワーキングプアの問題含まれないという説明を以前受けたんですけれども、そのとおりなんでしょうか。そのとおりである、そのとおりでない、できれば二択で事実関係を確認させていただけますか。
○副大臣（高鳥修一君） 山本委員にお答えをいたします。
一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策における非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善について、国と地方の公務員については排除しておりません。が、既に具体化を図った施策は民間向けであり、主に民間での取組を想定をいたしております。
○山本太郎君 排除されていない。排除されていないんですか。排除されていないけど書かれていない。まあ頭の中にはあるから、心配しないでくれというお話なんですかね。
もちろんそうですよね。一億総何ちゃらと言ったら、全員のことですものね。その中で、公務員、非正規という部分、しかも国に関わる、地方に関わる非正規という部分が含まれていないというのはおかしいと思うんですけど。恐らく省庁の方、その担当の方々が、その皆さんの頭の中にある、要は排除していないよということに関してまで恐らくまだ浸透していないのかなということだとは思うんですけれども。
続きまして、昨年の11月分、総務省の労働力調査、これもパネルにしてあります。
役員を除く雇用者数5310万人のうち、正規の職員は3300万人、非正規は2010万人。三年前、政権発足当時、平成25年1月と比べて、安倍政権になってから、正規が36万人減った、非正規が187万人増えたことが、ここから見て取れると思うんですね。
一億総活躍社会の実現では、ＧＤＰ名目六百兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロと、数値目標が示されています。民間の若者、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換、非正規雇用労働者の持続的な賃上げ等による待遇改善に、数値目標ってあるんですかね。緊急に実施すべき対策として何をどのように取り組むのか、教えていただけますか、お願いします。
○副大臣（高鳥修一君） お答えをいたします。
非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善を図っていくことは一億総活躍社会の実現に向けて重要であり、数値目標は掲げてございませんが、政府として緊急対策に基づき施策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、賃上げについては、昨年の春闘では政労使合意の成果もございまして、17年ぶりの高い水準となってございますし、今年の春闘に向けては、経済界から、昨年11月の未来投資に向けた官民対話におきまして、名目3％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、平成27年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの方針が示されたところでございます。このような積極的な方針によりまして、過去最高の企業収益を踏まえ、三巡目の賃上げがしっかり実現するように期待をいたしているところでございます。
また一方で、最低賃金につきましては、年率3％程度を目途といたしまして、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げてまいります。これによりまして、全国加重平均が千円となることを目指してまいります。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のために支援や取引条件の緩和を図ってまいります。
非正規雇用労働者の正社員転換につきましては、事業主が有期契約労働者を正社員に転換した際の助成金を増額するなど、キャリアアップ助成金を拡充することといたしております。
以上を通じまして、今後とも、非正規雇用労働者の正社員転換や賃上げ等による待遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君 恐らく、あれですよね、児童扶養手当、これを、何といいますか、増額したりとか、それとかキャリアアップ、キャリアアップ助成金などというのも、恐らく一億総活躍という部分にも多分考えられていると思うんですけど、中身、見てみたら、この児童扶養手当を上げるといったって、その前の3年、2013年、14年、15年で51億減らされているんですよね。そこに16年予算を付けて、28億円入れましたといったって、いまいちぴんとこないというか、前に減らされているしなと思うし、キャリアアップに関したって、7677人が26年度、27年に関しては1万5853人、それぞれは0.03％、0.07％なんですよね。
