 働く女性は損をする!? これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか？ 頭の古い自民党と了見の狭い財務省 ( No.417 ) |
- 日時： 2015/12/02 08:53
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
働く女性は損をする!? これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか？ 頭の古い自民党と了見の狭い財務省（引用）
■働く女性が損をする!?
子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子どもの面倒をみてくれるベビーシッターは不可欠だ。働いて所得を得るために雇うのだから、その費用は常識的には「必要経費」だろう。
ところが日本では、頑なに経費として認めない方針が貫かれている。だから、働く女性は、税金や社会保険料を払った後の可処分所得で、ベビーシッター代を払わなければならない。働いて得られる手取りの給料よりも、ベビーシッター代の方が多いなどという逆転現象が頻発している。
「働き続けるためには仕方ない」と諦めている女性も少なくない。それでもベビーシッター代を賄える稼ぎがあればいい。給料が低かったり、シングルマザーだったりすれば、ベビーシッターを雇うこともできず、仕事を辞めなければならなくなる。
安倍晋三首相は就任以来、「女性活躍促進」を政策の柱に掲げてきた。ベビーシッター代やハウスキーパー代を必要経費として所得から差し引く「家事支援税制」は、働く女性を支援する強力な切り札のひとつとして議論が続いてきた。
そんな中で、首相に近い塩崎恭久厚労相が官僚に強く指示、厚生労働省の2016年度の税制改正要望に組み入れられるところまでたどり着いていた。税制改正に盛り込まれて実現すれば、子どもを産んだばかりの働く女性にとって朗報になるはずだった。
ところがである。自民党で税制を議論する税制調査会が、11月30日に会合を開いて固めた2016年度の税制改正の骨格では、ベビーシッター代の所得控除はあっさり先送りされたのである。
一部の議員の中から、「女性の活躍を目指す政府の方針に逆行する」といった異論が出されたこともあり、「見送り」ではなく、「長時間かけて検討する」としたが、霞が関用語からすれば、いずれも「やらない」という事である。
なぜ、安倍首相が「女性活躍促進」を掲げているのに、自民党税調が反対するのか。
■まだまだ「古い自民党」
ひとつは自民党には、まだまだ頭の古い旧人類が少なからず力を持っていることだ。口に出して言う議員こそ減ったものの、「女は家を守るものだ」「子育ては母親の義務だ」と心の中で思っているのである。それが「保守」だと考えている議員もいるようだ。
もうひとつは税調の裏にいる財務省の抵抗だ。ベビーシッター代を所得控除すれば当然、税収が減る。その分を賄う「財源」がなければ減税は無理だ、というのだ。女性が本格的に働くようになれば、その分、所得が増え、税収も増えるのだが、財務官僚はそうは考えない。すべて単年度の予算しか考えないからだ。
さらに、ベビーシッターの利用が増えれば、ベビーシッターの雇用が生まれ、そこでも所得が生じる。そうした波及効果も計算せず、目先の税収減に神経を尖らせるわけだ。
もともとは「家事」全般の議論だったものが、いつの間にか「ベビーシッター」だけに絞られ、「ベビーシッター減税」とメディアが書くようになったのも、霞が関の誘導だろう。
家事労働が重くのしかかっている働く女性を解放するのは、育児をするベビーシッターだけでなく、家事を手伝うメードやハウスキーパー、託児所などの費用も同じだ。家事と言った場合、対象が広がることを恐れ、ベビーシッターに限定した書き方を誘導しているのだろう。
実は、家事労働に対する税制上の支援制度は諸外国では当たり前だ。例えば米国の場合、働くひとり親世帯や、夫婦共働きの世帯に対して、ベビーシッターやハウスキーパー、保育士、託児所などにかかる費用の20〜30％が税額控除される。
所得控除ではなく、税金そのものから差し引かれるのだ。子供1人の場合は最大3000ドル（約36万円）、子供2人以上の場合は最大6000ドル（約72万円）までの費用が対象になる。
支援策が手厚いフランスでは、子がいない場合でも最大1万2000ユーロ（約155万円）までその半額が税額控除されるという。さらに子供がひとりいる場合は最大1万3500ユーロ（約175万円）、子供2人以上だと最大1万5000ユーロ（約195万円）の半額が税額控除される仕組みだという。
また、ドイツでも、子供1人につき最大4000ユーロ（約52万円）まで、その3分の2が所得控除できる。要は、ほとんどの先進国が、家事代行を「経費」として認めるか、それ以上の支援を行っているのだ。
自民党税調の結論はあくまで「検討継続」なので、税制改正で家事支援税制が創設される目が完全に消えたわけではない。問題は安倍首相がどれだけ本気で「女性活躍促進」のための税制改革が必要だと考え、リーダーシップを取るかということになる。
