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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む! ( No.404 )
日時: 2015/11/25 06:38
名前: コリュウ ID:KyL4jOAc




【バラ撒き】年金世代限定で約1000万人に1人3万円を配布へ!2015年度補正予算案に政府が低年金者給付金を盛り込む!(引用)


☆<低年金者給付金>補正予算案に「1人3万円」盛り込む方針
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000007-mai-pol
引用: 
 政府は2015年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした1人3万円の給付金を盛り込む方針を固めた。安倍政権の掲げる1億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約1000万人とみられる。
:引用終了
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国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚 ( No.405 )
日時: 2015/11/26 11:51
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚(引用)



 日本における表現の自由の規制を調べるために来日予定のデービッド・ケイ国連特別報告者が、日本政府の要請で訪日を延期せざるを得なくなったらしい。

 すかさず国際人権NGOが「日本政府の拒否に懸念を覚える」という声明を発した。

 安倍首相は愚かな要請をしたものだ。

 そんなことをやれば批判されるのは当たり前だ。

 その批判が国内からの批判で終わるならまだしも、世界を敵に回してはおしまいだ。

 日本の信用丸つぶれだ。

 この安倍首相の愚かな延期要請を報じるきょう11月25日の東京新聞の記事を見て、さらに驚いた。

 その安倍首相の愚かな政府要請を、民主党の細野豪志政調会長が24日の記者会見で次のように批判したらしい。

 「やや不可解。こうした問題について国民に事実を示すことを避ける思惑があるとすれば、非常に問題だ」と。

 何をとぼけた批判をしているのだ。

 安倍政権が国民に事実を隠そうとしていることは自明だ。

 安倍政権の常とう手段だ。

 批判するならもっと厳しく批判すべきだ。

 民主党分裂騒動を起こして恥をかいたマイナスを取り戻そうと、こんな中途半端な批判をして存在感を示そうとする野党第一党の政調会長もまた愚かだ。

 いや、メディアで語るたびに安倍政権を助けているようでは愚の骨頂である。


           ◇

国連の「表現の自由」に関する調査延期に「非常に不可解」と細野政調会長
2015年11月24日 民主党 

 細野豪志政策調査会長は24日午前、国会内で定例記者会見を開き、(1)南シナ海問題やシリアでの空爆など安全保障をめぐるさまざまな懸念される動き(2)「表現の自由」に関する国連調査の延期――等について発言した。

 細野政調会長は、「パリで発生したテロについては、日本として強く非難すべき問題であり、テロに対しては毅然とした対応が必要。南シナ海での中国による人口島造成については、日本にも極めて関わりのあるエリアであり非常に大きな問題だと認識している。一方で、わが国の近隣、特に東シナ海での対応の優先度が高く、さまざまな取り組みがなされている真最中であり、わが党としては『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に』という考え方のもとで対応していくべきだと考えている」と表明。安倍総理が、特に南シナ海についての活動を積極化するかのような発言をしていることには、「警戒監視を行ったり米国と一緒に(中国が「領海」と主張する南シナ海の人口島から)12カイリ以内を航行することになると、現実的な問題として東シナ海での対応が手薄になる可能性がある。さらに、それにより中国側が東シナ海での活動を強化する可能性がある。日本として最優先はどこかということを見極めて活動すべきであり、中途半端な形で総理が発言されることは控えた方がいいのではないか」と苦言を呈し、民主党としては特に南シナ海の情勢についてどのような考え方で臨むかについて党内でも議論をしていく必要があるとして、要請していく考えを示した。

 関連して、新たに成立した国際平和支援法で後方支援を拡充しているなか、今後日本に過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への後方支援の要請があった場合、どのように対応するかを問われると、「シリアをはじめとする地域にISのテロの拠点が存在するのは事実であり、そこに対し軍事的なアクションを起こすことはすべて否定されるべきものではないと思う」としたうえで、「シリアへの空爆が広域化し長期間続くことになると、テロリストとは無関係な市民が犠牲になる、誤爆ということは十分あり得る。そうした形で空爆を続けることで新たなテロリストを生み出していく、さらには、テロの拡散を誘発する可能性もあり、それについては慎重な判断をしていくべきだと考える」と指摘。「仮に有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合には、応じるべきではないと思う。そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場であり、日本としてはそうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ。また、仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う。これについても党内で議論しておく必要がある」と述べた。

