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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍晋三首相は、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である ( No.488 )
日時: 2016/01/11 13:28
名前: コリュウ ID:FOcfXk32



安倍晋三首相は、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である (引用)


◆〔特別情報1〕
「個別の事案についてはコメントは差し控えたい。渡辺氏については職責をしっかりと果たしていただきたい」―安倍晋三首相が、またまた国民に得意の「目くらまし」をして、ウナギのようスルリ、スルリと身を交わして、卑怯にも真摯な議論を避けて、懸命に逃げ切ろうとした。民主党の山井和則衆院議員は1月8日の衆院予算委員会で、ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた社員の過労自殺訴訟で和解成立したことに関し、安倍晋三首相に謝罪を求めた。「渡辺氏」とは、「和民」の創業者・渡辺美樹参院議員のことである。過労自殺した女性社員の両親が傍聴していたにもかかわらず、安倍晋三首相は、傍聴席に目を向けることもなく、自民党総裁として渡辺美樹参院議員を公認した責任を問われても、コメントを避けたのである。景気が一向に上向かず、貧困層が増え、貧富の格差が拡大しているのに、「貧者の苦しみ」に鈍感で、冷淡で、無関心で、おまけに極めて無責任で不誠実である。これでは、我が身の栄耀栄華のためのみに政治を利用しているとしか思えない。となれば、国民有権者は、7月10日の参院議員選挙(総選挙との同日=ダブル選挙もあり得る)で自民公明連立与党に鉄槌を加えなくてはならない。
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円急伸、一時116円70銭と昨年8月以来の高値−中国関連資産の急落で ( No.489 )
日時: 2016/01/11 13:35
名前: コリュウ ID:FOcfXk32



円急伸、一時116円70銭と昨年8月以来の高値−中国関連資産の急落で(引用)



   (ブルームバーグ):11日の外国為替市場で円が対ドルで急伸し、昨年8月以来の高値を付けた。中国経済成長と連動性の高い資産の急落に伴い、ヘッジファンドなどの大口投機家が第2次安倍政権発足前以来で初めて安全資産である円に強気となっている。

ニュージーランド銀行(BNZ)の為替ストラテジスト、ジェーソン・ウォン氏(ウェリントン在勤)は「中国情勢や株価下落でリスク志向は現時点でかなり弱い」と指摘。「今年はかなり不安定な年になる見通しだが、そのような環境が円相場を支えることになろう」と分析した。

円はシンガポール時間午前6時52分(日本時間午前7時52分)現在、0.4%高の1ドル=116円79銭。一時は116円70銭と昨年8月24日以来の高値を付けた。
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安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏 ( No.490 )
日時: 2016/01/12 09:23
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏(引用)


 最近の安倍晋三政権は、賃上げなど国民の生活を思いやっているかのような主張をよくしている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、賃上げなどと、この人たちは正気なのかとあきれている。なぜ、賃上げは愚の骨頂なのか、大前氏が解説する。

 * * *
 時給798円。最低賃金の2015年度の全国加重平均額である(※最高額は東京の907円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円)。

 安倍晋三首相はアベノミクス「新・3本の矢」によるGDP(国内総生産)600兆円の達成に向け、この金額を毎年3%程度をメドに引き上げて1000円にすることを目指すと表明した。これを受けて経団連の榊原定征会長は、会員企業に対して今年の春闘で昨年を上回る水準の賃上げを呼びかける方針を示した。官民そろって賃上げの大合唱だが、この人たちは本当に正気なのだろうか?

