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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」 ( No.400 )
日時: 2015/11/23 12:52
名前: コリュウ ID:.noaCTyE



維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」(引用)


 一泡吹かせたれ――これが今回の大阪府知事・市長選、そして今年5月の住民投票における西成区に住む労働者、生活保護者らの投票行動を決めた唯一絶対の価値基準だ。

 11日22日に投開票された大阪府知事・市長選挙は、知事には前職の松井一郎氏(52)、市長には元衆院議員の吉村洋文氏(40)が当選した。共に前大阪市長・橋下徹氏を旗頭とする「大阪維新の会」の公認候補である。

 この結果に大阪・西成のあいりん地区を根城にする労働者、ホームレス、生活保護受給者たちの間からは、「厳しい冬を迎えることになった」と嘆きの声も聞こえた。

 今年5月の大阪都構想否決からつかの間、一転、地獄に追い落とされたという大阪W選挙後の西成区の声をリポートする。

「言ってることは正論かもしれん。でも橋下市長の政治は、わしら“弱者”に冷たいとちゃうか? 都構想の否決で弱者にも優しい政治になると思うとったのにとんだ誤算やで」

 JR・南海「新今宮」駅から歩いてすぐ、「あいりん労働福祉センター」近くの簡易宿泊所で暮らす生活保護受給者、ヨシダさん(38)は語気を荒らげつつこう語る。

 かつては日雇い労働をしていた時期もあったが仕事に馴染めず、あいりん地区のメインストリーム「三角公園」でのホームレス生活を行っていた。だが、ホームレス間での人間関係に嫌気が差し、行政に駆け込んで生活保護受給を受け暮らすようになって3年という彼の目には橋下前市長が推し進めてきた市政は、“弱者切り捨て”と映った。

「生活保護受給率ワーストからの脱却やて? 世間様と折り合いがつけられんかった俺らでも受け入れてくれる懐の深さが大阪には、西成にはある。それが橋下市長はわかってへん。そもそも大阪で保護受けてる者の多くは他の地域から流れ着いた者も多い。そういう人間にとって西成は“駆け込み寺”でもあるんや」

 実際、ヨシダさんのいうように、大阪市の生活保護受給者の半数以上は、「大阪市外からやって来た人」(大阪市関係者)だという。それでも大阪市行政が生活保護受給者に手厚かったのは、ひとえに「西の大都市自治体としての矜持と責任」(前出・大阪市関係者)からである。生活保護受給要件を満たす人はその出身がどこであれ保護し、将来、税金を納められるよう、それまで見守ろう、そこには行政側によるそんな“親心”がある。

 だが、そうした行政の親心を知ってか知らずか西成に住む生活保護受給者の間には、時として大阪市行政による生活保護受給者への指導が「偉そうにみえた」こともあったという。ヨシダさんと行動を共にする西成の生活保護受給者、ナカタさん(41)が語る。

「住民投票では、橋下市長に『一泡ふかしたれ!』てなもんや。それで反対票を投じた。“大阪都”になると保護を打ち切られるかもしれん。そう思ったんや。でも住民投票が否決されたら、ケースワーカーゆうんか? 大阪市の職員が偉そうにしよる。それで今回は市職員が嫌う、橋下前市長の後継者ゆうのに入れたったわ!」

 今回の大阪市長選では、西成区の開票結果は、当選者の吉村氏が2万1091票、次いで元自民党大阪市議で、自民党推薦、民主党、共産党からも自主投票という形で応援を受けた柳本顕氏(41)が2万1104票と、わずか13票差しかない。

「新聞や週刊誌読んでたら、どうも柳本優勢ゆう雰囲気やん? こいつは市職員が応援しとるんやろ? せやから市の職員がのさばるんや。だから今回は市の職員に『一泡吹かせたれ』ちゅう感じで吉村に入れたったで。でも、ホンマに当選するとは思わなんだ。これから俺ら保護受けてる人間への締め付けがきつなるんかな?」(西成区・生活保護受給者、ナカタさん)

