 年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない ( No.439 ) |
- 日時： 2015/12/18 13:34
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない（引用）
格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障がい者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的弱者だけのものではなくなってしまったようだ。
『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。
大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もちろん賃金も高かったという。
会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ局のCMまで手掛けていた。
「社員の総数は20人の小所帯なんですが常にライター、デザイナー、カメラマン、映像作家、たまにですがタレントさんも出入りしていていつも賑やかでした」
そんな山口さんだったが、東日本大震災で状況は一変する。企業の経費削減傾向が強まり仕事が減り、会社の資金繰りが逼迫。事業を停止する事態となり失業した。そうなると家計は途端に苦しくなる。住宅ローン、税金、2人の子どもの教育費。解約した定期預金は200万円になった。しかし50歳間際では再就職もままならない。
「失業手当が切れてからは、アルバイト、パート、期間限定の非正規労働を継ぎはぎして日銭を稼ぐような感じだね。（略）時給はどれも1000円が目安ですね」
妻もパートを始めたというが生活費として使えるのは12〜13万円。家族4人ではかなりギリギリの生活だ。高脂血症で通院していたが、しかし月4800円ほどかかるので通院をやめたという。
また工業系大学の情報工学科を卒業した垣沼寛貴さん（44歳）も、卒業後ソフトウェア開発会社に就職し、その後同業他社に引き抜かれ年収600万円ほどの給与を貰っていた。妻もインテリアデザイナーとして働いていたので世帯収入は1千万円以上。しかし勤務から10年目の2008年頃にリストラにあい失業してしまう。
通算15年のキャリアがあった垣沼さんだが、再就職の活動をする中で糖尿病を発症していたことが判明。このことで、再就職は困難を極めた。そのため健康食品のフランチャイズに手を出したがこれも失敗。
「蓄えを取り崩すだけでなく、子どもの学資保健まで解約したりカードローンで借金を作ってしまったものだから妻がブチ切れてね。小学4年生の娘を連れて実家に帰ってしまった」
その後離婚となった垣沼さんだが、仕事は月16万円ほどのパートのかけ持ち。家賃も滞納して家を追い出された。
「とりあえず手持ちのお金約2万円とスーパーのポイントカードで貯めた8000円を現金化してここ（山谷）に来たのが去年（13年）の8月でした」
こうして日雇い労働者が集まる山谷で日雇い労働で月10万円ほどを稼ぎ、ベッドハウスや、マンガ喫茶で生活をする日々だという。
数年前まで、IT企業の一線でプログラマーとして年収600万円も稼いでいても、リストラ、そして健康問題が重なればたちまち行き詰まり、家も無くし日雇い労働に頼るしかなくなる。
また意外に思えるかもしれないが銀行マンも貧困とは無縁ではないという。
大学を卒業して、中京地域に本社を構える地方銀行に就職した永島圭介さん（26歳）の手取り給与は17万円。ボーナスを含め年収は280万円ほどだ。銀行は初任給が抑えられるが、順調に昇格すれば30代前半で500万円、40代では700万円ほどの年収になる。
だからといって安泰とは決して言えない。
「1年上の先輩の代は80人中12人くらい辞めているらしい。ノイローゼになったり失踪した人もいるという噂です」
銀行の仕事は決して奇麗ことばかりではない。プレッシャーも大きい。そのために辞めていく人も多いのだ。そうしたことを見てきた永島さんは切り詰めた生活を送っている。さらに将来にも漠然とした不安さえある。
「お上は地銀は1県1行体制にする構想を持っている。そうすると下位行のうちなんか飲み込まれる方だからリストラされる確率が高い。そうはならなくともある年齢に達すると関連会社に出されたり取引先に転職させられることもある。最後まで銀行員でまっとうできるのは一握りですから」
他にも日本郵政の社員アルバイトとなったが5年経っても年収230万円ほどで正社員になれない30代男性、公立図書館に務めているが民間委託された管理運営会社の社員で年収200万円。そのためスーパーでパートもこなす30代の女性など、一見安定して堅い仕事だと思われている職業、職種にも貧困は大きな口を開けて立ちはだかっている。
本書では34人の様々な“貧困”にスポットを当てた上でこんな指摘がなされている。
