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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん ( No.476 )
日時: 2016/01/08 16:47
名前: コリュウ ID:K29Zikiw




安保法制成立のとたんに北朝鮮の核実験。集団的自衛権行使を容認したって抑止力なんてないってことじゃん。(引用)




 2014年7月に、それまで40年以上続いた政府見解をいきなり変更して、集団的自衛権の行使を容認すると閣議決定した際にも、安倍首相は、米軍の戦争に加担できるようになると抑止力が増すからそれが目的だって言っていたんですよ。


 たとえば


「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」(2014年7月1日、閣議決定後の記者会見にて)


という具合です。



 その後、2015年9月に安保法案が「成立」するまでの国会審議でも同じでして、主に中国を念頭に置いてですが


「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」(2015年6月26日 衆院平和安全法制特別委員会)


「ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。」(同年9月11日 ネット番組にて)


と、安保法制で抑止力が強化されると再三言い続けました。



 その安保法制が成立したとたんに、そんなもん知るか!とばかりに北朝鮮に核実験されてるんですが、これ、どうやって説明するんですかね。


 米軍の戦争に加担したり、「後方支援」することで戦争に巻き込まれる危険性は増え、テロの攻撃対象になる可能性も増したのに、抑止力は高まっていないんじゃあ、日本のリスクは


「ただ単に増えていく」


だけじゃないですか。


 どうも、世間は北朝鮮の核実験に関する膨大な報道にさらされて、安保法制賛成の方向に流れそうなんですが、野党は安保法制なんて北朝鮮の核実験をさせないほどの抑止力もないなんて、メリットゼロ!


 やはり戦争法案って百害あって一利なしじゃん!という方面から追及してみたらどうでしょうか。


ほんとはニホンノタメニハナラナイ、アメリカノタメニ、の法律だよね!


とにかく、安倍首相や産経新聞に負けないくらいに、こっちも意地の悪いことを言わないと(笑)。


安倍首相は攻めに強く守りにめっぽう弱いので、攻めないとダメです。





安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定

International | 2014年 07月 1日 19:15 JST ロイター



7月1日、政府は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。写真は記者会見に臨む安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 政府は1日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。


安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。


<自国防衛の縛りを強調>


歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。


しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。


閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。 


安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。


政府は今後、3条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。


安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。


<「万が一の外交カード」>


安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。


集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。


政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。


<政府が総合して判断>


一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、8つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。


政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、8つの事例について、3条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、3条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。


上智大学の中野晃一教授はかねてから、「1つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が(限定的行使容認の)ポイントだ」との見方を示している。


このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動(PKO)などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。



平和安全法制集中審議(26日) 安倍総理「抑止力を確かなものに」

平成27年6月26日 自民党


 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安倍晋三総理と関係閣僚が出席して集中審議を行い、わが党からは今津寛衆院議員が質問に立ちました。
 この中で、今津議員が安全保障上の現在のリスクと将来の課題について問うたのに対して、安倍総理は「アジア・太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きている」「こうした中で各国が協力し、紛争を未然に防いでいく。そのための抑止力を確かなものにしなければならない」と述べて、平和安全法制の特質を説明しました。
 また、今津議員は平和安全法制の憲法との適合性について質問。安倍総理は、「昭和34年の最高裁の砂川事件判決は必要な自衛措置について合憲と認めた」「集団的自衛権の限定的容認は自衛の措置に限られる」と説明したうえで、「砂川事件判決は集団的自衛権の限定的容認が合憲であるとの根拠たり得ると考える」と述べ、考え方を強調しました。





【安倍首相ネット番組詳報(7)=完】首相「集団的自衛権の一部容認は抑止力強化」
 産経新聞 (2/5ページ)


 櫻井氏「もう一つ。安保法制の議論で野党の、男の方から。批判の揚げ足取り国会質問に野党のことに対して、ただ答えるだけではなくて、はっきりとわれわれはこういうことをやりたいんだと、日本国のためにこういうことが必要だと。自衛隊の危険性が増えるかもしれないが、これこそが大事だと、国民に言ってくれた方が分かりやすいと。このような意見が意外と多く寄せられる」