 政策よりも先に感覚で投票する。その投票行動が招いたかもしれない選挙結果に、今、西成区の一部住民は戸惑っている。

「三角公園の将棋でも、1回は『待った』ありやで。今回の選挙結果もそうはいかへんやろか?」(前出・ナカタさん)

 将棋と違い、“待った”なしの選挙結果は、よほどのことがない限り覆ることはない。知事・市長とも大阪維新の会所属の首長を頂くことになった大阪府・市では、「大阪都構想」議論の再燃のみならず、西成区一部住民の重大な関心事である生活保護受給についてもメスが入れられる可能性が高まった。一泡吹かされたのは、かつての橋下市長や大阪市行政に「一泡吹かせた」つもりだった当の住民たちではなかろうか。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! アンタの言う通りや! ( No.401 )
日時: 2015/11/24 07:13
名前: 贅六 @ 関西弁 ID:W6SnrXB6

コリュウはん、あんさんがイミジクモ言わはる通り、大阪の人間は政策より感覚で投票行動を起こしよりますねん。いや、感覚や無ォて感情で事に当たるんでおますなぁ、要するに論理的に物事を考察する事が苦手ですねんナァ。

ま、洞察力言うたら大層だすが深読みが出来まへんねん。せんきょを「ゲーム」としか思てぇしまへんねん。アホ臭い話だすわ。

人類は歴史を重ねるに従ォて進化するんやて思てましたが、この頃の世界見てたら日本だけや無ォて世界中が 劣化、退化、して行きよる様で心細うなりますわ。

重ねて言いますが、此れも民意ちゅうもんで大阪市・府民は自ら荊の道を選んだちゅう事でんなぁ。

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大阪W選勝利で加速…橋下市長&安倍首相“野党潰し”の密約 ( No.402 )
日時: 2015/11/25 06:32
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



大阪W選勝利で加速…橋下市長&安倍首相“野党潰し”の密約(引用)



 ダブル選挙で2勝した「大阪維新」。さっそく強気の姿勢を見せている。松井一郎府知事は来夏の参院選に全国規模で候補者を擁立する方針を表明。政界引退を表明しているはずの橋下徹・大阪市長とともに戦略を練るという。この先、大阪維新はどう動くのか。安倍官邸との密約説も流れている。

 今回のダブル選、自民党は候補者を擁立したものの、支援体制は“形だけ”だった。

 終盤劣勢が伝えられ、党幹部を投入したが、「安倍首相や菅官房長官が入らないんだから本気じゃなかった」(自民党議員)。一方の橋下市長も街頭演説で「安倍首相とは考えが合う」とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月が強調されるばかりだった。

「参院選に向け、両者の水面下の連携はますます強まるでしょう。6月に安倍首相、菅長官、橋下市長、松井知事の4者で会食した際、『憲法改正に維新が協力』ということで話ができているといいます」(前出の自民党議員)

 今後、大阪維新は何を仕掛けるつもりなのか。

 まずは野党連携つぶしだ。維新の党の分裂騒動は訴訟にまで発展し、収束のメドが立っていない。橋下サイドがこのゴタゴタを引っ張り続けているのは、その間は松野維新が野党再編に踏み出しにくくなるという計算がある。

 さらに参院選の全国規模での候補者擁立は、野党の“選挙協力”をつぶすのが目的だという。

「敗北覚悟で1人区に“捨て駒”のような候補者を立てる。いま野党は、統一候補を立てて、自民VS野党の戦いにする構想を進めていますが、大阪維新の候補が与野党対決に割って入れば、結果的に与党を利することができるわけです」(官邸事情通)

