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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本 ( No.444 )
日時: 2015/12/22 06:35
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本(引用)


2月17日付ワシントンポスト紙「米国では銃は車と同じ位の多くの人を殺している)」.

の標題で「・ここ60年の間で初めて火器と車はほぼ同じ比率で米国人を殺害している。

2014年、他殺、自殺、事故を含め火器での死者比率と車(衝突、自動車と歩行者の接触等)は

各々、人口10万人に対して10.3名の比率である。

この現象は1950年以降車での死者数が急速に減少したことも起因する。

1960年代には自動車での死者は人口10万人に対して25名を超えていたが、

半分以下に減少した」と報じた。

 私はこれを、京都弁護士会主催講演会の時、弁護士の方に述べたら、

「日本では自殺者は車事故での死者の3倍ですよ」と言われた。

 車事故の死者は平成24年4411人、平成25年4373名である。

 他方自殺者は2014年25、427名である。車事故の6倍である。

自殺の原因についても見てみたい。

平成22年における自殺者の自殺の原因・動機別件数をみると)、

原因・動機特定者は2万3,572人(74.4%)、

原因・動機不特定者は8,118人(25.6%)となっており、

原因・動機特定者の原因・動機は、「健康問題」の1万5,802人が最も多く、

次いで「経済・生活問題」の 7,438人、「家庭問題」の4,497人、「勤務問題」の2,590人、

「男女問題」の1,103人、「学校問題」の371人の順となっている。


 「経済・生活問題」での死者は 7,438人名で、車事故の死者は平成24年4411人で約1.7倍である。
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沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言! 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも ( No.445 )
日時: 2015/12/22 06:40
名前: コリュウ ID:n4sdZDBg



沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言! 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも(引用)


 米軍普天間基地移設をめぐり、政府と沖縄県に対する圧力、揺さぶりが激しくなっている。

 今月15日には、島尻安伊子沖縄担当相が閣議後会見で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が「予算確保に全く影響がないというものではない」と、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。これまで政府は沖縄の基地問題と振興予算とは「リンクしない」としていたが、この建前をかなぐりすてて、露骨な脅しをかけてきたのである。

 一方では、米軍基地跡にディズニーリゾートを誘致する計画までもちあがった。2024年以降の返還が予定されている宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーのホテルを誘致する構想をめぐり、菅義偉官房長官が全面協力を約束したのだ。この計画について、松本人志は『ワイドナショー』(フジテレビ)で「うそでしょ。実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と指摘したが、これはそのとおり、おいしそうな話をでっちあげて、沖縄県民を基地容認に転ばせる作戦としか思えないものだ。

 札束で横っ面をはたくようなやり口は、まさに県民を馬鹿にしているとしか思えないもので、怒りを禁じ得ないが、政府はこれまでもこうした金にあかせたやり口で、さんざん沖縄を分断し、翻弄してきた。しかもそれは、復興予算などの「オモテのカネ」だけではなかった。

 実は、今日発売の「週刊ポスト」(小学館)1月1・8日号で、他でもない沖縄県の元知事が「官房機密費を受け取った」という衝撃的な発言をしている。1990年から98年まで、2期にわたって沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、ジャーナリスト・森功氏のインタビューに答え、はっきりと「私の在任中、50億円の官房機密費を受け取りました」と証言したのだ。

 いったい何があったのか。そもそも、普天間基地の返還交渉は大田県知事時代、米兵による少女暴行事件を機に本格化したものだった。そして、96年4月、当時の橋本龍太郎首相がモンデール駐日大使とともに会見に臨み、普天間を含む11基地の返還合意を発表。だが、それは最初から、県内移設を前提としたものだった。

 大田元知事は「ポスト」のインタビューでこう答えている。

「日米が合意し、すごく喜んだわけです。ところが、総理は11基地を返すけれど、そのうちの7つまでは県内に移設し、新たに基地を作るという。コンクリートで基地をつくられたら、耐用年数の尽きるまで米軍が勝手に使える。だから拒否した」

 たしかに、大田知事はある時期から県内移設反対を表明し、普天間の辺野古移転についても任期中、一貫して拒否し続けた。

 しかし、当初、大田知事に対して政府はさまざまなやり口で、説得を試みていた。橋本首相、梶山静六官房長官はしきりに大田知事に働きかけを行い、橋本と大田知事は非公式も含めて実に17回も話し合いをもったという。大田氏はその中身についても証言している。

「たとえば橋本総理が行きつけの中華料理店が千駄ヶ谷にありましてね。そこに行くと『沖縄県知事バンザイ』と拍手で出迎えてくれる。官邸に行くと、『上着でも脱いでざっくばらんに話しましょう』と言ってくれた。そうして17回お会いしたんです。梶山静六官房長官とは、那覇ハーバービューホテルの地下の店で会ったり」

 その過程で、官房機密費の話が出てきたということらしい。大田元知事はこう語っている。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。(略)私がこれを橋本総理と梶山官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです」