 首相「自衛隊員のリスクは、いろんな議論があるが、正直に話をしているが、任務は増えます。任務とともに、リスクも増えます。ただそれは、1+1+1が3になるということではなくて、まず集団的自衛権の一部容認することで日米の絆が強くなるので、よって抑止力はより強化されるということに。例えば自衛隊は、今までは個別的自衛権の行使ができます。自衛隊が創設された60年間、これは1回も行使したことはないですね。それはまさに日米同盟があったからだろうと。


ですから絆が強くなって、抑止力が強くなることで、抑止力は強化されて、結果として、武力行使する機会がなくなれば、リスクは減っていくとは申しあげませんが、ただ単に増えていくということではない。ただ、これまで特別措置法として法律をつくりました。その都度。そうすると十分に情報収集、訓練ができたか。やりたい場所でできたかではなくて。今回は恒久法になりましたから、あらかじめずっと訓練をしています」
メンテ
安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性 ( No.477 )
日時: 2016/01/08 16:52
名前: コリュウ ID:K29Zikiw



安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性(引用)



 来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。だが、一部で早くもこんな噂が――。

「今年7月に参院選があります。その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)
 
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。

「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。安倍政権の大目標です。アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」

 安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。

「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正してすっきりさせたいはず。その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」

 最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。

「現在、参議院の議席数は自公で55%ほど。3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選にぶつけるのが最善なんです」

 参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?

「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。日本の財政健全化は国際公約と言っていい状況です。ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」

 この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
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菊川怜「辞退」で囁かれる 松下奈緒の“参院選出馬”情報 ( No.478 )
日時: 2016/01/09 10:00
名前: コリュウ ID:GgSN.St6




菊川怜「辞退」で囁かれる 松下奈緒の“参院選出馬”情報(引用)



 夏の参院選に向けて各党がタレント候補探しに躍起になっている。民主党は元TBSキャスターの杉尾秀哉(58)の擁立を決め、自民党はタレントの菊川怜(37)を東京選挙区から出馬させようとしているという。


「菊川が出ればトップ当選確実といわれていますが、肝心の菊川本人に政治家になる意思がない。正式に辞退したそうです」(芸能関係者)


 そこで急浮上しているのが松下奈緒(30)の出馬情報だ。昨年のNHK紅白歌合戦では、漫画家水木しげるさんの追悼コーナーが設けられ、朝ドラ「ゲゲゲの女房」で主演した松下もステージに上がった。松下と安倍官邸には太いパイプがあるのだという。


「松下奈緒の親戚が、安倍首相の“側近”加藤勝信1億総活躍担当相の元公設秘書なのです。その関係なのか、松下さんは3年前、安倍首相からチェコなど東欧4カ国との親善大使(V4親善大使)に任命され、交流発展のために働いています」(政界関係者)
メンテ
山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」 ( No.479 )
日時: 2016/01/10 15:36
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」(引用)



 「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


 山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。




■「政治に未来も希望も見えないのは、企業側を代表する政治家が圧倒的に多いから」



 「政治の話というと面倒臭いとか重たいとかいろいろあると思うが、特別なことを話すわけではない。この国に生きている限りはこの国の政治が決定したことに従わなければいけない。『私と政治は関係ない』というのは通用しない。すべての人は政治が行った決定から逃れられない」


 冒頭、こう話し始めた山本氏は、現在の政治が企業側に立って進められていることに、危機感をあらわにした。


 「で、その決定を行っている政治は今誰のものか。安保のこと、TPP、労働問題、いろんな問題がある。未来が見えないというか、希望が持てない。それは今、国会や地方議会の中にいる議員たちが、企業側を代表する人たちが圧倒的に多いからだ。なんとかしていかなきゃいけない。もうちょっと行ったらもう戻れないところまで、すでに来てしまっている」


 トークライブでは、選挙制度や野党共闘について、また18歳選挙権など、多種多様な参加者からの質問に丁寧に答えながら、日本が抱える貧困や労働問題や弱者切り捨ての税制などに通底する、経済と政治との露骨な結びつきを批判した。


■緊急事態条項こそが改憲の「本丸」だ!


