 「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！ ( No.390 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:50
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！（引用）
NHK包囲行動の様子
安倍政権と自民党にべったりの報道を続ける日本放送協会（NHK）に対し、NHKのOBや市民ら約350人が11月7日、東京・渋谷のNHK放送センター前に集まり「“アベチャンネル”はゴメンだ！ 怒りのNHK包囲行動」と題した抗議活動を行い、渋谷の街をデモ行進した。
NHKといえば、『クローズアップ現代』でやらせ問題が発覚し、これに関してBPO（放送倫理・番組向上機構）が11月6日に意見書を公表して話題になったばかり。やらせについて批判されたのは当然としても、意見書の最大のポイントは、自民党がNHK関係者を呼んで事情聴取したことは「政権党による圧力そのもの」、高市早苗総務大臣がNHKに対して「厳重注意」したことも問題視された。
報道弾圧としては、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターであった古賀茂明氏が、3月27日の生放送で「官邸から圧力をかけられた」と告白。また、6月25日の自民党勉強会で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめる」との発言をして批判を浴びている。
このような経緯もあるので、政府や自民党が報道機関に対して圧力をかけていることを批判する貴重な意見書といえるだろう。
さらに意見書は「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」とエールを送った。
■開き直る総務大臣
ところが、圧力をかけた側の政府・自民党には反省の色が見られず、圧力を受けた側のNHKも抵抗する気配すらない。
BPOから批判された高市総務大臣は、「放送法を所管する立場から、必要な対応を行った」という趣旨の弁を述べており、反省どころか開き直っている。
一方のNHKは、やらせ疑惑については謝罪したものの、BPO意見書で指摘された「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持」はまったく示しておらず、公共放送ではなく“アベチャンネル”として機能しているのが実態だ。だからこそ「毅然とした姿勢と矜持を示せ」と一般市民がNHKまで押し掛けて訴えたことに価値がある。
放送センター西門前で始まったリレートークでは、東京狛江市から駆け付けた女性市民がマイクを握り、こう述べた。
「（報道に関しては）NHKは政府の広報チャンネル。でも、人のいい田舎のお爺ちゃん、お婆ちゃんは、報道が事実だと受けてしまう」
素朴な表現だが、実は重大なポイントである。政府や与党自民党の応援といえば、読売新聞や産経新聞、その系列のテレビ局も同じだが、報道が信用できなければ御用新聞を購読しなければいいし、テレビを見なければいい。また、民放のテレビ番組には企業がスポンサーとしてカネを払っており、視聴者の懐は痛まない。
だが、「NHKは民間テレビ局より真面目に報道している」と思い込んでいる人がかなり多いし、視聴者から受信料を徴収しているところが違う。カネを取られて政府と与党の宣伝ばかりされるようでは、たまらないのである。
■政治部記者は安倍首相の独演会を補佐
報道が政権べったりであることは、リレートークに参加したNHKの元ディレクターで『中学生日記』などを手掛けた小滝一志氏の話を聞くとよくわかる。小滝氏はNHKのOBも含む「放送を語る会」のメンバーで、「語る会」は今年5月から5カ月間、安保法制関連を中心にNHK番組をモニターし、他局と比較している。その小滝氏は次のように語った。
「『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』は、外部の専門家や学識経験者の話をスタジオで紹介せずにNHK政治記者などが解説することに特色があります。例外なのは安倍首相です。戦後70年談話が出された8月14日には安倍首相をスタジオに招き、実に40分強の独演会をやらせました。意見が分かれる問題は、多様な意見を伝えるという放送法の趣旨に完全に反しています」
この「首相独演会」では、ホステス役を務めた政治部記者が、最大限に首相を持ち上げるというサービスがNHKスタジオで展開された。
さらに、衆議院の特別委員会で戦争関連法（安保関連法）が強行採決されたとき、キャスターが「反対運動も強いようですが、なぜ採決を急ぐのか」という趣旨の問題提起をすると、政治部記者が「アメリカ議会で安倍総理は夏までに安保法案を成立させると公約しているためです」と解説するありさまだった。
外国の議会で国内法成立を公約するなど属国そのものといえる行為で前代未聞だが、こうした政府・与党の見解を政治部記者は疑問視せずに発信するだけだ。参議院で戦争法が強行採決される直前の9月11日、またしても政治部記者が「意を尽くした説明によって、反対する国民に配慮している」といったコメントまでしている。これについて前出の小滝氏は、次のように指摘する。
「野党議員の質問をはぐらかし、同じ言葉を繰り返すだけの安倍首相の答弁を支持しているのです。また、国会質問では与党3人、野党2人の登場が定着していますが、ニュースでは、必ず安倍首相の長々とした答弁を放送し続けていました。量的には与党70％、野党30％の比率で放送しています。どのような質問で安倍首相がしどろもどろになったか、何が問題なのかは、まったくといっていいほど伝えていません」
■放送総局長と政治部を名指し批判
そのほかにも、政権に不都合な情報を隠し、有利な情報を報道している例は枚挙にいとまがなく、NHK政治部が安倍政権支援の実働部隊になっているとの指摘は多い。
