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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円 ( No.412 )
日時: 2015/11/29 18:21
名前: コリュウ ID:2sAQJr86




【貧困女子】貯金ゼロ、借金100万円。10日後の給料日まであと3000円(引用)



女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは、普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回は都内の健康食品会社に勤務している、村岡美里さん(仮名・36歳)からお話を伺いました。彼女が勤務する会社はいわゆるブラック企業。村岡さんが行なっている業務は、月に1回のパンフレット制作、Webサイトの更新、店舗営業、SNS管理、広報です。それで月給は手取りで月26万円。仕事は朝9時から終電まで、毎日そんな調子だそうです。

土日もイベントなどに駆り出され、この3か月間、土日祝日も含めて1日も休みをとっていないといいます。

そんな村岡さん、それだけ仕事が忙しいとお金を使うヒマもないかと思いきや、クレジットカードの返済があと100万円も残っており、自分を貧困女子だと言います。貯金もないし、給料日前には会社で廃棄扱いになったグラノーラや賞味期限切れのスムージー粉末で過ごすこともあるとか。そんな生活をなぜしているのでしょうか。

村岡さんは、待ち合わせのカフェに、ロングヘアに黒のワンピース、合皮のライダースジャケットにアンクルブーツと、シンプルな服装で現れました。黒のワンピースには、ミルクか何かの食べこぼしがついています。パッと見はどちらかというと美人の部類に入る女性です。しかし、肌は連日の疲れが出ているのかガサガサで、全体的にかさついた印象。今まで多くの女性にインタビューしてきましたが、お金に困っている女性の多くは、肌がくすみけば立っているような質感になっています。経済的に余裕がないことは、心にゆとりがなくなり、それが顔に出てしまうのかもしれません。

多分に漏れず、彼女もグレーがかった黄色寄りの肌のトーンをしており、吹き出物を塗りつぶすかのようにファンデーションをのせています。テーブルにつくなりボロボロの『アニヤ ハインドマーチ』のレザーのトートバッグから、タバコを出し火をつけました。銘柄は『アメリカンスピリッツ』です。

「お金がないのだからタバコを止めればいいのだけれど、ストレスがすごいから、絶対無理ですね。周囲の友達にはお金がそこそこあるように見せているけれど、ホントは全然ありません。10日後給料日なのですが、今の所持金は3000円。クレジットカードのキャッシング枠の10万円は使い果たしてしまったので、また会社の廃棄品のスムージーとグラノーラ、アサイーパウダーの生活が始まります。私、今体調ボロボロなんですけれど、ウチの会社の製品を食べているとさらに状態が悪くなっている。ひょっとしたら効かないんじゃないかって思いますよ」

■度重なる借金の申し込みのおかげで、実家にはもう頼れない……

それは睡眠不足、喫煙、運動不足なども大きく関わっていると感じます。そんな村岡さんの体型はかなりスレンダー。肩の骨、鎖骨などが浮き出て、ちょっと痛々しい感じ。

「もともと料理が苦手なので、コンビニか外食ばかりです。お酒もかなり飲むから実は隠れデブなんですよ。上半身はガリガリですが、下半身はたっぷりと肉がついています。この会社に転職した2年前から不健康がかなり進行し、ずっと脚がむくんでいます。生理になると、冷えと痛み、腰痛なども加わって、立てなくなるんです。それでも会社に行かないと、社長から“給料泥棒”と電話がかかってくる。怖いからやっぱり、会社に行ってしまいます」

そのストレスからタバコの量は増え、心の不安定さも加速していく。36歳でこの状況はちょっとヤバいと本人も自覚している。でもなぜ、どれかひとつでも止められないのでしょうか。

「借金があるからだと思います。今、月26万円の給料ですが、8万円が家賃(渋谷区恵比寿のワンルーム)に消え、クレジットカードの返済がリボ払いで毎月8万円。残りの10万円でケータイ代、タバコ代、食費、美容代(ネイル・マッサージ)、洋服代なんてまかなえっこありません。私、深夜まで仕事をした後、ひとりの家に帰りたくなくて、近所の行きつけのバーに立ち寄ってしまうんです。これはクセみたいなもので、行くと最低でも3000円くらいは使ってしまう。さみしいから週3で行っているから月4万円は飲み代に消えるんです。ほかにも華やかな友達に誘われれば深夜でもホイホイ出かけていき、タクシー帰りに。だから月の交際費が7万円を超えることもあるんです」