打ち上げる花火は聞こえはいいんですけれども、その数というのはほとんど全体には影響しない、誤差の範囲ぐらいじゃないのかなと思うんですよ。国が責任を持って、少なくともブラック企業化しているのが現在は国だということが言えると思うんですね。
この部分に関してしっかりと取り組んでいただきたいと、河野大臣に本当にお願いをしたいところなんですけれども、もう時間が来たようなので、残念です、またお話を聞いてください。
○委員長（神本美恵子君） 河野大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君） はい。
済みません、いろいろとお気持ちは承ってまいります。
それから、先ほど常勤職員との権衡を考慮すべき人数、3万人と申し上げましたが、どうもその数字もあやふやだったようでございますので、きちんと調査をいたしまして、その結果はまた報告をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○委員長（神本美恵子君） 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。
〜〜〜〜〜〜修正案〜〜〜〜〜〜〜
○山本太郎君 ありがとうございます。
私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
これより、その趣旨について御説明いたします。
本法律案は、平27年8月の人事院の給与勧告及び勤務時間勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、勤勉手当等の額の改定を行うこと、フレックスタイム制の対象を拡大すること等を内容とするものです。
私どもの会派も、本法律案に対しては基本的に賛成の立場です。しかし、本法律案には、一般の職員の給与の引上げに加え、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与の引上げが盛り込まれております。このまま本法律案が成立すると、本府省局長の年間給与は、16万4千円引き上げられ1729万1千円に、事務次官の年間給与に至っては、21万円引き上げられ2270万1千円となります。特別職の国務大臣の年間給与は、25万7千円引き上げられ2856万8千円、内閣総理大臣の年間給与は、12万5千円引き上げられ3978万6千円となります。
私は、一昨年四月の本委員会でも申し上げました。国会法第三十五条の規定により、国会議員の歳費、給与は、一般職国家公務員の最高額、すなわち事務次官の給与より少なくない額を受けるということになるので、国会議員の給与も上がる懸念もあると思います。
私は、そのときも主張しました。国会議員の歳費も事務次官始め幹部公務員の給与も恒久的に二割削減すべきであると思っておりますが、その件は別途議論させていただきたいと思います。
政府は、アベノミクスによる経済の好循環により、近年の経済情勢には明るい兆しも見えつつあるとしていますが、本当にそうでしょうか。2016年の年頭になって、日本と世界の経済情勢、政治情勢は一段と厳しくなっているのではないでしょうか。アベノミクスの恩恵が広く国民の間に行き渡っているとは全く言えない状況です。
また、平成29年4月からは消費税の税率は10％に引き上げられ、国民に対して更に負担を求めようとしています。国の財政は赤字が続くとともに、借金の残高は累増しています。民間企業であれば、業績が悪化した場合、役員である経営陣が報酬を削減することで、経営責任を果たすとともに、経営の立て直しを図ることが当然ではないでしょうか。
政府は過去に、厳しい財政事情等を踏まえ、国民世論の動向等も勘案し、指定職職員の給与の引上げ勧告について、その実施の先延ばしや、実施そのものを見送ったこともあります。
民間企業の役員に相当する指定職職員の給与を引き上げることは、国の経済財政運営等に一定の責任を有する指定職職員、幹部公務員について、その責任の所在を曖昧にするばかりか、所得格差を一層拡大させることとなり、国民の理解を得ることは難しいと思います。
したがいまして、このような我が国と世界を取り巻く厳しい現状や過去の経緯等を勘案し、指定職職員の給与の引上げの実施は見送るべきと考えます。
そこで、修正案では、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないこととしております。
以上が修正案の趣旨でございます。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
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| 甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ ( No.521 ) |