こうした事実をとらえ、NHKや籾井勝人会長だけでなく、具体的な批判も上がり始めている。今回の包囲行動を指揮した「NHK包囲行動実行委員会」とは別に、30代女性の呼びかけがきっかけで発足した「マスコミに公正な報道を求める市民の会」（8月6日付当サイト記事『NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚！ついに国民が抗議の包囲網！』参照）は、今回の行動に先立つ10月6日に「安保報道しなかったNHK大包囲」という抗議活動を実施している。
このとき集まった人々は、良識あるNHK職員の奮起を促すとともに、板野裕爾放送総局長と政治部にターゲットを絞り、籾井会長とともに辞任するよう求めた。責任部署と責任者を明確にした点がポイントだ。
もうひとつ、参加者から上がる声で見逃せなかったのは、受信料支払いを義務化してマイナンバー（社会保障・税番号）カードで徴収することへの反対だ。これは、自民党から受信料を義務化せよとの声が上がり、籾井会長がマイナンバーを活用した徴収を検討することを表明したからだ。
報道弾圧する政府・自民党に反省はなく、圧力を受けるNHKは抵抗どころか積極的に政権を支えている状況下で、抗議に参加した人々は、「NHKをアベチャンネルにするな！」「マイナンバーで受信料を徴収するな！」「籾井会長は辞めろ！」と気勢を上げた。
果たしてNHKは、“アベチャンネル”から脱却できるのだろうか。
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| クロ現“やらせ疑惑”より高市総務相を恐れるNHK幹部 メディア介入批判も無視の安倍官邸 ( No.391 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:53
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
クロ現“やらせ疑惑”より高市総務相を恐れるNHK幹部 メディア介入批判も無視の安倍官邸〈週刊朝日〉：引用
籾井勝人会長率いるNHKにまた、激震が走った。放送倫理・番組向上機構（BPO）は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を断罪しつつ、安倍政権の政治介入を強く非難したのだ。
報道の取材現場では動揺が広がっているという。あるNHK職員が語る。
「BPOの意見書の発表のすぐ後、大阪放送局の取材デスクが集められ、報道部長らが今回の事態を説明し、完全に“敗北宣言”だったそうです。特にショックだったのは、NHKがこだわった『出家詐欺はあった』という部分が意見書で否定的に書かれたこと。問題のシーンは事実上、ねつ造だったことになる。『ねつ造ではないが過剰演出』という路線で何度も対策会議をしてきたのは何だったのかと。『これでは“ジミーの世界事件”じゃないか』と嘆く部員もいました」
ジミーの世界事件とは、1980年に米ワシントン・ポスト紙の記者が書きピュリツァー賞を受賞した同名の記事が虚報と発覚した出来事。今回の事件の重さはそれに匹敵するというのだ。
一方、BPOの意見書では、政府の介入も真っ向から批判した。NHKの調査報告書が発表された当日に高市早苗総務相が文書による「厳重注意」をしたことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為そのもの」と指摘したのだ。意見書をまとめた委員の一人で映画監督の是枝裕和氏は7日、自身のホームページで＜安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます＞と主張している。
NHK理事が4月末、クロ現問題の最終報告書を説明するため、総務省を訪れた際、高市総務相が「厳重注意」文書を渡そうとしたが、理事は受け取らずに退庁。その後、追って文書を届けに来た総務省職員をNHKは「趣旨が明確でない」と3時間以上も待たせ、受け取りを拒否するという場面があった。最後は受け取ったが、政府へのせめてもの抵抗ともとれる行動だった。しかし、籾井会長は5月19日の衆院総務委員会で高市総務相に対し「できるだけ早く受け取るべきだった」と、あっさり謝罪してしまう。
この一件が象徴するように、報道現場が信頼の失墜を気にする一方、NHK経営陣は自民党の政治家の意向ばかりを気にしているという。NHK幹部はこう漏らした。
「BPOが高市総務相の行政指導を遺憾だとまで書いたのはびっくり。その対応にここまで追われることになるとは思ってもいなかった。自民党の先生方の議員会館をうちの連中が回ると『あの批判はなんだ』と、かなりクレームが出た。『うちは的確に問題を指摘してやらせはダメだと言っているのに、NHKのとばっちりで非難されたらたまったもんじゃない』というわけです。こちらはひたすら頭を下げるばかりです」
こうなると、以前からたびたび噂されてきたクロ現の打ち切り話が気になってくる。籾井会長は5日の会見で「私は『なくなる』とは聞いていない」と話したが、実際はどうなのか。別のNHK幹部は次のように説明する。
「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間に移したり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由からです」
見逃せないのは、政府の介入を批判したBPOの意見書に、安倍政権中枢が激しく反発していることだ。
菅義偉官房長官は9日の会見で「BPOは放送法を誤解している」「BPOは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を、単なる倫理規範であると解釈している」などとBPOを批判。安倍首相も10日の衆院予算委の閉会中審査の場で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」と反論した。
放送法では第4条で「報道は事実をまげないですること」、第5条で「（各局は）放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない」と定めている。政府はこれらを根拠に対応したというのだが、BPOの意見書では4条や5条はあくまで放送局が自らを律する「倫理規範」であり、政府の介入は許されないと説いているのだ。