 12月に予定されていた国連の「表現の自由」に関する訪問調査が、日本政府の要請で急きょ延期となったことについては、日本では安倍政権になり特定秘密保護法の影響もあって民間の「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」で急激に順位を下げていることとの対比で「国連ではどのような見解を出すのか、より関心も高く重要である」とその意義を強調するとともに、政府の突然の延期要請を問題視した。政府が「国会などの時期は避けてほしい」などと要求し、来年秋以降の時期を提示したことに対しては、「参院選挙後の調査を提案したことは不可解。国民の前に事実が示されることを避けようとする思惑があるのだとすれば非常に問題であり、早急に調査を受け入れるべきだ」と指摘した。

 同日夕には、民主党「次の内閣」の会議を開き、経済政策の方向性についてフリーディスカッションを行った。
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「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い ( No.406 )
日時: 2015/11/26 11:55
名前: コリュウ ID:JGUdX3Zc



「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い(引用)


 今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

 全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

 彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の9月16日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

 岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の8割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」(評論家・佐高信氏)

 安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構(BPO)の存在があるのだろう。今月6日、BPOの番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「BPOを潰せ」という意見がある。TBSは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、TBSへの“牽制”にも見える。TBSは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」(広報部)

 まるで“他人事”なのである。

 TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

 一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。(掲載紙が産経、読売になったのは)保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。(また、放送法に反するようなことがあれば)何かしらのアクションはすると思います」

 安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。


関連記事
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html
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どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状 TBSもついに屈服か ( No.407 )
日時: 2015/11/27 06:29
名前: コリュウ ID:GIN5lgsI



どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状 TBSもついに屈服か(引用)


唯一、ジャーナリズム精神の欠片くらいは残存していた“TBS”に安倍シンパ右翼の総攻撃が起きているようだ。単に感情が劣化している人々の、突出した動きによる影響と云うよりも、日本に漂いはじめた、軍靴の響きに近いものがある。民主主義国家的手法がすべてネグられ、「無理」を通して「道理」を廃棄するような出来事が、白昼堂々と何でもないことのように安倍晋三の周辺で起きている。安倍本人が実行している“横紙破り”もあるが、菅官房長官を含む、公私にわたる取り巻き連中によって、民主主義国家の体裁を整えていた日本と云う国が、隷米右翼勢力の好き勝手と云う惨状を呈してきている。

以下のリテラの報道などを読む限り、もうナチズムやファシズムを超越するくらいの蛮行が現実に起きているようだ。このような動きは、単に安倍シンパの隷米右翼勢力の好き勝手だけではなく、様々な既得の世界で安住の地を得ている連中の集団に対して、無言の圧力を掛けることで、“安住の地を得ている連中”に、“空気を読め”と追随を強要していると云うことになる。つまり、阿吽の呼吸と忖度の強要である。

現実に、“阿吽の呼吸と忖度の強要”に逆らって、どのような処罰を受けるのかさえ見えていない。処罰の中身まで、「想像してみたまえ!」というのだから、言論封殺を本質的に国民やジャーナリストに要求していると云うことになる。実存している個々人に対して、抽象的な団体や勢力が強迫する場合、どちらに分があるか考えてみれば判ることだ。如何にも尤もらしい主義主張を持っていたとしても、役職や団体名で、他者を抑え込もうとする行為は、卑怯奇天烈なのである。物陰から、小石を投げつけたり、悪口を言っている、所謂「イジメ」と同じ構図だ。

沖縄辺野古地域の自治体レベルの区長を官邸に呼びつけ、「お前たちに、政府が、直に補助金を出してやる」といった呆れてものの言えない行状も平気でやってしまう。驚きだが、なんと時の官房長官がやっているのだ。挙句に、「区長らは、我々は辺野古移設に納得している」と作り話まで平気でするのだから、驚愕の一言だ。それから類推すれば、“放送法遵守を求める視聴者の会”如きが、一人のジャーナリストを誹謗中傷するなど、当然の事と思ったとしても不思議ではない。