- 日時： 2016/01/26 11:04
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ（引用）
「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。
1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。
さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。
表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文春』と告発した業者がグルになって仕組んだやらせだ」「『文春』は恐喝に協力したようなものだ」といったコメントをしきりに口にし、告発者についても「暴力団組員」「フロント企業」「恐喝屋だ」などのネガティブ情報を流しているという。
だが、こんな詐術に騙されてはいけない。たしかに、今回「週刊文春」に告発した人物に怪しい影がちらついているのは事実だ。甘利氏にUR（都市再生機構）への口利きを依頼したS社は建設会社というより産廃業者、告発者もS社の社員ではなくトラブル交渉を請け負うそのスジのプロとの見方がある。
しかし、だからといって、甘利氏の罪や責任が減ぜられるわけではまったくない。改めて強調しておくが、甘利氏側がURに圧力をかけ、その結果、約2億2千万円がS社に支払われたことは、UR側も認めている客観的事実なのだ。もし、告発者が暴力団と関係していたとすれば、甘利氏はそういう反社会的な人物から賄賂を受け取り、URに億単位の金を支払わせたことになるわけで、その罪は逆に重大になるというべきだろう。
「ワナ」「謀略」「最初から告発目的」などという指摘も、イチャモンとしか思えないものだ。自民党や甘利サイドは、告発者が甘利事務所との会話を録音していたこと、さらには甘利大臣に渡した現金のコピーをとっていたことなどから、こんな戯言を言っているようだが、贈収賄事件で賄賂を贈る側が証拠をとっておくことは珍しくもなんともない。
また、甘利サイドは昨年10月19日の現金受け渡しの現場に「週刊文春」の記者がいて、受け渡し場面を隠し撮りしていたことをもって、最初から記事にするのを目的に仕組まれていたといっているが、これも明らかに見当違いだ。
S社と告発者は甘利事務所に都合3回の口利き依頼をしており、文春が同行したのは3度目の口利きの謝礼を支払う現場のみ。2013年の最初の口利き、翌年の2回目の口利きの段階では、告発者はまだ「週刊文春」にアプローチしていなかった。
当たり前だ。前述したように、告発者とS社は最初の口利きでURから2億2千万円もの補償金をせしめることに成功しているのだ。週刊誌に告発してもその100分の1にもならない。そんな割の悪いことをするはずもないだろう。
告発者が文春にアプローチしたのは、2回目の口利き依頼をめぐって、甘利事務所との間に亀裂が入ったためだった。
「告発者は1回目の成功に味をしめて、2014年、URにさらなる補償をさせようと、再び甘利事務所に口利きを依頼するんです。そして、甘利事務所もこれを安請け合いするんですが、交渉は失敗に終わり、結局、補償金は一銭も引き出せなかった。ところが、甘利事務所はその後も交渉失敗を隠して、告発者に接待や資金提供を要求し続け、その金額は1千万円以上にのぼった。途中で告発者が騙されていることに気づき、激怒。甘利事務所にこれまでかかった金を返却させようと動き始めたらしい。最初は、甘利事務所を脅すために『文春』を利用しようとしたフシもあったようですが、そこは百戦錬磨の『文春』、逆に告発者を『そんなことをしたら恐喝になる』と説得して、実名告発を決意させたということのようです。そして、証拠をおさえるために、3回目の口利き依頼の際に同行し、隠し撮りをしたのです」（「週刊文春」関係者）
いったいこれのどこが「謀略」なのか。3回目については、仕掛けた部分はもちろんあるが、捜査権を持たないメディアが物的証拠をおさえるためにこうした方法をとるのは当然だろう。むしろ、文春の報道はもっとも週刊誌らしい調査報道、あっぱれなスキャンダルすっぱ抜きといっていい。自分たちは権力をかさに口利きや賄賂受け取りという不正を働きながら、隠し撮りを「卑劣」などというのだから、自民党や甘利サイドの厚顔無恥ぶりには、開いた口がふさがらない。
しかも、暗澹とさせられるのは、マスコミもこうした話のスリカエにまんまと乗せられてしまっていることだ。実際、新聞は高村副総裁や甘利大臣の「謀略説」を大々的に報じ、ワイドショーやニュース番組でもそれに呼応するように、出演者らが「もしも告発者が最初からテープレコーダーを持って接触していたとしたら妙な話だ」「50万円を渡したときにお札のコピーをとるなんて、普通ここまでしますか？」「最初から告発を仕込んでいたのでは？」などとコメントしている。
