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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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天の橋立さん、こんにちは!! ( No.377 )
日時: 2015/11/10 15:07
名前: コリュウ ID:XnECdq1k

 
天の橋立さん、こんにちは!!それは、、、「冷やかしの求人 = ブラック求人」ではないのですか。最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが(それが私の現在の認識)、それでもまだ、、かなりあるんですか!?ブラック求人!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.378 )
日時: 2015/11/10 17:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:amMO2Hf.

>最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが(それが私の現在の認識)、それでもまだ、、かなりあるんですか!?ブラック求人!!

もともと厚生労働省の指示の下でやっていること。

それを感づかれた厚生労働省が、責任転嫁の為に下部組織を責める振りをしているだけのこと。

実態は変わらず、変えるつもりもない。

官僚とは、そういう卑劣な生き物。

本当に腹が立ちますね。

焼き討ちする以外に、奴らを退治はできません。

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首相、BPO意見書に反論「法規違反に対応は当然」 ( No.379 )
日時: 2015/11/11 06:12
名前: コリュウ ID:FOcfXk32



首相、BPO意見書に反論「法規違反に対応は当然」(引用)



 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日に発表した意見書で、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、10日の衆院予算委員会で取り上げられた。


 高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第4条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。


 安倍晋三首相は10日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則(のっと)って対応するのは当然」とBPOに反論した。


 さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「NHK予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。


 同調査会は11日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。
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夏ボーナス2.8%減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か:大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合 ( No.380 )
日時: 2015/11/11 06:15
名前: コリュウ ID:FOcfXk32



夏ボーナス2.8%減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か:大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合(引用)



 厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8%減った。前年より2.81%増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。


 月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月比0.5%増で3カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4%増の24万538円で、7カ月連続のプラスだった。

 問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は5〜29人の事業所では前年同期に比べ0.8%増えたものの、30〜99人の事業所では3.7%減少。500人以上でも2.6%減少した。

 厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。

 確かに6〜8月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5%と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数(季節調整値)も同7.2%増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。

 ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、7月の実質消費支出は前年同月比で0.2%減。8月は2.9%増と持ち直したが、9月は0.4%減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。

 政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。
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たばこ増税案が浮上=軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党 ( No.381 )
日時: 2015/11/12 06:31
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



たばこ増税案が浮上=軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党(時事通信):引用


 2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。

 幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。

 自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。

 軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。

 これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12.244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。

 自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問(前会長)で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。 
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「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致 ( No.382 )
日時: 2015/11/12 06:35
名前: コリュウ ID:lK7GG6.s



「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致(引用)



 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。

 自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。

 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。
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Re: 「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致 ( ( No.383 )
日時: 2015/11/12 12:24
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RXk/5feU

岡田、前原、細野、江田など、いずれも己の政治屋としての立ち位置だけが気になる連中。

次の選挙をどのように戦えるかを思っているだけで、本当に国民の為に命をかけて働く信念などさらさらない。

口先だけは、政権奪取、政治を変えると言いながら、政治を生活手段としている連中。

そんな奴らの集合離散など、聞くもくだらない。

信念があれば、現在の環境でも動けるはず。

その姿を、国民が見ているならば、納得も、支援もしよう。

まあ、このような連中が政権をとっても、安倍自民党と代わり映えしないことは実証済。

そこが問題なのに

岡田、前原、細野、江田などは、自己の責任を組織のせいにしている。

自分勝手も度が過ぎる。

くだらないぜ!

くだらないぜ!


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低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス ( No.384 )
日時: 2015/11/13 14:30
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス(引用)