 官房機密費の年間予算は15億円であり、50億円というのは信じがたいし、就職支援という名目があるならなぜわざわざ機密費にするのか、など、不可解な部分はある。しかし、橋本政権と大田知事の裏取引の噂が一時、流れていたのはたしかだ。

 大田知事が県内移設反対を表明する前、普天間基地の代替施設として、沖合にボートのような滑走路を浮かべる海上基地=フローティング案が浮上したことがある。この計画は、官房機密費とあわせて、大田知事説得に成功した結果ではないかとささやかれていた。大田知事が県内移設反対を表明し、辺野古移転を拒否した後は、官邸周辺から「大田は約束を反故にした」との情報が流された。

 もっとも、当の大田知事は、この裏取引疑惑をインタビューで全面否定している。

「本土のマスコミは、総理との16回目の会談まで私がいかにも基地を引き受けると容認し、17回目に反旗を翻したように書いています。しかし私は基地を引き受けるとは一回も言ったことはない」

 また、50億円の官房機密費についても、「結局、それは若者の就職支援には使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった」「県庁職員と本土の中央官庁のつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです」としか語っていない。

 しかし、いずれにしても、自民党政権が大田知事籠絡のために何かしらの「裏の金」を使ったことは間違いないだろう。

 実際、自民党政権はその後も、たびたび官房機密費を使っている。まず、大田知事が県内移転反対を表明した後。自民党は稲嶺恵一氏を知事選候補に立てて、大田おろしをするのだが、この時、稲嶺陣営にやはり、3億円の官房機密費を提供したことを、当時の官房副長官・鈴木宗男氏がTBSのインタビューで証言している。

 また、その後、第二次安倍政権が誕生し、自民党県連と仲井真弘多知事が次々と辺野古移転受け入れに転じた経緯でも、巨額の官房機密費がばらまかれたという見方が根強くある。

 おそらく、これから先も、翁長知事に対して、さまざまな工作が行われるだろう。

 前出の大田氏は知事時代、「警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。(略)沖縄にはいろんな裏の裏があるんです」と警告していたが、翁長知事にはこうした卑劣な工作に屈することなく、ぜひ、辺野古移転反対を貫いてほしい。
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「七士之碑」を知らない稲田朋美に東京裁判見直しの資格はない ( No.446 )
日時: 2015/12/23 18:43
名前: コリュウ ID:.noaCTyE




「七士之碑」を知らない稲田朋美に東京裁判見直しの資格はない(引用)


きのう12月22日の毎日新聞「70年ウォッチ」で、古賀攻論説副委員長が教えてくれた。

JR熱海駅から車で15分程度の急峻な山腹に興亜観音という宗教法人があり、そこに東京裁判のA級戦犯7人を祭る「七士之碑」があると。

A級戦犯七名の遺体は、処刑日である1948年12月23日に(筆者註:ちなみにこの日は今上天皇の誕生日であり、わざとその日に合わせて、A級戦犯を処刑し、永久に忘れられないように仕向けたといわれている)、横浜で火葬され、遺骨は米軍が運び去ったが、戦犯の弁護士らがわずかに残っていた遺灰をひそかに回収した後に、翌1949年に遺族とともに興亜観音を訪れ、保管を依頼したという。

私がその記事で注目したのは、その「七士之碑」が建てられた碑文に「吉田茂書」という文字が刻まれていると書かれていたところだ。

この事について、古賀氏は次のように書いている。

吉田茂は東京裁判についてコメントらしきものを全く残していない。しかも処刑と同じ日に新憲法下初の衆院解散に踏み切っている。吉田にとって、連合国が求める戦争責任に早くけりをつけ、日本を再建することが大事だった。一種の「割り切り」が感じられる、と。

古賀ははっきり書いていないが、割り切りとは、7人に戦争責任をかぶせて天皇制を守って再出発するしかなかった、という事に違いない。

その思いがあったからこそ、吉田茂は「七士之碑」を建てる時に松井石根陸軍大将から碑文を頼まれたとき、それに応じたのだ。

古賀氏は次のように書いている。

なぜ吉田茂が碑文を書いたかは今でも謎だが、吉田なりに敗戦の政治的な産物である東京裁判と、7人の慰霊とを、区別していたように思える、と。

しかし、私がここで読者に伝えたいことは、そのような興味深い、「七士之碑」建立のいきさつではない。

古賀氏が書いている、以下の事だ。

すなわち古賀氏は稲田朋美政調会長に、「七士之碑」の存在を知っているか尋ねたという。

その時、稲田朋美政調会長は次のように答えたという。

「聞いたことはあるけど、行ったことはない」と。

これは嘘だ。

知らなかったに違いない。

私のように東京裁判の見直しなど主張しない者が「七士之碑」の事を知らなくてもいい。

しかし、稲田氏のように東京裁判を認めない者は、「七士之碑」の事を知っていなくてはいけない。

ましてや、聞いたことはあるけど、行ったことはない、などというのは言語道断である。

どっちに転んでも、稲田朋美政調会長には東京裁判を見直す資格など断じてないのである。
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橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる ( No.448 )
日時: 2015/12/25 18:13
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc



橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる(引用)



■安倍・橋下会談の中身

2016年の永田町は与野党の構図が大きく変わるかもしれない。予兆はある。安倍晋三首相は12月19日、政界引退を表明したばかりの橋下徹前大阪市長と会談した。一方、野党側も来年夏の参院選を見据えて野党統一候補の擁立に動き出した。日本の政治はどんな形になるのか。

安倍・橋下会談は3時間半という異例の長さと菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も同席していた点がなにより雄弁に重要さを物語っている。首相も官房長官も夜の日程は連日のように2段重ね3段重ねで詰まっている。

そんな政権の2トップがそろって橋下氏のために3時間半も夜を空けたのは、会談が政権の最重要案件であったからにほかならない。

菅官房長官によれば、橋下氏が「市長退任の表敬をしたい」と言ってきたのを首相の側が会合をセットしたそうだから、安倍首相が「この機会にぜひ話し合っておこう」と判断した形になる。そんな相手は日本に何人もいない。安倍首相にとって、橋下氏はそれくらい重要な相手なのだ。

もう時効だから書くが、私も首相と官房長官がそろって出席した夜の政治家会合に同席したことがある。2013年11月14日に都内の中華料理店で開かれた「アビーロードの会」だ。これは2人のほか第1次安倍政権で閣僚を務めた渡辺喜美氏(当時、行革相)、塩崎恭久氏(当時、官房長官)らと作った会合だった。

このときの会合では、みんなの党(当時)の代表を務めていた渡辺氏が特定秘密保護法案をめぐって用意した政策ペーパーを安倍首相に渡して、自民党との修正協議を申し入れた。首相はその場で「では、明日から担当者同士で協議しよう」と受け取った。

ごく短いやりとりだったが、これがその後、みんなの党で内紛を起こす引き金の一端になる。渡辺代表が「与党にすり寄るのではないか」という観測が高まって、野党路線に傾いていた江田憲司衆院議員との確執が深まったのだ。結局、江田氏は1ヵ月後に離党し、新党を立ち上げた。

■おおさか維新の会がいよいよ与党に!?

今回の会談は、官房長官によれば、橋下氏が安倍首相に憲法改正などについて意見を聞いたという話になっている。真相はうかがい知れないが、政治家同士はほんの一言二言のやりとりだけでも「すべてを了解できる」独特の間合いがある。あうんの呼吸というやつだ。これは、だれか第三者が解説できるような代物ではない。

自民党の谷垣禎一幹事長は会談から3日も経ってから「あの会談について触れるつもりはない。フレームアップしないということだ」と述べて不快感を表明した。幹事長にしてみれば「いったい何を話したんだ。オレより橋下氏のほうが重要なのか」と鼻白んだ気分になったに違いない。

いずれにせよ安倍、菅両氏と橋下、松井両氏が党派を超えて息を合わせたのは間違いないだろう。ずばりいえば、おおさか維新の会は連立政権にまで踏み込みかどうかはさておき、いずれ実質的に与党化するとみていいのではないか。

そうなると、与党は自民党と公明党におおさか維新を加えて3党体制になる。2党と3党では政治の運動力学がまったく異なる。重要案件で2党が合意すれば、残る1党は妥協するか、与党を離脱するかしかなくなるからだ。

意見の違いがあっても、与党を離れないなら妥協する以外にないが、相手が2党となると、妥協のプロセスは1党が相手の場合より、はるかにスピードアップするだろう。結果的に安倍首相の立場が強まって、公明党は苦しい場面が多くなるのではないか。だからこそ安倍首相は橋下勧誘に熱心なのだ。

■だからといって憲法改正、とはならない

マスコミでは安倍首相が橋下氏と気脈を通じるのは「橋下氏の力を借りて憲法改正発議に必要な衆参両院で3分の2の議席数を達成し、改正を実現しようとしているからだ」という解釈が広がっている。だが、これはやや皮相な見方だ。

言うまでもないが、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数を制すればできる話ではない。両院の3分の2はあくまで改正の発議にすぎず、実際に改正するには国民投票で過半数の賛成が必要になる。

いま国民の過半数が憲法改正に賛成していると言えるか。言えないだろう。それは各種世論調査が示している通りである。たとえばNHKの調査では「憲法を改正する必要がある」が28%、「改正する必要はない」が25%、「どちらとも言えない」が43%だ(2015年)。賛成が多いといっても、実際に国民投票をすれば「どちらとも言えない」の大多数が反対に回る可能性が大きい。

安倍首相自身も「国民の理解が深まっているとは言えない」と認めている。

ここがもっとも政治的に重要なのだが、もしも国会が発議できたとしても、最終的に国民投票で否決されてしまえば、すべては無に帰してしまうのだ。

そうなったら、おそらく安倍政権は崩壊し、次の政権は2度と憲法改正などという重たい課題には挑戦しなくなるかもしれない。肝心なのは憲法改正の実現であり、単に改正を発議することではない。その点を多くのマスコミが勘違いしている。