安倍首相は自民党総裁として10月に行った党役員人事の一環として税調会長を刷新した。当選15回の大ベテランだった野田毅氏を事実上更迭、当選4回（衆議院3回、参議院1回）で経済産業相を務めていた宮沢洋一氏を据えた。
交代するとしたら当選11回の額賀福志郎氏だろうという見方が多かっただけに大抜擢と言える。宮沢氏は財務省出身だが、野田氏のように真正面から安倍首相に抵抗することは難しく、安倍首相の意向が税制改正に大きく反映されることになりそうだ。
つまり、女性活躍につながる税制改正をリードできるかどうかは、首相のやる気次第。安倍首相の本気度が問われることになる。
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| 【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴！年内に横浜、名古屋、福岡も！ ( No.418 ) |
- 日時： 2015/12/02 14:32
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴！年内に横浜、名古屋、福岡も！（引用）
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。
ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。
「マイナンバーは違憲」 全国5カ所で一斉提訴(15/12/01)
「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」
「行政機関による監視が強まる危険性もある」
マイナンバーに賛成している人もいますが、そんなに国なんかに管理されるのが嬉しいんでしょうか？こういう人たちは国というものが個人がよりよく生きていくために作られた、ただの装置であるということを理解していないんでしょうね。「君が代がー」「日の丸がー」と言っている人たちは、装置のために人生を費やすように仕向けられているわけです。
そして、マイナンバーなんかはどこの国でも上手くいってないわけですし、日本政府のセキュリティーなんて信じられるわけがありません（ダダ漏れの盗聴されまくりですからね）。
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| 政権への怒りの言葉が流行語大賞２語トップテン入り ( No.419 ) |
- 日時： 2015/12/02 14:37
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
政権への怒りの言葉が流行語大賞２語トップテン入り（引用）
「２０１５ユーキャン新語・流行語大賞」（自由国民社主催）の上位１０語が１日、都内で発表され、安倍政権が強引に進めた安全保障関連法の審議に対する、国民の怒りを示した「アベ政治を許さない」「ＳＥＡＬＤｓ」の２語が、ランクイン。選考委員からは「華やかな言葉が少なく、政治の色が強かった」の声も。安保法に振り回された今年の日本政治を象徴する、内容になった。
昨年の年間大賞「集団的自衛権」に続き、安保関連の２語が上位１０語に入った。ノミネートされた５０語中、政治関連は１５語。例年以上に多く、選考委員からも「今年は政治の季節だった」の声が出た。選ばれたのは安保関連法の審議で生まれた、安倍政権への国民の批判を表した言葉だった。
俳人の金子兜太さんが揮毫（きごう）した「アベ政治を許さない」の書を掲げ、国会前での反対集会に参加した作家の沢地久枝さんは、「びっくりしたが、うれしい。今では世界中でこの言葉が掲げられ、同じ思いの人がいると感じている」と、あいさつした。
また、国民の政治参加スタイルを変えた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバー、奥田愛基氏は「十数人で始めたことが、ここまでくるとは思わなかった」と振り返る半面、「この言葉が流行語になっていいのかとも思う」とも述べた。「来年は参院選もある。若者だけではなく、大人も（投票行動が）問われる。主権者が我々であることは変わらず、この国の民主主義を諦めない」と主張。「政治には全然いいニュースがない。それなら自分たちが動こうと思う」と話した。
国民の反対の中、９月に法案が成立。あれから２カ月。臨時国会も開かれず、議論は封印されたままだ。上位１０語には安倍晋三首相肝いりの「一億総活躍社会」も入ったが、首相は外遊中。特にコメントも寄せられなかった。
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| 必見】総務省が「世帯の年間収入マップ」を公開！年収300万円未満や1000万円以上の世帯が一瞬で分かる！ ( No.420 ) |
- 日時： 2015/12/02 14:41
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
【必見】総務省が「世帯の年間収入マップ」を公開！年収300万円未満や1000万円以上の世帯が一瞬で分かる！（引用）
☆年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
引用：
