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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安倍首相特別インタビュー「経済を上昇気流に」「世の中が橋下氏をほうっておかない」:安倍政権の成果は順調 ( No.467 )
日時: 2016/01/04 18:29
名前: コリュウ ID:QFbytDHg



安倍首相特別インタビュー「経済を上昇気流に」「世の中が橋下氏をほうっておかない」:安倍政権の成果は順調(引用)



■ 戦争法案という根拠のないレッテル貼り 多くの国家が平和のための安保法を支持

>北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。
中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。
一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」


上記安倍総理の説明の通り、日本を取り巻く安全保障環境は急速に厳しくなっています。

国防力が十分とはいえない日本が一国で日本の平和と安全を守り切りことはもはや不可能。
そのための集団的自衛権の限定容認なわけです。


>戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」


一部のイカれたサヨクがレッテル貼りで喚いていますが、事実に基づかないそのようなデマは無視すればよろしい。

集団的自衛権はほとんどの国家が国防のために採用しており、日本の限定容認も上記の通り多くの国が支持しています。
イカレ・サヨクに騙されないことが重要ですが、政権支持率が4割以上と高いことを見れば、日本は大丈夫だと安心しますね。


■ 経済は回復軌道に乗っている この流れを止めないことが重要

>第2次安倍政権が発足して、GDP(国内総生産)は28兆円増え、雇用は110万人以上増えた。賃金上昇率は17年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは1997年以降で最も高くなった。失業率も20年ぶりの低さだ。大切なことは、16年、17年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」


日本の経済回復はまだ道半ばですが、上記の通り着実に成果は出ています。
重要なのは、この流れを止めないことです。
今年も日本の経済発展のために、我々国民も安倍政権と共に歩んでいきましょう。


[記事本文]

安倍晋三首相が、激動の2015年の最後に、夕刊フジの独占インタビューに応じた。平和安全法制(安全保障法制)は成立し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は大筋合意したが、16年の日本はどうなるのか。気になる日本経済の展望や、安全保障環境の激変、新幹線などのインフラの輸出、30年ぶりとなる衆参ダブル選の可能性、橋下徹前大阪市長との会談秘話、健康問題報道の感想など、一気に語った。

 ──15年を漢字一文字で言うと

 「日本漢字能力検定協会が『安』と発表したが、私も『安』を選びたい。国民の命と平和な暮らしを守る平和安全法制が成立した。政治の責任は、国の平和を確保し、国民の安全・安心を守り抜くことだ。自然災害もあった。『安全であってほしい』と願った1年だった」

 ──平和安全法制は国民的大議論となった

 「わが国を取り巻く安全保障環境は激変している。北朝鮮は日本の大部分を射程に入れる数百発のミサイルを保有し、核実験を3回行った。中国の軍事費はここ30年で40倍に増えた。一方で、米軍の兵員や航空機、艦艇は40年前の半分になっている。一国のみで平和は守れない。日米同盟を完全に機能させ、戦争を未然に防ぐ法制だ」

 ──「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」という批判もあった

 「1960年の日米安保条約改定や、PKO(国連平和維持活動)協力法の審議の際にも同じ批判があった。根拠のないレッテル貼りだ。戦争法案ではない証拠は、戦争となったフィリピンを始めとするアジアの国々、かつて戦火を交えた米国など、大多数の国々が平和安全法制を理解し、支持している。本当に戦争法案なら大反対するはずだ」

 ──4月の訪米で、日米同盟の強化・深化が確認された

 「米上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説することができた。戦後70年、先人が日米の関係強化のために努力された成果だ。TPPも大筋合意にこぎ着け、日米の絆はより強化された。今後、両国は経済、安全保障で地域や世界をリードしていく」

 ──日本では16年、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される。テロ対策はどうか

 「まず、テロは断じて許すことはできない。国際社会が結束して対処すべき喫緊の課題だ。未然防止対策の要諦は、情報だ。伊勢志摩サミットや2020年東京五輪を見据えて、国際テロ情報の収集・分析を行う、官邸直轄の『国際テロ情報収集ユニット』(CTU−J)を、当初の予定を大幅に早めて創設した。危機感を持って、テロ対策に万全を期す」