放送法の解釈をめぐりBPOと政府の見解が真っ二つに分かれるとは、どういうことか。上智大学の音好宏教授（メディア論）がこう語る。
「放送法の上位には表現の自由を保障する憲法21条がある。放送法4条や5条の規定はそこから導かれた『倫理規範』であり、政府が放送に介入する根拠にならないというのが学会で多くの憲法学者が採用している主流の説です。安倍首相はともかく、総務相を経験している菅官房長官はそのことを知っているはず。学問が積み上げてきたことを都合の良い解釈で否定するのは、集団的自衛権の行使を認めたときの政府の態度と重なります」
放送法までもが時の政権に都合のいい“解釈変更”がなされるのだろうか。NHKなど放送メディアは団結して政治介入を阻止してほしいものだ。
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| 今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす ( No.392 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:56
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす（引用）
NHKの看板番組のひとつ『クローズアップ現代』が“存立危機事態”だ。背後には、やはり官邸と籾井勝人NHK会長の影が──。
『クロ現』といえば、今年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が報じた“やらせ問題”で、先日BPOが「重大な放送倫理違反があった」と断じたばかり。これまでも“打ち切り”“番組改編”の噂が絶えなかったが、このところ週刊誌報道が加熱し、現実味を帯びてきた。
たとえば「週刊現代」（講談社）11月14日号は、「スクープ NHK人気番組『クローズアップ現代』3月で打ち切り決定！」と題して、“幹部間での打ち切り方針が大筋合意した”というNHK職員によるコメントを掲載。また、当の“やらせ問題”をスクープした「週刊文春」は11月19日号で、ジャーナリスト・須田慎一郎氏による“時間枠変更が既定路線で現在は国谷裕子キャスターの処遇をめぐって調整されている”という説を紹介した。さらに「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月27日号の記事では、NHK幹部のこんな談話が掲載されている。
「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間にしたり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由です」（「週刊朝日」より）
打ち切りではなく時間帯変更にしても、いずれにせよ『クロ現』の内容大幅改編はさけられないわけだが、しかし、これは“やらせ問題”が直接の原因ではないという。
籾井会長は、『クロ現』の“やらせ問題”について、「反省してもしきれない。今後はこういうことが起こらないよう対策を講じる必要がある」（5月14日の会見）と述べて謝罪したが、前述の「週刊文春」ではNHK編成幹部がこう証言している。
「自分のことでは絶対に頭を下げない会長が、『反省してもしきれない』とコメントし、調査委員会まで立ち上げた。というのも、籾井会長はプライベートのゴルフにハイヤーを使い、その代金をNHKに支払われていた問題で、国会で火だるま状態だったからです」
つまり、むしろ“やらせ問題”をきっかけにして、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を葬り去り、加えて私的な経費使い込み問題等への批判をうやむやにしたい籾井会長の意図があるというのだ。
とりわけ官邸と籾井会長には、『クロ現』と国谷裕子キャスターに関して“前科”がある。昨年、「FRIDAY」（講談社）が報じた“土下座謝罪騒動”だ。
昨年の集団的自衛権閣議決定の直後、7月3日放送の『クロ現』に菅義偉官房長が生出演したときのこと。国谷裕子キャスターは「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など、キャスターとして至極当然の質問をしたのだが、番組終了後に官邸は激怒。「君たちは現場のコントロールもできないのか」などと恫喝し、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したという。
公権力によるあからさまな圧力だが、ここで問題にすべきは籾井会長の“資質”だ。NHKは元来、運営資金を国家権力に依存しないために受信料制度をとっているはず。だが、籾井会長といえば、就任会見後の「政府が右というものを左とは言えない」「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などという発言に表れているように、安倍政権の圧力にへこへこと頭を下げ、権力への追随を隠そうともしない。そして、NHK内では、この自身の“忖度体質”に批判的な幹部や職員を制裁する“恐怖政治”を敷いてきたのだ。
2014年度までNHK経営委員長代行を務め、3年の任期を終えて退任した上村達男早稲田大学教授は、新刊『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）で、「組織のガバナンス」の観点から、籾井会長の性格をこう喝破している。
〈籾井会長は、非常に単純と言えば単純で悪人ではありません。しかし、これは経営委員として選出の責任がある以上は忸怩たるものがありますが、巨大組織のトップを担うにふさわしい素養・知見といったものがそなわっていないだけでなく、気に入らないとすぐに怒鳴り出す等、そうした欠陥を徳で補う側面も欠落しています。文句を言われて怒鳴るだけでなく、普段から理事に対しても「お前なー」という言葉遣いです。別に君子の交わりでなくても良いのですが、人格を尊重し合う人間関係そのものがありえず、常に上下関係で物事を捉えます。〉