総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。
：引用終了
☆世帯の年間収入マップ
URL http://shimz.me/datavis/mimanCity/
↓赤色が世帯の40％で年収300万円以下のエリア
地図を見てみると、全体的に年収の低い世帯は東北地方や中国地方、四国地方、九州地方に集まっていますね。逆に年収が高い世帯は東京周囲や名古屋周囲、大阪周囲に集中している傾向が顕著でした。
特に東京は飛び抜けており、港区に至っては世帯の26％が年収1000万円以上となっています。
それにしても、大阪よりも名古屋の方が世帯年収が高いのは意外でした。大阪は日本第二位の都市ですが、世帯年収的には貧しい家庭が多いです。名古屋を中心とした東海地方の方が世帯年収は高く、首都圏から東海地方のエリアは日本の中でも断トツに裕福なエリアだと言えます。
東京などの首都圏に人が集まるのも納得で、この年収構造を変えないと少子高齢化や地方の過疎化が続くことになりそうです・・・。
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| 古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 ( No.421 ) |
- 日時： 2015/12/02 14:53
- 名前： コリュウ ID:6qR6aKCA
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者（引用）
『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。
まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古舘批判を展開させる。
「国際人道法上の責任が生じる有志連合の空爆を、庶民を狙ったISのテロと同列に並べるのは明らかにバランスを失しています。古舘氏の発言は、報道人として一線二線も踏み外していると言わざるを得ません」
中西氏といえばゴリゴリの保守論客として知られるが、ただの保守というだけでない。たとえば、先の戦争や特攻について、ヒトラーと同じスローガン「民族の栄光」を使って、高貴な戦いと公言してはばからない人物でもある。
「日本人が新たに抱くあの戦争――大東亜戦争の心象は、この精神の高貴さに満ちた「民族の叙事詩」に向けられるべきものではないのか。すなわち、「民族の栄光」としての戦争である。」（「正論」（産経新聞社）12年1月号）
しかも、太平洋戦争について、「より明確に戦争を望んだのは、客観的・公平に見て、どの視点からも中国側だということは明らかです」（「歴史通」（ワック・マガジンズ）2011年3月号）と、保守論壇でも完全否定されているコミンテルン陰謀論を声高に主張したり、最近の核実験をめぐる北朝鮮の暴走についても、中国と北の冷え切った関係を一切無視して「中国の謀略」と叫んだりと、陰謀論者丸出しの人物なのだ。
さすがの古舘氏もこんなトンデモ学者に「バランスを失している」などと言われたくないだろうが、さらに、中西氏が問題なのは、安倍首相の“親衛隊” であり“ブレーン中のブレーン” だということだ。
「中西氏は“安倍首相のタカ派思想の家庭教師”との異名を持つほど親しい関係で、第一次安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクトの企画会議委員をつとめ、また今年2月にも戦後70年談話のための有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」に参加しています。さらに中西氏は、これまでも何かと安倍首相と歩調を合わせた形で、リベラル派を攻撃してきました。今回の古舘批判ももちろん同様の中の文脈で解釈する必要があります。安倍首相の意を受けたというか忖度してリベラル派を攻撃しているのです」（大手紙政治部記者）
岸井批判と同じ安倍支持者による批判報道ツブしの匂いを感じてしまうが、「週刊文春」では上記のような中西氏のコメントを紹介した上、古舘氏を“過激派キャスター”と断定し「掃討されるべきではないか」とまでこき下ろした。
そんなトンデモ人物にコメントを求めたのは「週刊文春」だけではない。「週刊新潮」も古舘氏などを批判する「内心無理とわかっていて『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」と題した特集で、中西氏を起用しこんな古舘批判を展開させている。
「もちろん誤爆の悲劇はメディアが伝えるべき重要な問題。しかし、それをテロと同一視する議論は、テロの悪質さを覆い隠してしまうという意味で、結果的にイスラム国を利するものと言えるでしょう。日本の大メディアの看板キャスターたちがそのレベルの発言しかできないのは、国際社会における日本の信頼を傷つけることに繋がります」
さらに「週刊新潮」は古舘氏だけでなく、朝日新聞の報道や「サンデーモーニング」（TBS系）で対話が重要だと主張した田中優子・法大総長なども共に俎上に載せてこう批判する。