 1年前に麻生太郎財務相が内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判して以来、安倍政権は法人税率を引き下げてやるから内部留保を賃上げや設備投資に回せだの、非正規社員を正社員にしろだのと要求している。しかし、これは経理の「け」の字も知らないド素人の戯言だ。

 彼らは、法人税は企業の税引前利益に対してかかるものであり、そこから法人税などを支払った後の税引後利益(最終利益、当期純利益)が内部留保と配当に回るということを理解していない。損益計算書(PL)を見れば誰でもわかることだが、賃金と設備投資(減価償却)は「経費」として計上されるので、内部留保とは直接関係ないのである。
 
 こんな基本的なことも知らないで内部留保を賃上げや設備投資に回せと要求するのは愚の骨頂であり、それを新聞やテレビが批判していないのも不思議でならない。

 もし内部留保が賃上げや設備投資に回ることを望むなら、法人税率は高くすべきである。そうすれば、経営者は「国に持っていかれるくらいなら賃上げや設備投資に回そう」と考えるからだ。実際、日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた。国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである。成長機会が見えていながら設備投資をしない会社などあり得ない。

 つまり、いま企業が設備投資をしないのは法人税率が高いからではなく、人口減少や超高齢化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって今後の国内市場に成長機会が見えず、経営者として投資を正当化する事業計画が書けないからである。

 2014年度の内部留保は約354兆円と過去最高を更新したが、その最大の理由は企業が海外での投資やM&A(企業買収)に備えて内部留保を蓄えざるを得なくなっていることだ。これは結局、国内に成長機会を生み出すことができない政治家と役人の責任である。

 また、政府からの圧力で非正規社員を大量に正社員にしたり、ベア(ベースアップ)の形で一律に賃上げしたりするのは、企業にとっては自殺行為に等しく、株主側から見たら最も危険なことである。なぜなら、正社員を増やして賃金を上げると固定費が膨らんで構造的にフレキシビリティがなくなり、調整メカニズムを失ってしまうからだ。

 最低賃金については、かつての民主党政権も全国平均1000円を目指すという公約を掲げたことがあった。その時、私はすぐ旧知の民主党国会議員に電話をかけて「そんなことをしたら、地方の企業は経営が成り立たず倒産する。失業を増やしたいのか?」と警告した。

 人手が足りない業種や労働者の供給が需要に追いつかない現場などで時給が上がっていくのは当然である。先進国で最低賃金の全国加重平均額が時給798円というのも、実は異常に低い。欧米先進国では時給1200円以上のところが多いのだ。その代わり日本では20年間続いたデフレによってコンビニなどの弁当、惣菜類やファストフードの価格が下がり、地域によっては単身なら時給700円程度でも暮らしていけるようになっている。

 時給は生活費との関数なのである。そういう実態を、安倍政権は全く理解していない。

 もちろん、最低賃金を引き上げるのは良いことだ。しかし、それは政府が“上から目線”で人為的・強制的にやることではない。賃金が安くて人材が集まらない会社はつぶれるだけの話だから、そこは市場原理に任せればよいのである。
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「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と自国の憲法を罵った世襲政治屋が企む「改憲」なんて、それだけでロクなもんじゃない。 ( No.491 )
日時: 2016/01/12 09:29
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と自国の憲法を罵った世襲政治屋が企む「改憲」なんて、それだけでロクなもんじゃない。(引用)


 年明けの年頭記者会見を手始めに、年明け早々からいたるところでペテン総理は「改憲」を口走っていたんだが、ついにNHK『日曜討論』で「(憲法)改正の発議に必要な3分の2の議席の確保を目指す」と明言した。これってとても重大な宣言だ。憲法遵守義務もなんのその、総理大臣が「憲法変えます」って言い切ったんだからね。

 しかも、「与党だけで3分の2の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」って、仲間に向けてもエールを送っている。「改憲」することが「未来に向かって責任感の強い」ことにどうつながるのか、ホント、わけわかんない男だが、ひとつ言えることは、「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法を罵るような世襲政治屋が企む「改憲」なんてのはそれだけでロクでもないってことだ。

・安倍首相 “改憲勢力で3分の2の議席確保を”
 
・「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
 

 実際、ではどこをどう「改憲」するのかってことになると、言葉を濁しちまうんだね。9条が本丸ってのは誰もが想像つくことだけど、それをベタで口にしちゃったら公明党あたりからブーイングが起きるのは間違いない。だからなんだろう、自民党憲法改正推進本部長の政界の失楽園・船田元君は「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の健全化、緊急事態云々」なんてことを去年の春頃から口にしている。「お試し改憲」ってやつだ。