「問題なのは中流以上のポジションにいて危機感の希薄な人たちだ。『ふーん、世の中にはこんな貧乏人がいるのか』『こんな稼ぎで恥ずかしくないのかね』『自分の毛並み、経歴は一級品。間違ってもこんな惨めな人間に落ちぶれることはない』『ただ文句を言っているだけ、自己責任でしょ』。こんな感想を持つ人が多いのではないかと思うが、実はこういう人がデッドラインにいることがある」
しかも彼らはそのことに気づかないばかりか、消費増税、法人減税、社会保障や生活保護の削減といった、自分たちのセーフティネットを断ち切るような安倍政権の格差助長政策を積極的に支持し続けている。
彼らに、自分たちこそが将来、強者の餌食になってしまうということをわからせるためには、いったいどうすればいいのだろうか。
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| 澤さん、自民党から出ることだけは絶対だめです ( No.440 ) |
- 日時： 2015/12/18 13:37
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
澤さん、自民党から出ることだけは絶対だめです（引用）
「最高のサッカー人生でした」と、語る澤穂希さん。「なでしこは人生の半分以上をプレーしたので、家族のような存在」「母に孝行できた」とも話し、「よかった」「常に全力でたたかった」と、みんながほめそやす偉業です。
だから、サッカーで自分の人生を過ごしてほしい。あるいは、他の分野に行っても、そこにはサッカー人生が生きているといった風景を望みたいものです。
しかし、絶対に行ってはいけない分野もあります。それは、なんでしょうか。政治の分野です。それも、自民党からは絶対に出てはいけない。むしろ、他の党からはむしろOKです。
ところが、今日12月18日朝刊の14面には、あろうことか「針すなお」さんが「参院選出馬も」と書いています。安倍首相が「それっ ヘディング！」と、掛け声をかけると、菅官房長官が「参院選出馬を……」。澤さんは手を振っています。欄外には、「有るかも！？ ヘッドハンティング」。澤さんの、「手を振っているのが」何を意味するのかは分からない。
ともあれ、澤さん。安倍首相や菅氏から頼まれるようなことだけはないようにしたいものです。
引退の澤穂希に「出馬待望論」 自民党から参院選か
2015年12月17日8時3分 日刊スポーツ
今季での現役引退を決断した澤に対し、自民党内で来年夏の参院選へ「出馬待望論」が出ていることが１６日、分かった。
高い知名度を持つため、比例代表の「目玉候補」での擁立が有力視される。政界転身の場合、任期中に行われる２０年東京五輪・パラリンピック成功のため、女子サッカー界の「レジェンド」として、現場目線でスポーツ政策に提言できる「逸材」（関係者）としての期待もある。キャプテンとしてリーダーシップも備え、安倍政権が掲げる「１億総活躍」「女性活躍」を体現できる立場にあることも、ラブコールの背景にあるようだ。関係者は「もし出馬なら、久しぶりの超・大物候補だ」と話す。
一方、菅義偉官房長官は会見で「非常に驚き、大変残念に思った。チームの精神的支柱。なでしこジャパンといえば、澤選手を思い出す」と惜しんだ。その上で「日本サッカーの発展のため、これからも尽力していただきたい」と述べた。
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| 竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ ( No.441 ) |
- 日時： 2015/12/18 13:42
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ（引用）
「利益相反」批判に…
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■「利益相反」否定に逆切れ
番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」
これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。
「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」
語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。
「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
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| 「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる ( No.442 ) |
- 日時： 2015/12/19 06:31
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
「マイナンバー汚職」逮捕された厚労省の役人がぶちまけた！〜オレよりもっと”悪いヤツ”がいる（引用）
「マイナンバーなんて役人と役所のためのもの。国民にとっていいことはひとつもない」