今夜は時間がないので、この辺で止めておくが、どこまで国が滅茶苦茶にされるか、本当にわかったものではない。TBSの金平キャスターも狙われているのではないのか。こんな調子だと、右翼かことなかれ主義の人間だけがテレビに登場する時代は間近に迫っている予感さえする。ただ、そのようなテレビニュースの世界が出現したとして、逆に視聴率は激減して、スポンサー離れも一気に進み、広告界はネット中心に完全移行するのかもしれない。まあ、嘘っぱちを見聞きしないで済むだけ、健康には良いかもしれない(笑)。

仮に、来年の参議院選以降も、安倍政権が継続しているようだと、ブロガーの世界にも、粛清の嵐が吹きだすかもしれない。その時は、もう論評しても意味のない政治が行われるだろうから、ブログの閉鎖も視野に入れておくのが、賢明だろう。最近、たびたび、そう云うことを考える。いや、感じているのかもしれない。そして、隷米日本がボロボロになって、ハゲタカに国民の1500兆円をパクられ、息をつくのがやっとになった頃、励ましブログなどを始めると云うのも一つの選択だ(笑)。その間は、亀の甲羅で一休みといきますか。甲羅の中で心筋梗塞なんてこともあるのだろうが……。


≪『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特 別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契 約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 ・〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部 昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった 安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法 案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する 重大な違法行為〉としたのである。

 しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

 「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民 に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の 改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝 発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

 「とくに、官邸と自民党が 問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 いや、岸井氏だけでなく、これを機に、岸井氏だけでなく、メインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

 「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起 用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で 「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
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捜査当局真っ青 逆転無罪の菊地直子元信者が“反撃”に出る日 ( No.408 )
日時: 2015/11/29 18:06
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




捜査当局真っ青 逆転無罪の菊地直子元信者が“反撃”に出る日(引用)



「おおっ」。判決文が読み上げられた瞬間、傍聴席にどよめき声が広がった。東京高裁で27日開かれた、元オウム真理教信者の菊地直子被告(43)をめぐる裁判。20年前の東京都庁小包爆弾事件で殺人未遂の幇助罪に問われた菊地被告に対し、大島隆明裁判長は1審の懲役5年の判決を取り消し、逆転無罪を言い渡した。

 オウム関連の注目裁判で初の「無罪」に衝撃が広がっているが、逆転判決が出る可能性はゼロじゃなかったらしい。

「菊地被告は、地下鉄サリン事件や猛毒VX事件などで3回逮捕されているが、うち2回は処分保留。検察は爆弾事件でやっと起訴に持ち込めたが、司法記者の間では『立証できるのか』との声がありました。1審は『証拠よりも心証に流されやすい』といわれる裁判員裁判で何とか有罪となったが、『控訴審はヤバいんじゃないか』との見方が出ていました」(司法ジャーナリスト)

 検事時代にオウム信者を取り調べた経験を持つ弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授は「オウムでは、幹部に指示されるまま動いていた末端信者がいたのは事実。今回のケースは、爆弾を直接つくったわけでもなく、原料を運んだのであって、状況証拠を含めても殺人未遂の幇助を立証するには証拠が乏しかったのだろう」と言う。板倉宏・日大名誉教授(刑法)は「1審判決も裁判員裁判でなければ結論は違っていたかもしれません」との見方だ。

 無罪判決を受けた際、両手で顔を覆いながらうれし涙を流した菊地元信者。対照的に真っ青になっているのが捜査当局だろう。このまま無罪確定なら、菊地元信者が“反撃”に出る可能性が考えられるからだ。証拠不十分で起訴した検察だけじゃなく、1000万円もの懸賞金をかけて特別手配していた警視庁も責任を問われかねない。仮に国家賠償となれば「一般論として、ものすごい金額になる」(板倉名誉教授)というから、今後の行方を固唾をのんで見守っているに違いない。

「走る爆弾娘」と大々的に報じてきたメディアも他人事じゃないだけに、菊地元信者の「次の一手」に注目が集まる。


            ◇

菊地直子被告に逆転無罪言い渡した大島隆明裁判長の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/170690
2015年11月29日 日刊ゲンダイ


「原判決を破棄する」――。菊地直子被告に逆転無罪を言い渡した大島隆明裁判長。東大卒業後、司法修習生となり、いったんは弁護士に就いたものの、1年半後に裁判官に転じた異色の経歴の持ち主だ。

