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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である ( No.409 )
日時: 2015/11/29 18:09
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である(引用)


 今年もまた予算の季節がやってきた。

 例年の事だけれど、この国の予算は、国民から強制的に召し上げた金を、政権維持や、各省庁の権限拡大や、政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、そのせめぎ合いで決められる。

 そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。

 それが言い過ぎなら、後回しである。

 しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。

 なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。

 とにかく財源がない。

 それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。

 それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。

 きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の5兆円台」である。

 TPP対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。

 しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。

 来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。

 だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。

 しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。

 バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。

 いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。

 その結果何が起きるか。

 耐えられないほどの国民の窮乏化である。

 まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。

 そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。

 しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。

 そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。

 ガス抜きだ。

 てのいい安倍政権への加担だ。

 究極の格差社会である。

 そして、二極化はますます進んでいくだろう。

 政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。

 世の中が良くなるはずがない。

 本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない。


           ◇

<防衛費>初の5兆円台…沖縄基地負担軽減 来年度予算案


 政府は2016年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度(4兆9801億円)より増額し、過去最高の5兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は4年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が5兆円を超えるのは初めて。

 15年度の防衛費は前年度比953億円増(2%増)で過去最高だったが、今回はそれを上回る。16年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

 増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算(15年度は3078億円)で、沖縄の米海兵隊が20年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は100億円超、増える可能性がある。

 装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針(ガイドライン)に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

 しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画(14〜18年度)の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。15年度に1899億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。
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信濃町の混迷<混迷党の戦争党?> <裏切り太田が官邸に駆け込む> ( No.410 )
日時: 2015/11/29 18:15
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



信濃町の混迷<混迷党の戦争党?> <裏切り太田が官邸に駆け込む> (引用)


<混迷党の戦争党?>

 中国や韓国など世界各国で、平和活動をしてきた信濃町が、自公内閣による戦争法強行以来、混迷の度を深めている。「立ち直れないだろう」との指摘もある。「平和主義は、世を欺くためのものだった」ことが、実証されてしまったからだ。極右・日本会議と連携を深めてしまい、どす黒く染まってしまったと見られている。世界から友人を失ってしまっては、いかんともしがたいだろう。「混迷党の戦争党」と揶揄する向きもある。

<戦争法は9条を守るため?>

 公明党の斎藤鉄夫幹事長代行なる議員が、11月28日放映のBS11という民放テレビで、不思議な主張を披瀝したことで、逆に、その混迷ぶりを露呈してしまった。
 いわく、筆者のいう「戦争法」は、彼によると「日本国憲法第9条(戦争放棄)を守るためだった」というのだ。戦争法は明白な9条違反である。憲法を読んだ人間は、皆そう判断している。
 だが、彼の主張は憲法違反の戦争法が「9条を守る」という不思議な論理の披瀝である。

<9条改憲は必要ない?>

 したがって、9条を改悪する必要がない、とも力説する。
 9条改憲反対というのであれば、連立解消するしかない。しかし、そこには触れない。実に不思議な主張である。要は、ことほど戦争法強行による矛盾が、内部で強く噴き出していることになろう。結果、公明党と創価学会を、混迷の淵へと追い込んでいる証拠である。因果応報である。

<裏切り太田が官邸に駆け込む>

 筆者は、木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言を記憶している。それは「太田は池田先生を裏切った。決して先生は太田を許さない」という鋭いものだった。池田・平和理念を信じる信者に共通する思いだ。これからも、彼女の地獄からの叫びが消えることはない。
 それかあらぬか、その太田が11月27日、官邸に駆け込んだのだ。信濃町報告を30分もかけて行っている。彼の方は、盟友の健康が気になって仕方がないのであろう。

<戦争法反対の正木理事長更迭の創価学会>

 11・18異変も起きていた。初めて「聖教新聞」をネットで開いてみた。意外な記事に驚いた。戦争法に反対していた正木理事長が、なんと更迭されていたのである。
 池田理念を信奉する次期会長候補が、その地位を失っていたのだ。太田の裏切りは、創価学会本部の中枢においても、となると、これは大変なことである。