「やっぱり」と誰もが思った一方で、「たった100万円か」と疑問を持った、厚労省職員による収賄事件。派手なルックスで世間を賑わせた「犯人」が、事件の真相とマイナンバーの闇をすべて明かす。
■今は引きこもりのような生活
事業を委託した企業からカネを受け取っていたのは、紛れもない事実。だから何を言っても、言い訳にしかならないのはわかっている。
ただ、報道された「事実」は、真実とあまりにもかけ離れている。なぜ、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。俺を逮捕しただけで、厚労省は膿を吐き出したと言えるのか。弁明ではなく、真実を語りたい。
マイナンバー制度に関する贈収賄事件の被告で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。
中安氏が逮捕されたのは、10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が'11年10月に公募した企画競争で、ITコンサルタント会社(以下A社)に便宜を図り、現金約100万円を受け取った。
逮捕直後には、出勤していたのは週の半分以下という勤務態度や、ブランド物のコートやスーツで身を固めた出で立ちなど、「異色の官僚」ぶりが大きな関心を集めた。だが、「判決までは厚労省に籍があり、現在は『自宅謹慎中』」という中安氏は、逮捕前とはまったく違う姿になっていた。着古したグレーのスウェットの上下に、伸び放題の無精ひげ。カーテンを閉めきった自宅で、中安氏は「引きこもりみたいな生活ですよ」と自嘲気味に笑い、その胸中を語り始めた。
■役所はオレには堅すぎた
報道のなかで本当なのは、「異能の官僚」という部分だけ。ITに関する知識と、事業を実現する行動力がずば抜けていたのは事実ですが、それ以外は、実像とはまったく違うものです。
出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたとも言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね。
厚労省に限った話ではないけど、役所というのは、「起きた問題」にしか対応しない。起きうるリスクに対しては、動かないんです。
でも、リスクがわかっているなら、対策を打つべきでしょう。だから僕は、勝手に動いていた。たとえば、これからノロウイルスが流行しそうだと思ったら、病院に行って医者をどうやって手配するか会議したりね。
ただ役所というのは、みなさんの想像どおり堅いところで、決められた業務以外は、仕事として認めてもらえない。だから僕は、仕事のほとんどを自費で行っていた。
当然、カネにはいつも苦労していましたよ。事件があった'11年頃は、四国の病院に頻繁に通っていたので、クレジットカードがパンクした。
そんなとき、助け舟を出してくれたのが、A社の社長だった。社長とは昔から親交があり、「親父」と慕っていたから、「パンクしちゃって困ってる」と話した。すると、「だったら俺がカネを世話してやる」と持ちかけられたんです。
いま振り返れば、驕りがあったんでしょうね。「俺は仕事ができるスーパーマンだから許される」と勘違いして、しかるべき手続きを踏まずにカネを受け取った。
これが、俺が受け取った「賄賂」の真相。だから正直言って、便宜を図ったつもりもない。
■警視庁が追う「本丸」がいる
A社には、俺が信頼を寄せていた技術者がいたから、事業を委託したに過ぎない。誓って言いますが、私利私欲のためではなく、その技術者となら、社会のためになる仕事ができると考えたからです。
そもそも、'11年といえば、マイナンバーの導入に向けて検討している段階ですよ。具体的な制度は何も決まっていなかった。だから当然、A社に委託した事業も、「マイナンバー関連」と呼べるものではない。
じゃあなぜ、4年も前のことを蒸し返して、俺が「マイナンバー汚職」として逮捕されたのか。
はっきり言えば、警視庁のシナリオにはまったんだろうね。
役人の贈収賄事件を挙げることは、警視庁捜査2課にとって、最も大きな手柄になる。それが話題性のあるマイナンバーに絡む事件とあれば、なおさらです。
だから2課は、通知カードが配られる10月にあわせて、1年以上前から探っていたらしい。そのなかで、「怪しい」として捜査線に浮上したのが、A社だった。
東京都千代田区に本社を置くA社は、従業員わずか20名のいわゆる中小企業。だが、厚労省だけでこれまでに6件の事業委託を受けており、その受注総額は14億円超。さらに、他の省庁からも多くの委託を受けていて、特に経済産業省からは、厚労省と同額程度の事業を受注していたとされる。
いま思えば、僕は人が良すぎたのかもね。能力があり、事業委託に関しても発言力のあった俺を利用できると思って近づいてきたA社の社長を見抜けなかった。
ただそれでも、A社とは、'12年頃には袂を分かっていたんだ。さっき言った信頼していた技術者が'12年頃にA社を去ったので、仕事をする意味がなくなったからね。
僕がA社と付き合いがなかったことは、警視庁の取り調べにもはっきり答えましたよ。