 この発言で注目すべきは、「緊急事態」ってくだりだ。このところペテン総理もよく口にする「大規模災害時の緊急事態要項」ってやつがこれなんだね。「大規模災害時の」って枕詞はついているけど、実はこれこそが「改憲」の目的で、これが成立しちゃえば9条なんてのはどうにでもなる。

 自民党の改憲草案の98条、99条の「緊急事態の宣言」および「緊急事態の宣言の効果」にはこうある。

1)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる(98条1項)

2)緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。(99条1項)

3)緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。(99条3項)

4)緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。(99条4項)

・自民党改憲草案
 
・自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由
 http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

 つまり、「緊急事態要項」ってのは、いつでも「戒厳令」が敷けますよってことなのだ。「緊急事態」が宣言されれば「私権の制限」なんてのは朝飯前。これこそが「緊急事態要項」の本質ということだ。ペテン総理が喚く「改憲」のターゲットは、「緊急事態要項」であることは間違いないわけで、9条ばかりにとらわれていると足元すくわれることになりますよ。

 「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と現行憲法に牙を剥くその心根こそがまずは批判の対象にならなくてはいけないのに、そこはスルーして「改憲」に一足飛びでああでもないこうでもないとゴタクを並べるメディアや御用評論家、御用タレントってのはきっと「改憲」の暁には何らかのご褒美が待ってるんでしょう・・・って、いつもの妄想ですけどね。

 ペテン総理が掲げる政策のすべてがこの夏の参議院選挙対策なんであって、おそらく選挙間近には「消費税増税先送り」なんてことも言い出すに違いない。でもって、衆参同時選挙になだれ込む。それを阻止するためには野党はどうあるべきか・・・これがなんともはやの体たらくなんだから、「俺たちに明日はない」今日この頃なのだ。
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中国政府の「誤った一手」が、再び世界同時株安を招く ( No.492 )
日時: 2016/01/12 09:33
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



中国政府の「誤った一手」が、再び世界同時株安を招く(引用)


■連鎖安の嵐

2016年の第1週、世界の株式市場で年初としては異例の同時株安の嵐が吹き荒れた。現時点ではっきりしているのは、元凶がチャイナリスクだったことだ。昨年の夏、世界を震撼させた火種がわずか4カ月で再燃したのである。

しかし、不幸なことに、中国当局は市場を小手先でコントロールできると考えているようだ。マーケットの混乱を避けようと、上海市場の閉鎖や大株主の売却制限といった対症療法に終始した。このため、売り場を求める嵐は東京市場に上陸。戦後初めて日経平均株価が年初から5日急落するという災禍をもたらした。

とどまるところを知らない嵐は、他のアジアや欧州の市場を軒並み下落させた後、大西洋を渡った。そして、ニューヨーク・ダウ(工業株30種平均)は年初の5営業日として過去最大の下げ率を記録した。

あれだけ下げたのだから、世界の株式市場は今週、そろそろ下げ止まり、小康状態に入ってもおかしくないところだ。

とはいえ、連鎖安の嵐を繰り返さないためには、中国が小手先の対応を改めるだけでは不十分だ。急落のメカニズムの徹底的な究明と、かつてないクラスの国際協調が必要である。果たして、今の世界に、この重責を担えるリーダーがいるだろうか。

年初に勃発した今回の世界同時株安の深刻さをはっきりと表したのは、先週末(8日)のニューヨーク市場の動きだ。この日、最大の注目材料だった米雇用統計(昨年12月分)が、非農業部門の雇用者数が29万人増と、事前の大方の予想(20万人増)を大きく上回ったにもかかわらず、買い手の勢いは続かなかった。

ダウ(工業株30種平均)の終値は前日比167ドル65セント安の1万6346ドル45セント。年初の5営業日としては過去最悪の下落率を記録した。S&P500種のパフォーマンスも、データが遡れる1928年以降の最悪の水準という。