 トドメが橋下市長の政界復帰・国政転身だ。来夏が衆参ダブルになれば衆院に出馬し、参院選単独だとしても、その後の鞍替えを見越して、出馬する可能性もあるという。

「6月の4者会談で橋下さんが安倍首相に国政転身を誘われた、というのが大阪維新内の共通認識です。なんやかんや言って、橋下さんは不完全燃焼。都構想も実現できていないし、国政政党としても、石原慎太郎氏と組んだ結果、中途半端に終わった。橋下さんの性格から考えても、国政リベンジはある。大阪維新が2勝したことで、自信を強めているはずです」(大阪維新関係者)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「大阪維新は憲法改正を含め安倍首相に協力するのですから、実質は与党です。しかし、来夏の参院選までは、野党の票を食うために、『是々非々』で野党色を打ち出していくのでしょう。参院選後に安倍首相寄りのスタンスを強める戦略なのだと思います」

 大阪維新は間違いなく自民党の補完勢力だ。狡猾なまやかしに有権者はだまされてはいけない。
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共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ ( No.403 )
日時: 2015/11/25 06:36
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ(引用)



 パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。

 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。

 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700近くに及ぶ。もちろん“テロ”とは無関係のものがほとんどだ。すなわち捜査当局の恣意的な運用により、人々をいずれかの犯罪の“共謀”に仕立てることで、われわれの思想・良心の自由、言論の自由がいとも簡単に奪われてしまいかねないのだ。

 そして、実のところ、安倍政権が熱望する共謀罪は、別の法律・法案と掛け合わせて考えると、おおよそ民主主義国家とは思えない“監視社会”をつくりだすものでもある。後編では、引き続きこの問題に詳しい山下幸夫弁護士の解説を交え、その恐怖の現実を追及していきたい。

 まずは視点を替えてみよう。共謀罪は、逆に当局からしてみれば、その前提となる「犯罪行為について話し合う」という行為自体をいかにして把握するのかというのがポイントになる。実はこの夏の国会では、世の中の話題を席巻した安保法制の審議の裏で、あるひとつの法案が国会に上程されていた。通信傍受法、いわゆる“盗聴法”の改正案だ。現行法では薬物、銃器、集団密航の4つに限り警察が電話やメールの通信を傍受することができたが、改正案ではそれを詐欺や窃盗など、一般犯罪にまで拡大しようとしていた。山下弁護士がこう説明する。

「当然、共謀罪を取り締まるためには盗聴が不可欠です。共謀罪の法案が通れば、適用される600から700の犯罪について、すべて盗聴できるようにするため法改正することは間違いないと思います。さらに、今回の通信傍受法改正案には入りませんでしたが、室内盗聴という部屋のなかの会話の盗聴も必要になる。これは会話傍受とも呼ばれます。さらに、街角の防犯カメラも比較的新しいものは、人の声も捕捉することができると言われています。したがって、公園等で会話しているものもすべて記録されてしまうことも考えられる。こうしたかたちで監視が強化されると、そのなかで、共謀にあたる可能性がある、ということで摘発される例がでてくると思います」

 さらに、こうした共謀罪、盗聴に関わる情報は、もちろん捜査当局の情報として扱われるが、これに関係するのが昨年12月に施行された秘密保護法だ。防衛、外交、特定有害活動(すなわちスパイ)、テロリズムの4つを「特定秘密」として、これらに関する情報を漏らした公務員に最高懲役10年の罰則を設けた秘密保護法だが、条文が非常に曖昧で、政府により「特定秘密」が恣意的に指定されうると多くの法律専門家が指摘している。さらに市民側も「特定秘密」の取得を「共謀」すると最高5年の懲役が科せられると明記されており、これもまた解釈を拡大して、摘発が濫用される恐れがある。

 共謀罪、盗聴法、秘密保護法を接続し、俯瞰するとどうなるか。ひっきょう、市民は言論の自由、プライバシーの権利、知る権利の3つを、がっちりと政府に押さえ込まれてしまうことになる。加えて山下弁護士が警鐘を鳴らすのは、来年1月から開始されるマイナンバー制度の存在。これが全体像を捉える補助線となる。