──日本経済はどうか。中国経済やテロなど不安要素もある

 「第2次安倍政権が発足して、GDP(国内総生産)は28兆円増え、雇用は110万人以上増えた。賃金上昇率は17年ぶりの高い伸びで、経団連によると大手製造業の冬のボーナスは1997年以降で最も高くなった。失業率も20年ぶりの低さだ。大切なことは、16年、17年と賃上げを継続しながら、日本経済を上昇気流に乗せることだ。テロ対策を強化し、中国経済を注視しながら、日本の生産性を上げていく」

 ──インドの高速鉄道に新幹線方式の導入が決まった

 「新幹線の強みは、1964年の開業以来、1人の死亡事故も出していない圧倒的な実績だ。東京−大阪間で『数分に1本運転』という運行能力も突出している。インドのモディ首相とは年末だけで4回会談した。同国は『新幹線だけでなく、日本の鉄道全般の技術、運行システム、人材教育まで取り入れたい』と戦略的に考えたようだ。16年以降も、日本の質の高いインフラをどんどん輸出していきたい」

 ──16年夏の参院選に合わせた、衆参ダブル選がささやかれている

 「衆院解散はまったく考えていない。政権発足から3年で、経済再生や地球儀俯瞰外交で大きな成果が出てきている。この成果の上に『1億総活躍社会の実現』という新しい挑戦をスタートする。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する。国家として意志を示す。『戦後最大GDP600兆円』『希望出生率1・8』『介護離職ゼロ』という3つの的に向かって、新しい3本の矢を放つ。選挙の争点は『新しい国づくりに向かって挑戦するのか。3年前に逆戻りするのか』だ」

 ──安倍首相と橋下氏は19日夜、都内のホテルで約3時間半会談した

 「橋下氏は、外交戦略や安保政策の基本的考え方、他国の指導者に日本の安保政策をどう説明したかなどに、大変興味を持っていた。憲法については『制定から70年近く、時代にあった憲法の改正をしていくことは、私たちの責任だ』という認識で一致した」

 ──橋下氏の話を聞いて「政界引退」の本気度を感じたか

 「政治の現場から、とりあえず引退した。市長を辞めて。ただ、政治への強い関心と、使命感は持っていると思った」

 ──政界復帰はゼロではないと

 「これは、世の中が放っておかないと思う」

──16年はリオデジャネイロ五輪がある。期待する種目、選手は

 「全日本アーチェリー連盟の会長経験者として、ぜひアーチェリーで悲願の金メダルを取ってほしい。日本のお家芸である柔道や体操、レスリング、競泳なども期待したい。すべての選手を応援しているが、個人総合2連覇がかかる体操の内村航平選手や、4連覇を目指すレスリングの吉田沙保里、伊調馨両選手などは注目している」

 ──年末年始の予定は

 「ホテルか自宅でゆっくりしたい。気分転換と健康のためにゴルフも考えている。あと、日本とトルコの友好125周年を記念した映画『海難1890』も観たい」

 ──読書は

 「いま読んでいるのは、人気作家7人が競作した時代小説『決戦!本能寺』(講談社)。それぞれの作家が、徳川家康や明智光秀など武将を描いている。警察小説も好きで、先日、佐々木譲氏の『犬の掟』(新潮社)を買った。警察小説は実際に起きた事件をモデルにしているケースがある。どこまでが事実で、どこからが小説かを(警察庁出身の)秘書官に確認することもあるよ」

 ──一部週刊誌が健康問題を報じたが

 「血を吐いたとか、いろいろ書かれたが、血を吐いていない(笑)。おかげさまで、元気にやっている。今年も相当外遊をこなした。体力がないと判断力を危うくする。そういう意味で、体力は万全だ」

 ──夏休み、炎天下で連日ゴルフをしていた

 「だから、あれで血を吐いていたら、ゴルフはやらない。何であんな記事が出たのか。NHKの大河ドラマ『花燃ゆ』で、高杉晋作が吐血したころだったからかという気もする(笑)」

 ──16年の意気込みを

 「1億総活躍社会実現への初年度となる。少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組む。アベノミクス第2ステージの中で『成長と分配の好循環』『新たな経済社会システム』をつくっていく。国民の方々に、みなぎる力を感じてもらえる1年にしたい」
メンテ
Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.468 )
日時: 2016/01/04 18:31
名前: コリュウ ID:QFbytDHg