だから2課としても、「マイナンバー汚職」として逮捕したはいいが、期待とは違ったと思いますよ。マイナンバー制度が導入された頃すでに、疑わしいA社と僕は無関係だったわけだから。
ただそれだけに、警視庁は「本丸」を挙げようと躍起になっている。
実はA社は、僕が関係を断った'12年以降も、厚労省から事業を受託しているんです。しかも、すでにマイナンバー制度の導入が決まった'14年と'15年に、数億円の事業を委託されている。
その事業を取り仕切った人物こそ、警視庁が狙う「本丸」です。
その人物を知っているか?もちろん知ってますよ。その人は、俺のところにA社に任せる事業の相談に来てたから。
実は相談に来たときから、不自然だと思っていたんです。予算が決まっていて、発注先もA社と決まっているのに、事業の内容があまりにも拙かった。普通なら、こんなことはありえない。もちろん俺は、「そんな相談には乗れない」と言いましたよ。
ただ、その人物の名前は教えられません。
俺は悪だった中高時代にある事件を起こし、6日間にわたり拷問されたことがある。そのときは血尿が出るほど責められ、「関わった仲間の名前を言え」と迫られたけど、決して口を割らなかった。だから「本丸」の名前も、何をされても言わないよ。
とはいえ、A社から賄賂を受け取り、事業を流していた人物を、「仲間」と言えるのかという疑問は、確かに持っている。
おそらく、彼は俺と同じ立場に立ちたかったんでしょう。
俺は大学で教職に就いていたけど、厚労省でも「先生」だった。ITに関してわからないことがあると、みんな俺に教えを請いに来る。デスクの横にホワイトボードが置いてあるので、俺はさっと書いて、簡単に解説してあげる。
そんな姿に憧れていたから、俺と同じように財務省から予算を取ってきて、A社と事業をしたかったんだと思います。能力がないのに、身の丈以上の手柄を立てたがる。そんな男だから。
■マイナンバーはダメな制度
僕は困っている人のために、A社と協力した。しかし奴は違った。A社からカネを受け取っていたことは、関係者からも聞いている。それだけに、許していいのか、という思いはある。
ただ、警視庁の捜査はかなり進んでいると思いますよ。
そして、これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。
国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、「国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか」と国民に問えばいいんです。
でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、「自分で番号を管理するなら文句ないでしょ」と、制度を押しつけたんです。
カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり、省庁の役人です。
今後、僕以上の「悪人」が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。
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| お年寄り向けの３万円給付金案、国民や議員から批判の声が相次ぐ！「ふざけてるとしか思えない」「若者差別に見える」 ( No.443 ) |
- 日時： 2015/12/20 16:06
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
- ※僕は、（↓：これ、、、良いことじゃない！！結構、結構と思うのですが、皆さん いかがでしょう！？
お年寄り向けの３万円給付金案、国民や議員から批判の声が相次ぐ！「ふざけてるとしか思えない」「若者差別に見える」（引用）
☆軽減税率導入で「子育て給付金」が廃止へ 年寄りには3万円バラまくのに「ふざけてるとしか思えない」
引用：
これだけ子育て世代の気持ちを逆なでする決定を重ねながら、自民党の合同部会は17日、低所得の年金受給者に3万円を支給することを決定している。この決定については自民党内部からも批判があるようで、各種報道には、こんな発言が取り上げられている。
「なんで高齢者ばかりにやるんだと若い世代は思う。世代間闘争にしないほうがいい」
「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」
：引用終了
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| 経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本 ( No.444 ) |
- 日時： 2015/12/22 06:35
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
経済・生活苦理由での自殺者が、車事故での死者より多い日本（引用）
２月１７日付ワシントンポスト紙「米国では銃は車と同じ位の多くの人を殺している）」.