「今週には『週刊新潮』あたりが、官邸や自民党の情報をもとに、告発者と文春をバッシングする記事を準備中、という話もありますね。そうなったら、さらに報道がそっちに流れていくかもしれません」（週刊誌記者）
自民党はこれまでも、こういうやり口で自分たちのスキャンダル報道を封じこんできた。告発者の素性に関するカウンター情報を流し、メディアの「取材上の問題点」をあげつらい、野党やマスコミの追及を鈍らせ、世論をマスコミ批判のほうに誘導していく……。
今回もまた、同じ事態が繰り返されることのないよう、我々は何が問題の本質で、誰が追及されるべきなのかを、強く意識し続ける必要がある。
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| 甘利大臣、辞任か残留か 〜政権発足後最大のスキャンダルがはらむ「特殊性」 ( No.522 ) |
- 日時： 2016/01/26 11:07
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
甘利大臣、辞任か残留か 〜政権発足後最大のスキャンダルがはらむ「特殊性」（引用）
■ずっと閣僚に起用されたのは甘利だけ
政権発足以来、最大のスキャンダルが中枢を襲った。建設会社から口利きの見返りに違法献金を受け取ったと週刊文春に報道された経済再生担当相・甘利明。首相・安倍晋三が財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉と並んで「三人衆」と呼ぶ「政権の柱」だ。
28日までに公表される甘利による調査結果によっては進退問題に発展しかねない。辞任を認めるにしても、残留させるにしても、安倍政権はイバラの道を歩まざるを得ないだろう。
安倍と甘利の関係は、安倍が小泉政権下で自民党幹事長に抜擢された03年9月に始まった。当時、安倍は当選3回で49歳、閣僚も経験していなかった。その時、筆頭副幹事長として仕えたのが甘利だった。
安倍の周りの議員はキャリアも年齢も上という中で、当選6回、55歳、閣僚も経験済みの甘利は懸命に安倍を助けた。安倍はのちに「甘利さんは、自分に心底から仕えてくれた」と語っている。
だから、安倍は06年と12年の自民党総裁選で甘利を選対本部長に据えた。さらに、第一次内閣で経済産業相、第2次、第3次内閣で経済再生相として重用した。安倍内閣でずっと閣僚に起用されたのは甘利だけだ。
安倍が甘利を買っているのはその忠誠心と政策能力である。財務省や農水省などの官僚を、甘利は政策の論理で、菅は人事権を背景にした力で押さえ込んだ。この二人が連携していたからこそ、14年の消費増税先送り決定、環太平洋連携協定（TPP）への抵抗排除などを遂行できたと言える。
盟友であり、政権運営の右腕である甘利を、安倍はなんとしても守りたいと思っているに違いない。だが、その願いが奏功するかどうかはまだ分からない。
■なんとしてでも残したい？
今回のスキャンダルの特殊性は、「膨大な資料やメモ、50時間に及ぶ録音データ」（「週刊文春」1月28日号）が業者から週刊文春側に提供されていることだ。言い換えれば、相手側に「証拠」を握られ、甘利側は記憶をたどるほかないところに追い込まれている。
これまでのスキャンダルでは、こんなことはなかった。国会議員と秘書が口裏を合わせれば疑惑に対して、一定の説明はできた。しかし、今回はそうはいかない。何か説明しても、業者や週刊誌側から録音データが暴露されたら「ウソをついた」と言われかねない。
そもそも、私たちは普段、相手の話はよく覚えているが、自分がどう話したかをあまり覚えていない。それを思い出すことは容易なことではない。
通常、人との会話を許可なく録音したり、渡すお金を事前にコピーしたりしない。だから、この業者の素性を知りたくなって、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」（自民党副総裁・高村正彦）という声が上がることになる。
仮に、わなにはまったとしよう。それでも、甘利やその秘書が責任がなくなるというわけではない。脇の甘さが責められることになる。
甘利が辞任したら、安倍政権の運営に大きな影響を与えるのは必至だ。このために、安倍は甘利が辞任を申し出ても懸命に慰留するだろう。甘利が13年12月、「舌がん」をわずらい辞任を申し出た時、安倍は周辺にこう言っていた。
「甘利さんに治るチャンスがあるのなら、どんなにポストを空けておいてでも残したい」
この時、甘利は幸いにして約3週間の入院で治癒し、安倍は胸をなで下ろした。甘利の調査結果報告を聞いて、暴風雨覚悟で突っ込むのか、それとも、ここはいったん引き、休ませるのか……。
いずれにしても、政権にはマイナスであり、どちらのマイナスが大きいかという判断だ。安倍にとっては政権の命運がかかった決断を下す時期が時々刻々と近づいている。（敬称略）
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！