 そして山本氏は最後に、予定時間をオーバーしながらも「最後にこれだけはやっておきたい」といって「緊急事態条項」について話し始めた。


 山本氏は、昨年(2015年)9月30日、自民党の古谷圭司・憲法改正推進本部長代理が「9条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したい」と発言した新聞記事(※)を見せながら、次のように喝破した。


 「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」


(※)「9条改憲の本音を言わず着手」 古屋・自民本部長代理(東京新聞2015年10月1日)
 
■現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない


 そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える自民党幹部の発言についても取り上げ、次のように反論した。


 「心配いらない。憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。完璧じゃないですか。何があっても大丈夫ですよ」


■民主主義を守るために緊急事態条項をあえて外した日本の政治家たち 山本氏「緊急事態条項でどんないい憲法も台無しに」


 さらに山本氏は、日本が戦後、大日本帝国憲法を改定し、日本国憲法を制定するために開いていた1946年7月15日の第13回帝国憲法改正案委員会で、当時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎氏が、「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない」と、緊急事態条項の導入に否定的な答弁をしていたことを紹介。現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由を次ように訴えた。


 「当然なんですよ、民主主義を守るため。昔の答弁ではっきり残されている。こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無しだ。(権力に対する)何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』もうこれだけで、アガリなんですよ。こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」
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ヒトラーと同じ「緊急事態条項」は必要なし――日本は十分に国の権限が機能 ( No.480 )
日時: 2016/01/10 15:39
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



ヒトラーと同じ「緊急事態条項」は必要なし――日本は十分に国の権限が機能(引用)


 「改憲」のためなら、まず「緊急事態条項」からスタートすべきだという考えがあります。大災害や戦争の際の政府・国会の権限や議員の任期を定める緊急事態条項です。しかし、憲法に緊急事態条項がないと、国民の生命や財産を守れないということにはなりません。

 今朝1月10日の朝日新聞は、長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授との対談を、1、3面について掲載しました。その中で、ヒトラーと同じような「緊急事態条項」では、二人とも「これ以上つくる必要はない」という点で一致しました。

 現在、ドイツではあのヒトラーと同じような「緊急事態条項」がありますが、これは緊急事態条項では州の権限を連邦に吸い上げる必要があるためです。日本では、十分に中央集権的なので、憲法に緊急事態条項を設ける必要はありません。

 夏の参院選挙では、長谷部氏は、結局、「止める選挙」を、裏を返せば「進める選挙」になりうるということを意識する必要がある、と言っています。いずれにしろ、「止める選挙」を頑張りましょう。
メンテ
高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会! 癒着マスコミは恥ずかしくないのか ( No.481 )
日時: 2016/01/10 15:42
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会! 癒着マスコミは恥ずかしくないのか(引用)



 酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ──昨年末、官邸で安倍首相が総理番記者とこんな“忘年会”を行ったらしい。しかもコレ、資金が国民の血税だというのだから、開いた口がふさがらない。

 昨年12月25日の午後6時ごろから、首相官邸の地下2階に総理番記者が集い、安倍晋三首相や萩生田光一、世耕弘成ら側近議員と「懇談会」を行った。板前がトロやイクラなどの高級寿司を握り、シェフがふるまったローストビーフは「とろけるような」味わい、安倍首相の前に記者が列をなして、スマホで写メまで撮るほどの懇ろぶりだったという。

 言うまでなく、メディアの使命は“権力の監視”だ。にもかかわらず、安倍首相の一挙手一投足に注視しておかねばならない総理番記者までもが、これほどまでに官邸にとりこまれているとは……。呆れて物も言えないとはこのことである。

 そもそも、安倍政権は、新聞社や通信社、テレビキー局の幹部・論説委員などとの会食を、歴代内閣でも突出して頻繁に行ってきた。もちろん一人あたりの予算数万円という高級店で、である。

 たとえば、昨年の“忘年会シーズン”も、安倍首相は大メディアの幹部クラスと仲睦まじく「会食」をおこなっていた。たとえば、12月4日には東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。参加したのは、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務といった大手新聞社の重鎮に、安保法制をめぐる報道で安倍首相をアシストしまくっていた時事通信の田崎史郎特別解説委員や、「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長と、本サイトでもおなじみのメンツ。また、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長の名もあった。もっとも、彼らが安倍首相と会食をするのは初めてではなく、ネットや海外メディアでは激しい批判の声もあがっていた。にもかかわらず、性懲りもなく繰り返しているというのは完全に感覚が麻痺しているということだろう。

 もちろん、経営トップとの会食も欠かさない。第二次安倍政権発足後、わかっているだけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞の喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長(当時)、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長(当時)など、ほとんどの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。

 こうした安倍政権によるマスコミ幹部の“会食漬け”は、いまや誰もが知るところだが、第一線で安倍首相の動静を伝えている現場記者までも接待漬けだったとは。頭から手足までこのザマ。大マスコミはいったい誰のために報道しているのか、白い眼で見ざるを得ないだろう。