の標題で「・ここ６０年の間で初めて火器と車はほぼ同じ比率で米国人を殺害している。
２０１４年、他殺、自殺、事故を含め火器での死者比率と車（衝突、自動車と歩行者の接触等）は
各々、人口１０万人に対して１０．３名の比率である。
この現象は１９５０年以降車での死者数が急速に減少したことも起因する。
１９６０年代には自動車での死者は人口１０万人に対して２５名を超えていたが、
半分以下に減少した」と報じた。
私はこれを、京都弁護士会主催講演会の時、弁護士の方に述べたら、
「日本では自殺者は車事故での死者の３倍ですよ」と言われた。
車事故の死者は平成２４年４４１１人、平成２５年４３７３名である。
他方自殺者は２０１４年２５、４２７名である。車事故の６倍である。
自殺の原因についても見てみたい。
平成22年における自殺者の自殺の原因・動機別件数をみると）、
原因・動機特定者は２万3,572人（74.4％）、
原因・動機不特定者は8,118人（25.6％）となっており、
原因・動機特定者の原因・動機は、「健康問題」の１万5,802人が最も多く、
次いで「経済・生活問題」の 7,438人、「家庭問題」の4,497人、「勤務問題」の2,590人、
「男女問題」の1,103人、「学校問題」の371人の順となっている。
「経済・生活問題」での死者は 7,438人名で、車事故の死者は平成２４年４４１１人で約１．７倍である。
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| 沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言！ 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも ( No.445 ) |
- 日時： 2015/12/22 06:40
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言！ 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも（引用）
米軍普天間基地移設をめぐり、政府と沖縄県に対する圧力、揺さぶりが激しくなっている。
今月15日には、島尻安伊子沖縄担当相が閣議後会見で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が「予算確保に全く影響がないというものではない」と、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。これまで政府は沖縄の基地問題と振興予算とは「リンクしない」としていたが、この建前をかなぐりすてて、露骨な脅しをかけてきたのである。
一方では、米軍基地跡にディズニーリゾートを誘致する計画までもちあがった。2024年以降の返還が予定されている宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーのホテルを誘致する構想をめぐり、菅義偉官房長官が全面協力を約束したのだ。この計画について、松本人志は『ワイドナショー』（フジテレビ）で「うそでしょ。実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と指摘したが、これはそのとおり、おいしそうな話をでっちあげて、沖縄県民を基地容認に転ばせる作戦としか思えないものだ。
札束で横っ面をはたくようなやり口は、まさに県民を馬鹿にしているとしか思えないもので、怒りを禁じ得ないが、政府はこれまでもこうした金にあかせたやり口で、さんざん沖縄を分断し、翻弄してきた。しかもそれは、復興予算などの「オモテのカネ」だけではなかった。
実は、今日発売の「週刊ポスト」（小学館）1月1・8日号で、他でもない沖縄県の元知事が「官房機密費を受け取った」という衝撃的な発言をしている。1990年から98年まで、2期にわたって沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、ジャーナリスト・森功氏のインタビューに答え、はっきりと「私の在任中、50億円の官房機密費を受け取りました」と証言したのだ。
いったい何があったのか。そもそも、普天間基地の返還交渉は大田県知事時代、米兵による少女暴行事件を機に本格化したものだった。そして、96年4月、当時の橋本龍太郎首相がモンデール駐日大使とともに会見に臨み、普天間を含む11基地の返還合意を発表。だが、それは最初から、県内移設を前提としたものだった。
大田元知事は「ポスト」のインタビューでこう答えている。
「日米が合意し、すごく喜んだわけです。ところが、総理は11基地を返すけれど、そのうちの7つまでは県内に移設し、新たに基地を作るという。コンクリートで基地をつくられたら、耐用年数の尽きるまで米軍が勝手に使える。だから拒否した」
たしかに、大田知事はある時期から県内移設反対を表明し、普天間の辺野古移転についても任期中、一貫して拒否し続けた。
しかし、当初、大田知事に対して政府はさまざまなやり口で、説得を試みていた。橋本首相、梶山静六官房長官はしきりに大田知事に働きかけを行い、橋本と大田知事は非公式も含めて実に17回も話し合いをもったという。大田氏はその中身についても証言している。