 刑事事件では「被告人に適正な処罰を与える」のがモットーで、法曹界では「証拠を多面的にとらえ、検察、弁護側のいずれ寄りの立場も取らない裁判官」(司法記者)という。

 東京都出身。1981年に岡山地裁判事補に就き、大阪、横浜などの各地裁判事を経て、2013年に東京高裁部総括判事となった。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審で免訴判決を受けた元被告の遺族に対する刑事補償を担当。「警察や検察、裁判の各機関の故意・過失は重大」と司法の責任にも言及し、実質的に“冤罪”だったと判断した。

 静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さん(79)の即時抗告審も担当。再審開始の決め手となった弁護側のDNA型鑑定の再現実施に向けて審理を進めているほか、東京・三鷹市の女子高生刺殺事件の2審では、1審判決を破棄し、東京地裁に審理を差し戻している。
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いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である ( No.409 )
日時: 2015/11/29 18:09
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である(引用)


 今年もまた予算の季節がやってきた。

 例年の事だけれど、この国の予算は、国民から強制的に召し上げた金を、政権維持や、各省庁の権限拡大や、政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、そのせめぎ合いで決められる。

 そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。

 それが言い過ぎなら、後回しである。

 しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。

 なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。

 とにかく財源がない。

 それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。

 それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。

 きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の5兆円台」である。

 TPP対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。

 しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。

 来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。

 だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。

 しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。

 バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。

 いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。

 その結果何が起きるか。

 耐えられないほどの国民の窮乏化である。

 まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。

 そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。

 しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。

 そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。

 ガス抜きだ。

 てのいい安倍政権への加担だ。

 究極の格差社会である。

 そして、二極化はますます進んでいくだろう。

 政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。

 世の中が良くなるはずがない。

 本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない。


           ◇

<防衛費>初の5兆円台…沖縄基地負担軽減 来年度予算案


 政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。

 15年度の防衛費は前年度比953億円増(2%増)で過去最高だったが、今回はそれを上回る。16年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

 増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算(15年度は3078億円)で、沖縄の米海兵隊が20年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は100億円超、増える可能性がある。

 装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

 しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画(14〜18年度)の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。15年度に1899億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。
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信濃町の混迷<混迷党の戦争党?> <裏切り太田が官邸に駆け込む> ( No.410 )
日時: 2015/11/29 18:15
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



信濃町の混迷<混迷党の戦争党?> <裏切り太田が官邸に駆け込む> (引用)


<混迷党の戦争党?>

 中国や韓国など世界各国で、平和活動をしてきた信濃町が、自公内閣による戦争法強行以来、混迷の度を深めている。「立ち直れないだろう」との指摘もある。「平和主義は、世を欺くためのものだった」ことが、実証されてしまったからだ。極右・日本会議と連携を深めてしまい、どす黒く染まってしまったと見られている。世界から友人を失ってしまっては、いかんともしがたいだろう。「混迷党の戦争党」と揶揄する向きもある。

<戦争法は9条を守るため?>

 公明党の斎藤鉄夫幹事長代行なる議員が、11月28日放映のBS11という民放テレビで、不思議な主張を披瀝したことで、逆に、その混迷ぶりを露呈してしまった。
 いわく、筆者のいう「戦争法」は、彼によると「日本国憲法第9条(戦争放棄)を守るためだった」というのだ。戦争法は明白な9条違反である。憲法を読んだ人間は、皆そう判断している。
 だが、彼の主張は憲法違反の戦争法が「9条を守る」という不思議な論理の披瀝である。

<9条改憲は必要ない?>

 したがって、9条を改悪する必要がない、とも力説する。
 9条改憲反対というのであれば、連立解消するしかない。しかし、そこには触れない。実に不思議な主張である。要は、ことほど戦争法強行による矛盾が、内部で強く噴き出していることになろう。結果、公明党と創価学会を、混迷の淵へと追い込んでいる証拠である。因果応報である。

<裏切り太田が官邸に駆け込む>

 筆者は、木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言を記憶している。それは「太田は池田先生を裏切った。決して先生は太田を許さない」という鋭いものだった。池田・平和理念を信じる信者に共通する思いだ。これからも、彼女の地獄からの叫びが消えることはない。
 それかあらぬか、その太田が11月27日、官邸に駆け込んだのだ。信濃町報告を30分もかけて行っている。彼の方は、盟友の健康が気になって仕方がないのであろう。