 そして、なんといっても驚くべきは、この“番記者忘年会”の費用が“官邸もち”だったという事実だ。実は、この忘年会を報道した「日刊ゲンダイ」が首相官邸に取材したところ、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」と答えている。ようするに、国民が汗水垂らして収めている税金で、タダ飯タダ酒のどんちゃん騒ぎをしていたのである。

 以前本サイトの記者が、安倍首相とマスコミ関係者の会食について首相官邸に取材した際には、「どなたがお支払いしているかはわかりかねます」の一点張りで、私費か公費か、あるいは機密費なのかという質問にも「そういったことはお答えする立場にありません」と門前払いであった。ところが、今回、官邸はゲンダイの取材に対して「全ての記者懇を国費でやっている」と認めているのだ。この調子だと、幹部クラスとの会食費の出どころも、非常に怪しいと言わざるをえない。

 いずれにせよ、われわれの血税が政権の“マスコミ対策”に費やされているという事実は、厳しく追及されるべきだろう。しかし、やはりというべきか、この「日刊ゲンダイ」の報道を後追いする新聞・テレビ報道は皆無。国民を裏切って飲む酒はどんな味がするのか、連中に問いただしてみたいものである。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.482 )
日時: 2016/01/10 15:46
名前: コリュウ ID:XnECdq1k


マイナンバー制度で私たちの財産が国に全て丸見えなr・・・・・「相続税脱税」だってわかるの!???アイツのはどうなの!??
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年金4兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ ( No.483 )
日時: 2016/01/10 15:50
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



年金4兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ(引用)



 日経平均株価が1万8000円を割り込んだ。大発会から5営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス7.01%とかなりの落ち込みようだ。


 気がかりなのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用実績。この急落局面で約135兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。


 GPIFの運用をめぐり、8日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍首相にこう質問をぶつけた。


「GPIFは昨年の7〜9月期で過去最大の7.9兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約7%だったことを勘案すると、約4兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」


 GPIFの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが、安倍首相は危機感ゼロ。


「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もありますし、ただいまの中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。


 しびれを切らした山井議員が「安倍首相はなんで質問したことに答えられないのですか?」と畳み掛けると、「短期的なことに答えても意味がない」と取りつくしまもなかった。


 アベノミクスによる株高を演出するため、GPIFは昨年10月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率をそれぞれ25%まで引き上げた。15年7〜9月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス14.96%。同期間の日経平均の下落率はマイナス14.46%だから、素人レベルのパフォーマンスだ。


 にもかかわらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。


「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか?〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているんです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」


 一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。
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安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋 ( No.484 )
日時: 2016/01/10 15:54
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋(引用)



安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、「安倍家の収入」の例え話をした際に、パートで働き始めた妻の月収を「25万円」と述べたことに対して「社会の貧困の実態に無理解すぎる」などと批判する声が出ている。


予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。


「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで(パートで)働き始めたら、(月収で)私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」


2015年11月分のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。年収にすると100万8000円だ。年収130万円未満のパートは年金や健康保険料を負担しなくても済み、103万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2711p/2711p.html
「130万円の壁」「103万円の壁」と言われている。


■ネット上の反応は?


今回の安倍首相の「25万円発言」について、「こうした条件の企業はまずない」「フルタイムの自分よりも給料がいい」などと批判する声が相次いでいる。その一方で、「あくまでたとえ話」「話を単純化するために出した数字」と擁護する声も出ている。
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ツタヤ図書館、税金でカフェ設置し本を片隅へ…巨額改修に違法の疑いで市民が提訴! ( No.485 )
日時: 2016/01/10 15:57
名前: コリュウ ID:XnECdq1k



ツタヤ図書館、税金でカフェ設置し本を片隅へ…巨額改修に違法の疑いで市民が提訴!(引用)



「うわ、盗用?」

 昨年12月26日のこと。通称「ツタヤ図書館」、神奈川県海老名市立中央図書館の公式サイトに掲載されたお正月イベント告知ページが、ほかのホームページと酷似しているとの指摘がツイートされた。