<公明党に呑み込まれた創価学会>

 ここで重大な事実の発覚に気付かされてしまう。「裏切り太田」の公明党ならぬ戦争党が、創価学会を呑み込んでしまったことになる。創価学会が創立した公明党である。これを本末転倒と呼ぶ。
 権力を握った公明党が、宗教法人を呑み込んだのだ。これは驚きであろう。

<腐敗権力に屈した平和教団>

 創価学会嫌いにとっては「いい気味だ」で済む話題だろうが、国民生活・日本外交・安全保障とも関係するわけだから、いい加減に見過ごすわけにはいかない政治課題である。「腐敗政党が平和教団を呑み込んだ」とも分析できる。
 日本人の命・安全とも関係していることに、国民は留意する必要があろう。

<安倍は改憲宣言を再び>

 日本の首相もなかなか大変である。体調不良が国際的にも話題になっている。あわてて首相日程をたくさん入れて、多忙ぶりを演出している。お笑いだが、ある大臣の2分間立ち話までも首相日程に入れている。

 大事な行政改革の大臣説明に対して、わずか10分で追い返している。この間、外務省や財務省の官僚が入れ代わり立ち代わり短時間接触している。頭の回転が悪くなったのか?11月27日の首相日程である。そうして、何とか臨時国会を開けない口実に利用している。さぞや側近も大変であろう。
 その一方で、公明幹部発言放映の同日、会長を務める議員連盟「創生日本」の会合で、20人ほどの仲間に向かって極右の原点を叫んだ。「憲法改正をはじめ、占領時代に作られた、さまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点」とうそぶいた。
 ここの仲間たちが日本会議のメンバーであり、安倍側近でもある。極右議員の震源地といってもいい。「疲弊した戦後システムを見直す」ことを会の方針にしている。

<平和勢力で自公を退散させよう>

 憲法支持派・平和を愛する側からすると、一番危険思想の政治グループとみられても仕方がないだろう。「極右と信濃町の橋をつなぐ太田」ということにもなろう。
 来年の国政選挙に檄を飛ばすことを忘れなかった安倍であるが、それは平和勢力にとっても同じ思いであろう。自公の3分の2の野望を粉砕する戦いだ。岡田も腹をくくるしかない。
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<政治資金パーティー>荒稼ぎかおもてなしか 利益率8割超 ( No.411 )
日時: 2015/11/29 18:18
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



<政治資金パーティー>荒稼ぎかおもてなしか 利益率8割超(毎日新聞):引用


 国会議員たちが開く政治資金パーティーを調べると、少ない経費で莫大(ばくだい)な収入を得ているケースがある。2014年の1年間で総務省に報告のあった政治資金パーティーは258件で、平均利益率(収入に占める利益の割合)は83.2%。ところが、中には開催費用22万5000円、収入1258万円で、利益率98.2%というパーティーもあった。

 ◇平均利益率83.2% 14年258件

 このパーティーを開いたのは、自民党衆院議員、山際大志郎氏(神奈川18区)だ。総務省公表の政治資金収支報告書によると、山際氏の資金管理団体「21世紀の政治経済を考える会」(東京都)が昨年12月22日に東京・平河町のホテルで開き、参加費を払った人数は629人。利益率の高さについて、山際氏の事務所は「コメントすることはない」と書面で回答した。

 民主党衆院議員、岸本周平氏(和歌山1区)のパーティーも開催費用28万7000円、収入1610万円、利益率98.2%で同率1位。岸本氏の政治団体「未来会議NIPPON」(東京都)が昨年5月12日に東京・平河町で開き、239人が参加費を払った。

 岸本氏の事務所は毎日新聞の取材に「会費は2万円で収支は報告書通り」と説明。秘書は「(利益率を他と)比べたことはなく、困惑している。そのような状況にあっても参加してくれた方々に感謝している」と話した。