問題の5日の間、ニューヨークと東京には、相場が底入れして世界同時株安にピリオドを打ってもおかしくない局面があった。ところが、それぞれの局面でいずれも買いが十分に膨らまず、全体として市場が弱気に覆われていることを浮き彫りにした。先週末のニューヨーク市場の動きを見る限り、地合いの悪さは今週以降に持ち越されかねない。

■今さらオバマに頼れない

そうした中で、内外の市場関係者が高い関心を向けているのが、米東部時間の12日に最後の一般教書演説を行うオバマ米大統領のリーダーシップだ。

サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックの最中に、“Yes, we can”を合言葉にさっそうと登場し、もたついていた前政権に代わって、米金融機関経営の救済・健全化やゼネラル・モーターズとクライスラーの破綻処理・再生を断行した実績に、多くの関係者が一縷の望みを託しているのである。

とはいえ、新たな指導者を選ぶ大統領選がすでに本格化し、もはやオバマ政権はレームダックだ。相次ぐ乱射事件の再発防止を目指す銃規制を巡って議会との対立を深める大統領に、今さら国際金融マフィアの統率を期待するのは無理がある。

一方、8年前のリーマン・ショックの際、異例の財政出動で内需拡大を実現し、世界経済の危機克服に貢献した中国も、ここ数年は見る影もない。

今回の世界同時株安の発端は、上海市場の動揺だ。米国の金融政策正常化に伴う新興国の利上げ追随が世界経済の足を引っ張りかねないリスクや、サウジアラビアのイランとの国交断絶が国際資源市況に与えるリスクは目を離せないものだが、世界第2の経済大国になった中国経済の変調は比較にならないほど大きなリスクである。

中国にはデタラメと言われるGDPを始めとした経済統計を速やかに整備し、実体経済をガラス張りにしたうえで、経済構造改革の道程を示すことが求められている。

だが、長年、マーケットと共存してきた先進国と違い、中国は今なお共産主義の新興国であり、市場の運営の経験が不足している。習近平政権は避けてはいけない抜本策を避けて、小手先の対応だけで市場をコントロールしようと格闘している。

■中国政府の大きな間違い

今回の下げ局面で、サーキットブレーカー制度に基づく措置だとして、市場を閉鎖して人為的に取引を停止したり、大株主の売買制限を延長したりといった対応をしたが、大量の売りを先送りするだけだ。こうした小手先の対応で市場のかく乱要因を根絶することは不可能である。

また、年明けからの株価の急落と対応の不手際を理由に、証券当局トップの肖鋼・証券監督管理委員会主席の更迭論が取り沙汰されているのも、中国政府の大きな勘違いと言わざるを得ない。

株価暴落の歴史を振り返ると、過去に例のない混乱を収拾するのに必要なのは、過去に例のない危機回避策の構築と経済構造改革の加速である。それによって、市場の心理的な動揺を沈静化することが不可欠なのだ。

リーマン・ショック後、G7(先進7か国)だけでは対処しきれないと、新興国を取り込んだG20ベースで国際協調を打ち出したのは、その典型的な例である。

さらに、相場の下げのメカニズムの解明も不可欠だ。先物の手口をみるとヘッジファンドなどグローバル資本の売り叩きのような投資戦略が散見されるほか、現物ではHFT(高頻度取引)などアルゴリズム取引と言われるハイテク投資手法が株安を加速している可能性が否定できない。

HFTは、コンピューターを駆使して1000分の1秒単位で売買を繰り返して利ざやを稼ぐもので、過去15年あまりの間に静かに進んだある種のイノベーションの産物だ。米国株など欧米の金融・資本市場のあり方を一変させたと言われる。半面、機関投資家や個人投資家が食い物にされかねないとの指摘もある。