≪苦情殺到≫初詣に行った神社で憲法改正賛成の署名を求められる事案が多発!
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「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 ( No.470 )
日時: 2016/01/05 09:30
名前: コリュウ ID:1UctS.VM

               


「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然(引用)




 テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治〜国民の選択と覚悟〜」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。


 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。


 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。


 竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。


「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」


 こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
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全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠…国民をどんどん貧困に ( No.471 )
日時: 2016/01/05 18:17
名前: コリュウ ID:1UctS.VM




全国民に月額11万支給で話題のベーシックインカムの罠…国民をどんどん貧困に(引用)



 北欧フィンランドは、約540万人の全国民に月額800ユーロ(約11万円)の「ベーシックインカム」を支給する検討を始めた。2016年11月までに最終決定される見通しで、導入されれば世界初となる。

 まだ実際に導入が決まったわけではないが、反響は大きい。日本でも今月このニュースが報じられると、インターネット上で「壮大な社会実験が始まった」「日本も導入を検討してもよい」などと称賛する声が上がった。

 ベーシックインカムとは、就労や資産の有無にかかわらず、すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を現金で給付する社会政策である。社会保険など従来の所得保障がなんらかの受給資格を設けているのに対し、無条件で給付するのが最大の特徴だ。

 全国民に漏れなく最低限度の収入を保障することで、「ワーキングプアなど従来の社会保障で救えなかった人々も助けることができる」と期待する声がある。

 だが、本当にベーシックインカムで貧困層を救うことはできるのだろうか。

 ベーシックインカムを支持する人々が、忘れてしまっていることがある。それは、貧しさを救うために本当に必要なのは、お金ではないということだ。必要なのは食品、衣類、住居をはじめとするモノである。お金を食べたり着たりすることはできないのだから。

 ベーシックインカム導入後、支給された金額で必要なモノが必要な量だけ買えるのであれば、問題はない。しかし、もしベーシックインカムを導入した影響で国のモノを生産する力(生産力)が落ちてしまうようだと、話は違う。必要なモノが足りなくなり、手に入りにくくなってしまうからだ。

■生産力にマイナス

 実際、ベーシックインカムを導入すると、いくつかの理由により、生産力にマイナスの影響を及ぼす。

 まず、働かなくても一定の収入を得られるため、勤労意欲が低下する。この指摘に対しては、「稼ぎが一定以上になると打ち切られる生活保護と違い、ベーシックインカムは所得水準にかかわらず支給されるので、勤労意欲を阻害することはない」という反論がある。

 確かに、ベーシックインカムがたとえば1人あたり月5万円程度の比較的少額であれば、それが支給されたからといって、「もう働くのはやめて遊んで暮らそう」などと考える人はいないだろう。ベーシックインカムがこの程度の金額にとどまっていれば、生産力はさほど落ちないとみられる。

 しかし、月々たった5万円では「生活に最低限必要な収入」とはいいにくい。ベーシックインカムとうたうからには、日本の場合、フィンランド並みの10万円超を念頭に、もっと上積みが求められるはずである。そして実際にもっと多い金額が支給されれば、文字どおりそれがあれば最低限の生活はできるのだから、働かない人は確実に増える。これは生産力を低下させる。

 ベーシックインカムを支持する人のなかには、ホリエモンこと堀江貴文氏のように、「世の中には働くのが好きで働いているような一握りの人がいて、イノベーション(技術革新)を生み出し、社会の富を作り上げている。だから、働きたくない人は働かなくてもいい」という意見もある。しかし、この考えも生産力のことを忘れている。

 なるほど、商品のアイデアを生み出すのは、たいてい一握りの才能ある企業家であるが、それを現実の商品として製造・販売する仕事は、一握りの企業家だけではできない。多くの働き手がいる。ふつうの人々がベーシックインカムに満足して働かなかったら、生産力はガタ落ちとなり、社会を物質的に豊かにすることはできない。