度重なる借金の申し込みで、実家はもう頼れないという村岡さん。

「祖父が私に残してくれた300万円を2年前にカードの返済に充ててしまってからは、両親も本気で私のことを追い返すようになりました。それまでは、実家(埼玉県蕨市)に帰ると、1〜3万円くらいは父(地方公務員)が助けてくれたのに。こちらから欲しがるようになると、人は与えてくれなくなるんですよね。お小遣いといえば、私は数年前まで一人で飲みに行くと、男の人が声をかけてきて、なんとなく流れでホテルに行ってHすると2万円くらいもらえたこともあったんですよ。それは大学2年生くらいの時からやっていて、今まで50万円くらいもらったかな。でも、そんな声もここ数年かからなくなりました。今の会社に転職したあたりから、転落が始まっていたのかもしれません」

村岡さんは、英語教育で有名な名門女子大を卒業しています。今までどのようなキャリアを進んできたのでしょうか。そして、今の会社に入ったきっかけはなんだったのでしょうか。


新卒の時に勤務した小さな出版社は倒産。そして村岡さんは、当時の社長が引き抜かれた出版社に転職したのだが……
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【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足! ( No.413 )
日時: 2015/11/29 18:26
名前: コリュウ ID:2sAQJr86



【アベノ不況】日本経済の需給ギャップ、7〜9月期はマイナス1.6%に!年率で約8兆円の需要不足!(引用)



☆日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6% 7〜9月期

引用: 
 内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が7〜9月期はマイナス1.6%だったとの試算を発表した。4〜6月期のマイナス1.3%からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約8兆円の需要不足にあたる。
 7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8%減と、内閣府試算の潜在成長率(0.5%)を下回った。
:引用終了


☆今週の指標 No.1132 2015年7−9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
URL http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/1127/1132.html
引用: 


2015年7−9月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップ(注)は▲1.6%となり、2015年4−6月期(▲1.3%)からマイナス幅が拡大した


これは、実質GDP成長率が前期比年率▲0.8%となり、潜在成長率(0.5%)を下回ったためである。なお、15年4−6月期のGDPギャップ(▲1.3%)は、同期の実質GDPが上方改定されたため、改定前の試算値(▲1.6%)よりもやや縮小した(表)。
:引用終了
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安倍政権の格差推進政策はここまでひどい ( No.414 )
日時: 2015/11/30 18:42
名前: コリュウ ID:Y3gAdSaA



安倍政権の格差推進政策はここまでひどい(引用)



「代表なくして課税なし」

の言葉がある。

課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。

財産権を侵害するものである。

財産権は基本的人権の一部をなす。

したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。

議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、

その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。

正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。

その決定によってしか、課税は正当化されない。

これが「代表なくして課税なし」の考え方である。

課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。

およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、

その本質は財政活動にあると言って過言でない。

政府の活動に必要な資金を国民から調達する。

そして、その調達した資金を政府活動として支出する。

中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、

国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、

どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。

そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。

日本の課税の実態がどのようになっているのか。

その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。

この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。

ところが現実はどうか。

どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。

日本の課税状況は、過去30年間に劇的な転換を遂げてきた。

その変遷を一言で表現するなら、

所得税中心主義の崩壊

能力主義の崩壊

である。

戦後日本の税制の根幹は、1949年のシャウプ税制勧告によって規定された。

その根幹が所得税中心主義である。

所得税の特徴は、累進税率にある。

所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。

現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。

課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。

現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、

子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が325万円以下の個人は、所得税課税されない。

納税額ゼロである。

税率は所得が増えるに伴って上昇する。

所得4000万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて55%になっている。

所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。

これを応能課税と呼ぶ。

この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。

戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

しかし、過去30年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。

所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。

消費税は所得税の対極にある税制であり、

その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。

また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、

それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、

法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。

しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、

富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。

安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、

消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。

法人税の実効税率を29%に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、

これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。

日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。

恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。

日本の課税状況は、過去25年間に劇的転換を示してきた。

25年ほど前の課税状況は次のものだ。

所得税  27兆円(91年度)

法人税  19兆円(89年度)

消費税   3兆円(89年度)