「有志連合による空爆は、ISの拠点に打撃を与え、資金源である石油施設を破壊しました。彼らの勢いを止めたことは間違いなく、もし空爆がなければ今頃、イラクの首都バクダッドやシリア第2の都市アレッポも、IS支配下に入っていたかもしれません」（軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏コメント）
しかしイギリスの「フィナンシャル・タイム」（10月15日付）によれば、有志連合の空爆にもかかわらずイスラム国は年間５億ドルもの（約590億円）もの収入を石油採掘によって得ており、空爆の効果に疑問を呈している。
またCNNでもパリ同時テロ後、フランス空軍がシリアの都市ラッカを空爆しているが、死者129人のうちイスラム国の死者はたった数人にとどまるとの報道さえなされている。
こうした“自分たちに都合の悪い”情報を「週刊文春」「週刊新潮」だけでなく、日本の多くのメディアは報じようともしない。
それどころか、古舘氏や『NEWS23』（TBS系）岸井成格キャスターといった、リベラルな“もの申す”ジャーナリスト、識者たちを、安倍政権べったりのトンデモ学者を使って総攻撃し、その言論を塞ごうとさえしているのだ。
前述の中西氏は「週刊新潮」で、リベラル的なスタンスの“彼ら”に対し、こんな誹謗中傷を行っている。
「彼らは、“僕は暴力が嫌いです”“平和を愛しています”と言う。“天使の心のように清らかな自分”とアピールし、自らを売り込もうとしているに過ぎないと思います。その意味では、非情に利己的で目先のことだけを考えた、狡猾な判断の上での言動であると思うのです」
利己的な振る舞い、狡猾な判断というのは、政権とべったり癒着し、目先の利益と個人的な欲望のために国民を戦争に巻き込もうとする自分たち安倍応援団のことだろう。
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| 安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで… ( No.422 ) |
- 日時： 2015/12/03 05:51
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで…（引用）
これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。
そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。
安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安倍首相は、様々なコンプレックスを抱えてきたという。
そのひとつが「学歴コンプレックス」だ。安倍首相の家系である岸家、安倍家には東大出身者が多数存在した。
〈安倍・岸家はいわば『東大法学部』を宿命づけられた家系といえる。祖父の岸は東大法学部時代に、後に東大名誉教授となる法学者の大家・我妻栄と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作、父方の祖父寛、父の晋太郎も東大法学部出身だ〉
安倍首相と同じく成蹊小からエスカレートで大学までいた兄の寛信も、成蹊大学卒業後、東大大学院に進んでいる。
だが、幼少期から勉強が好きでも得意でもなかった安倍首相は、父・晋太郎に「東大へ行け」と尻を叩かれ、時には分厚い漢和辞典で頭を叩かれても、反発するだけで一向に勉強をするわけではなかったという。
それどころか、「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥心とルサンチマン（自分より強い者に仕返ししたいという鬱屈した心情）を募らせていた」のだ。
それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。
「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」
安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。
さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。
「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、“将来、日本はこうあるべきだ”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」
憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき“底の浅さ”が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。
本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。
「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」