■貧しい人々をもっと貧しく

 ベーシックインカムが生産力を衰えさせる原因は、勤労意欲の低下だけではない。もし財源として増税が必要になれば、それも生産力にマイナスの影響を及ぼす。

 現代経済の高い生産力を支えるのは、製造の機械化である。増税が実施されると、機械化投資に回す資金が減り、生産力の低下につながる。

 企業の投資に直接響く法人税は、さいわい減税の議論が進んでいる。だが消費税や所得税など個人が負担する税金でも、増税されれば投資に影響する。個人は貯蓄から銀行預金や株式購入を通じ、企業に資金を供給しているからである。増税で個人に貯蓄の余裕がなくなれば、企業に流れる資金は減り、生産力の低下に結びつく。

 資産税や相続税など富裕層への課税が強まれば、堀江氏が述べたような一握りの才能ある企業家が、日本を離れてしまう恐れもある。これも生産力にはマイナスだ。

 ベーシックインカム導入に伴い増税が実施される可能性は大きい。従来の社会保障を撤廃することで浮く財源もあるが、それによって支給できるベーシックインカムはせいぜい月5万円程度といわれる。前述のように、わずかそれだけでは「生活に最低限必要な収入」とはいえないとして、上乗せの圧力が強まるだろう。そうなれば増税は避けられない。

 しかも厄介なことに、「生活に最低限必要な収入」は、本来の最低限を超えてどんどん膨らむ恐れがある。政治家が有権者の人気を取りたがるからである。

 従来の社会保障では、社会保険料の負担を抑え有権者の人気を取るため、歴代政権によって税金が安易に投入されてきた。ベーシックインカムの額が国政選挙のたびに引き上げられる事態はたやすく想像できる。

 有権者は一時喜ぶかもしれないが、増税や勤労意欲の低下で生産力が落ち、モノ不足で物価が上がり、ベーシックインカムのさらなる引き上げや他の社会保障の復活が必要になるという悪循環に陥るのは確実である。

 貧しい人々に必要なモノを行き渡らせるためには、まず十分な量のモノを生産しなければならない。ベーシックインカムは、従来の社会保障と同じかそれ以上に国の生産力を衰えさせ、貧しい人々をむしろもっと貧しくするだろう。
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菅官房長官 自民党No.2の政治生命瞬殺するほどの力を示した ( No.472 )
日時: 2016/01/05 18:20
名前: コリュウ ID:1UctS.VM




菅官房長官 自民党No.2の政治生命瞬殺するほどの力を示した(引用)



「影の総理」と呼ばれるほど権勢を振るった官房長官は過去少なくない。中曽根内閣の後藤田正晴氏や橋本内閣の梶山静六氏、あるいは小渕内閣の野中広務氏の存在が思い出される。国の政策の総合調整を担当する官房長官には情報と権限が集まり、実務と政略に長けた政治家がその任にあたればおのずと権力を握ることになる。

 現在の菅義偉・官房長官がまさにそうだろう。菅氏は昨年末にかけて、たてつづけにその力を見せつけた。

 まず自民党とおおさか維新との一騎打ちとなった大阪ダブル選挙(府知事選と市長選)だ。菅氏は裏でパイプのあるおおさか維新の支持に回り、自民党候補はいずれも大敗。選挙を指揮した自民党大阪府連幹部をして「真の勝者は菅さん」といわしめた。

 次に消費税の軽減税率導入問題。菅氏は軽減税率の適用範囲をどこまで広げるかをめぐって谷垣禎一・幹事長をはじめとするオール自民党を相手にバトルを演じ、公明党の主張を丸呑みさせた。谷垣氏の「抗議の辞任説」が流れると、菅氏は「辞めたければ辞めればいい」と言い放った──与党内ではそんな“武勇伝”まで語られている。

「つい最近まで谷垣さんがポスト安倍の最右翼といわれていたが、菅さんに敗れたことで党内や霞が関の評価は致命的に下がった。もう谷垣さんの政治生命は終わったとみられている」(自民党ベテラン議員)

 自民党ナンバーツーの幹事長の政治生命を“瞬殺”するほどの力を示したのだ。それでも、官房長官はあくまで総理の「影の存在」のはずだった。だが、いまや菅氏自身、国民に向けてはっきり「表の権力者」の顔をみせ始めている。