 安い会場を確保し、飲食費を削るなど経費圧縮の努力に加え、企業などがパーティー券を大量に購入しながら実際に出席する人が少ないケースもあり、利益率が上がるとみられる。

 一方、昨年5月に東京・芝公園のホテルで開かれた自民党参院議員、山東昭子氏(全国比例)のパーティーは収入1756万円、経費1070万2000円で利益率は39.1%と最低だった。事務所によると山東氏の誕生会を兼ね、食育の重要性を長年訴えてきたことから料理に力を入れたという。目的は政治資金集めだが、秘書は「せっかく来てくれたのだから、おもてなししたい」と話す。

 石破茂・地方創生担当相が自民党幹事長だった昨年5月に開いたパーティーも利益率58%で平均を下回った。事務所は「規模や必要経費、収入などで変化する」としている。

 政治評論家の伊藤惇夫さんは「パーティーの考え方はそれぞれだが、参加者をもてなそうとするなど議員個々の人柄が出ることもある」と話す。【樋岡徹也、飯山太郎】

 ◇首相、3閣僚「収入1000万円以上」計10回 服務規定では自粛だが…

 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相の資金管理団体4団体が昨年の1年間に収入が1000万円以上の大規模な政治資金パーティーを計10回開き、計2億2673万円を集めていたことが分かった。閣僚の服務規定である「大臣規範」は、国民の疑惑を招くとして大規模なパーティーの開催を自粛すると定めている。

 総務省公表の2014年分政治資金収支報告書で回数と収入を調べると、▽安倍氏が代表に就く「晋和会」(東京都)は3回で計6196万円▽麻生氏の「素淮(そわい)会」(同)は1回で5760万円▽岸田氏の「新政治経済研究会」(同)は3回で計5299万円▽甘利氏の「甘山会」(神奈川県)は3回で計5418万円−−だった。安倍氏以外の3人は12年の第2次安倍政権発足以降、閣僚を務めている。

 大臣規範の正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で、01年1月に閣議決定。大規模な政治資金パーティーの自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを定め、違反に罰則はない。

 規範に「大規模」の定義はないが、政治資金規正法は収入1000万円以上を「特定パーティー」とし、大規模の目安とされる。

 規範抵触の可能性について、安倍氏側は「毎年恒例で開催している勉強会で、規範に抵触するものではない」とし、岸田氏側と甘利氏側も同趣旨を回答。麻生氏側からは28日現在回答は来ていない。
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【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円 ( No.412 )
日時: 2015/11/29 18:21
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円(引用)



女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは、普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回は都内の健康食品会社に勤務している、村岡美里さん(仮名・36歳)からお話を伺いました。彼女が勤務する会社はいわゆるブラック企業。村岡さんが行なっている業務は、月に1回のパンフレット制作、Webサイトの更新、店舗営業、SNS管理、広報です。それで月給は手取りで月26万円。仕事は朝9時から終電まで、毎日そんな調子だそうです。

土日もイベントなどに駆り出され、この3か月間、土日祝日も含めて1日も休みをとっていないといいます。

そんな村岡さん、それだけ仕事が忙しいとお金を使うヒマもないかと思いきや、クレジットカードの返済があと100万円も残っており、自分を貧困女子だと言います。貯金もないし、給料日前には会社で廃棄扱いになったグラノーラや賞味期限切れのスムージー粉末で過ごすこともあるとか。そんな生活をなぜしているのでしょうか。

村岡さんは、待ち合わせのカフェに、ロングヘアに黒のワンピース、合皮のライダースジャケットにアンクルブーツと、シンプルな服装で現れました。黒のワンピースには、ミルクか何かの食べこぼしがついています。パッと見はどちらかというと美人の部類に入る女性です。しかし、肌は連日の疲れが出ているのかガサガサで、全体的にかさついた印象。今まで多くの女性にインタビューしてきましたが、お金に困っている女性の多くは、肌がくすみけば立っているような質感になっています。経済的に余裕がないことは、心にゆとりがなくなり、それが顔に出てしまうのかもしれません。