〈議論しないで済む生き方が、何でも敵味方に分類して、自分に対して批判的なのは敵だからだと思うというあり方なのだと思えます。〉
実際、籾井会長は、自分に楯つく物に対し、露骨な“報復人事”を見舞っているという。
〈籾井会長は着任早々の二〇一四年三月に、秘書室長を交代させています。
NHKでは秘書室長は局長並みの幹部扱いで、秘書室長だった大槻悟さんは、前年の二〇一三年六月に報道局編集主幹から秘書室長に昇格したところでした。
一年足らずでの交代の理由は、籾井会長が秘書室からの情報漏れを疑ったからだと聞いています。「会長に就任して以来、どうも身近な情報が漏れる。ボルトを締め直す必要がある」と口にしていたそうです。
また大槻さんは籾井会長の就任後、会長が専用車をプライベートなゴルフに使おうとしたので注意したことがあり、「それが気に触ったのではないか」という人もいます。そういう人事を平気でやるので、職員はみんな怖がって、何も言えないわけです。いきなりハイヤーの運転手を交代させたもの、そうした背景があるようです。〉（前掲書より）
物事を“敵と味方”に分け、気にいらなければ粛清する──。実際、〈籾井会長にとっては目の上のたんこぶ〉だったという専務理事の塚田祐之氏、吉国浩二氏は、今年2月、国会で籾井会長が就任時に理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを追及された際に、参考人として「私は辞表を提出しました」と事実を認めた。すると、その後籾井会長は、塚田氏と吉国氏に辞任を迫ったという。上村教授は同書で〈理事は経営委員会の同意人事ですから、任期中に、辞任を迫ること事態がありえないことなのですが〉と嘆いているが、さらに籾井会長は国会の前に、理事たちに「『そんな事実はなかった』と口裏を合わせるように」と圧力をかけていたらしい。ようは、虚偽答弁まで指示していたというのだ。
呆れてものも言えないが、結果として、塚田氏は新放送センター建設プロジェクトという大事業の担当から降ろされ、吉国氏とともに、「ターゲット80統括補佐」という〈名ばかりの閑職〉に籾井会長によって追いやられたのだという。上村教授はこう指摘している。
〈専務理事という重要な職位のある人材に、それなりの報酬を支給している人材に、それにふさわしい職務を与えないことは、それ自体が会長としての職務違反ではないでしょうか。（略）
これは、会長がどういおうと自分の意に従わないことに対する報復以外の何物でもないと思います。〉（前掲書より）
こうした籾井会長の“敵と味方”に分ける性質が、安倍政権との結びつきを強めている要因であることは想像に難くない。本サイトでも何ども指摘してきたが、現に籾井会長就任以降、『ニュースウオッチ９』や党首討論番組など、NHKのニュース番組が露骨に安倍政権寄りになっていった。上村教授も同書でこう分析している。
〈籾井氏は物事を徹底して敵味方で考えるタイプでもあり、政党でいうなら、自民党は味方で民主党は敵。新聞なら産経、読売は味方で、朝日、毎日、東京は敵という感覚です。そして自分が「敵」だと思った相手は、どんな正しいことを言おうと、「あいつはおれの敵だから言っているのだ」という論法で全否定します。〉（前掲書より）
籾井会長を経営委員として傍から見てきた上村教授によるこうした証言を踏まえると、やはり、籾井会長から見れば、“味方”である官邸に頭を下げさせた『クロ現』と国谷キャスターは、まぎれもなく“敵”であろう。“やらせ問題”にたいするBPOの報告を機に、いっきに始末してしまおうというのもうなずける話だ。
上村教授は前述の「週刊朝日」の記事のなかで、籾井会長と安倍政権の共通項は「反知性主義」だとして、こう述べている。
「安倍政権は、いったん権力を握れば、何でもできると思ってしまっているのではないか。権力をチェックし、けん制する機能が必要だということが、理解できていない。自分と考え方が違えば『左翼だ』とレッテルを貼って、排除してしまう。法やルールをベースにものを考えられるセンスのある人がいない。籾井会長の特徴は、そのまま安倍政権にも当てはまるのです」（「週刊朝日」より）
NHKが“安倍チャンネル”と揶揄されて久しいが、それは、単に政権寄りの放送を繰り返しているということだけでなく、籾井会長と安倍政権の性格的相似性に起因しているのかもしれない。
そして、まさに安倍首相をバックにつけた籾井会長の“恐怖支配”によって、NHKは報道機関どころか、放送局としての倫理さえ失ってしまった。国民が自分たちの手に公共放送を取り戻すためには、もはや安倍政権を倒すしか方法は残されていない。
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| 安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論 ライバルは菅氏 ( No.393 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:58
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論 ライバルは菅氏（引用）
安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。
どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。
首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。
「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。
総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）
安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。
だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。
本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。
「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。
むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」
政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。
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| 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える ( No.394 ) |
- 日時： 2015/11/19 16:01
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える（引用）
「老後破産」「下流老人」という言葉がよくいわれるが、今、日本人の老後が崖っぷちに立たされている。埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦さんはこう話す。
「老後のために積み立てられてきた年金資金が、この7〜9月のたった3か月の間に、10兆円ほど消えてしまったと計算できるのです」
それは一体、どういうことなのか──。私たちが毎月支払ってきた年金保険料は「年金積立金」としてプールされて、将来の年金の支払いに備えられている。
その積立金を管理しているのは「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」という政府機関だ。その額およそ140兆円。それらは現金のままではなく、国債や株で運用されている。
考え方は家計における老後の備えと同じだ。収入があるときにできるだけお金を貯金しておく。それでも、“たんす預金”ではもったいないので、少しでも増えるように、銀行預金したり、保険を買ったり、国債や株を買ったりして運用している。
「年金積立金の運用は“手堅く慎重に”が基本です。損をなるべく出さないようにしつつ、少しでもいいので利益を出していく。もし損が出たら、その分だけ将来国民が受け取れる年金が減ってしまうことになります」（相沢さん）
そこで、長い間、年金積立金の大半は最も安全な投資先のひとつである「日本国債」で運用されてきた。儲けが大きいわけではないが、絶対に減らすことはできないという観点から、運用先として選ばれてきた。
ところが昨年10月、安倍政権は今までの方針を転換。140兆円の年金積立金の25％で「日本株」を、25％で「外国株」を買うことにした。さらに、積立金の15％を「外国国債」に投資することに決めた。
国際的に信用のある日本国債に比べれば、外国国債は値動きが大きいので、値上りの期待が大きい一方で、値下がりするリスクが大きい。
この10月には「ジャンク債」と呼ばれる国際的に信用の低いハイリスク・ハイリターンな国債にも投資することが決まった。それには、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれている。高利回りが期待できる一方で、価値がゼロ（債務不履行）に陥る可能性もある。
日本株や海外株も同様で、大きなプラスになる可能性もあるが、極端な話、紙くずになってしまう危険性もある。安倍政権は年金をいわば“ギャンブル投資”にあててしまったのである。
「安倍政権は表向きは“少子高齢化の中で年金財政が逼迫しているので株式投資を増やし、運用益で年金積立金を増やす”と説明していましたが、実際の目的は年金を増やすことよりもむしろ“株価のつり上げ”にありました。140兆円の4分の1といえば35兆円。それだけ日本株を買えば、当然、株価を上げることができます。安倍政権は来年、とても重要な参院選を控えています。株価が上がれば、政府・自民党の経済政策『アベノミクス』は成功したと宣伝できて、選挙に有利です。だから、年金積立金を株式市場に投入して、株価を上げたかったのです」（相沢さん）
そうして、GPIFは私たちの年金を使って株を買い進めたが、今年8月下旬からの世界同時株安の影響で、株価が下落してしまった。
日経平均株価は2万1000円まで上がったが、一時、1万6000円まで下落。当然、年金積立金で買っていた株も値下がりしたはずで、あるシンクタンクが損益を試算したところ、約10兆円のマイナスだったというのだ。
大半を日本国債で運用していれば、これほど大きなマイナスにはならなかったはず。今回の10兆円という巨額の年金消失は、安倍政権のギャンブル投資の副作用ともいえる。
一方で、一時的な株価の変動で一喜一憂すべきでないという意見もある。実際に、アベノミクスによる株価の上昇で、GPIFは2013年度に約10兆円、2014年度に約15兆円の運用益を上げた。だが、今回はたった3か月で10兆円のマイナスである。相沢さんが続ける。
「今はまだ10兆円の含み損で済んでいますが、今の株高がいつまでも続くわけがない。2020年の東京五輪までもてばいいほうで、外国人投資家が売り逃げれば、もっと早く株価は下がるでしょう。リーマン・ショックの時、当時の運用比率では8兆円の損失で済みましたが、現在の比率ではその3倍の26兆円のマイナスになるといわれています」
GPIFによる正式な発表は11月末に行われる予定だが、発表と同時に世間に衝撃が走ることは間違いない。
「手堅い信用を望む国民も少なくないはずです。それなのに安倍政権は国民に対し、“極端に言えば将来、みなさんの年金が3割減ることもありますよ”ときちんと説明をせず、国民の合意が得られないまま、勝手に運用方法を変えてしまった。これは大問題だと思います」
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| 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然 ( No.395 ) |