これが、2015年度は以下の姿に変わっている。

所得税   16兆円

法人税   11兆円

消費税   17兆円

所得税と法人税が激減し、消費税が激増している。

2007年に政府税制調査会は、

日本の法人の税および社会保険料負担について国際比較を行っている。

その結果は、2007年11月に発表された

「抜本的な税制改革に向けた中期的考え方」

のなかに明記された。

その結論は、日本の法人の税および社会保険料負担が、

国際比較上、高いとは言えない、というものだ。

税負担だけを比較すると、日本の法人の負担は、他国よりもやや高いということになるが、

欧州では企業の社会保険料負担が重い。

社会保険料負担を含めると、日本の法人の負担は国際比較上、高いとは言えない。

これが、日本政府が示した公式見解なのである。

過去25年間に、日本の税収構造は激変した。

法人負担は軽減の一途をたどった。

2007年政府税調報告書が、日本の法人負担が高くないと明示したにも関わらず、

法人税負担は軽減の一途をたどったのである

その一方で、所得税収は減少し、消費税収だけが拡大している。

所得税の場合、年間給与所得が325万円までは納税額ゼロである。

ところが、消費税の場合には、所得が少なくても、所得がゼロでも、

超富裕層と同じ税率で税金をむしり取られる。

強者に優しく、弱者に過酷な税制なのだ。

だからこそ、消費税と類似した付加価値税を採用している欧米諸国では、

生活必需品を非課税としたり、軽減税率を設定したりしている。

イギリス、オーストラリア、カナダの付加価値税の標準税率は、

20%、10%、5%だが、食料品はいずれの国も税率ゼロ、非課税である。

当たり前のことなのだ。

経済活動の自由を認めれば、必然的に社会は弱肉強食化する。

人類は、こうした現実を踏まえて、経済政策のあり方を修正してきた。

当初は、自由放任、自由主義が採用されたが、

自由主義が経済社会を弱肉強食化し、人間の生存の権利さえ脅かすようになった。

そこで、20世紀には、基本的人権として、生存権の考え方が確立され、

経済政策運営においても、機会の平等ではなく、結果の平等が重視されるようになった。

その結果の平等を実現するうえで、中核的な役割を担ってきたのが、

累進税率をもつ所得税制度であった。

この施策は、結果における平等を実現するものではない。

結果における格差を縮小させるものである。

格差そのものを全否定するのではないのだ。

大きすぎる格差を「是正」することが目的である。

このような施策を取ってさえ、なお、格差を消すことはできない。

しかし、20世紀に確立された「生存権」の考え方を尊重するなら、

とりわけ、所得の少ない階層への強い配慮が求められることになるのである。

日本においても、所得税中心の課税方式は、

結果における格差是正に大きな役割を果たしてきたと考えらえる。

しかし、その仕組みが、この25年間に根底から破壊されつつある。

そして、安倍政権はいま、極めて重大な税制の改変を強行しようとしている。

消費税率を10%に引き上げる。

その際に、一部品目だけ、増税の2%分を免除することを検討している。

しかし、2%減免ではなく、予算の範囲で、2%減免を上限にして、一部免除しようという話だ。

他方で、法人に対しては減税をさらに進める。

その財源には、赤字法人に対する外形標準課税を検討しているという。

つまり、巨大な利益を計上する大企業を優遇して、

赤字に陥っているような零細な企業に増税を行うということなのだ

この現状を、日本の主権者は、まったく正確に把握していない。

その無知につけこんで、安倍暴政がさらに猛威を振るっている。

何とかしなければならない。
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【僕らの年金でギャンブル?】7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込んでるのは安倍総理が株価を上げるため」 ( No.415 )
日時: 2015/12/01 06:07
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils




【僕らの年金でギャンブル?】7〜9月の年金運用損7.8兆円に!リーマンショック以上!「ハイリスクハイリターンの株に突っ込んでるのは安倍総理が株価を上げるため」 (引用)



年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。


巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。
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セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視! 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは ( No.416 )
日時: 2015/12/01 06:10
名前: コリュウ ID:JSRa4Ils



セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視! 最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは(引用)




 既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。

 しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。

 本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。

 唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。

 実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いた直後にネットにニュースをアップして、また30分後にはそのニュースが消えている…というのが2件もあると、なんだかなー、と思わざるをえないよね。あえてどことは言わんけど。それだけセブンからの圧力がすごいんだろう。」とツイート。

 実は、このマスコミの無視はノミネート発表の直後から始まったのだという。

「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」(ブラック企業大賞関係者)