自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から“カットする”という驚くべきこともやってのけている。それは2006年に上梓した『美しい国へ』（文藝春秋）には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』（美しい国へ 完全版）ではそっくり削られてしまっているという。
安倍首相のコンプレックスはそれだけではない。意外なことに岸家の養子となった5歳年下の実弟・岸信夫議員（元外務副大臣）に対しても複雑な感情、コンプレックスを抱いており、それが政治家となるひとつの動機として存在することだ。
安倍家の3男として生まれた信夫だったが、生後すぐ子どものいなかった岸信介の長男夫妻の養子に出されている。
「長男の寛ちゃんは安倍家の跡取りとして見られていたし、総理大臣の岸家は弟の信夫君が継ぐことになった。子供心にもやっかみがあったのではないでしょうか」（安倍・岸家を長く支えた関係者）
同書はこんな証言を掲載した上で、このような風景を描き出す。
〈岸の愛情が“内孫”である信夫により多く注がれるようになったという身辺の変化を感じ取っていたのかも知れない。実際、信夫が生まれたあと、南平台の岸邸には、安倍が“おじいちゃんを弟に奪われた”と感じる光景があった〉
安倍首相が政治家になると言い出したのは、その頃からだったという。
大好きなおじいちゃんを取られた。自分は安倍家と岸家の跡取りではない。ならば自分が父や祖父の後を継いで政治家になる。幼少期の思いとはいえ、その動機はコンプレックスに満ちあふれている。
また本書では、安倍首相が大学を卒業した後アメリカに留学したのは「単なる遊学」であり、極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったこと、神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなど、数々の興味深いエピソードが綴られる。
さらに自分の意見と違うことを言われると“キレる”ことや、“反対意見に耳を塞ぐ”ルーツ、またかつては「弱い人たちに光を当てるような政治家になりたい」「（岸時代の安保への反発に対して）政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた」という現実とは正反対な発言など、突っ込みどころ満載の評伝でもある。
努力もしないのにネガティブな学歴コンプレックスやルサンチマンを持ち、辛いことがあるとすぐ逃げ出すお坊っちゃま。これが現在の日本の総理大臣・安倍晋三の本質だ。そんな幼稚なメンタリティを持ち続けた挙げ句、祖父の「悲願」「教え」をただただ追随し、平和憲法を改正しようと躍起になっているのだ。この事実には改めて、恐怖を感じずにはいられない。
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| ps4、5000円値引きしたらそんなに売れるのか！？？？？ ( No.423 ) |
- 日時： 2015/12/03 17:06
- 名前： コリュウ ID:mYg/0eZQ
- こんばんは、コリュウです。年末が近づくにしたがってお金がいることがいっぱい必要になるこのごろ。年末年始のイベントがいっぱい。そこで、ps4（プレステ４）が欲しくなったのですが、じゃ〜、ps4、5000円値引きしたらそんなに売れるのか！？？？？って考えたのですが。
本当に、皆がいろいろと生活の楽しみを享受できるくらい世の中、、、景気 回復したのでしょうか！？貧乏暇ナシともいいますしね。お金も無ければ、遊ぶ時間も無し！！どうやら、ｐｓ４は、国内累計販売数２００万台にとどいてないらしいですよん！！
皆の財布の中もあったかで〜、ホクホク顔して楽しい年末・年始 おくれたらいいのになぁ、、、なんで生きるのがこんなにシンドイやろ。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.424 ) |
- 日時： 2015/12/04 06:40
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
一体、景気が回復するとみんなの生活が今と比べて激変するの！？？？
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| やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論 ( No.425 ) |
- 日時： 2015/12/04 06:44
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論（引用）
危惧は現実になってしまったようだ。本日、スポーツ報知が「TBS膳場アナ、「NEWS23」来年3月末降板へ「育児に専念したい」」という記事を出した。
本サイトでは、先日、同じ『NEWS23』でアンカーを務める岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板問題を伝えた。自民党の圧力、そして安倍応援団の極右人脈で結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告に屈服したTBS が岸井氏の降板を決定。後任に星浩・朝日新聞特別解説委員が就く見込みであることを報じた。