 和凧やダルマ落とし、けん玉など、正月遊びグッズを展示したイベントのイメージ画像は、誰が見ても、それらの用品を販売している会社のものとそっくりだ。さらにイベント告知文も、正月遊びに関する別の解説記事を、ほぼそのまま引用した文章であることが判明し、「あからさまな盗用ではないか」との批判が瞬く間にインターネット上を駆け巡った。

 ほどなくして、問題の画像と文章は図書館公式サイトから削除された。翌日には、同図書館の指定管理者で運営を担当するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が館長名で、無断転用の事実を認めて公式に謝罪する事態になった。

 ところがそれで一件落着とはいかず、「(担当者が)何も考えずに使ってしまった」との運営者側の釈明に対して「画像のクレジットを消す細工をした悪質な盗用」「何も考えずに盗むのか」といった厳しい非難が殺到し、ネット上ではツタヤ図書館関連のページが軒並み炎上状態に陥った。

 この騒動によって「著作権について十分に配慮すべき立場にある公共図書館が著作権侵害を犯すなんて酷い」という嘆きの声だけでなく、「そもそもCCCに図書館を任せたのが間違い」などと、あらためてツタヤ図書館への批判が勢いを増した。

 海老名市立図書館については、その2日前のクリスマスイブ、関係者たちの間に激震が走ったばかりだった。

 市民2人が海老名市長に対して、市立図書館の運営に関して同館の指定管理者であるCCCとの基本協定を解除することや、市がこれまでに負担した不当な費用を返還させることを求める訴訟を横浜地方裁判所に起こしたのである。

 CCCが2013年4月から指定管理者となって図書館を運営している佐賀県武雄市でも、昨年7月に同じような訴訟を市民団体から起こされている。つまり、「画期的」と称賛された公設民営図書館が、2例とも法廷の場でその是非が問われることとなったのだ。

■訴訟の具体的主張

 では、提訴した市民らはどのような主張をしているのだろうか。訴状を基にまとめておきたい。

 今回、海老名市長を提訴した市民側の主張は、第1に、海老名市が行った図書館の指定管理そのものに大きな瑕疵(欠陥)があること。

 現行の指定管理者制度において、民間企業に公の施設の管理運営を任せることができるのは、設置目的を効果的に達成することができるときに限るとされている。ところが海老名市は、中央図書館の設置目的を効果的に達成する内容となっていない協定を締結した。それが違法だというのである。具体的には、以下のような内容が挙げられている。

「被告(海老名市長)は中央図書館の改修にあたり、CCCに提案から設計並びに施工監理まで行わせ、1階をCCCのためにマガジンストリート、カフェに使用させて税金を使って海老名市の貴重な財産をCCCの思い通りの施設に改修させた。その結果、1社独占で営業活動をさせて、半ば永遠に継続されるように中央図書館の改修はCCCのために行ったものであり図書館の目的の妨害である」

 ツタヤ流「ブックカフェ」というハコモノに多額の税金が投入されていることの不当性をそう指摘したうえで、肝心の公共図書館としての機能についても次のように断罪している。

「来館者の増加目的であるにしても、営利企業であるCCCに管理を託して、CCCは市民の目を引く装飾書架、販売促進のための配置、Tカードの導入、来訪者数や物販の商業施設に重点を置くことは、社会教育機関として使命の放棄、図書館の理念を無視しているものである」

■利用しづらい図書館

 本論はここからだ。市民側の2番目の主張は、CCCが市立図書館という公の施設管理者としては不適格であるということ。具体的には、以下のような点を挙げている。

「中央図書館を目的外使用して他社にコーヒー店・書店を運営させ、これを中心にして来訪者数や店舗の売り上げに関心をもち、図書館の社会教育機関施設の使命をおろそかにして、蔵書を部屋の片隅に追いやり、書籍は人の手の届かない高い書架や床面に配架し、また、独自の図書配列をし、資料収集や奉仕活動等の大切な業務を蔑にしている。市立の2図書館において書籍の異なった配列、分類をするなど利用者の利便を無視して、市民の利用方法及び利用の権利を妨げている」

 CCCによる図書館運営の問題点をそう指摘したうえで、さらに同社が起こした不祥事についても、こう厳しく切り込んでいる。

「図書館の選書は自由で自律的に行われるべきであるが、CCCはそれを阻害して選書の実態は十数年前の書籍や偏った分野の書籍、公序良俗に反するもの等があり、CCCの自社在庫整理のための選書である。また、図書や資料の除籍(廃棄)を一方的な判断で行い、市の貴重な財産や資料が処分され失われていることは、図書館の目的に反する行為である」