- 日時： 2015/11/20 06:19
- 名前： コリュウ ID:ybxrkHdI
安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然
ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が１日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。
「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」
9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」（同）という見方がある。
野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。
11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。
そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三 沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」（自民党中堅議員）と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。
〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉
〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉
そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」（前出の野党国対担当者）との憶測が広がったのである。
また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。
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| マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権 ( No.396 ) |
- 日時： 2015/11/21 07:09
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権（引用）
通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー（ＭＮ）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。
「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）
日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。
「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子カルテの日本の普及率は２割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）
何より、厚労省がＭＮを使ってゴリ押ししようとしている医療用ＩＤシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のＩＴ企業だ。
「死ぬまで変わらないＭＮの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。ＭＮのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるＭＮ汚職事件なのです。医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）
運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。ＭＮ制度は即刻廃止すべきだ。
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| 消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か ( No.397 ) |
- 日時： 2015/11/21 07:11
- 名前： コリュウ ID:68TGKnTM
消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か（引用）
あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。
＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）
いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。
また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。
会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた（以下、略）＞
試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。
●16年度予算案が試金石
まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース（ケース1）と、20年度にPB均衡が実現できているケース（ケース2）等を扱っている。
こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（＝消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（＝同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。
これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。
政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。
骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1％程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ（8％→10％）の判断が大きな政治的争点となる。
その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200％を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。
この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。
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| ＜超激ヤバ＞日本政府が国連の「表現の自由」調査を土壇場でキャンセルしていたことが判明！ ( No.398 ) |
- 日時： 2015/11/22 12:40
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１２月１日から８日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが１９日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
ところが今回、国連の公式訪問に対して正式なInvitationを出しておいて、2週間前に断るという、通常あり得ないことになったわけです。独裁国家ならいざ知らず、国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするというのは普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ない、極めて遺憾なことです。
近年、日本政府が国連の人権機関からの勧告に従わないどころか、敵対的な姿勢を示すことがしばしばであり、国際的にも問題視されつつあります。そうした歴史に新たな負の一ページをつけ加えてしまうことはとても残念です。
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| やはりマンションを“買う”のはリスクなのか？ 「マンションスラム化」への懸念 ( No.399 ) |
- 日時： 2015/11/22 12:46
- 名前： コリュウ ID:n4sdZDBg
やはりマンションを“買う”のはリスクなのか？ 「マンションスラム化」への懸念（引用）
マンションは、買うべきなのか、賃貸のほうがおトクなのか。買えば、長いローン生活が待っているが、その後は持ち物になる。賃貸ならば、持ち物にこそならないが、大きなリスクを背負うことはない。旭化成建材による「傾きマンション」が注目を集めている中で、買うべきかどうかで再び悩んでいる人もいるだろう。
止まらない高齢化と人口減少によって、日本のマンション事情は大きな局面を迎えている、と注意を喚起するのは『2020年マンション大崩壊 （文春新書）』（牧野知弘/文藝春秋）だ。本書によると、これからは空室が増え、「マンションスラム化」が起きるかもしれない。それは、2020年東京オリンピックのフィナーレが号砲になる、と予見しているのだ。
2024年。これは、団塊世代がそろって75歳以上…後期高齢者に到達する年である。元気だった団塊世代が、医療機関や高齢者施設に入る。結果、マンションの空室が増える。空室増は、さまざまな問題を引き起こす。マンションは、人と同様に年を経れば傷む。つまり、老朽化する。建物の老朽化は生活の利便性をそぐだけでなく、劣化をいっそう加速させる。このため、大規模修繕が必要になってくるのだ。このとき、空室が多いと修繕費が足りない、という事態に陥る。資産価値はみるみるうちに下落。貧困層のみがとどまり、治安が悪化する可能性があるという。本書によると、スラム化は空き家率が30％を超えたあたりから始まる。国土交通省「マンション総合調査」（2013年）によれば、空き住居率が20％を超えているマンションの管理組合の比率はまだ0.8％にすぎないが、今の50代がすべて高齢者となる15年後には、マンション全体の7割程度の住戸が「高齢者が世帯主」という時代になる。当然、単身高齢者世帯の激増と共に、空室が一気に噴出すると予想される。
さらに、主に東京オリンピックの会場周辺となる「湾岸部のタワーマンション」について。現在、五輪景気を見込んで投資目的のバブルを迎えているといわれるが、本書によると、五輪終了までに「売り抜ける作戦だ」ともらす投資家が少なくないという。五輪後もタワーマンションブームは続いているのか、疑念が浮かぶ。
さて、このようにマンション事情が局面を迎えつつある中で、マンションは買うべきなのか、賃貸で済ませるべきなのか。本書によると、「基本的にマンションは“賃貸資産”として考えたほうがよい」。今の日本は“新築信仰”が蔓延しているが、じつはマンションという物件は、借りる側にとってまことに都合のよいものだという。転職や人生の目的など自分の変化、子どもの独立や離婚など家族の変化、地震や火事などの天変地異、「ヘンな隣人」や近所付き合いなどの近隣環境など、そのときに合った住居に“住み替えて”しまうのが、変化が激しい現代では得策。家賃は「捨てるだけでもったいない」と考えるのではなく、住むための「必要コスト」として柔軟にわりきる。もちろん、そのエリアが好きで一生住み続けたい、そのためのお金や担保も十分にある、という人は所有権を取得するのもいいが、自分の将来がはっきりとイメージできていない人には、とくに賃貸暮らしを勧めている。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！