特に、日本では、十分に検証がなされないまま、東京証券取引所が昨年秋、取引量の拡大を主眼に、こうした取引を呼び込み易いシステムを導入(強化)したばかり。今回は、その影響の有無や功罪をきちんと検証することが求められている。

■日本の大臣がこんな態度でいいのか

グローバルな視点に照らすと、安倍政権の意識の低さにも問題がある。

8日の記者会見で、麻生太郎財務相は「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」ので、「おたおたする話ではない」と述べた。これは、何もする気がないと言っていることに他ならない。

また、甘利明経済財政・再生相も同日、「(日本株安は)外的要素が大きい」「世界的に落ち着くことを期待しつつ、日本経済再生に取り組む」と語った。が、こちらは国内対策にしか関心がないと言っているのに等しい。

2人の大臣はそろって、日本が世界経済の荒波の真っただ中にある事実を自覚していないことを露呈したのである。

深刻なのは、世界同時株安が実体経済に悪影響を及ぼし始めれば、日本経済も無傷ではいられない点である。安倍政権は、安全保障論議に熱心なのが特色だ。しかし、それだけでなく、市場や経済の安定のための国際協調にも万全の注意を払い、指導的な役割を果たすことが期待されている。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.493 )
日時: 2016/01/12 23:25
名前: 管理人 ID:jqoDOaUg


『みっともない憲法ですよ』に関しての質問です。

北朝鮮と言う隣国に日本人が拉致され、何十年もたっています。日本国ではその正確な人数や生死も分からないまま
空しい時間だけが経過しています。世界中のどの国にも、日本を除いて、その国民を保護し、助け出す権限を持っています。

それは、武力によってです。

日本国憲法には護憲論者の皆さまが常に引き合いに出す憲法九条があります。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記のわずか3行の条文があるために気の毒な日本人を取り返しに行く事が出来ません。この条文が削除され、交戦権を認めるだけで、
北朝鮮の態度は一変するものと思われます。戦争する必要はありません。海上自衛隊の「いずも」等の軍艦数隻を北朝鮮に向かわせ、
堂々と返還を求めるだけで解決が付くと思われます。

こんな空絵事をどう思われますか。

はっきりと申しますが、私は改憲論者です。現行の日本国憲法は実に不出来です。しかも日本人によって作られたものではありません。
こんな憲法など大切に思う人々の気がしれません。早急に日本による日本人のための憲法に変えるべきです。

管理人

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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.494 )
日時: 2016/01/13 06:55
名前: コリュウ ID:64BdxTHc

 

 管理人様 おはようございます。私は、この「改憲」って行為こそが極東アジアに更なる緊張を生んでいるとおもいます。結局、改憲したところで現状は、何も変わらないという考えです!!あの北朝鮮の核実験だって「安保法案」の抑止効果が効いてはないですか。それどころかだんだん、エスカレートしているんではないのでしょうか。そのことについてどう思われますか。これが、私の考えです。
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社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 ( No.495 )
日時: 2016/01/13 07:10
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 (引用)


 経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

 安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の1人あたりの現金給与総額は563万7千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万4千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に5万2千円増加した。経団連は手取り額は6万2千円の増加にとどまったと分析した。

 経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。
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高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化 ( No.496 )
日時: 2016/01/13 07:24
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



高市総務大臣はバカなのか?また危険すぎるマイナンバー新施策で国民騒然!全カード一体化(引用)



 1月5日、総務省が各種ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めたと報道され、方々で話題が沸騰した。

 総務省の仕事始め式で高市早苗総務大臣が指示したという。早ければ来年春に導入したいとの意向を示したが、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化するシステムを構築するには、数年はかかる。それを知らずに本気で来春導入を考えているのか、はたまたもうすでに実行に移しているのか、気になるところだ。

 総務省は昨年、消費税の軽減税率に関連して、買い物する際にマイナンバーカードを提示することで軽減税率相当分を還元する案を提案したが、その際も国民や識者から買い物のたびにマイナンバーカードを提示することに強い反発が起きたこともあって廃案となった。