安倍首相はどうかといえば、憲法改正について終始一貫して「国民の理解を深める。それに尽きる」と語っている。そうでなければ、最終目的が達成できないからだ。つまり、おおさか維新の与党化に成功したところで、直ちに憲法改正が現実に動き出すわけではない。決めるのはあくまで国民であり、安倍首相は国民投票で絶対に勝てるという確信を持てない限り、改正発議には踏み切らないだろう。

■共産党は本音で勝負せよ

さて野党はどうか。こちらは混迷が深まる一方だ。

安保法案反対運動で名を上げた学生団体の「SEALDs」や主婦、学者らは安全保障関連法の廃止を旗印に「市民連合」を立ち上げた。具体的には来夏の参院選で野党統一候補の擁立を求めている。

市民の側から動きが出てきたのは、野党全体の求心力が衰えているからにほかならない。政党が積極的に動かないから、反対派の市民らが不満を昂じらせて声を上げざるを得なくなったのである。

だが、それで野党がまとまるかといえば、残念ながらまとまりそうもない。軸になる民主党は党内がばらばらだし、解党してまで維新の党との合流を目指すかといえば、そんな気運は盛り上がっていない。元気なのは日本共産党くらいである。

共産党は持論の日米安保条約廃棄を棚上げしてでも野党との一本化=国民連合政府構想を唱えているが、これは共産党一流の「隠れ蓑論」である。自分たちの本音を隠して、市民連合に共産党の支持が拡大すればいいと思っているのだ。

共産党が本音を捨てることはけっしてない。野党の一本化に成功すれば、徐々に狼の本性を表して、せっせと自分たちの勢力拡大にいそしむだろう。他の野党もそれが分かっているから、本気で共産党の話に乗れないのである。

共産党には国民連合政府などという隠れ蓑論はさっさと撤回して、ぜひ純化路線をお勧めする。本音で勝負したほうが「ヤル気が見えない野党より共産党のほうがマシ」と考える支持者が増えるのではないか(ただし政権獲得は望むべくもない)。

「市民連合」という名で思い出すのは、70年代に一世を風靡した「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」だ。ベ平連はもっぱら街頭デモが中心で「名乗れば、だれでもベ平連」という具合に市民が勝手に集まった団体だった。

今度の市民連合はデモでなく、選挙応援が中心になるのだろう。はたして野党候補の演説に安保法廃止を掲げる「市民連合」の旗がたなびいて、国民の支持が集まるかどうか。「野党はどれもこれも一緒」とみられて、そろって沈没という逆効果にならなければ良いが…。
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アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位です ( No.449 )
日時: 2015/12/26 09:16
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位です(引用)


 安倍首相がアベノミクスを提唱している割には、日本は世界からますます落ち込むようになっています。読売新聞によると、内閣府が昨日12月25日にOECD(経済協力開発機構)に加盟する34か国のうち、日本は国民一人当たりのGDP(国内総生産)が20番目で、前年の13年から一つ順位を下げ、1970年以降で過去最低となりました。

 1位はルクセンブルグで11万6200ドル、2位ノルウェー9万7400万ドル、3位はスイス8万5600ドル。日本は20位で3万6200ドルです。日本は円安で6%減です。ドルベースでの1人当たりGDPが減少したのは、円安ドル高が進んだためです。つまり、日本の経済は、さらなる底上げが必要になるわけでしょうが、さてどうなりますか。

 アベノミクスは、世界と同じく比べるドルベースで見れば、完全に破綻なのです。
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『NEWS23』岸井攻撃「視聴者の会」はやっぱり安倍別働隊だった! 安倍首相が幹部の本を数百万円も“爆買い” ( No.450 )
日時: 2015/12/27 06:48
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



『NEWS23』岸井攻撃「視聴者の会」はやっぱり安倍別働隊だった! 安倍首相が幹部の本を数百万円も“爆買い”(引用)


 テレビ朝日『報道ステーション』古舘伊知郎氏の降板発表の翌日、今度は本サイトがかねてより報道してきたTBS『NEWS23』のアンカー・岸井成格氏の降板を日刊スポーツが報道した。本サイトの取材では、まだ正式決定にはいたっていないということだったが、もし本当にTBSが岸井切りを決めたのだとしたら、まさしく政権の圧力に屈した報道機関の自殺行為というしかない。

 というのも、この降板問題に火をつけた『NEWS23』岸井攻撃の意見広告は、明らかに安倍首相の別働隊によって仕掛けられたものだからだ。実は最近も、この意見広告を出した団体と安倍首相との間の決定的な癒着関係が明らかになった。

 改めて説明しておくと、この団体は「放送法遵守を求める視聴者の会」。岸井氏が安保法制強行採決直前の放送で「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことに対し、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、重大な違法行為〉と攻撃する意見広告を11月14、15日に産経、読売新聞に出した。これでTBSが 震え上がり、上層部が内々に岸井氏の降板を決めた、というのがここまでの流れだ。