多分に漏れず、彼女もグレーがかった黄色寄りの肌のトーンをしており、吹き出物を塗りつぶすかのようにファンデーションをのせています。テーブルにつくなりボロボロの『アニヤ ハインドマーチ』のレザーのトートバッグから、タバコを出し火をつけました。銘柄は『アメリカンスピリッツ』です。

「お金がないのだからタバコを止めればいいのだけれど、ストレスがすごいから、絶対無理ですね。周囲の友達にはお金がそこそこあるように見せているけれど、ホントは全然ありません。10日後給料日なのですが、今の所持金は3000円。クレジットカードのキャッシング枠の10万円は使い果たしてしまったので、また会社の廃棄品のスムージーとグラノーラ、アサイーパウダーの生活が始まります。私、今体調ボロボロなんですけれど、ウチの会社の製品を食べているとさらに状態が悪くなっている。ひょっとしたら効かないんじゃないかって思いますよ」

■度重なる借金の申し込みのおかげで、実家にはもう頼れない……

それは睡眠不足、喫煙、運動不足なども大きく関わっていると感じます。そんな村岡さんの体型はかなりスレンダー。肩の骨、鎖骨などが浮き出て、ちょっと痛々しい感じ。

「もともと料理が苦手なので、コンビニか外食ばかりです。お酒もかなり飲むから実は隠れデブなんですよ。上半身はガリガリですが、下半身はたっぷりと肉がついています。この会社に転職した2年前から不健康がかなり進行し、ずっと脚がむくんでいます。生理になると、冷えと痛み、腰痛なども加わって、立てなくなるんです。それでも会社に行かないと、社長から“給料泥棒”と電話がかかってくる。怖いからやっぱり、会社に行ってしまいます」

そのストレスからタバコの量は増え、心の不安定さも加速していく。36歳でこの状況はちょっとヤバいと本人も自覚している。でもなぜ、どれかひとつでも止められないのでしょうか。

「借金があるからだと思います。今、月26万円の給料ですが、8万円が家賃(渋谷区恵比寿のワンルーム)に消え、クレジットカードの返済がリボ払いで毎月8万円。残りの10万円でケータイ代、タバコ代、食費、美容代(ネイル・マッサージ)、洋服代なんてまかなえっこありません。私、深夜まで仕事をした後、ひとりの家に帰りたくなくて、近所の行きつけのバーに立ち寄ってしまうんです。これはクセみたいなもので、行くと最低でも3000円くらいは使ってしまう。さみしいから週3で行っているから月4万円は飲み代に消えるんです。ほかにも華やかな友達に誘われれば深夜でもホイホイ出かけていき、タクシー帰りに。だから月の交際費が7万円を超えることもあるんです」

度重なる借金の申し込みで、実家はもう頼れないという村岡さん。

「祖父が私に残してくれた300万円を2年前にカードの返済に充ててしまってからは、両親も本気で私のことを追い返すようになりました。それまでは、実家(埼玉県蕨市)に帰ると、1〜3万円くらいは父(地方公務員)が助けてくれたのに。こちらから欲しがるようになると、人は与えてくれなくなるんですよね。お小遣いといえば、私は数年前まで一人で飲みに行くと、男の人が声をかけてきて、なんとなく流れでホテルに行ってHすると2万円くらいもらえたこともあったんですよ。それは大学2年生くらいの時からやっていて、今まで50万円くらいもらったかな。でも、そんな声もここ数年かからなくなりました。今の会社に転職したあたりから、転落が始まっていたのかもしれません」

村岡さんは、英語教育で有名な名門女子大を卒業しています。今までどのようなキャリアを進んできたのでしょうか。そして、今の会社に入ったきっかけはなんだったのでしょうか。