<戦争法反対の正木理事長更迭の創価学会>

 11・18異変も起きていた。初めて「聖教新聞」をネットで開いてみた。意外な記事に驚いた。戦争法に反対していた正木理事長が、なんと更迭されていたのである。
 池田理念を信奉する次期会長候補が、その地位を失っていたのだ。太田の裏切りは、創価学会本部の中枢においても、となると、これは大変なことである。

<公明党に呑み込まれた創価学会>

 ここで重大な事実の発覚に気付かされてしまう。「裏切り太田」の公明党ならぬ戦争党が、創価学会を呑み込んでしまったことになる。創価学会が創立した公明党である。これを本末転倒と呼ぶ。
 権力を握った公明党が、宗教法人を呑み込んだのだ。これは驚きであろう。

<腐敗権力に屈した平和教団>

 創価学会嫌いにとっては「いい気味だ」で済む話題だろうが、国民生活・日本外交・安全保障とも関係するわけだから、いい加減に見過ごすわけにはいかない政治課題である。「腐敗政党が平和教団を呑み込んだ」とも分析できる。
 日本人の命・安全とも関係していることに、国民は留意する必要があろう。

<安倍は改憲宣言を再び>

 日本の首相もなかなか大変である。体調不良が国際的にも話題になっている。あわてて首相日程をたくさん入れて、多忙ぶりを演出している。お笑いだが、ある大臣の2分間立ち話までも首相日程に入れている。

 大事な行政改革の大臣説明に対して、わずか10分で追い返している。この間、外務省や財務省の官僚が入れ代わり立ち代わり短時間接触している。頭の回転が悪くなったのか?11月27日の首相日程である。そうして、何とか臨時国会を開けない口実に利用している。さぞや側近も大変であろう。
 その一方で、公明幹部発言放映の同日、会長を務める議員連盟「創生日本」の会合で、20人ほどの仲間に向かって極右の原点を叫んだ。「憲法改正をはじめ、占領時代に作られた、さまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点」とうそぶいた。
 ここの仲間たちが日本会議のメンバーであり、安倍側近でもある。極右議員の震源地といってもいい。「疲弊した戦後システムを見直す」ことを会の方針にしている。

<平和勢力で自公を退散させよう>

 憲法支持派・平和を愛する側からすると、一番危険思想の政治グループとみられても仕方がないだろう。「極右と信濃町の橋をつなぐ太田」ということにもなろう。
 来年の国政選挙に檄を飛ばすことを忘れなかった安倍であるが、それは平和勢力にとっても同じ思いであろう。自公の3分の2の野望を粉砕する戦いだ。岡田も腹をくくるしかない。
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<政治資金パーティー>荒稼ぎかおもてなしか 利益率8割超 ( No.411 )
日時: 2015/11/29 18:18
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



<政治資金パーティー>荒稼ぎかおもてなしか 利益率8割超(毎日新聞):引用


 国会議員たちが開く政治資金パーティーを調べると、少ない経費で莫大(ばくだい)な収入を得ているケースがある。2014年の1年間で総務省に報告のあった政治資金パーティーは258件で、平均利益率(収入に占める利益の割合)は83.2%。ところが、中には開催費用22万5000円、収入1258万円で、利益率98.2%というパーティーもあった。

 ◇平均利益率83.2% 14年258件

 このパーティーを開いたのは、自民党衆院議員、山際大志郎氏(神奈川18区)だ。総務省公表の政治資金収支報告書によると、山際氏の資金管理団体「21世紀の政治経済を考える会」(東京都)が昨年12月22日に東京・平河町のホテルで開き、参加費を払った人数は629人。利益率の高さについて、山際氏の事務所は「コメントすることはない」と書面で回答した。

 民主党衆院議員、岸本周平氏(和歌山1区)のパーティーも開催費用28万7000円、収入1610万円、利益率98.2%で同率1位。岸本氏の政治団体「未来会議NIPPON」(東京都)が昨年5月12日に東京・平河町で開き、239人が参加費を払った。

 岸本氏の事務所は毎日新聞の取材に「会費は2万円で収支は報告書通り」と説明。秘書は「(利益率を他と)比べたことはなく、困惑している。そのような状況にあっても参加してくれた方々に感謝している」と話した。

 安い会場を確保し、飲食費を削るなど経費圧縮の努力に加え、企業などがパーティー券を大量に購入しながら実際に出席する人が少ないケースもあり、利益率が上がるとみられる。