「たとえば橋本総理が行きつけの中華料理店が千駄ヶ谷にありましてね。そこに行くと『沖縄県知事バンザイ』と拍手で出迎えてくれる。官邸に行くと、『上着でも脱いでざっくばらんに話しましょう』と言ってくれた。そうして17回お会いしたんです。梶山静六官房長官とは、那覇ハーバービューホテルの地下の店で会ったり」
その過程で、官房機密費の話が出てきたということらしい。大田元知事はこう語っている。
「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。（略）私がこれを橋本総理と梶山官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです」
官房機密費の年間予算は15億円であり、50億円というのは信じがたいし、就職支援という名目があるならなぜわざわざ機密費にするのか、など、不可解な部分はある。しかし、橋本政権と大田知事の裏取引の噂が一時、流れていたのはたしかだ。
大田知事が県内移設反対を表明する前、普天間基地の代替施設として、沖合にボートのような滑走路を浮かべる海上基地＝フローティング案が浮上したことがある。この計画は、官房機密費とあわせて、大田知事説得に成功した結果ではないかとささやかれていた。大田知事が県内移設反対を表明し、辺野古移転を拒否した後は、官邸周辺から「大田は約束を反故にした」との情報が流された。
もっとも、当の大田知事は、この裏取引疑惑をインタビューで全面否定している。
「本土のマスコミは、総理との16回目の会談まで私がいかにも基地を引き受けると容認し、17回目に反旗を翻したように書いています。しかし私は基地を引き受けるとは一回も言ったことはない」
また、50億円の官房機密費についても、「結局、それは若者の就職支援には使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった」「県庁職員と本土の中央官庁のつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです」としか語っていない。
しかし、いずれにしても、自民党政権が大田知事籠絡のために何かしらの「裏の金」を使ったことは間違いないだろう。
実際、自民党政権はその後も、たびたび官房機密費を使っている。まず、大田知事が県内移転反対を表明した後。自民党は稲嶺恵一氏を知事選候補に立てて、大田おろしをするのだが、この時、稲嶺陣営にやはり、3億円の官房機密費を提供したことを、当時の官房副長官・鈴木宗男氏がTBSのインタビューで証言している。
また、その後、第二次安倍政権が誕生し、自民党県連と仲井真弘多知事が次々と辺野古移転受け入れに転じた経緯でも、巨額の官房機密費がばらまかれたという見方が根強くある。
おそらく、これから先も、翁長知事に対して、さまざまな工作が行われるだろう。
前出の大田氏は知事時代、「警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。（略）沖縄にはいろんな裏の裏があるんです」と警告していたが、翁長知事にはこうした卑劣な工作に屈することなく、ぜひ、辺野古移転反対を貫いてほしい。
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| 「七士之碑」を知らない稲田朋美に東京裁判見直しの資格はない ( No.446 ) |
- 日時： 2015/12/23 18:43
- 名前： コリュウ ID:.noaCTyE
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「七士之碑」を知らない稲田朋美に東京裁判見直しの資格はない（引用）
きのう１２月２２日の毎日新聞「７０年ウォッチ」で、古賀攻論説副委員長が教えてくれた。
JR熱海駅から車で１５分程度の急峻な山腹に興亜観音という宗教法人があり、そこに東京裁判のA級戦犯７人を祭る「七士之碑」があると。
A級戦犯七名の遺体は、処刑日である１９４８年１２月２３日に（筆者註：ちなみにこの日は今上天皇の誕生日であり、わざとその日に合わせて、A級戦犯を処刑し、永久に忘れられないように仕向けたといわれている）、横浜で火葬され、遺骨は米軍が運び去ったが、戦犯の弁護士らがわずかに残っていた遺灰をひそかに回収した後に、翌１９４９年に遺族とともに興亜観音を訪れ、保管を依頼したという。
私がその記事で注目したのは、その「七士之碑」が建てられた碑文に「吉田茂書」という文字が刻まれていると書かれていたところだ。
この事について、古賀氏は次のように書いている。
吉田茂は東京裁判についてコメントらしきものを全く残していない。しかも処刑と同じ日に新憲法下初の衆院解散に踏み切っている。吉田にとって、連合国が求める戦争責任に早くけりをつけ、日本を再建することが大事だった。一種の「割り切り」が感じられる、と。
古賀ははっきり書いていないが、割り切りとは、７人に戦争責任をかぶせて天皇制を守って再出発するしかなかった、という事に違いない。
その思いがあったからこそ、吉田茂は「七士之碑」を建てる時に松井石根陸軍大将から碑文を頼まれたとき、それに応じたのだ。