 たしかに、たとえば居酒屋チェーンのワタミや、すき家のゼンショーHDのブラック問題についてメディアがこぞって報じていたのに比べると、とりわけセブンイレブンのブラック問題についての報道は圧倒的に少ない。というより、ほとんど皆無に近い。ワタミやゼンショーなどに比べて、セブンイレブンのブラック体質がマシということではまったくない。

 今回の受賞理由にも挙げられているが、セブンイレブンでは奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約に追いつめられ、加盟店オーナーの自殺も続出し、契約のしわ寄せがさらに末端にまで及びアルバイトも低待遇で酷使されている。フランチャイズシステムそのものに搾取の構造が組み込まれており、個別の案件だけでなく、本来ならセブンイレブンの企業体質そのものが問われてしかるべき問題だ。

 自殺者まで出ているにもかかわらず、セブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、このメディアにおけるセブンイレブンタブーの影響も無関係ではない。

 本サイトでも繰り返し指摘したが、ひとつはセブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入されるなど、マスコミとってセブンイレブンは貴重な大スポンサーだ。

 また、週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでも最大手のセブンイレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。

 さらに、セブンイレブンは雑誌や書籍の流通の生命線である「取り次ぎ」もおさえている。セブンイレブンの鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役も務めている。00年に発売された『鈴木敏文 経営を語る』(江口克彦/PHP研究所)では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌の年間売上げは約一四〇〇億円。基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほど。00年当時2兆円だった全売上高は昨年には3.7兆円にまでなっており、セブンイレブンの影響力がより大きくなっていることは想像にかたくない。

 実際、取り次ぎを使って、実力行使に出た過去もある。鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』(古川琢也、金曜日取材班/金曜日)が取次より配本拒否にあったのだ。

 新聞、テレビはおろか、週刊誌までセブンイレブンに都合の悪い報道はできない状態なのだ。

 ブラック企業大賞に選ばれたことで、セブンイレブンにはこれを機にブラック体質を見直し改善をはかってもらいたいところだが、メディアがこの体たらくでは、のぞむべくもないのかもしれない。

 数々の自殺者まで出しながらセブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、異常な搾取構造を自社の利益のために放置するメディアの罪もまた重いことをあらためて指摘しておきたい。
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働く女性は損をする!?  これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省 ( No.417 )
日時: 2015/12/02 08:53
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



働く女性は損をする!?  これで「女性が活躍する社会を目指す」って正気ですか? 頭の古い自民党と了見の狭い財務省(引用)



■働く女性が損をする!?

子どもを産んだ女性が働き続けようと思えば、仕事中に子どもの面倒をみてくれるベビーシッターは不可欠だ。働いて所得を得るために雇うのだから、その費用は常識的には「必要経費」だろう。

ところが日本では、頑なに経費として認めない方針が貫かれている。だから、働く女性は、税金や社会保険料を払った後の可処分所得で、ベビーシッター代を払わなければならない。働いて得られる手取りの給料よりも、ベビーシッター代の方が多いなどという逆転現象が頻発している。

「働き続けるためには仕方ない」と諦めている女性も少なくない。それでもベビーシッター代を賄える稼ぎがあればいい。給料が低かったり、シングルマザーだったりすれば、ベビーシッターを雇うこともできず、仕事を辞めなければならなくなる。

安倍晋三首相は就任以来、「女性活躍促進」を政策の柱に掲げてきた。ベビーシッター代やハウスキーパー代を必要経費として所得から差し引く「家事支援税制」は、働く女性を支援する強力な切り札のひとつとして議論が続いてきた。

そんな中で、首相に近い塩崎恭久厚労相が官僚に強く指示、厚生労働省の2016年度の税制改正要望に組み入れられるところまでたどり着いていた。税制改正に盛り込まれて実現すれば、子どもを産んだばかりの働く女性にとって朗報になるはずだった。

ところがである。自民党で税制を議論する税制調査会が、11月30日に会合を開いて固めた2016年度の税制改正の骨格では、ベビーシッター代の所得控除はあっさり先送りされたのである。

一部の議員の中から、「女性の活躍を目指す政府の方針に逆行する」といった異論が出されたこともあり、「見送り」ではなく、「長時間かけて検討する」としたが、霞が関用語からすれば、いずれも「やらない」という事である。