新卒の時に勤務した小さな出版社は倒産。そして村岡さんは、当時の社長が引き抜かれた出版社に転職したのだが……
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【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足! ( No.413 )
日時: 2015/11/29 18:26
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足!(引用)



☆日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6% 7〜9月期

引用: 
 内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が7〜9月期はマイナス1.6%だったとの試算を発表した。4〜6月期のマイナス1.3%からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約8兆円の需要不足にあたる。
 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8%減と、内閣府試算の潜在成長率(0.5%)を下回った。
:引用終了


☆今週の指標 No.1132 2015年7−9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
URL http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/1127/1132.html
引用: 


2015年7−9月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、2015年4−6月期(▲1.3%)からマイナス幅が拡大した


これは、実質GDP成長率が前期比年率▲0.8%となり、潜在成長率(0.5%)を下回ったためである。なお、15年4−6月期のGDPギャップ(▲1.3%)は、同期の実質GDPが上方改定されたため、改定前の試算値(▲1.6%)よりもやや縮小した(表)。
:引用終了
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安倍政権の格差推進政策はここまでひどい ( No.414 )
日時: 2015/11/30 18:42
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



安倍政権の格差推進政策はここまでひどい(引用)



「代表なくして課税なし」

の言葉がある。

課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。

財産権を侵害するものである。

財産権は基本的人権の一部をなす。

したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。

議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、

その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。

正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。

その決定によってしか、課税は正当化されない。

これが「代表なくして課税なし」の考え方である。

課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。

およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、

その本質は財政活動にあると言って過言でない。

政府の活動に必要な資金を国民から調達する。

そして、その調達した資金を政府活動として支出する。

中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、

国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、

どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。

そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。

日本の課税の実態がどのようになっているのか。

その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。

この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。

ところが現実はどうか。

どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。

日本の課税状況は、過去30年間に劇的な転換を遂げてきた。

その変遷を一言で表現するなら、

所得税中心主義の崩壊

能力主義の崩壊

である。

戦後日本の税制の根幹は、1949年のシャウプ税制勧告によって規定された。

その根幹が所得税中心主義である。

所得税の特徴は、累進税率にある。

所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。

現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。

課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。

現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、

子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が325万円以下の個人は、所得税課税されない。

納税額ゼロである。

税率は所得が増えるに伴って上昇する。

所得4000万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて55%になっている。

所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。

これを応能課税と呼ぶ。

この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。

戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

しかし、過去30年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。

所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。

消費税は所得税の対極にある税制であり、

その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。

また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、

それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、

法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。

しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、

富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。

安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、

消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。

法人税の実効税率を29%に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、

これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。

日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。

恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。

日本の課税状況は、過去25年間に劇的転換を示してきた。

25年ほど前の課税状況は次のものだ。

所得税  27兆円(91年度)

法人税  19兆円(89年度)

消費税   3兆円(89年度)