古賀氏は次のように書いている。
なぜ吉田茂が碑文を書いたかは今でも謎だが、吉田なりに敗戦の政治的な産物である東京裁判と、７人の慰霊とを、区別していたように思える、と。
しかし、私がここで読者に伝えたいことは、そのような興味深い、「七士之碑」建立のいきさつではない。
古賀氏が書いている、以下の事だ。
すなわち古賀氏は稲田朋美政調会長に、「七士之碑」の存在を知っているか尋ねたという。
その時、稲田朋美政調会長は次のように答えたという。
「聞いたことはあるけど、行ったことはない」と。
これは嘘だ。
知らなかったに違いない。
私のように東京裁判の見直しなど主張しない者が「七士之碑」の事を知らなくてもいい。
しかし、稲田氏のように東京裁判を認めない者は、「七士之碑」の事を知っていなくてはいけない。
ましてや、聞いたことはあるけど、行ったことはない、などというのは言語道断である。
どっちに転んでも、稲田朋美政調会長には東京裁判を見直す資格など断じてないのである。
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| 橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる ( No.448 ) |
- 日時： 2015/12/25 18:13
- 名前： コリュウ ID:KyL4jOAc
橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる（引用）
■安倍・橋下会談の中身
2016年の永田町は与野党の構図が大きく変わるかもしれない。予兆はある。安倍晋三首相は12月19日、政界引退を表明したばかりの橋下徹前大阪市長と会談した。一方、野党側も来年夏の参院選を見据えて野党統一候補の擁立に動き出した。日本の政治はどんな形になるのか。
安倍・橋下会談は3時間半という異例の長さと菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も同席していた点がなにより雄弁に重要さを物語っている。首相も官房長官も夜の日程は連日のように2段重ね3段重ねで詰まっている。
そんな政権の2トップがそろって橋下氏のために3時間半も夜を空けたのは、会談が政権の最重要案件であったからにほかならない。
菅官房長官によれば、橋下氏が「市長退任の表敬をしたい」と言ってきたのを首相の側が会合をセットしたそうだから、安倍首相が「この機会にぜひ話し合っておこう」と判断した形になる。そんな相手は日本に何人もいない。安倍首相にとって、橋下氏はそれくらい重要な相手なのだ。
もう時効だから書くが、私も首相と官房長官がそろって出席した夜の政治家会合に同席したことがある。2013年11月14日に都内の中華料理店で開かれた「アビーロードの会」だ。これは2人のほか第1次安倍政権で閣僚を務めた渡辺喜美氏（当時、行革相）、塩崎恭久氏（当時、官房長官）らと作った会合だった。
このときの会合では、みんなの党（当時）の代表を務めていた渡辺氏が特定秘密保護法案をめぐって用意した政策ペーパーを安倍首相に渡して、自民党との修正協議を申し入れた。首相はその場で「では、明日から担当者同士で協議しよう」と受け取った。
ごく短いやりとりだったが、これがその後、みんなの党で内紛を起こす引き金の一端になる。渡辺代表が「与党にすり寄るのではないか」という観測が高まって、野党路線に傾いていた江田憲司衆院議員との確執が深まったのだ。結局、江田氏は1ヵ月後に離党し、新党を立ち上げた。
■おおさか維新の会がいよいよ与党に!?
今回の会談は、官房長官によれば、橋下氏が安倍首相に憲法改正などについて意見を聞いたという話になっている。真相はうかがい知れないが、政治家同士はほんの一言二言のやりとりだけでも「すべてを了解できる」独特の間合いがある。あうんの呼吸というやつだ。これは、だれか第三者が解説できるような代物ではない。
自民党の谷垣禎一幹事長は会談から3日も経ってから「あの会談について触れるつもりはない。フレームアップしないということだ」と述べて不快感を表明した。幹事長にしてみれば「いったい何を話したんだ。オレより橋下氏のほうが重要なのか」と鼻白んだ気分になったに違いない。
いずれにせよ安倍、菅両氏と橋下、松井両氏が党派を超えて息を合わせたのは間違いないだろう。ずばりいえば、おおさか維新の会は連立政権にまで踏み込みかどうかはさておき、いずれ実質的に与党化するとみていいのではないか。
そうなると、与党は自民党と公明党におおさか維新を加えて3党体制になる。2党と3党では政治の運動力学がまったく異なる。重要案件で2党が合意すれば、残る1党は妥協するか、与党を離脱するかしかなくなるからだ。
意見の違いがあっても、与党を離れないなら妥協する以外にないが、相手が2党となると、妥協のプロセスは1党が相手の場合より、はるかにスピードアップするだろう。結果的に安倍首相の立場が強まって、公明党は苦しい場面が多くなるのではないか。だからこそ安倍首相は橋下勧誘に熱心なのだ。
■だからといって憲法改正、とはならない
マスコミでは安倍首相が橋下氏と気脈を通じるのは「橋下氏の力を借りて憲法改正発議に必要な衆参両院で3分の2の議席数を達成し、改正を実現しようとしているからだ」という解釈が広がっている。だが、これはやや皮相な見方だ。