が、その際に、岸井氏だけではなくメインキャスターの膳場貴子氏についても、「産休に入る膳場さんを、復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです」というTBS関係者の証言を掲載していた。
やはり、本サイトが指摘していたとおり、TBSでは膳場アナ降ろしが進んでいたのだ。
ただし、スポーツ報知が書いている「膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました」というのはまったくの嘘だ。
膳場アナは11月20日、妊娠出産のための産休前最後の放送でも「また皆様の前に戻って、この番組でお目にかかれる日を楽しみにしています」「新しい経験を通じて、視野を広げていけたらなと感じております」とお腹をさわりながら復帰に意欲的な発言を行っていた。それなのに、自ら「育児専念」を理由に降板など申し入れするはずがない……。
と、訝しんでいたら、今回のスポーツ報知の報道の少し後、当の膳場アナ本人がFacebookでこのように報道を否定した。
〈【コメントごとシェアして頂けると幸いです】責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。このような誤報を、たいへん残念に思っています。〉
また、この投稿に対するコメントに返信するかたちで、こうも述べている。
〈子供は大事に育てたいし、仕事でも責任を負いたい。贅沢だけど、生き方の大事な部分なので、この記事は見過ごせず、誤報だと声をあげてみました。〉
膳場アナが仕事と子育てを両立させようとしていたとすれば、この報道は事実無根というだけでなく、明らかにマタハラだろう。いったいどういう経緯でこんなものが出てきたのか。
「スポーツ報知にリークしたのは、もちろんTBSサイドです。リテラが報じていたように、TBS上層部としては自民党や官邸の圧力に耐えきれず、かなり前から岸井氏と膳場氏を番組から降ろして収束を図りたいと考えてきた。しかも、例の『視聴者の会』の意見広告問題があったので、一気に事態が進み始めたわけです。ところが、岸井氏も膳場氏もそれに抵抗しているため、TBS上層部はまず、膳場氏に対して“育児に専念するから降板”と先手を打つことで既成事実をつくりたかったのでしょう」（TBS関係者）
既報の通り、『NEWS23』は、以前から官邸と自民党より目障りな報道を行う番組として“標的”にされてきた問題がある。しかも、官邸と自民党は岸井氏だけでなく、膳場アナについてもかなり神経を尖らせていた。
そもそも『NEWS23』は、昨年11月、衆院解散を発表した当日に安倍首相が生出演。その日に番組で流されたアベノミクスの実感を街の人びとに訊いた街頭インタビューに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れるという“事件”が発生した。その後、自民党は在京キー局に“報道圧力”の文書を送りつけたのだ。
しかし、膳場アナはこうした圧力にまったく怯まなかった。逆に、TBSの総選挙特番では、中継でつながった安倍首相に、街頭インタビュー問題を掘り返し、果敢にこう問うた。
「以前、番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」
自民党の“報道圧力”のきっかけとなった問題を、膳場アナは堂々と質したのである。これに安倍首相はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
以降、安倍政権は『報道ステーション』（テレビ朝日）同様に、『NEWS23』も目の敵にしてきた。その最大の標的の一人は岸井氏であったが、岸井氏とともに鋭い指摘を繰り出す膳場アナも“目障りな存在”であったことは想像に難しくない。
また、とくに安保法が成立した直後からは、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。対してTBSの武田信二社長も9月の定例会見で「（安保法制の一連の報道は）弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっていた。
そして、前述した「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告──。TBSはこれらをきっかけに岸井氏と膳場アナを降板させ、『NEWS23』の放送時間を短縮、ストレートニュース番組にリニューアルしようと考えているとも洩れ伝わっている。“報道圧力”に屈したTBSが思い描く“恐怖のシナリオ”、その一端に、今回の膳場アナ降板報道問題があるというわけだ。
「実際、リテラに岸井氏と膳場アナの降板情報が出てからは、TBS内でも“降板はおかしい”という声が社員のあいだからあがり始めています。こうした空気に対抗するために、今回、TBS幹部がスポーツ報知に情報をリークしたのでしょう」（同前）
しかも、TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、膳場アナへのマタハラを行ったことだ。これは、スポーツ報知へのリークだけではない。