 それを象徴するのが昨年末に行なわれた安倍首相と橋下徹氏、松井一郎・大阪府知事の“忘年会会談”だろう。お膳立てしたのは同席した菅氏とされ、会談翌日には自らテレビの報道番組(12月20日)に出演して会談内容をこう明かした。

「橋下氏が、安全保障や外交について、いろんな質問をしていた。そういうことに首相が答えていた」

「橋下氏はそれ(憲法改正)を前からずっといっている」

 安倍政権とおおさか維新による「憲法改正連合」という今後の重要な政権の針路が菅氏主導で決められたことを匂わせたのだ。谷垣氏や自民党大阪府連は不満を漏らしたが、菅氏の権勢の前にかき消された。

 会談前日、橋下氏が市長退任会見で菅氏のことを「感謝している。とんでもない政治家ですよね」と最大限持ち上げたのも、首相官邸の真の権力者が誰なのかを敏感に察していたからではないか。

「菅は明らかに官房長官としてののりを超えたな」

 副総理兼財務相の麻生太郎氏が漏らしたとされる言葉が官邸の主客転倒、静かな“菅クーデター”の実態を見事に言い当てている。
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「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している」 ( No.473 )
日時: 2016/01/06 06:45
名前: コリュウ ID:Bt1wjctI




「国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を目指している」(引用)


東京都神社庁のサイトを見ると、昨年11月14日に採択したという「憲法改正運動を推進する宣言」のページが新設されている。

「この秋(とき)にあたり、神社界では積年の課題である、現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志と、建国以来守り受け継いで来た伝統精神を憲法に取り戻し『誇りある日本をめざして』との信念のもと、憲法改正の運動に取り組むこととなった。東京都神社総代会としても、国の根幹である憲法に、正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄が、活かされることを強く希望するものである」

「よって本日、東京都神社関係者大会にあたり、東京都神社総代会は東京都神社庁と共に、憲法改正の本運動推進に取り組むことを総意として採択し、茲に宣言するものである」

神社の統轄組織が公然と「現行憲法の破棄」という政治活動でシフトアップしている。

東京都神社庁が「憲法改正運動を推進する宣言」で書く「現憲法の制定時に失われた日本国としての普遍的な意志」という決めつけは、戦後の日本の歩みと繁栄を全否定するものだが、自国を滅亡寸前に追い込んだ国家神道時代への反省は微塵も見られない。

@AB

東京都神社庁の言う「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念は、どれも『国体の本義』などで示された戦前の国体思想の焼き直しでしかない。

国を滅亡寸前に追い込んだ時代への反省がないまま、戦前の国家神道への回帰を彼らは目指している。

神社本庁や東京都神社庁など、戦前戦中の国家神道時代の「栄華」を今も忘れられない宗教的政治勢力は、組織名に「庁」と付けることで、あたかも公的機関のような特権的地位を受け手に印象づけているが、国家神道の暴走が国を実質的に滅ぼしかけ、大勢の自国民と他国民を死なせたという歴史は無視する。

日本が70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史は、戦前戦中の国家神道が教えた「建国以来守り受け継いで来た伝統精神」や「正しい国民精神が涵養される麗しい日本の国柄」などの概念がすべて錯覚に過ぎず、亡国の思考だったことを後世に教えている。

その反省も検証も全くやらず、いわく「国を取り巻く国際環境は激変」、いわく「将来に亘って自国の繁栄と安全を確保」、いわく「国際社会の発展に寄与する内容」などの「雲をつかむような文字を並べたてて」自分たちが国民の価値判断を支配できた時代への回帰を目指すのは無責任としか言いようがない。

神社本庁や東京都神社庁は、70年前の夏に喫した悲惨な敗戦における自分たち(神社界)の責任には一切目を向けず、逆に「占領軍の不当な干渉で被害を被った被害者」という立場で議論をスタートさせる。

大勢の自国民の死に関わる責任をとらず、組織の利益を追求するために現行憲法の破棄を訴えている。

日本バプテスト連盟が、2015年12月26日に発表した、首相による伊勢神宮の「政治利用」に反対する声明。

同連盟は、戦時中にプロテスタント諸派が政治圧力に屈して戦争肯定の思想運動に加担した「負の歴史」ときちんと向き合い、反省している。

C

「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。

「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか? 