これが、2015年度は以下の姿に変わっている。

所得税   16兆円

法人税   11兆円

消費税   17兆円

所得税と法人税が激減し、消費税が激増している。

2007年に政府税制調査会は、

日本の法人の税および社会保険料負担について国際比較を行っている。

その結果は、2007年11月に発表された

「抜本的な税制改革に向けた中期的考え方」

のなかに明記された。

その結論は、日本の法人の税および社会保険料負担が、

国際比較上、高いとは言えない、というものだ。

税負担だけを比較すると、日本の法人の負担は、他国よりもやや高いということになるが、

欧州では企業の社会保険料負担が重い。

社会保険料負担を含めると、日本の法人の負担は国際比較上、高いとは言えない。

これが、日本政府が示した公式見解なのである。

過去25年間に、日本の税収構造は激変した。

法人負担は軽減の一途をたどった。

2007年政府税調報告書が、日本の法人負担が高くないと明示したにも関わらず、

法人税負担は軽減の一途をたどったのである

その一方で、所得税収は減少し、消費税収だけが拡大している。

所得税の場合、年間給与所得が325万円までは納税額ゼロである。

ところが、消費税の場合には、所得が少なくても、所得がゼロでも、

超富裕層と同じ税率で税金をむしり取られる。

強者に優しく、弱者に過酷な税制なのだ。

だからこそ、消費税と類似した付加価値税を採用している欧米諸国では、

生活必需品を非課税としたり、軽減税率を設定したりしている。

イギリス、オーストラリア、カナダの付加価値税の標準税率は、

20%、10%、5%だが、食料品はいずれの国も税率ゼロ、非課税である。

当たり前のことなのだ。

経済活動の自由を認めれば、必然的に社会は弱肉強食化する。

人類は、こうした現実を踏まえて、経済政策のあり方を修正してきた。

当初は、自由放任、自由主義が採用されたが、

自由主義が経済社会を弱肉強食化し、人間の生存の権利さえ脅かすようになった。

そこで、20世紀には、基本的人権として、生存権の考え方が確立され、

経済政策運営においても、機会の平等ではなく、結果の平等が重視されるようになった。

その結果の平等を実現するうえで、中核的な役割を担ってきたのが、

累進税率をもつ所得税制度であった。

この施策は、結果における平等を実現するものではない。

結果における格差を縮小させるものである。

格差そのものを全否定するのではないのだ。

大きすぎる格差を「是正」することが目的である。

このような施策を取ってさえ、なお、格差を消すことはできない。

しかし、20世紀に確立された「生存権」の考え方を尊重するなら、

とりわけ、所得の少ない階層への強い配慮が求められることになるのである。

日本においても、所得税中心の課税方式は、

結果における格差是正に大きな役割を果たしてきたと考えらえる。

しかし、その仕組みが、この25年間に根底から破壊されつつある。

そして、安倍政権はいま、極めて重大な税制の改変を強行しようとしている。

消費税率を10%に引き上げる。

その際に、一部品目だけ、増税の2%分を免除することを検討している。

しかし、2%減免ではなく、予算の範囲で、2%減免を上限にして、一部免除しようという話だ。

他方で、法人に対しては減税をさらに進める。

その財源には、赤字法人に対する外形標準課税を検討しているという。

つまり、巨大な利益を計上する大企業を優遇して、

赤字に陥っているような零細な企業に増税を行うということなのだ

この現状を、日本の主権者は、まったく正確に把握していない。

その無知につけこんで、安倍暴政がさらに猛威を振るっている。

何とかしなければならない。
メンテ
【僕らの年金でギャンブル?】7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込んでるのは安倍総理が株価を上げるため」 ( No.415 )
日時: 2015/12/01 06:07
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils




【僕らの年金でギャンブル?】7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込んでるのは安倍総理が株価を上げるため」 (引用)



年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。


巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。
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セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視! 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは ( No.416 )
日時: 2015/12/01 06:10
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils



セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視! 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは(引用)




 既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。

 しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。

 本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。

 唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。

 実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いた直後にネットにニュースをアップして、また30分後にはそのニュースが消えている…というのが2件もあると、なんだかなー、と思わざるをえないよね。あえてどことは言わんけど。それだけセブンからの圧力がすごいんだろう。」とツイート。

 実は、このマスコミの無視はノミネート発表の直後から始まったのだという。

「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」(ブラック企業大賞関係者)

 たしかに、たとえば居酒屋チェーンのワタミや、すき家のゼンショーHDのブラック問題についてメディアがこぞって報じていたのに比べると、とりわけセブンイレブンのブラック問題についての報道は圧倒的に少ない。というより、ほとんど皆無に近い。ワタミやゼンショーなどに比べて、セブンイレブンのブラック体質がマシということではまったくない。

 今回の受賞理由にも挙げられているが、セブンイレブンでは奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約に追いつめられ、加盟店オーナーの自殺も続出し、契約のしわ寄せがさらに末端にまで及びアルバイトも低待遇で酷使されている。フランチャイズシステムそのものに搾取の構造が組み込まれており、個別の案件だけでなく、本来ならセブンイレブンの企業体質そのものが問われてしかるべき問題だ。