 一方、昨年5月に東京・芝公園のホテルで開かれた自民党参院議員、山東昭子氏(全国比例)のパーティーは収入1756万円、経費1070万2000円で利益率は39.1%と最低だった。事務所によると山東氏の誕生会を兼ね、食育の重要性を長年訴えてきたことから料理に力を入れたという。目的は政治資金集めだが、秘書は「せっかく来てくれたのだから、おもてなししたい」と話す。

 石破茂・地方創生担当相が自民党幹事長だった昨年5月に開いたパーティーも利益率58%で平均を下回った。事務所は「規模や必要経費、収入などで変化する」としている。

 政治評論家の伊藤惇夫さんは「パーティーの考え方はそれぞれだが、参加者をもてなそうとするなど議員個々の人柄が出ることもある」と話す。【樋岡徹也、飯山太郎】

 ◇首相、3閣僚「収入1000万円以上」計10回 服務規定では自粛だが…

 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相の資金管理団体4団体が昨年の1年間に収入が1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを計10回開き、計2億2673万円を集めていたことが分かった。閣僚の服務規定である「大臣規範」は、国民の疑惑を招くとして大規模なパーティーの開催を自粛すると定めている。

 総務省公表の2014年分政治資金収支報告書で回数と収入を調べると、▽安倍氏が代表に就く「晋和会」(東京都)は3回で計6196万円▽麻生氏の「素淮(そわい)会」(同)は1回で5760万円▽岸田氏の「新政治経済研究会」(同)は3回で計5299万円▽甘利氏の「甘山会」(神奈川県)は3回で計5418万円−−だった。安倍氏以外の3人は12年の第2次安倍政権発足以降、閣僚を務めている。

 大臣規範の正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で、01年1月に閣議決定。大規模な政治資金パーティーの自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを定め、違反に罰則はない。

 規範に「大規模」の定義はないが、政治資金規正法は収入1000万円以上を「特定パーティー」とし、大規模の目安とされる。

 規範抵触の可能性について、安倍氏側は「毎年恒例で開催している勉強会で、規範に抵触するものではない」とし、岸田氏側と甘利氏側も同趣旨を回答。麻生氏側からは28日現在回答は来ていない。
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【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円 ( No.412 )
日時: 2015/11/29 18:21
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円(引用)



女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは、普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回は都内の健康食品会社に勤務している、村岡美里さん(仮名・36歳)からお話を伺いました。彼女が勤務する会社はいわゆるブラック企業。村岡さんが行なっている業務は、月に1回のパンフレット制作、Webサイトの更新、店舗営業、SNS管理、広報です。それで月給は手取りで月26万円。仕事は朝9時から終電まで、毎日そんな調子だそうです。

土日もイベントなどに駆り出され、この3か月間、土日祝日も含めて1日も休みをとっていないといいます。

そんな村岡さん、それだけ仕事が忙しいとお金を使うヒマもないかと思いきや、クレジットカードの返済があと100万円も残っており、自分を貧困女子だと言います。貯金もないし、給料日前には会社で廃棄扱いになったグラノーラや賞味期限切れのスムージー粉末で過ごすこともあるとか。そんな生活をなぜしているのでしょうか。

村岡さんは、待ち合わせのカフェに、ロングヘアに黒のワンピース、合皮のライダースジャケットにアンクルブーツと、シンプルな服装で現れました。黒のワンピースには、ミルクか何かの食べこぼしがついています。パッと見はどちらかというと美人の部類に入る女性です。しかし、肌は連日の疲れが出ているのかガサガサで、全体的にかさついた印象。今まで多くの女性にインタビューしてきましたが、お金に困っている女性の多くは、肌がくすみけば立っているような質感になっています。経済的に余裕がないことは、心にゆとりがなくなり、それが顔に出てしまうのかもしれません。

多分に漏れず、彼女もグレーがかった黄色寄りの肌のトーンをしており、吹き出物を塗りつぶすかのようにファンデーションをのせています。テーブルにつくなりボロボロの『アニヤ ハインドマーチ』のレザーのトートバッグから、タバコを出し火をつけました。銘柄は『アメリカンスピリッツ』です。