「さらに言えば、マイナンバー制度が来年から動き出しますが、これも実は、国民のさまざまな情報、特に経済的なお金の流れなどを捕捉することができますし、将来的には銀行のお金の流れも把握できるようになります。一応、第三者機関が不適切な運用がないかチェックするとされていますが、警察の捜査に関する場合は、その対象外です。つまり、警察がマイナンバーを捜査に利用することが想定されているわけですね。警察がお金の流れを把握して、これを犯罪の資金として集めていると見なせば、そこには共謀があるはずだと考える」

 決してSFの話ではない。現代ではある種のクリシェとなっている“監視社会”という言葉だが、これは現実に施行された法律、あるいは成立一歩手前の法案の話なのだ。「そういう世界を狙っているのが共謀罪。これができれば、ある意味でほぼ完成形だと思うんです」と山下弁護士は言う。これらは同時に運用されることによって、その本質を見せる。安倍政権は“テロ防止のため”と繰り返すが、それはほんの一面にすぎないのだ。

 もっとも、これらすべてが安倍晋三首相の思惑のうちにあるのかと言えば、それは急激に陰謀論に傾くだろう。しかし、少なくとも各法律は、それぞれの官僚組織の要望を反映させたものなのは確かだ。それが結果として何を導くのかについて、考えねばならない。

 これを踏まえたうえで、パリ同時多発テロをきっかけとして再浮上してきた共謀罪新設と前後して、安倍政権が何を目指していたかについて確認したい。

 11月19日、ポータルサイト最大手の「Yahoo!ニュース」に、こんな見出しの記事が踊った──「日本は『非常事態宣言』ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題」。産経新聞の記事だ。

 記事は、フランスのオランド大統領が、パリ同時多発テロ発生後に「非常事態宣言」を発令したことを口火として、日本でも一時的に国民の権利を制限する国家緊急権の必要性を強調する。曰く、日本国憲法には同種の規定がないがゆえに「『テロとの戦い』の欠陥となっている」と。

 一方、安倍首相は今月11日、参院予算委員会で来夏の参院選後の改憲について、「緊急事態条項」すなわち国家緊急権の創設を重視すると明言していた。産経は、パリのテロ事件で機を見るに、明らかに安倍政権による改憲を後押しするための世論をつくりだそうとしたと見ていいだろう。

 だが、本サイトでなんども指摘しているように、緊急事態条項はそれ自体が非常に危険なものである。以下、自民党が公開している「日本国憲法改正草案」の当該箇所を抜粋する。

《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(後略)》

《(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。(略)
 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。(後略)》

 まず、注目すべきは「緊急事態の宣言」は総理大臣の権限として定められているが、国会では事後承認でもよいとされていることだ。事実上、これは与党による内閣の決定だけで緊急事態を宣言することを意味する。そして、ひとたび宣言されれば、内閣はこれまた事実上の“法律”を好きなだけ発令することができ、税金も使い放題、さらに地方自治をも完全に手中におさめることが可能となる。そして、国民は宣言下での「措置」に「従わなければならない」とくる。

 山下弁護士はこの緊急事態条項の本質をこう喝破する。

「つまり、首相が『今が非常事態だ』というふうに考え、宣言すれば、憲法が人々に保障している様々な権利を停止することができるのです。しかも何が緊急事態なのかという判断自体が曖昧。しかしその間、法律と同じ効力のある政令をつくるなど、内閣がいろいろなことを勝手に決められる。そういう意味では非常に危険と言えます。人権を停止するということは、例えば集会の自由などもすべて禁止されてしまう。ゆえに国民は何の意見も述べられないし、反対もできない」

 この緊急事態宣言を利用すれば、政府は国民の人権を制約する新たな法律に代わる政令をつくることも可能だと、山下弁護士は注意を喚起する。

「これは、まさにドイツでヒトラーがやったやり方です。かつて麻生(太郎・副総理)さんは『ナチスを見習ったらどうか』と言いました。この発言は国家緊急権について言っていたわけです。緊急事態に関する規定をつくることで、一気になんでもやりたいことをやってしまおう、と。非常に怖い。憲法を停止することで、憲法をなし崩しにできるわけですから」