 自殺者まで出ているにもかかわらず、セブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、このメディアにおけるセブンイレブンタブーの影響も無関係ではない。

 本サイトでも繰り返し指摘したが、ひとつはセブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入されるなど、マスコミとってセブンイレブンは貴重な大スポンサーだ。

 また、週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでも最大手のセブンイレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。

 さらに、セブンイレブンは雑誌や書籍の流通の生命線である「取り次ぎ」もおさえている。セブンイレブンの鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役も務めている。00年に発売された『鈴木敏文 経営を語る』(江口克彦/PHP研究所)では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌の年間売上げは約一四〇〇億円。基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほど。00年当時2兆円だった全売上高は昨年には3.7兆円にまでなっており、セブンイレブンの影響力がより大きくなっていることは想像にかたくない。

 実際、取り次ぎを使って、実力行使に出た過去もある。鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』(古川琢也、金曜日取材班/金曜日)が取次より配本拒否にあったのだ。

 新聞、テレビはおろか、週刊誌までセブンイレブンに都合の悪い報道はできない状態なのだ。

 ブラック企業大賞に選ばれたことで、セブンイレブンにはこれを機にブラック体質を見直し改善をはかってもらいたいところだが、メディアがこの体たらくでは、のぞむべくもないのかもしれない。

 数々の自殺者まで出しながらセブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、異常な搾取構造を自社の利益のために放置するメディアの罪もまた重いことをあらためて指摘しておきたい。
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働く女性は損をする!?  これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省 ( No.417 )
日時: 2015/12/02 08:53
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



働く女性は損をする!?  これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省(引用)



■働く女性が損をする!?

子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子どもの面倒をみてくれるベビーシッターは不可欠だ。働いて所得を得るために雇うのだから、その費用は常識的には「必要経費」だろう。

ところが日本では、頑なに経費として認めない方針が貫かれている。だから、働く女性は、税金や社会保険料を払った後の可処分所得で、ベビーシッター代を払わなければならない。働いて得られる手取りの給料よりも、ベビーシッター代の方が多いなどという逆転現象が頻発している。

「働き続けるためには仕方ない」と諦めている女性も少なくない。それでもベビーシッター代を賄える稼ぎがあればいい。給料が低かったり、シングルマザーだったりすれば、ベビーシッターを雇うこともできず、仕事を辞めなければならなくなる。

安倍晋三首相は就任以来、「女性活躍促進」を政策の柱に掲げてきた。ベビーシッター代やハウスキーパー代を必要経費として所得から差し引く「家事支援税制」は、働く女性を支援する強力な切り札のひとつとして議論が続いてきた。

そんな中で、首相に近い塩崎恭久厚労相が官僚に強く指示、厚生労働省の2016年度の税制改正要望に組み入れられるところまでたどり着いていた。税制改正に盛り込まれて実現すれば、子どもを産んだばかりの働く女性にとって朗報になるはずだった。

ところがである。自民党で税制を議論する税制調査会が、11月30日に会合を開いて固めた2016年度の税制改正の骨格では、ベビーシッター代の所得控除はあっさり先送りされたのである。

一部の議員の中から、「女性の活躍を目指す政府の方針に逆行する」といった異論が出されたこともあり、「見送り」ではなく、「長時間かけて検討する」としたが、霞が関用語からすれば、いずれも「やらない」という事である。

なぜ、安倍首相が「女性活躍促進」を掲げているのに、自民党税調が反対するのか。

■まだまだ「古い自民党」

ひとつは自民党には、まだまだ頭の古い旧人類が少なからず力を持っていることだ。口に出して言う議員こそ減ったものの、「女は家を守るものだ」「子育ては母親の義務だ」と心の中で思っているのである。それが「保守」だと考えている議員もいるようだ。