「お金がないのだからタバコを止めればいいのだけれど、ストレスがすごいから、絶対無理ですね。周囲の友達にはお金がそこそこあるように見せているけれど、ホントは全然ありません。10日後給料日なのですが、今の所持金は3000円。クレジットカードのキャッシング枠の10万円は使い果たしてしまったので、また会社の廃棄品のスムージーとグラノーラ、アサイーパウダーの生活が始まります。私、今体調ボロボロなんですけれど、ウチの会社の製品を食べているとさらに状態が悪くなっている。ひょっとしたら効かないんじゃないかって思いますよ」

■度重なる借金の申し込みのおかげで、実家にはもう頼れない……

それは睡眠不足、喫煙、運動不足なども大きく関わっていると感じます。そんな村岡さんの体型はかなりスレンダー。肩の骨、鎖骨などが浮き出て、ちょっと痛々しい感じ。

「もともと料理が苦手なので、コンビニか外食ばかりです。お酒もかなり飲むから実は隠れデブなんですよ。上半身はガリガリですが、下半身はたっぷりと肉がついています。この会社に転職した2年前から不健康がかなり進行し、ずっと脚がむくんでいます。生理になると、冷えと痛み、腰痛なども加わって、立てなくなるんです。それでも会社に行かないと、社長から“給料泥棒”と電話がかかってくる。怖いからやっぱり、会社に行ってしまいます」

そのストレスからタバコの量は増え、心の不安定さも加速していく。36歳でこの状況はちょっとヤバいと本人も自覚している。でもなぜ、どれかひとつでも止められないのでしょうか。

「借金があるからだと思います。今、月26万円の給料ですが、8万円が家賃(渋谷区恵比寿のワンルーム)に消え、クレジットカードの返済がリボ払いで毎月8万円。残りの10万円でケータイ代、タバコ代、食費、美容代(ネイル・マッサージ)、洋服代なんてまかなえっこありません。私、深夜まで仕事をした後、ひとりの家に帰りたくなくて、近所の行きつけのバーに立ち寄ってしまうんです。これはクセみたいなもので、行くと最低でも3000円くらいは使ってしまう。さみしいから週3で行っているから月4万円は飲み代に消えるんです。ほかにも華やかな友達に誘われれば深夜でもホイホイ出かけていき、タクシー帰りに。だから月の交際費が7万円を超えることもあるんです」

度重なる借金の申し込みで、実家はもう頼れないという村岡さん。

「祖父が私に残してくれた300万円を2年前にカードの返済に充ててしまってからは、両親も本気で私のことを追い返すようになりました。それまでは、実家(埼玉県蕨市)に帰ると、1〜3万円くらいは父(地方公務員)が助けてくれたのに。こちらから欲しがるようになると、人は与えてくれなくなるんですよね。お小遣いといえば、私は数年前まで一人で飲みに行くと、男の人が声をかけてきて、なんとなく流れでホテルに行ってHすると2万円くらいもらえたこともあったんですよ。それは大学2年生くらいの時からやっていて、今まで50万円くらいもらったかな。でも、そんな声もここ数年かからなくなりました。今の会社に転職したあたりから、転落が始まっていたのかもしれません」

村岡さんは、英語教育で有名な名門女子大を卒業しています。今までどのようなキャリアを進んできたのでしょうか。そして、今の会社に入ったきっかけはなんだったのでしょうか。


新卒の時に勤務した小さな出版社は倒産。そして村岡さんは、当時の社長が引き抜かれた出版社に転職したのだが……
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【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足! ( No.413 )
日時: 2015/11/29 18:26
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足!(引用)



☆日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6% 7〜9月期

引用: 
 内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が7〜9月期はマイナス1.6%だったとの試算を発表した。4〜6月期のマイナス1.3%からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約8兆円の需要不足にあたる。
 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8%減と、内閣府試算の潜在成長率(0.5%)を下回った。
:引用終了


☆今週の指標 No.1132 2015年7−9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
URL http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/1127/1132.html
引用: 


2015年7−9月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、2015年4−6月期(▲1.3%)からマイナス幅が拡大した


これは、実質GDP成長率が前期比年率▲0.8%となり、潜在成長率(0.5%)を下回ったためである。なお、15年4−6月期のGDPギャップ(▲1.3%)は、同期の実質GDPが上方改定されたため、改定前の試算値(▲1.6%)よりもやや縮小した(表)。
:引用終了
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