「お祓いの支払いを済ませて、待合場所へ入ろうとした時、署名のテントに遭遇し、待機場所の中にもこの署名のお願いは貼られていて、わたしは1万円支払ったことをどんどん後悔していった」

「大宮八幡宮の神様は、神社で政治的活動をしていることをどう思ってらっしゃるのか? この状態で神社に神様は本当にいらっしゃるというのか?」

神社が神様を政治に利用する。

「誇りある日本」等の情緒的な言葉は、戦前回帰を望む国家神道系勢力や旧日本軍愛好者の専売特許ではない。

戦後の日本国憲法下で民主化された日本が、平和主義で復興と繁栄を果たし、戦前戦中の十数年で台無しにした「国際的信用と尊敬」を取り戻したことを「日本人として誇る」という発想も当然ある。

「八紘一宇」だと言ってアジア各地に侵攻し植民地を米英蘭から武力で奪い取り、日本中心の支配構造に組み込んで各地の資源や住民を日本の戦争遂行のために供出させた時代の日本と、平和主義で復興と繁栄を果たし「国際的信用と尊敬」を勝ち得た時代の日本、どちらを「誇りに思うか」という問題だろう。

自分は戦前戦中の日本の方が、戦後の日本よりも「誇りに思う」というなら、まずは「70年前の夏に悲惨な敗北を喫し、大勢の自国民が死に、国土が荒廃し、国の主権を外国に奪われ、天皇の存続も危機に晒された歴史」を是認して、あれをもう一度繰り返すことも厭わない、と思うのかを自問すべきだろう。

>Kei 憲法改正署名簿。札幌、北海道神宮の本殿の前に日本会議「美しい日本憲法〜」の名簿が設置されているのに驚いた。 勧誘文章の中に緊急事態要項や積極的平和主義の事項が盛り込まれていた。初詣の大量人出を狙った日本会議の改憲活動に警戒が必要

D

>戸谷真理子 日本会議の神社による憲法改正署名、署名しちゃった人が「こんなの聞いてないし、書いてなかった、名前を削除してください」、と言いに行くのは、神社の人にはこたえるんじゃないかな 「基本的人権の削除」だよ 

>litera 全国各地の神社が初詣客を狙って改憲の署名集め! 日本会議・神社本庁が指令、戦前復活の目的を隠す卑劣な手口

自衛隊トップ、天皇認証要求「国防軍」転換へ防衛省検討(赤旗)http://bit.ly/1Pcti50

「防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる『認証官』への格上げを検討」

言い逃れしようのない戦前回帰。

「防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、認証官化は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。『国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要』などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています」

「現在、認証の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事務)、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます」

戦前戦中の反省が完全に消失している。

>清水 潔 もうびっくり。戦前の陸軍大臣や海軍大臣を復活させたいのか。 戦前回帰欲丸出し。 「文民統制の下に置かれるべき強力の長(統合幕僚長や陸上幕僚長)を大臣と横並びの天皇認証にすべく防衛省が検討していいること明らかに。
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税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会” ( No.474 )
日時: 2016/01/07 06:35
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU



税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”(引用)



 こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。

 昨年12月25日の首相動静を見ると、〈6時3分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。参加した記者が言う。

「首相官邸の地下2階のフロアに総理番記者が勢揃いし、安倍首相や萩生田光一、世耕弘成両官房副長官ら側近と1年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。安倍政権になってから急に始まったわけではなく、歴代総理も恒例行事として官邸や公邸で懇談会を開いてきました」

 担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。

「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの料理より何倍も美味でした」(前出の記者)

 安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、家族みたいに仲むつまじい様子だった。

 さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。

 つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。

 政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」

 権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。
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民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ ( No.475 )
日時: 2016/01/07 06:39
名前: コリュウ ID:2GN6QnTU