 ヒトラーがワイマール憲法を骨抜きにした、かの有名な全権委任法は、政府に憲法で制限されない特別な立法権を委ねるものだった。一方の自民党草案では、首相は緊急事態宣言をすることで、事実上、立法権を独占する。

「ですから、本来そういうものを憲法に書くことが自己矛盾と言えます。いずれにせよ、国民が知らないところで一切の反対を許さない状況のなか、なんでも政府がやりたいことを決められるということですから、憲法がないものになってしまう。今回、フランスでは憲法を改正して緊急事態に関する規定を改正しようという動きもありますが、それはある意味憲法の否定にもなりえること。大変危険な状態ですね。とりわけ、日本はいま安倍首相のもとで、非常に独裁的な事柄が起こっている。緊急事態条項を新設すると、本当に大変なことになってしまう。絶対に認めてはいけないと思います」(山下弁護士)

 いずれも“テロ対策”が名目となっている共謀罪の新設、盗聴法の改正、秘密保護法。すべて捜査のために市民の人権を制限するものでありながら、恣意的な運用を許す法文上の瑕疵がある。そして、安倍首相自らが名言した緊急事態条項の創設──。

 自民党憲法草案のなかには、首相が緊急事態を宣言するシチュエーションのなかに、《内乱等による社会秩序の混乱》が息を潜めている。この抽象的な文言が意味する“最悪のケース”について、われわれは思考を止めるべきではない。
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【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む! ( No.404 )
日時: 2015/11/25 06:38
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc




【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む!(引用)


☆<低年金者給付金>補正予算案に「1人3万円」盛り込む方針
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000007-mai-pol
引用: 
 政府は2015年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした1人3万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる1億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約1000万人とみられる。
:引用終了
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国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚 ( No.405 )
日時: 2015/11/26 11:51
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚(引用)



 日本における表現の自由の規制を調べるために来日予定のデービッド・ケイ国連特別報告者が、日本政府の要請で訪日を延期せざるを得なくなったらしい。

 すかさず国際人権NGOが「日本政府の拒否に懸念を覚える」という声明を発した。

 安倍首相は愚かな要請をしたものだ。

 そんなことをやれば批判されるのは当たり前だ。

 その批判が国内からの批判で終わるならまだしも、世界を敵に回してはおしまいだ。

 日本の信用丸つぶれだ。

 この安倍首相の愚かな延期要請を報じるきょう11月25日の東京新聞の記事を見て、さらに驚いた。

 その安倍首相の愚かな政府要請を、民主党の細野豪志政調会長が24日の記者会見で次のように批判したらしい。

 「やや不可解。こうした問題について国民に事実を示すことを避ける思惑があるとすれば、非常に問題だ」と。

 何をとぼけた批判をしているのだ。

 安倍政権が国民に事実を隠そうとしていることは自明だ。

 安倍政権の常とう手段だ。

 批判するならもっと厳しく批判すべきだ。

 民主党分裂騒動を起こして恥をかいたマイナスを取り戻そうと、こんな中途半端な批判をして存在感を示そうとする野党第一党の政調会長もまた愚かだ。

 いや、メディアで語るたびに安倍政権を助けているようでは愚の骨頂である。


           ◇

国連の「表現の自由」に関する調査延期に「非常に不可解」と細野政調会長
2015年11月24日 民主党 

 細野豪志政策調査会長は24日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)南シナ海問題やシリアでの空爆など安全保障をめぐるさまざまな懸念される動き(2)「表現の自由」に関する国連調査の延期――等について発言した。