 本サイトではこれまで、「視聴者の会」が放送法や知る権利の本来の意義を歪曲していること、また中立を装いながら、実はその正体が日本会議などにも深くかかわる“安倍応援団”であることを追及してきた。

 しかし、同団体と安倍首相との関係はそれ以上だった。鍵を握っているのは「視聴者の会」の事務局長を務める小川榮太郎氏だ。「視聴者の会」を立ち上げ、実質的に仕切っている人物で、同会がテレビの報道内容の調査を委託した「一般社団法人日本平和学研究所」の代表も小川氏が務めている。

 その小川氏は、自民党総裁選直前の2012年9月、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という“安倍礼賛本”を出版、デビューしており、この本がベストセラーになったことが、安倍首相復権の第一歩につながったとされている。

 ところが、この「視聴者の会」の首謀者の著書を、安倍首相の資金管理団体である晋和会が“爆買い”していたことがわかったのだ。

 この事実を報じたのは、「しんぶん赤旗」日曜版(12月13日号)。同紙によると2012年10月に丸善書店丸の内本店で900冊、11月に紀伊国屋書店でも900冊購入していたという。

〈「晋和会」の12年分の政治資金収支報告書には、書籍代として支出先に大手書店の名前がずらり。収支報告書に添付された領収書を見ると、小川氏の『約束の日』を少なくとも2380冊、計374万8500円購入していることが分かりました。〉(同紙より)

 本サイトでも晋和会の収支報告書を検証したところ、赤旗が報じたよりももっと大量に小川氏の『約束の日』を購入している可能性があることがわかった。同書が発売された2012年9月から12月にかけての収支報告書にはこんな巨額の書籍購入記録がずらりと並んでいた。

・H24/9/3 (株)紀伊国屋書店 472,500円
・H24/9/3 (株)有隣堂 236,250円
・H24/9/4 リブロ池袋本店 315,000円
・H24/10/16 丸善書店(株) 1,417,500円
・H24/11/9 (株)幻冬舎 1,944,654 円
・H24/11/9 (株)紀伊国屋書店 1,417,500円
・H24/11/9 (株)有隣堂 189,000円
・H24/11/9 丸善書店(株)日本橋店 220,500円
・H24/11/9 丸善書店(株)丸の内本店 173,250円
・H24/11/9 文教堂書店 315,000円
・H24/11/17 リブロ池袋本店 283,500円
・H24/11/30 (株)幻冬舎 126,000 円
・H24/12/6 (株)幻冬舎 491,400 円

 その総額は実に700万円以上! しかも、興味深いのは安倍首相が版元の幻冬舎だけでなく、紀伊国屋書店はじめ複数書店で大量購入していることだ。

 支持者に配るためというなら、版元から直接購入すればいいだけの話。それをわざわざ都内の各書店を回って、買い漁っているのは、ようするに、買い占めによって同書をベストセラーにするという作戦だったのだろう。

「よくやるパターンですね。最初に関係者が有力書店で大量買いをして、その書店で売れ行き1位をとり、それを広告に打って、ベストセラーであるかのように見せかけるんですよ。すると、他の書店も大量に仕入れていい場所に平積みにしてくれる。それで相乗効果を生み出すわけです」(出版関係者)

 実際、この安倍首相の爆買いの後、版元の幻冬舎が『約束の日』の新聞広告をうち、「紀伊国屋書店新宿本店第1位」など、都内の書店で売れ行き1位であることを大々的に謳っている。

 国民の税金である政治資金を使って、自分のヨイショ本をベストセラーに仕立てるとは、安倍首相もなんともせこい真似をするものだが、問題なのは、その安倍首相にウン百万円分の自著を買ってもらった小川榮太郎という人物が、「視聴者の会」を実質上仕切り、『NEWS23』攻撃を仕掛けていたという事実だ。自分は特定の政治家の恩恵を受けながら、他のメディアのことを偏向と攻撃し、会見で「私たちは政治的に中立な団体」などと言い張っていたのだから、その厚顔ぶりには呆れはてるしかない。

 しかも、小川氏と安倍首相の関係はたんにたくさん本を買ってもらったというだけではない。実は、この本の出版自体が、安倍首相サイドによって仕掛けられたものだった。

 そもそも小川榮太郎の名前が一般的に知られるようになったのは、この『約束の日』がきっかけ。これがはじめての著作で、文芸評論家を名乗っているがこれ以前に主要文芸誌に評論の一本も掲載された形跡はなく、「正論」や「WiLL」などの保守雑誌でも名前を見たことはなかった。

 小川氏は大阪大学文学部卒業後、埼玉大学大学院へ進み長谷川三千子・同大名誉教授に師事。修士課程修了後は就職はせず、塾講師などをしながらネットなどで音楽評論などを書いていたという。そんな人物が突然、当時、下野していた元首相の「ルポルタージュ」を書くことになったのはなぜか。

 仕掛人は、政治評論家の故・三宅久之氏と安倍首相の側近である下村博文前文科相だった。三宅氏は元毎日新聞政治部記者で、父・晋太郎の代から安倍との関わりも深く、下野時には論壇誌で“安倍待望論”の論陣を張るなど、安倍晋三の再登板運動を牽引してきた。下村氏については説明するまでもないだろう。