言うまでもないが、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数を制すればできる話ではない。両院の3分の2はあくまで改正の発議にすぎず、実際に改正するには国民投票で過半数の賛成が必要になる。
いま国民の過半数が憲法改正に賛成していると言えるか。言えないだろう。それは各種世論調査が示している通りである。たとえばNHKの調査では「憲法を改正する必要がある」が28％、「改正する必要はない」が25％、「どちらとも言えない」が43％だ（2015年）。賛成が多いといっても、実際に国民投票をすれば「どちらとも言えない」の大多数が反対に回る可能性が大きい。
安倍首相自身も「国民の理解が深まっているとは言えない」と認めている。
ここがもっとも政治的に重要なのだが、もしも国会が発議できたとしても、最終的に国民投票で否決されてしまえば、すべては無に帰してしまうのだ。
そうなったら、おそらく安倍政権は崩壊し、次の政権は2度と憲法改正などという重たい課題には挑戦しなくなるかもしれない。肝心なのは憲法改正の実現であり、単に改正を発議することではない。その点を多くのマスコミが勘違いしている。
安倍首相はどうかといえば、憲法改正について終始一貫して「国民の理解を深める。それに尽きる」と語っている。そうでなければ、最終目的が達成できないからだ。つまり、おおさか維新の与党化に成功したところで、直ちに憲法改正が現実に動き出すわけではない。決めるのはあくまで国民であり、安倍首相は国民投票で絶対に勝てるという確信を持てない限り、改正発議には踏み切らないだろう。
■共産党は本音で勝負せよ
さて野党はどうか。こちらは混迷が深まる一方だ。
安保法案反対運動で名を上げた学生団体の「SEALDs」や主婦、学者らは安全保障関連法の廃止を旗印に「市民連合」を立ち上げた。具体的には来夏の参院選で野党統一候補の擁立を求めている。
市民の側から動きが出てきたのは、野党全体の求心力が衰えているからにほかならない。政党が積極的に動かないから、反対派の市民らが不満を昂じらせて声を上げざるを得なくなったのである。
だが、それで野党がまとまるかといえば、残念ながらまとまりそうもない。軸になる民主党は党内がばらばらだし、解党してまで維新の党との合流を目指すかといえば、そんな気運は盛り上がっていない。元気なのは日本共産党くらいである。
共産党は持論の日米安保条約廃棄を棚上げしてでも野党との一本化＝国民連合政府構想を唱えているが、これは共産党一流の「隠れ蓑論」である。自分たちの本音を隠して、市民連合に共産党の支持が拡大すればいいと思っているのだ。
共産党が本音を捨てることはけっしてない。野党の一本化に成功すれば、徐々に狼の本性を表して、せっせと自分たちの勢力拡大にいそしむだろう。他の野党もそれが分かっているから、本気で共産党の話に乗れないのである。
共産党には国民連合政府などという隠れ蓑論はさっさと撤回して、ぜひ純化路線をお勧めする。本音で勝負したほうが「ヤル気が見えない野党より共産党のほうがマシ」と考える支持者が増えるのではないか（ただし政権獲得は望むべくもない）。
「市民連合」という名で思い出すのは、70年代に一世を風靡した「ベトナムに平和を!市民連合（ベ平連）」だ。ベ平連はもっぱら街頭デモが中心で「名乗れば、だれでもベ平連」という具合に市民が勝手に集まった団体だった。
今度の市民連合はデモでなく、選挙応援が中心になるのだろう。はたして野党候補の演説に安保法廃止を掲げる「市民連合」の旗がたなびいて、国民の支持が集まるかどうか。「野党はどれもこれも一緒」とみられて、そろって沈没という逆効果にならなければ良いが…。
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| アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位です ( No.449 ) |
- 日時： 2015/12/26 09:16
- 名前： コリュウ ID:JGUdX3Zc
アベノミクスにもかかわらず、日本の順位はOECDで過去最低の20位です（引用）
安倍首相がアベノミクスを提唱している割には、日本は世界からますます落ち込むようになっています。読売新聞によると、内閣府が昨日12月25日にOECD（経済協力開発機構）に加盟する34か国のうち、日本は国民一人当たりのGDP（国内総生産）が20番目で、前年の13年から一つ順位を下げ、1970年以降で過去最低となりました。
1位はルクセンブルグで11万6200ドル、2位ノルウェー9万7400万ドル、3位はスイス8万5600ドル。日本は20位で3万6200ドルです。日本は円安で6％減です。ドルベースでの1人当たりGDPが減少したのは、円安ドル高が進んだためです。つまり、日本の経済は、さらなる底上げが必要になるわけでしょうが、さてどうなりますか。
アベノミクスは、世界と同じく比べるドルベースで見れば、完全に破綻なのです。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！