民主党や連合は選挙で野党協力を支援しているのか。足を引っ張っているのか。鍵は安倍政権への危機感をどこまで認識できるかだ。

<引用>



安倍政権は極めて危険な政権である。

 集団的自衛権では憲法違反を行い、自衛隊を米軍のために海外で使わせようとしている。

 原発の再稼働をしようとしている。

 TPPでは、ISD条項で国の主権を多国籍企業に売り渡そうとしている。

 消費税を上げ、格差社会を推進し、

おまけに需要減で国の経済成長にマイナスをもたらせようとしている。

 どう考えても、存続させることは日本国と、多くの国民のマイナスになる。

 これを許しているのが国会の圧倒的多数である。

 過去共産党は全ての選挙区に候補者を立てた。

これでリベラル票が分散し、自民党の圧勝を許した。

しかし、共産党は今、安部首相の暴走を止めることが最も重要だとして、選挙協力の姿勢を出した。

 では民主党や連合は選挙協力にどこまで前向きか。

 一つの事例がある。

初の野党統一候補擁立が11月熊本で出来た。

「民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が15日、熊本県庁で会合を開き、

無所属の統一候補擁立で合意した。

統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。来週にも正式発表する。

共産党熊本県委員会は15日、

今年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、

野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。

参院選をめぐり、共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。}(産経)

実は驚きの動きがあった。

『インサイダー』編集長・高野 孟氏と話した時に、彼は次の情報を提供した。

連合本部は「統一候補擁立を取り消せ」と熊本支部に連絡したという。

民主党本部も熊本に同様の動きをしたという。

 「ではどうしろと言うのか。具体的に案はあるか」と聞くと特段ない。

共産党との協力は嫌だに留まっていたという。

 勿論、民主党内に別の勢力もある。

民主党議員を含めて、立憲フォーラムが形成されている。

代表が

近藤 昭一衆議院院議員(民主党)、副代表に阿部 知子衆議院(民主党)、
福島 みずほ参議院議員(社会民主党)、水岡 俊一参議院議員(民主党)、
幹事長に辻元 清美衆議院議員(民主党)、事務局長に江崎 孝参議院議員(民主党)、
事務局次長に那谷屋正義参議院議員(民主党)、幹事に糸数 慶子参議院議員(沖縄社会大衆党)等がいる。
当然こうした人々は広範な協力を模索している。

 こうした流れの中心をなすのが、安倍政権への危機感をどこまで共有できるかである。

 過去に共産党と民主党や連合との間にどのようないざこざがあったかが争点ではなく、

憲法違反を堂々とし、さらには、日本を危機に導く安倍政権を止める必要があるかないかの認識が問われる。
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安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん ( No.476 )
日時: 2016/01/08 16:47
名前: コリュウ ID:K29Zikiw




安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。(引用)




 2014年7月に、それまで40年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。


 たとえば


「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」(2014年7月1日、閣議決定後の記者会見にて)


という具合です。



 その後、2015年9月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが


「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」(2015年6月26日 衆院平和安全法制特別委員会)


「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。」(同年9月11日 ネット番組にて)


と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。



 その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。


 米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは


「ただ単に増えていく」


だけじゃないですか。


 どうも、世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ!


 やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん!という方面から追及してみたらどうでしょうか。


ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね!


とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと(笑)。


安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。





安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定

International | 2014年 07月 1日 19:15 JST ロイター



7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。


<自国防衛の縛りを強調>


歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。


しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。


閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。 


安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。


政府は今後、3条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。


安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。


<「万が一の外交カード」>


安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。


集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。


政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。


<政府が総合して判断>


一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、8つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。


政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、8つの事例について、3条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、3条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「1つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が(限定的行使容認の)ポイントだ」との見方を示している。


このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動(PKO)などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。



平和安全法制集中審議(26日) 安倍総理「抑止力を確かなものに」

平成27年6月26日 自民党


 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。
 この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。
 また、今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。





【安倍首相ネット番組詳報(7)=完】首相「集団的自衛権の一部容認は抑止力強化」
 産経新聞 (2/5ページ)


 櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。このような意見が意外と多く寄せられる」


 首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。ただそれは、1+1+1が3になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。例えば自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された60年間、これは1回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。


ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ただ、これまで特別措置法として法律をつくりました。その都度。そうすると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。今回は恒久法になりましたから、あらかじめずっと訓練をしています」
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安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性 ( No.477 )
日時: 2016/01/08 16:52
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性(引用)



 来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)
 
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

 安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

 最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55%ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

 参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?

「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」

 この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
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