なぜ、安倍首相が「女性活躍促進」を掲げているのに、自民党税調が反対するのか。

■まだまだ「古い自民党」

ひとつは自民党には、まだまだ頭の古い旧人類が少なからず力を持っていることだ。口に出して言う議員こそ減ったものの、「女は家を守るものだ」「子育ては母親の義務だ」と心の中で思っているのである。それが「保守」だと考えている議員もいるようだ。

もうひとつは税調の裏にいる財務省の抵抗だ。ベビーシッター代を所得控除すれば当然、税収が減る。その分を賄う「財源」がなければ減税は無理だ、というのだ。女性が本格的に働くようになれば、その分、所得が増え、税収も増えるのだが、財務官僚はそうは考えない。すべて単年度の予算しか考えないからだ。

さらに、ベビーシッターの利用が増えれば、ベビーシッターの雇用が生まれ、そこでも所得が生じる。そうした波及効果も計算せず、目先の税収減に神経を尖らせるわけだ。

もともとは「家事」全般の議論だったものが、いつの間にか「ベビーシッター」だけに絞られ、「ベビーシッター減税」とメディアが書くようになったのも、霞が関の誘導だろう。

家事労働が重くのしかかっている働く女性を解放するのは、育児をするベビーシッターだけでなく、家事を手伝うメードやハウスキーパー、託児所などの費用も同じだ。家事と言った場合、対象が広がることを恐れ、ベビーシッターに限定した書き方を誘導しているのだろう。

実は、家事労働に対する税制上の支援制度は諸外国では当たり前だ。例えば米国の場合、働くひとり親世帯や、夫婦共働きの世帯に対して、ベビーシッターやハウスキーパー、保育士、託児所などにかかる費用の20〜30%が税額控除される。

所得控除ではなく、税金そのものから差し引かれるのだ。子供1人の場合は最大3000ドル(約36万円)、子供2人以上の場合は最大6000ドル(約72万円)までの費用が対象になる。

支援策が手厚いフランスでは、子がいない場合でも最大1万2000ユーロ(約155万円)までその半額が税額控除されるという。さらに子供がひとりいる場合は最大1万3500ユーロ(約175万円)、子供2人以上だと最大1万5000ユーロ(約195万円)の半額が税額控除される仕組みだという。

また、ドイツでも、子供1人につき最大4000ユーロ(約52万円)まで、その3分の2が所得控除できる。要は、ほとんどの先進国が、家事代行を「経費」として認めるか、それ以上の支援を行っているのだ。

自民党税調の結論はあくまで「検討継続」なので、税制改正で家事支援税制が創設される目が完全に消えたわけではない。問題は安倍首相がどれだけ本気で「女性活躍促進」のための税制改革が必要だと考え、リーダーシップを取るかということになる。

安倍首相は自民党総裁として10月に行った党役員人事の一環として税調会長を刷新した。当選15回の大ベテランだった野田毅氏を事実上更迭、当選4回(衆議院3回、参議院1回)で経済産業相を務めていた宮沢洋一氏を据えた。

交代するとしたら当選11回の額賀福志郎氏だろうという見方が多かっただけに大抜擢と言える。宮沢氏は財務省出身だが、野田氏のように真正面から安倍首相に抵抗することは難しく、安倍首相の意向が税制改正に大きく反映されることになりそうだ。

つまり、女性活躍につながる税制改正をリードできるかどうかは、首相のやる気次第。安倍首相の本気度が問われることになる。
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【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴!年内に横浜、名古屋、福岡も! ( No.418 )
日時: 2015/12/02 14:32
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



【マイナンバーは違憲】東京、仙台、新潟、金沢、大阪の全国5カ所で一斉提訴!年内に横浜、名古屋、福岡も!(引用)


マイナンバー(社会保障・税番号)制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民156人が1日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、1人あたり10万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国5地裁に一斉に起こした。


ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。


「マイナンバーは違憲」 全国5カ所で一斉提訴(15/12/01)


「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩(ろうえい)の危険性は明らか」
「行政機関による監視が強まる危険性もある」


マイナンバーに賛成している人もいますが、そんなに国なんかに管理されるのが嬉しいんでしょうか?こういう人たちは国というものが個人がよりよく生きていくために作られた、ただの装置であるということを理解していないんでしょうね。「君が代がー」「日の丸がー」と言っている人たちは、装置のために人生を費やすように仕向けられているわけです。