 細野政調会長は、「パリで発生したテロについては、日本として強く非難すべき問題であり、テロに対しては毅然とした対応が必要。南シナ海での中国による人口島造成については、日本にも極めて関わりのあるエリアであり非常に大きな問題だと認識している。一方で、わが国の近隣、特に東シナ海での対応の優先度が高く、さまざまな取り組みがなされている真最中であり、わが党としては『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に』という考え方のもとで対応していくべきだと考えている」と表明。安倍総理が、特に南シナ海についての活動を積極化するかのような発言をしていることには、「警戒監視を行ったり米国と一緒に(中国が「領海」と主張する南シナ海の人口島から)12カイリ以内を航行することになると、現実的な問題として東シナ海での対応が手薄になる可能性がある。さらに、それにより中国側が東シナ海での活動を強化する可能性がある。日本として最優先はどこかということを見極めて活動すべきであり、中途半端な形で総理が発言されることは控えた方がいいのではないか」と苦言を呈し、民主党としては特に南シナ海の情勢についてどのような考え方で臨むかについて党内でも議論をしていく必要があるとして、要請していく考えを示した。

 関連して、新たに成立した国際平和支援法で後方支援を拡充しているなか、今後日本に過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への後方支援の要請があった場合、どのように対応するかを問われると、「シリアをはじめとする地域にISのテロの拠点が存在するのは事実であり、そこに対し軍事的なアクションを起こすことはすべて否定されるべきものではないと思う」としたうえで、「シリアへの空爆が広域化し長期間続くことになると、テロリストとは無関係な市民が犠牲になる、誤爆ということは十分あり得る。そうした形で空爆を続けることで新たなテロリストを生み出していく、さらには、テロの拡散を誘発する可能性もあり、それについては慎重な判断をしていくべきだと考える」と指摘。「仮に有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合には、応じるべきではないと思う。そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場であり、日本としてはそうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ。また、仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う。これについても党内で議論しておく必要がある」と述べた。

 12月に予定されていた国連の「表現の自由」に関する訪問調査が、日本政府の要請で急きょ延期となったことについては、日本では安倍政権になり特定秘密保護法の影響もあって民間の「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」で急激に順位を下げていることとの対比で「国連ではどのような見解を出すのか、より関心も高く重要である」とその意義を強調するとともに、政府の突然の延期要請を問題視した。政府が「国会などの時期は避けてほしい」などと要求し、来年秋以降の時期を提示したことに対しては、「参院選挙後の調査を提案したことは不可解。国民の前に事実が示されることを避けようとする思惑があるのだとすれば非常に問題であり、早急に調査を受け入れるべきだ」と指摘した。

 同日夕には、民主党「次の内閣」の会議を開き、経済政策の方向性についてフリーディスカッションを行った。
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「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い ( No.406 )
日時: 2015/11/26 11:55
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い(引用)


 今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

 全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

 彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の9月16日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

 岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の8割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」(評論家・佐高信氏)

 安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構(BPO)の存在があるのだろう。今月6日、BPOの番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「BPOを潰せ」という意見がある。TBSは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、TBSへの“牽制”にも見える。TBSは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」(広報部)

 まるで“他人事”なのである。

 TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

 一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。(掲載紙が産経、読売になったのは)保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。(また、放送法に反するようなことがあれば)何かしらのアクションはすると思います」

 安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。


関連記事
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html
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どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状 TBSもついに屈服か ( No.407 )
日時: 2015/11/27 06:29
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状 TBSもついに屈服か(引用)


唯一、ジャーナリズム精神の欠片くらいは残存していた“TBS”に安倍シンパ右翼の総攻撃が起きているようだ。単に感情が劣化している人々の、突出した動きによる影響と云うよりも、日本に漂いはじめた、軍靴の響きに近いものがある。民主主義国家的手法がすべてネグられ、「無理」を通して「道理」を廃棄するような出来事が、白昼堂々と何でもないことのように安倍晋三の周辺で起きている。安倍本人が実行している“横紙破り”もあるが、菅官房長官を含む、公私にわたる取り巻き連中によって、民主主義国家の体裁を整えていた日本と云う国が、隷米右翼勢力の好き勝手と云う惨状を呈してきている。

以下のリテラの報道などを読む限り、もうナチズムやファシズムを超越するくらいの蛮行が現実に起きているようだ。このような動きは、単に安倍シンパの隷米右翼勢力の好き勝手だけではなく、様々な既得の世界で安住の地を得ている連中の集団に対して、無言の圧力を掛けることで、“安住の地を得ている連中”に、“空気を読め”と追随を強要していると云うことになる。つまり、阿吽の呼吸と忖度の強要である。