 とにかくマイナンバーカードを普及させたいとの意向がありありと透けて見えるが、そもそも人に知られてはいけないマイナンバーを、買い物の際に提示するなど矛盾も甚だしい。紛失のリスクなどを考えると、持ち歩くことすらはばかられるものではないだろうか。

 また、マイナンバーは社会保障・税金のための制度で、「国民生活を支える社会的基盤として」導入すると内閣は発表している。いきなり制度の趣旨から外れたことを始めようとするあたり、早く普及させようと焦っているのだろう。

 報道によると総務省幹部は、マイナンバーカードとポイントカードを統一することのメリットとして、各企業が磁気カードからICチップ入りカードに移すための莫大な投資を行わずに済むと語っている。しかし、そもそも各企業は自社や提携グループ内に顧客を囲い込むためにポイントカードを発行しているのに、統一してしまうとポイントカードを発行するメリットそのものが消失してしまうことに総務省は気づいていないのだろうか。

 公共事業に民間企業を参入させる、あるいは公共事業を民営化するのが本来の流れで、民間の事業に政府が介入してもうまくいかないことは自明の理である。

 個人情報流出のリスク、システム構築のための無駄な税金支出、国民の購買行動を国が把握することの不気味さなど、早くも国民の間からは批判が噴出している。少なくともインターネットで調べる限り、好意的な意見は見当たらない。マイナンバーカードを国民に無理矢理でも使わせたい、新システムをつくることで管理団体を立ち上げて天下り先を増やしたいという狙いがあるのではないか、との指摘も数多く上がっている。

 総務省、ひいては政府の真の狙いがどこにあるかはともかく、マイナンバーが税と社会保障に限定した制度ではないことは確かだ。麻生太郎副総理兼財務大臣兼金融担当大臣が、制度発足から3年ほどしたら銀行の預金口座への紐付けを義務化していくことを検討するとの発言をしたことからもわかるように、今後徐々に適用範囲が広がっていく可能性は高い。国民はマイナンバー制度の方向性を注意深く見守っていかなければならないだろう。
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慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」:安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示 ( No.497 )
日時: 2016/01/13 07:36
名前: コリュウ ID:64BdxTHc




慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」:安倍氏が問題をこじらせたのも米国の指示(引用)


※関連参照投稿

「韓国、日本大使館前の「慰安婦」像撤去が検討:慰安婦問題を再燃させたのは第一次政権時代の安倍首相発言」


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記事入力 : 2016/01/11 08:08
慰安婦合意:米紙「米国、中国台頭・北朝鮮の核挑発けん制のため圧力」
米ワシントン・ポストが報道

 米紙ワシントン・ポストが、米高官の話として「米国は、中国の台頭や北朝鮮の核による軍事挑発をけん制するため、韓日間の従軍慰安婦問題合意に圧力をかけた」と10日(現地時間)、報道した。

 これは、アントニー・J・ブリンケン米国務副長官が同紙に対し、「米国が慰安婦問題の解決を促したのは、単に米国の2つの友邦が仲良くすることを望んでいるからではなく、戦略的に重要だったからだ」と語ったものだ。米国はアジア・太平洋地域で軍事的・経済的に急成長している中国の影響力を抑制し、北朝鮮の核挑発などをけん制するには、韓国と日本の関係改善が不可欠だったということだ。

 米国家安保会議(NSC)のベン・ローズ安保副補佐官も「慰安婦問題はアジア・太平洋地域の主要同盟国である韓国と日本の長年にわたる緊張の根源だ。このため、オバマ大統領はこの数年間、韓国と日本の首脳に会うたび、ほぼ毎回この問題を取り上げてきた」と語った。同紙は昨年のハーグ核セキュリティ・サミットで行われた韓米日3カ国首脳会議が重要な転機になったとしている。この会議に出席したダニエル・ラッセル国務次官補は当時、「象徴的にも政治的にも両国首脳が心を一つにできる問題に焦点を当てられる基盤を作った」と同紙に語った。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100568.html
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