アベノミクスがすっかり色あせた。

アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には醜いアベノリスクが潜んでいる。

そのアベノリスクが露わになっている。

2012年12月に発足した第2次安倍晋三政権。

「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。

金融緩和

財政出動

成長戦略

しかし、これは、ごく普通の経済政策。

経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。

安倍のみ、「くすっ」

で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。

この陳腐な経済政策を大宣伝したのは、マスメディア。

御用メディア、マスゴミ

である。

安倍首相に幸いしたのは、

前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、

米国金利が上昇して円安が進行したことだった。

円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。

円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた株価が正常値に回帰した。

その恩恵を安倍首相が一手に受けた。

しかし、円安、株高が進行したのは最初の半年だけだった。

1ドルが78円から103円になり、

日経平均が8664円から15627円になった。

これをメディアが絶賛して安倍政権が引き揚げられたのである。

2014年は暗転の年だった。

年初から株価は下落。

為替は2013年末に円安に振れたが、2014年に入ってからは横ばい推移だった。

株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。

日本経済新聞は

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。

最終需要ベースでは2014年4−6月期のGDP成長率が

年率換算で17%のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。

2014年10月に米国株価が下落して、

日経平均株価も14500円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。

安倍政権はここで工作を展開した。

GPIF=公的年金130兆円の資金配分を変更して、

日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。

国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、

日銀が年間70兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。

国が発行する国債は年間40兆円。

日本の財政赤字はすべて日銀が引き受け、

さらに30兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。

しかし、これらのマニピュレーション=人為的な価格操作は

12月14日に実施した選挙のためのものだった。

選挙のためなら、何でもやる。

これが安倍政権だ。

2015年なかばにかけて株価が2万円を突破したのは、

消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。

原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。

運だけは強い。

しかし、運が尽き始めているのではないか。

経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。

「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。

国民の幸福は一切考慮されていない。

考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。

日本の主権者がこの点に気付かなければならない。

ネトウヨと呼ばれる人々が安倍政権を支持しているようだが、

ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。

そのことをネトウヨと呼ばれる人々は正しく理解しておくべきだと思う。

「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策はあまりにもひどい。

この点をよく理解するべきである。

新三本の矢は

GDPを600兆円にする。

出生率を上げる

介護離職をなくす

だが、これは、国民の生活を良くするものではない。

GDPの数値を取り上げても意味がない。

実質経済成長率の目標値を示し、そのための具体策を示すなら意味があるが、

名目GDPの数字に意味はないのである。

しかも、今後、GDP統計の推計方法の改定があり、

その改定によって、数字が30兆円程度かさ上げになると見込まれている。

それを踏まえての目標設定だが、あまりにも姑息な発想だ。

問題は第二と第三の矢だ。

出生率を上げる目的が悪い。

出生率引き上げの目的は、労働力の確保なのだ。

働く人数を増やせば、GDPが増える。

だから、出生率の引き上げなのだ。

介護離職ゼロも、まったく同じ発想だ。

介護離職を減らして労働力が減ることを回避する。

これが目的なのだ。

国民生活の質を高めようというような発想ではない。

働く人数を増やして、そのことによってGDPを増やす。

これがアベノミクスの本質だ。

菅義偉官房長官がテレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ

「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」

と発言した。

この発言に、

「新三本の矢」

の本質が明確に示されている。

経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。

消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。

その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。

富裕層の所得が増えても消費は増えない。

富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。

富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。

消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。

とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。

つまり、

「格差の是正」

が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。

ところが、安倍政権の政策は逆だ。

中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。

一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。

消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。

これでは、景気は回復しない。

現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。

この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。

人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。

新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。

そして、安倍政権が参加方針を示しているTPP。

国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。

いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。

実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。

働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。

生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。

早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。

安倍政権が提示する

「一億総活躍」

の真意は、

「一億総動員」

であり、

年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。

日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
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郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至 ( No.385 )
日時: 2015/11/13 14:33
名前: コリュウ ID:64BdxTHc




 郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至(引用)


 来年1月の本格運用はムリ


「月内どころか、年内に届けられるかどうか」。都内の中規模局に勤める郵便局員はそう言ってタメ息をつく。先月23日から配達が始まったマイナンバーの通知カード。総務省は今月末までに全国5500万世帯に届けるなんて大見えを切っていたが、絶対に間に合いそうもない。予定通り、来年1月から本格運用できるのか。


 通知カードは、全国の自治体から委託された地方公共団体情報システム機構が発行。国立印刷局で印刷され、各市区町村の郵便局に“搬入”される。ところが、都内62市区町村のうち、搬入が完了しているのは28市区町村と、半数にも満たない(11日現在)。それだって郵便局に搬入したというだけで、そこから配達が済むまで「最長で20日かかる見込み」(同機構担当者)という。


 横浜、名古屋、大阪の3市に至っては、搬入すらほぼゼロ(同)。総務省によると、9日現在で配達まで終わっているのは全国約460万通で、全世帯の1割足らずという体たらくだ。前出の郵便局員はこう漏らす。


「ウチの局では通知カードの不在配達の問い合わせに対応するため、電話を4回線増設、オペレーターも大量募集していますが、今週中に配達を完了する予定だった肝心の通知カードがまだ搬入されていない。配達は12月にずれ込みそうで、そうなると、一年で最も忙しい年賀状シーズンとかぶる。とはいえ、通知カードをアルバイトに配達させるわけにはいかない。パニックになるのは目に見えていて、誤配がさらに増える恐れもある。年内にすら届けられるかどうか……」


■「緊張感がなさすぎる」


 ただでさえ誤配や一時紛失、配達員による簡易書留の受け取りサイン偽造など、のっけから個人情報ダダ漏れの不祥事連発のうえに遅配じゃあ、救いようがない。


 誤配の場合、受取人以外が開封してしまうと、マイナンバーを再交付する羽目に。それでさらに2カ月ほど交付が遅れるという。そのぶん税金の無駄遣いになるのは言うまでもない。


「社員が会社に提出するマイナンバーの報告書を今年の年末調整の書類で兼ねようと考えていたのですが、(遅配で)予定が狂ってしまった。まさに二度手間ですよ」(IT企業経理担当者)と、企業からもブーイングが起きている。


「総務省からすでに2回も行政指導を受けた日本郵便もいかがなものか、ですが」と、ジャーナリストの井上トシユキ氏はこう憤る。


「そもそも政府が拙速でコトを進めたから、混乱が生じているわけです。悪用されるリスクが高いマイナンバーを軽く見ているとしか思えないし、緊張感がなさすぎる。それでまともに制度を運用できるのか、国民の個人情報を守れるのか、はなはだ疑問です」


 まったくその通りで、浮かれているのは利権をむさぼる連中だけ。国民には百害しかないマイナンバーなんて、この際、やめた方がいい。
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消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ ( No.386 )
日時: 2015/11/13 14:35
名前: コリュウ ID:64BdxTHc



消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ(引用)



 厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

 朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

 今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』(岩波新書)には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

 どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい(控除される)のだ。

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」(同書より)

 このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」(同書より)

 仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

 また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」(「税経通信」2014年5月号/税務経理協会)によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人(全体の7割超)であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク(223兆円)に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

 つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

 なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」(前出『日本の税金』より)ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

 しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

 3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

 安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
メンテ

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