 5月から朝日新聞で連載されているルポ「70年目の首相」によれば、2011年、三宅氏は、下村氏の依頼によって、安倍の総理再登板をバックアップする会を設立する。そして、この会で話し合われたのが“安倍本”の出版だった。

〈その年の7月上旬。東京都内のホテルで初会合が開かれた。安倍本人を始め、呼びかけ人の三宅や下村、評論家の金美齢、日下公人らが出席した。月刊誌の企画記事で、次期首相に安倍の名前を挙げた知識人たちに三宅と下村が声をかけて集めたのだった。
 会合では、安倍を再び世間にアピールするため、「安倍さんがこの国をどうしたいかという本をもう一度書くべきだ」という意見が出された。しかし、金はこう提案する。「『美しい国へ』の二番煎じになる。本を出すなら、ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書くべきだ」。三宅も同調した。〉(朝日新聞15年10月2日付朝刊「70年目の首相 苦闘」第5回より)

 しかし、当時の安倍氏は第一次の政権投げ出しで下野のきっかけをつくり、評判は地に堕ちていた。ルポルタージュを書いてくれる高名なノンフィクション作家などいるはずもない。そこで、白羽の矢がたったのが、まったく無名の小川氏だった。

 実は小川氏自身も、『約束の日』の次作にあたる『国家の命運 安倍政権奇跡のドキュメント』(幻冬舎、2013)でその経緯を明かしている。小川氏によると、この三宅氏と下村氏がやっていた勉強会は〈「安倍晋三再生プロジェクト」という秘密会〉で、衛藤晟一氏や城内実氏という安倍の側近議員に、政治評論家の屋山太郎氏、比較文学者の平川祐弘氏、作曲家のすぎやまこういち氏ら右派文化人が加わっていたという。

 小川氏は当時、勝手に安倍氏を再び総理にするための草の根運動を始めており、それが下村氏の目に止まり、11年11月に〈初めて、「安倍晋三再生プロジェクト」に呼ばれた〉。

 そして、小川氏は三宅氏に引き合わされ、〈それ以来、安倍応援のために三宅から教示を受けて動く日々が始ま〉ったのだという。12年2月に安倍再登板を応援する私塾「創誠天志塾」を開いて若者をオルグする一方、9月に「安倍晋三再生プロジェクト」を母体として三宅氏が代表発起人となった「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」が発足すると、その事務局的な役割をこなした。

 それと同時に、三宅氏の指導を受けなから、進めていったのが『約束の日』の取材・執筆だった。

 実際、『約束の日』には三宅氏の証言が何度も出てきており、同書は安倍晋三再生プロジェクトを率いた三宅氏との合作だったといってもいいだろう。

 一方、この本を版元である幻冬舎に売り込んだのは、安倍首相本人だった。本サイトで何度も報じているように、幻冬舎の見城徹社長はこの数年、安倍首相の最も親しいブレーンのひとり。安倍首相の意向を反映してテレビ朝日番組審議会委員長のポストを利用して安倍批判の報道に圧力をかけたり、歴史ある総理公邸西階段で安倍首相と「組閣ごっこ」写真を撮っていたことまで明るみに出ている。

 二人の出会いは、安倍氏が下野していた当時、同じスポーツクラブに通っていたことから急速に親しくなっていくのだが、その過程で、安倍氏は『約束の日』の出版依頼を見城氏に持ちかけたと思われる。

「おそらくその時に、安倍さんサイドが買い取りも約束したのではないか。そうでなければ、幻冬舎のような出版社があんな無名の人間の本を出版するわけがない」(前出・出版関係者)

 とにかく『約束の日』は入り口から出口まですべて、安倍復権のために安倍氏とそれを支持する右派グループが仕掛けた本だったのだ。まずは自民党総裁選のために、この本をベストセラーにして、安倍待望論が国民の間に広がっているイメージを拡散する。そして、総裁選を勝ち抜いたら、今度は解散総選挙で同じ手法を使う。それがおそらく、安倍首相たちの作戦だったのだろう。

 実際、『約束の日』が買い占められたのは、発売日前後の9月3、4日(正式な発売日は4日だが、一部書店では3日から店頭に並んでいた)で、総裁選告示の10日前のことだった。また、当時の野田佳彦首相が選挙準備を始めたとの報道があった2日後の10月16日、そしていよいよ解散が直前に迫り、永田町が緊迫した11月9日にも、同書は大量に買い占められている。

 そういう意味では、これは本などではなく、安倍首相のための宣伝パンフレットだったといってもいいだろう。しかも、同書が悪質なのは、そこに巧みなデマゴーグが混ぜ込まれていることだった。

 たとえば、同書の冒頭では、「安倍の葬式はうちで出す」という朝日新聞幹部の発言が紹介され、その後、三宅氏の証言として、朝日新聞主筆・論説主幹(当時)の若宮啓文氏が「安倍叩きは朝日の社是だ」と言ったとの記述がある。この“朝日の証言”は『約束の日』の出版から数日後にはまたたくまにネットで広まり、結果として安倍再登板の原動力のひとつとなった。