 多くの人が漠然とした不安を抱いているTカード問題についても、こう糾弾している。

「海老名市立図書館でCCCがTカードを図書貸出に使用することは、海老名市立図書館を利用して会員拡大のための営業活動を行うことで、海老名市立図書館利用者の個人情報が企業活動に使われることになり、個人情報管理に違反し、かつ法令に違反する」

 このような不適格な事業者を指定管理者に指定した場合、市立図書館の設置目的を効率的に達成することはできない。よって市がCCCとの間に締結した基本協定を解約せよというわけだ。

■不当にCCCの便宜を図っている?

 3番目に、中央図書館に目的外使用をさせていることの違法性である。目的外使用とは、図書館の建物の中にカフェや書店を併設させて、営業させることを指す。

 市民側は、「許可は図書館利用者への便宜ではなく、CCCに営業場所の供与」としたうえで、「その使用料が1平方メートル当たり年額6458円(月額538円)」は著しく安く、周辺相場の1平方メートル当たり月額2500円から換算すると「被告は市に対して月々106万2756円以上の損害を与えている」と指摘している。

 さらに「CCCは公共図書館という知名度、信用度を活用して営利を目的とする企業活動を展開し、宣伝効果による収益向上を図り、被告はこれを支援し便宜供与したものである。中央図書館の目的外使用の許可により、次の通り図書館施設としての用途および目的を妨げている」と、以下のような内容を列挙している。

・中央図書館の中心となる1階の有効面積の90%以上を目的外使用させているが、これは図書館の存在にかかわる重大な妨害行為である。

・図書館本来の目的である書籍の配架展示の場所を狭めてしまい、その結果天井高く書架を設置したり、地域の貴重な資料を廃棄するなどして図書館としての機能、利用を著しく阻害している。
 
・企業の商業施設に使用して公の施設たる図書館の記録その他の資料、郷土資料、近隣自治体図書館との連携、調査研究資料、読書会がなくなり市民の利用を阻害している。

 つまり市民側は、CCCによるカフェ及び書店への目的外使用は、不当に企業側の営業活動の便宜を図っているだけで、公共図書館の機能を著しく阻害する結果になっているため、目的外使用許可を取り消せ、と主張しているのである。

 訴状では、このほかにも、指定管理料のずさんな経理の違法性や、中央図書館改修費支出の違法性なども挙げている。後者については、「その改修の50%以上はCCCの目的外使用の使い勝手の良いようになされた。大改修費用10億5509万7360円のうち5億円はCCCのために改修したといえるため、違法な支出である」としている。

■5億9000万円余りを返還請求

 以上のことから、この訴訟においては指定管理者となっているCCCとTRC(図書館流通センター)の共同事業体との管理運営における協定の取消、不当な目的外使用の取消、さらにはそれらによって市が被った損害額として、改修費のうち違法な支出5億円、2014年度分の指定管理料のうち過剰な支出9000万円など、合計5億9052万6000円の返還を海老名市長に求めているのである。新聞報道では、市に対して企業側に損害額の返還請求することを求めたとされていたが、正しくは海老名市長に対して損害額を市に返還せよと求めている。

 市民側の代表である就職カウンセラーの男性は筆者の取材に対して、提訴に至るまでのやむにやまれぬ気持ちをこう語った。

「館長自ら『ど素人でした』と言っているように、CCCは図書館運営のノウハウなど最初から持ち合わせておらず、武雄、海老名と、まさに彼らの実験台にされたのです。もともと海老名の中央図書館はとても使い勝手がよく、適切なレファレンスも受けられる快適な図書館でした。それが公共性のないブックカフェになってしまいました。そんなものに巨額の税金が投入されることに我慢ならず、提訴に踏み切りました。

 (提訴のニュースが実名で)報道されたおかげで、買い物に行くと顔見知りの人から『がんばれよ』という声をかけていただいたりします。『今の図書館おかしい』『なんとかしてもらいたい』という声を方々から聞きます。そういう点では、今後市民のみなさんから意見を書いていただいて裁判所に提出しようかと思っているところです」

 本訴訟について海老名市長サイドは、「まだ訴状が届いていないので、この段階でのコメントは差し控えさせていただきたい」(1月5日現在)としており、法廷でどのような議論が展開されるのか、大いに注目されるところである。
メンテ

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