現実に、“阿吽の呼吸と忖度の強要”に逆らって、どのような処罰を受けるのかさえ見えていない。処罰の中身まで、「想像してみたまえ!」というのだから、言論封殺を本質的に国民やジャーナリストに要求していると云うことになる。実存している個々人に対して、抽象的な団体や勢力が強迫する場合、どちらに分があるか考えてみれば判ることだ。如何にも尤もらしい主義主張を持っていたとしても、役職や団体名で、他者を抑え込もうとする行為は、卑怯奇天烈なのである。物陰から、小石を投げつけたり、悪口を言っている、所謂「イジメ」と同じ構図だ。

沖縄辺野古地域の自治体レベルの区長を官邸に呼びつけ、「お前たちに、政府が、直に補助金を出してやる」といった呆れてものの言えない行状も平気でやってしまう。驚きだが、なんと時の官房長官がやっているのだ。挙句に、「区長らは、我々は辺野古移設に納得している」と作り話まで平気でするのだから、驚愕の一言だ。それから類推すれば、“放送法遵守を求める視聴者の会”如きが、一人のジャーナリストを誹謗中傷するなど、当然の事と思ったとしても不思議ではない。

今夜は時間がないので、この辺で止めておくが、どこまで国が滅茶苦茶にされるか、本当にわかったものではない。TBSの金平キャスターも狙われているのではないのか。こんな調子だと、右翼かことなかれ主義の人間だけがテレビに登場する時代は間近に迫っている予感さえする。ただ、そのようなテレビニュースの世界が出現したとして、逆に視聴率は激減して、スポンサー離れも一気に進み、広告界はネット中心に完全移行するのかもしれない。まあ、嘘っぱちを見聞きしないで済むだけ、健康には良いかもしれない(笑)。

仮に、来年の参議院選以降も、安倍政権が継続しているようだと、ブロガーの世界にも、粛清の嵐が吹きだすかもしれない。その時は、もう論評しても意味のない政治が行われるだろうから、ブログの閉鎖も視野に入れておくのが、賢明だろう。最近、たびたび、そう云うことを考える。いや、感じているのかもしれない。そして、隷米日本がボロボロになって、ハゲタカに国民の1500兆円をパクられ、息をつくのがやっとになった頃、励ましブログなどを始めると云うのも一つの選択だ(笑)。その間は、亀の甲羅で一休みといきますか。甲羅の中で心筋梗塞なんてこともあるのだろうが……。


≪『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特 別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契 約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 ・〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部 昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった 安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法 案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する 重大な違法行為〉としたのである。

 しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

 「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民 に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の 改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝 発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

 「とくに、官邸と自民党が 問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 いや、岸井氏だけでなく、これを機に、岸井氏だけでなく、メインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

 「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起 用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で 「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
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捜査当局真っ青 逆転無罪の菊地直子元信者が“反撃”に出る日 ( No.408 )
日時: 2015/11/29 18:06
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




捜査当局真っ青 逆転無罪の菊地直子元信者が“反撃”に出る日(引用)



「おおっ」。判決文が読み上げられた瞬間、傍聴席にどよめき声が広がった。東京高裁で27日開かれた、元オウム真理教信者の菊地直子被告(43)をめぐる裁判。20年前の東京都庁小包爆弾事件で殺人未遂の幇助罪に問われた菊地被告に対し、大島隆明裁判長は1審の懲役5年の判決を取り消し、逆転無罪を言い渡した。

 オウム関連の注目裁判で初の「無罪」に衝撃が広がっているが、逆転判決が出る可能性はゼロじゃなかったらしい。

「菊地被告は、地下鉄サリン事件や猛毒VX事件などで3回逮捕されているが、うち2回は処分保留。検察は爆弾事件でやっと起訴に持ち込めたが、司法記者の間では『立証できるのか』との声がありました。1審は『証拠よりも心証に流されやすい』といわれる裁判員裁判で何とか有罪となったが、『控訴審はヤバいんじゃないか』との見方が出ていました」(司法ジャーナリスト)