そして、マイナンバーなんかはどこの国でも上手くいってないわけですし、日本政府のセキュリティーなんて信じられるわけがありません(ダダ漏れの盗聴されまくりですからね)。
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政権への怒りの言葉が流行語大賞2語トップテン入り ( No.419 )
日時: 2015/12/02 14:37
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA


政権への怒りの言葉が流行語大賞2語トップテン入り(引用)


 「2015ユーキャン新語・流行語大賞」(自由国民社主催)の上位10語が1日、都内で発表され、安倍政権が強引に進めた安全保障関連法の審議に対する、国民の怒りを示した「アベ政治を許さない」「SEALDs」の2語が、ランクイン。選考委員からは「華やかな言葉が少なく、政治の色が強かった」の声も。安保法に振り回された今年の日本政治を象徴する、内容になった。

 昨年の年間大賞「集団的自衛権」に続き、安保関連の2語が上位10語に入った。ノミネートされた50語中、政治関連は15語。例年以上に多く、選考委員からも「今年は政治の季節だった」の声が出た。選ばれたのは安保関連法の審議で生まれた、安倍政権への国民の批判を表した言葉だった。

 俳人の金子兜太さんが揮毫(きごう)した「アベ政治を許さない」の書を掲げ、国会前での反対集会に参加した作家の沢地久枝さんは、「びっくりしたが、うれしい。今では世界中でこの言葉が掲げられ、同じ思いの人がいると感じている」と、あいさつした。

 また、国民の政治参加スタイルを変えた学生団体「SEALDs」のメンバー、奥田愛基氏は「十数人で始めたことが、ここまでくるとは思わなかった」と振り返る半面、「この言葉が流行語になっていいのかとも思う」とも述べた。「来年は参院選もある。若者だけではなく、大人も(投票行動が)問われる。主権者が我々であることは変わらず、この国の民主主義を諦めない」と主張。「政治には全然いいニュースがない。それなら自分たちが動こうと思う」と話した。

 国民の反対の中、9月に法案が成立。あれから2カ月。臨時国会も開かれず、議論は封印されたままだ。上位10語には安倍晋三首相肝いりの「一億総活躍社会」も入ったが、首相は外遊中。特にコメントも寄せられなかった。
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必見】総務省が「世帯の年間収入マップ」を公開!年収300万円未満や1000万円以上の世帯が一瞬で分かる! ( No.420 )
日時: 2015/12/02 14:41
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



【必見】総務省が「世帯の年間収入マップ」を公開!年収300万円未満や1000万円以上の世帯が一瞬で分かる!(引用)


☆年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」

引用:
総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。
:引用終了


☆世帯の年間収入マップ
URL http://shimz.me/datavis/mimanCity/
↓赤色が世帯の40%で年収300万円以下のエリア 


地図を見てみると、全体的に年収の低い世帯は東北地方や中国地方、四国地方、九州地方に集まっていますね。逆に年収が高い世帯は東京周囲や名古屋周囲、大阪周囲に集中している傾向が顕著でした。
特に東京は飛び抜けており、港区に至っては世帯の26%が年収1000万円以上となっています。


それにしても、大阪よりも名古屋の方が世帯年収が高いのは意外でした。大阪は日本第二位の都市ですが、世帯年収的には貧しい家庭が多いです。名古屋を中心とした東海地方の方が世帯年収は高く、首都圏から東海地方のエリアは日本の中でも断トツに裕福なエリアだと言えます。


東京などの首都圏に人が集まるのも納得で、この年収構造を変えないと少子高齢化や地方の過疎化が続くことになりそうです・・・。
メンテ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始! 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 ( No.421 )
日時: 2015/12/02 14:53
名前: コリュウ ID:6qR6aKCA



古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始! 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者(引用)


『報道ステーション』(テレ朝系)古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。

 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか?」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古舘批判を展開させる。

「国際人道法上の責任が生じる有志連合の空爆を、庶民を狙ったISのテロと同列に並べるのは明らかにバランスを失しています。古舘氏の発言は、報道人として一線二線も踏み外していると言わざるを得ません」

 中西氏といえばゴリゴリの保守論客として知られるが、ただの保守というだけでない。たとえば、先の戦争や特攻について、ヒトラーと同じスローガン「民族の栄光」を使って、高貴な戦いと公言してはばからない人物でもある。