 左翼マスコミによる不当なバッシングで降ろされた“悲劇のヒーロー”。マスコミは偏向報道をやめろ。メディアは安倍さんの主張をちゃんと伝えろ……。ネトウヨを中心に今も流布している“左翼マスコミ対安倍政権”という構図は、この記述が原点と言える。

 だが、この記述、実は真っ赤な嘘だった。同書で名指しされた若宮氏がのちに田原総一朗氏との対談で、安倍叩きどころか、論説主幹時代に安倍政権を評価する社説を3度も書いていることを明かしている(「現代ビジネス」15年5月2日付)。若宮氏は三宅氏にも「勘違いだ」と抗議し、幻冬舎にもその社説を送って、訂正を求めていたという。

 しかも驚いたことに、小川氏は同書の中で、この“朝日の証言”について〈ちなみに右記の発言を私は当人達に確認していない。確認するまでもないのだ〉などと開き直っているのだ。

 この記述だけでも、『約束の日』がいかに政治的プロパガンダとして書かれたものであるかがよくわかるだろう。

 そして、そのプロパガンダの担い手である小川氏が、安保国会の後、新たに安倍政権への批判報道を潰すために立ち上げたのが「視聴者の会」だったというわけだ。

 実際、この「視聴者の会」の呼びかけ人は、小川氏がかかわった安倍応援団のメンバーと見事に重なっている。代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏は「安倍晋三再生プロジェクト」に参加していた人物だし、共同呼びかけ人である渡部昇一氏、上念司氏も「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」に参加していた。

 当然、安倍首相自身もこの会の動きを知らないわけがないだろう。実は、「視聴者の会」が『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出す3日前の今年11月11日、小川氏の新著の出版を祝う会が、東京プリンスホテルで開かれたのだが、安倍首相はこのパーティに発起人として出席、祝辞まで述べているのだ。

「視聴者の会」なる団体の『NEWS23』攻撃は、まさに安倍首相の別働隊による、批判報道ツブシなのである。

 だが、この国の新聞、テレビはなぜかこうした事実を報道しようとはしない。それどころか、この政権の別働隊の恫喝に屈して、自局の看板ニュース番組を解体しようという動きまで出てきているのだ。

 この国には、「報道の自由」を守ろうという矜持をもったマスコミなど、皆無ということだろうか。
メンテ
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析 ( No.451 )
日時: 2015/12/28 12:08
名前: コリュウ ID:eiezkxEs



「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析(引用)



■鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

■バランスシートの左側を見てみれば…

第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

■財政再建は、実は完了している?

第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(政府当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40%程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

■今の国債市場は「品不足」状態

2016年度の国債発行計画を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6%という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
メンテ
その金融資産が問題なのですよ ( No.452 )
日時: 2015/12/29 08:47
名前: ニホンザル ID:dCzTAa2I

久々に投稿させていただきます

その金融資産が問題です。

その金融資産が換金できないのが問題なんです。

その金融資産を返すにはその金融資産で買ったものがが売れる必要があるのです。

ただし実際には返す必要はないので趣旨はその通りだと思います 。

有人様からも何か仰って上げて頂けませんか。



メンテ
効率、スピード重視?「株式会社化」する日本の政治 ( No.453 )
日時: 2015/12/29 18:25
名前: コリュウ ID:2sAQJr86

えっ、!?日本政府!??? やっぱり「株式会社・日本」でしょう!!


効率、スピード重視?「株式会社化」する日本の政治(引用)



 日本は70年前、平和国家として再出発した。その安全保障政策を大きく変える法律を、国会議員たちがこの秋に成立させた。選挙で選ばれた多数派がものごとを決める。確かに、それが民主主義だ。しかし、それだけが民主主義なのか? 近年の日本政治には、どこか「株式会社」的な論理が働いているように見える。

 自民党内のハト派を代表する派閥・宏池会の会長まで務め、野党との折衝を担う国会対策畑が長かった古賀誠・元幹事長はこう苦言を呈する。

「これほど重要な法案を国会に出す前には、かつての自民党なら侃々諤々(かんかんがくがく)の議論がなされたはずです。しかし、今回は党内の議論はほとんどなかった。同じ党から1人しか立候補できない小選挙区制のもとで、人事と資金を握る官邸や党執行部の力が強くなりすぎ、リーダーの独走を抑える機能が働かなくなってしまったからです。国会審議にしても、私が国対委員長ならあと一国会でも二国会でも時間をかけたでしょう」

 安保法制だけではない。安倍政権のもとで荒っぽい政治手法が目立つ。沖縄県側が強く反対する米軍普天間飛行場の県内移設は、異例の「国対県の法廷闘争」に持ち込んでまで推し進める。憲法の規定にのっとって野党が10月に求めた臨時国会の召集も、安倍首相や閣僚が外交で忙しいといった理由で拒んだ。