もうひとつは税調の裏にいる財務省の抵抗だ。ベビーシッター代を所得控除すれば当然、税収が減る。その分を賄う「財源」がなければ減税は無理だ、というのだ。女性が本格的に働くようになれば、その分、所得が増え、税収も増えるのだが、財務官僚はそうは考えない。すべて単年度の予算しか考えないからだ。

さらに、ベビーシッターの利用が増えれば、ベビーシッターの雇用が生まれ、そこでも所得が生じる。そうした波及効果も計算せず、目先の税収減に神経を尖らせるわけだ。

もともとは「家事」全般の議論だったものが、いつの間にか「ベビーシッター」だけに絞られ、「ベビーシッター減税」とメディアが書くようになったのも、霞が関の誘導だろう。

家事労働が重くのしかかっている働く女性を解放するのは、育児をするベビーシッターだけでなく、家事を手伝うメードやハウスキーパー、託児所などの費用も同じだ。家事と言った場合、対象が広がることを恐れ、ベビーシッターに限定した書き方を誘導しているのだろう。

実は、家事労働に対する税制上の支援制度は諸外国では当たり前だ。例えば米国の場合、働くひとり親世帯や、夫婦共働きの世帯に対して、ベビーシッターやハウスキーパー、保育士、託児所などにかかる費用の20〜30%が税額控除される。

所得控除ではなく、税金そのものから差し引かれるのだ。子供1人の場合は最大3000ドル(約36万円)、子供2人以上の場合は最大6000ドル(約72万円)までの費用が対象になる。

支援策が手厚いフランスでは、子がいない場合でも最大1万2000ユーロ(約155万円)までその半額が税額控除されるという。さらに子供がひとりいる場合は最大1万3500ユーロ(約175万円)、子供2人以上だと最大1万5000ユーロ(約195万円)の半額が税額控除される仕組みだという。

また、ドイツでも、子供1人につき最大4000ユーロ(約52万円)まで、その3分の2が所得控除できる。要は、ほとんどの先進国が、家事代行を「経費」として認めるか、それ以上の支援を行っているのだ。

自民党税調の結論はあくまで「検討継続」なので、税制改正で家事支援税制が創設される目が完全に消えたわけではない。問題は安倍首相がどれだけ本気で「女性活躍促進」のための税制改革が必要だと考え、リーダーシップを取るかということになる。

安倍首相は自民党総裁として10月に行った党役員人事の一環として税調会長を刷新した。当選15回の大ベテランだった野田毅氏を事実上更迭、当選4回(衆議院3回、参議院1回)で経済産業相を務めていた宮沢洋一氏を据えた。

交代するとしたら当選11回の額賀福志郎氏だろうという見方が多かっただけに大抜擢と言える。宮沢氏は財務省出身だが、野田氏のように真正面から安倍首相に抵抗することは難しく、安倍首相の意向が税制改正に大きく反映されることになりそうだ。

つまり、女性活躍につながる税制改正をリードできるかどうかは、首相のやる気次第。安倍首相の本気度が問われることになる。
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【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴!年内に横浜、名古屋、福岡も! ( No.418 )
日時: 2015/12/02 14:32
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴!年内に横浜、名古屋、福岡も!(引用)


マイナンバー(社会保障・税番号)制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民156人が1日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、1人あたり10万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国5地裁に一斉に起こした。


ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。


「マイナンバーは違憲」 全国5カ所で一斉提訴(15/12/01)


「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩(ろうえい)の危険性は明らか」
「行政機関による監視が強まる危険性もある」


マイナンバーに賛成している人もいますが、そんなに国なんかに管理されるのが嬉しいんでしょうか?こういう人たちは国というものが個人がよりよく生きていくために作られた、ただの装置であるということを理解していないんでしょうね。「君が代がー」「日の丸がー」と言っている人たちは、装置のために人生を費やすように仕向けられているわけです。


そして、マイナンバーなんかはどこの国でも上手くいってないわけですし、日本政府のセキュリティーなんて信じられるわけがありません(ダダ漏れの盗聴されまくりですからね)。
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