「日本人が新たに抱くあの戦争――大東亜戦争の心象は、この精神の高貴さに満ちた「民族の叙事詩」に向けられるべきものではないのか。すなわち、「民族の栄光」としての戦争である。」(「正論」(産経新聞社)12年1月号)

 しかも、太平洋戦争について、「より明確に戦争を望んだのは、客観的・公平に見て、どの視点からも中国側だということは明らかです」(「歴史通」(ワック・マガジンズ)2011年3月号)と、保守論壇でも完全否定されているコミンテルン陰謀論を声高に主張したり、最近の核実験をめぐる北朝鮮の暴走についても、中国と北の冷え切った関係を一切無視して「中国の謀略」と叫んだりと、陰謀論者丸出しの人物なのだ。

 さすがの古舘氏もこんなトンデモ学者に「バランスを失している」などと言われたくないだろうが、さらに、中西氏が問題なのは、安倍首相の“親衛隊” であり“ブレーン中のブレーン” だということだ。

「中西氏は“安倍首相のタカ派思想の家庭教師”との異名を持つほど親しい関係で、第一次安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクトの企画会議委員をつとめ、また今年2月にも戦後70年談話のための有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」に参加しています。さらに中西氏は、これまでも何かと安倍首相と歩調を合わせた形で、リベラル派を攻撃してきました。今回の古舘批判ももちろん同様の中の文脈で解釈する必要があります。安倍首相の意を受けたというか忖度してリベラル派を攻撃しているのです」(大手紙政治部記者)

 岸井批判と同じ安倍支持者による批判報道ツブしの匂いを感じてしまうが、「週刊文春」では上記のような中西氏のコメントを紹介した上、古舘氏を“過激派キャスター”と断定し「掃討されるべきではないか」とまでこき下ろした。

 そんなトンデモ人物にコメントを求めたのは「週刊文春」だけではない。「週刊新潮」も古舘氏などを批判する「内心無理とわかっていて『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」と題した特集で、中西氏を起用しこんな古舘批判を展開させている。

「もちろん誤爆の悲劇はメディアが伝えるべき重要な問題。しかし、それをテロと同一視する議論は、テロの悪質さを覆い隠してしまうという意味で、結果的にイスラム国を利するものと言えるでしょう。日本の大メディアの看板キャスターたちがそのレベルの発言しかできないのは、国際社会における日本の信頼を傷つけることに繋がります」

 さらに「週刊新潮」は古舘氏だけでなく、朝日新聞の報道や「サンデーモーニング」(TBS系)で対話が重要だと主張した田中優子・法大総長なども共に俎上に載せてこう批判する。

「有志連合による空爆は、ISの拠点に打撃を与え、資金源である石油施設を破壊しました。彼らの勢いを止めたことは間違いなく、もし空爆がなければ今頃、イラクの首都バクダッドやシリア第2の都市アレッポも、IS支配下に入っていたかもしれません」(軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏コメント)

 しかしイギリスの「フィナンシャル・タイム」(10月15日付)によれば、有志連合の空爆にもかかわらずイスラム国は年間5億ドルもの(約590億円)もの収入を石油採掘によって得ており、空爆の効果に疑問を呈している。

 またCNNでもパリ同時テロ後、フランス空軍がシリアの都市ラッカを空爆しているが、死者129人のうちイスラム国の死者はたった数人にとどまるとの報道さえなされている。

 こうした“自分たちに都合の悪い”情報を「週刊文春」「週刊新潮」だけでなく、日本の多くのメディアは報じようともしない。

 それどころか、古舘氏や『NEWS23』(TBS系)岸井成格キャスターといった、リベラルな“もの申す”ジャーナリスト、識者たちを、安倍政権べったりのトンデモ学者を使って総攻撃し、その言論を塞ごうとさえしているのだ。

 前述の中西氏は「週刊新潮」で、リベラル的なスタンスの“彼ら”に対し、こんな誹謗中傷を行っている。

「彼らは、“僕は暴力が嫌いです”“平和を愛しています”と言う。“天使の心のように清らかな自分”とアピールし、自らを売り込もうとしているに過ぎないと思います。その意味では、非情に利己的で目先のことだけを考えた、狡猾な判断の上での言動であると思うのです」

 利己的な振る舞い、狡猾な判断というのは、政権とべったり癒着し、目先の利益と個人的な欲望のために国民を戦争に巻き込もうとする自分たち安倍応援団のことだろう。
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