「今は政権内部に競合相手はいないし、野党も弱い。誰かにとって代わられるかもしれない、という緊張感がない。安倍政権の立場から見れば、合理的な行動なのです」

 東京工業大学の西田亮介准教授(情報社会論)はそう解説する。

 とはいえ、ここにきていきなり政治の風景ががらりと変わったわけでもない。郵政民営化を断行した小泉純一郎元首相、バラ色のマニフェストを掲げて自民党から政権をもぎ取った民主党、大阪都構想の実現に執念を燃やした橋下徹・前大阪市長……。時に激しい言葉で自らの主張に反対する勢力を攻撃し、対立をあおる。多少手荒な手段を使ってでも、選挙での勝利をテコに実現を目指す。そんな傾向が強まっているように見える。

 少数意見や迷いを振り払い、効率的にスピーディーにものごとを決断する。まるで、1円でも多くの利益を追求する「株式会社」の論理が、日本全体を埋め尽くし始めているようだ。

 言うまでもなく多数決は民主主義の基本原理だ。他方、多数派が少数意見を丁寧にくみとり、より多くの人が納得できる結論にまとめていくことも大切だ、という考え方も広く認められてきたのではなかったか。

「特に会社がまだ小さな時期は、経営者の決断のスピードはとても重要です。私も自らの責任において何度も重要な決断を下してきました。モーターボートの運転と同じで、経営者が右へ左へさっと舵を切らなければ、会社は波にのまれて沈んでしまう。でも、政治は違います。大きなタンカーは船長一人で動かせるわけではありません」

 タリーズコーヒージャパンの創業者で、今はミニ政党「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員はそう語る。
メンテ
古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕 ( No.454 )
日時: 2015/12/29 18:29
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



古舘伊知郎「報ステ」降板全真相と官邸大ハシャギの内幕(引用)



 またひとり安倍政権に批判の論陣を張るメディア人が消えた。24日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメーンキャスター・古舘伊知郎が会見し、来年3月いっぱいで降板することを明らかにしたのだ。官邸は“してやったり”ではないか。早速、テレ朝の報道局員のもとには、霞が関の官僚たちから“お祝い”の連絡が続々と届いているらしい。

■政府に批判的なコメンテーター次々と“首切り”

 サバサバした表情で会見に現れた古舘は、「2年前から考えていた。急に心境が変わったことではない」と“円満降板”を強調。もっとも真相は不明で、古舘はつい最近まで、「オレ、絶対頑張るからな」と周囲に語り、“続投”に意欲を見せていたという。実際、後任について質問が飛ぶと、「ボクのようにあまり問題発言をしない人がいいんじゃないでしょうか」と自虐的に語り、「権力を監視し、警鐘を鳴らすのが報道番組。全く中立公正はあり得ないと思っている」とも語った。

「古舘さんは原発報道をめぐって『圧力がかかって番組を打ち切られても本望』と発言したり、原発再稼働に向けて突っ走る政府に批判的な姿勢を強めていた。そんな最中の突然の降板劇です。むしろ何かあったと考える方が自然でしょう」(テレビ朝日関係者)

 報ステでは今年3月、元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I am not Abe」と発言し、官邸からの“圧力”でコメンテーターを降板させられた。その古賀氏は古舘の降板をこう見ている。

「古舘さんは『しゃべるのが命』という人だから、自分から降板するなんてありえないと思います。トークライブで原発の話をしようとしたら、台本を書き換えさせられたりと、報ステの番組はおろか、番組の外でも自由にモノを言うことができなくなっていたそうです。もう疲れちゃったんでしょう。古舘さんの方から辞めると言わせるように、テレ朝側が持っていったのでしょう」

 もはや、官邸にタテついて煙たがられているジャーナリスト、コメンテーターのクビ切り降板は珍しいことではない。

■「NEWS23」岸井成格氏も降板

 安保法制をめぐる安倍政権の乱暴なやり方を批判していたジャーナリストの青木理氏も、今秋、「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ)のコメンテーターを突然降板した。TBSでも、安保法案に批判的なコメントをしていた報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏が来年3月いっぱいで降板すると報じられた。

 これでは、言論の自由もへったくれもないのだが、番組を降ろされた本人たちは更迭劇をどう思っているのか。青木氏に聞いてみた。

「『ミヤネ屋』をクビになったのは事実ですが、説明があったわけではないので、詳しい事情は分かりません。私は社員じゃないので、方針に合わなかったり、必要がなくなったら切られるのは仕方がないと思う」

 そのうえで、政府に批判的な発言が目立つジャーナリストやコメンテーターが相次いで降板している現状についてこう語った。

「テレビ局側の自粛なのか圧力なのか、それぞれの事情は知りません。だけど、結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」

 前出の古賀氏は古舘について、「もう辞めると決まったのだから、残り3月まで思い切ってやりたいことをやって欲しいですね。そして4月になったら、『テレビというのは実はこういうことになっているんですよ』と、本当のことを話したらどうですか。そうすれば視聴者のリテラシーも高まると思います」と話す。

 ぜひ期待したいものだ。
メンテ

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