実は、本日発売の「女性セブン」（小学館）には、同じく膳場アナの降板が報じられており、記事によると、膳場アナはTBS報道局幹部から「来年3月をもって専属契約を終わりにしたい」と告げられた際、出産を理由にされていたようなのだ。
「女性セブン」の記事では、膳場アナはほかの幹部からも「生まれてくる赤ちゃんのためにも、キャスターの仕事はやめたほうがいい」などと説得を受けたとある。一方の膳場アナは出産後の来春には復帰を、と考えていたといい、実際、広告代理店に勤める夫は「1年間の育児休暇まで申請していた」らしい。まさに膳場アナにとっては〈契約打ち切りの通告は事前の相談もなく、まったくの寝耳に水〉状態だったという。
もし、TBSがどうしても岸井氏や膳場アナを降板させるというなら、こういう姑息な嘘はやめて、「安倍政権の圧力に屈しました」「TBSは死にました」と正直に告白すべきだろう。
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| アベノミクスの虚ろな真実…世界「ビジネス環境ランキング」で日本の下落が止まらない ( No.426 ) |
- 日時： 2015/12/04 07:03
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
アベノミクスの虚ろな真実…世界「ビジネス環境ランキング」で日本の下落が止まらない（引用）
安倍政権が景気回復のために掲げたアベノミクスーー。
特定秘密保護法や安保法制などが注目され、すっかり影をひそめていたが、２０１５年の改訂版が先日発表された。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その内容に危機を感じたという。
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アベノミクスの３本目の矢は成長戦略だ。その成長戦略を具体化したものが「日本再興戦略」である。官邸の肝煎（きもいり）で２０１３年に策定されたもので、いわゆる「岩盤規制」の緩和、「稼ぐ力」の強化、「世界でトップレベルの雇用環境」の実現など様々な改革メニューが並んでいる。
そこに「日本産業再興プラン」のひとつとして「立地競争力強化」の方針が打ち出されている。立地競争力とはグローバル企業などを呼び込む力のことで、この競争力のある国は世界から企業進出や投資が相次ぎ、国力が増す。
２０１３年の「日本再興戦略」ではこの立地競争力について、「２０２０年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」と明記されており、その記述は改訂１４年版にも引き継がれていた。
だが、つい先日発表された２０１５年版を見て、思わず首をひねってしまった。なぜか、その部分の記述だけが数値目標ごと本文からすっぽりと抜け落ちている。
実は、世界銀行のランキングによれば、日本の立地競争力はここ数年、強化されるどころか１８９ヵ国中２４位（１３年版）、２７位（１４年版）、２９位（１５年版）、３４位（１６年版）と、逆に順位を落とし続けているのだ。
同じアジア勢ではシンガポール（１位）、韓国（４位）、香港（５位）、台湾（１１位）、マレーシア（１８位）が食い込んでいる。
このランキングを細かく見ていくと、日本は電力供給の安定度は１４位と高ランクに位置するが、納税手続きの簡易さや法人税の安さなどを示す「税金の支払い」は１２１位、新しい企業の開業のしやすさは８１位と全体的に低迷している。
おそらく、官邸サイドはこのままでは２０２０年までに目標達成はとても無理と判断し、“なかったことにしてしまえ”と記述そのものをばっさり削ってしまったのだろう。
「日本再興戦略」では、世界銀行が公表した日本の順位をそのまま採用せず、政府が独自にランキングを再編集し、「先進国では１５位」という数字に置き換えていた。少しでも日本の順位を高く印象づけたかったのだ。
よくよく考えれば安倍政権はここしばらく特定秘密保護法や安保法制の成立などに忙しく、成長戦略についてはほとんど仕事らしい仕事をしていない。
また、政府が力こぶを入れるのは経団連に加盟する大企業の支援中心で、世界銀行がランク付けにあたって重視するニュービジネスの起業や中小企業の事業環境整備には冷ややかだった。
安倍首相は国会での施政方針演説などで「企業が世界で一番活躍しやすい国を目指す」とたびたび表明してきた。にもかかわらず、世界銀行がランキングの格下げという評価を下したのは改革が遅々として進んでいないからだ。その間、着実に努力を積み重ねた途上国に追いつかれようとしている。例えば、ロシアは１１年の１２０位から今年はついに５１位まで上がってきた。
本来なら、政府はその低評価を覆（くつがえ）す手立てをすぐにでも講じるべきだ。なのにそれをせず、「立地競争力」の記述を数値目標ごと「日本再興戦略」から削ってしまった。
本質から目をそらすこんなやり方を続ければ、来秋に発表されるビジネス環境ランキングで日本がさらに順位を下げ、「ロシアがライバル」なんてことにもなりかねない。これこそ本当の日本の「危機」ではないか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！