 検事時代にオウム信者を取り調べた経験を持つ弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授は「オウムでは、幹部に指示されるまま動いていた末端信者がいたのは事実。今回のケースは、爆弾を直接つくったわけでもなく、原料を運んだのであって、状況証拠を含めても殺人未遂の幇助を立証するには証拠が乏しかったのだろう」と言う。板倉宏・日大名誉教授(刑法)は「1審判決も裁判員裁判でなければ結論は違っていたかもしれません」との見方だ。

 無罪判決を受けた際、両手で顔を覆いながらうれし涙を流した菊地元信者。対照的に真っ青になっているのが捜査当局だろう。このまま無罪確定なら、菊地元信者が“反撃”に出る可能性が考えられるからだ。証拠不十分で起訴した検察だけじゃなく、1000万円もの懸賞金をかけて特別手配していた警視庁も責任を問われかねない。仮に国家賠償となれば「一般論として、ものすごい金額になる」(板倉名誉教授)というから、今後の行方を固唾をのんで見守っているに違いない。

「走る爆弾娘」と大々的に報じてきたメディアも他人事じゃないだけに、菊地元信者の「次の一手」に注目が集まる。


            ◇

菊地直子被告に逆転無罪言い渡した大島隆明裁判長の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/170690
2015年11月29日 日刊ゲンダイ


「原判決を破棄する」――。菊地直子被告に逆転無罪を言い渡した大島隆明裁判長。東大卒業後、司法修習生となり、いったんは弁護士に就いたものの、1年半後に裁判官に転じた異色の経歴の持ち主だ。

 刑事事件では「被告人に適正な処罰を与える」のがモットーで、法曹界では「証拠を多面的にとらえ、検察、弁護側のいずれ寄りの立場も取らない裁判官」(司法記者)という。

 東京都出身。1981年に岡山地裁判事補に就き、大阪、横浜などの各地裁判事を経て、2013年に東京高裁部総括判事となった。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審で免訴判決を受けた元被告の遺族に対する刑事補償を担当。「警察や検察、裁判の各機関の故意・過失は重大」と司法の責任にも言及し、実質的に“冤罪”だったと判断した。

 静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さん(79)の即時抗告審も担当。再審開始の決め手となった弁護側のDNA型鑑定の再現実施に向けて審理を進めているほか、東京・三鷹市の女子高生刺殺事件の2審では、1審判決を破棄し、東京地裁に審理を差し戻している。
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いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である ( No.409 )
日時: 2015/11/29 18:09
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である(引用)


 今年もまた予算の季節がやってきた。

 例年の事だけれど、この国の予算は、国民から強制的に召し上げた金を、政権維持や、各省庁の権限拡大や、政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、そのせめぎ合いで決められる。

 そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。

 それが言い過ぎなら、後回しである。

 しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。

 なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。

 とにかく財源がない。

 それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。

 それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。

 きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の5兆円台」である。

 TPP対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。

 しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。

 来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。

 だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。

 しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。

 バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。

 いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。

 その結果何が起きるか。

 耐えられないほどの国民の窮乏化である。

 まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。

 そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。

 しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。

 そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。

 ガス抜きだ。

 てのいい安倍政権への加担だ。

 究極の格差社会である。

 そして、二極化はますます進んでいくだろう。

 政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。

 世の中が良くなるはずがない。

 本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない。


           ◇

<防衛費>初の5兆円台…沖縄基地負担軽減 来年度予算案


 政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。

 15年度の防衛費は前年度比953億円増(2%増)で過去最高だったが、今回はそれを上回る。16年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

 増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算(15年度は3078億円)で、沖縄の米海兵隊が20年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は100億円超、増える可能性がある。

 装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

 しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画(14〜18年度)の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。15年度に1899億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。
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