 郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至 ( No.385 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:33
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至（引用）
来年１月の本格運用はムリ
「月内どころか、年内に届けられるかどうか」。都内の中規模局に勤める郵便局員はそう言ってタメ息をつく。先月２３日から配達が始まったマイナンバーの通知カード。総務省は今月末までに全国５５００万世帯に届けるなんて大見えを切っていたが、絶対に間に合いそうもない。予定通り、来年１月から本格運用できるのか。
通知カードは、全国の自治体から委託された地方公共団体情報システム機構が発行。国立印刷局で印刷され、各市区町村の郵便局に“搬入”される。ところが、都内６２市区町村のうち、搬入が完了しているのは２８市区町村と、半数にも満たない（１１日現在）。それだって郵便局に搬入したというだけで、そこから配達が済むまで「最長で２０日かかる見込み」（同機構担当者）という。
横浜、名古屋、大阪の３市に至っては、搬入すらほぼゼロ（同）。総務省によると、９日現在で配達まで終わっているのは全国約４６０万通で、全世帯の１割足らずという体たらくだ。前出の郵便局員はこう漏らす。
「ウチの局では通知カードの不在配達の問い合わせに対応するため、電話を４回線増設、オペレーターも大量募集していますが、今週中に配達を完了する予定だった肝心の通知カードがまだ搬入されていない。配達は１２月にずれ込みそうで、そうなると、一年で最も忙しい年賀状シーズンとかぶる。とはいえ、通知カードをアルバイトに配達させるわけにはいかない。パニックになるのは目に見えていて、誤配がさらに増える恐れもある。年内にすら届けられるかどうか……」
■「緊張感がなさすぎる」
ただでさえ誤配や一時紛失、配達員による簡易書留の受け取りサイン偽造など、のっけから個人情報ダダ漏れの不祥事連発のうえに遅配じゃあ、救いようがない。
誤配の場合、受取人以外が開封してしまうと、マイナンバーを再交付する羽目に。それでさらに２カ月ほど交付が遅れるという。そのぶん税金の無駄遣いになるのは言うまでもない。
「社員が会社に提出するマイナンバーの報告書を今年の年末調整の書類で兼ねようと考えていたのですが、（遅配で）予定が狂ってしまった。まさに二度手間ですよ」（ＩＴ企業経理担当者）と、企業からもブーイングが起きている。
「総務省からすでに２回も行政指導を受けた日本郵便もいかがなものか、ですが」と、ジャーナリストの井上トシユキ氏はこう憤る。
「そもそも政府が拙速でコトを進めたから、混乱が生じているわけです。悪用されるリスクが高いマイナンバーを軽く見ているとしか思えないし、緊張感がなさすぎる。それでまともに制度を運用できるのか、国民の個人情報を守れるのか、はなはだ疑問です」
まったくその通りで、浮かれているのは利権をむさぼる連中だけ。国民には百害しかないマイナンバーなんて、この際、やめた方がいい。
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| 消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ ( No.386 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:35
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ（引用）
厚生労働省が４日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40・0％。民間のみの調査だった前回は38・7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年４月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
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| 年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も ( No.387 ) |
- 日時： 2015/11/16 06:30
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も：今年度補正予算 （引用）
年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も
財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で低所得世帯の年金受給者に給付金を配る方向で調整に入った。景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けられない年金受給者にてこ入れが必要と判断した。ただ来年夏の参院選をにらんだ動きでもあり経済効果には疑問も残る。
給付対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害者年金などの受給者とする方向。対象は1000万人規模となる見通しで給付額は１人5000円を軸に検討している。給付時期は早ければ来年春になるとみられる。
経済財政諮問会議の民間議員は11日、「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言した。政府は企業収益の改善を通じて、家計所得の押し上げを目指すが、こうしたアベノミクスの好循環は退職した年金生活者には届かない。
安倍晋三首相が掲げた「新３本の矢」を契機に経済政策は家計への支援を重視する路線に転換しつつある。政府関係者は「困っている人が抱える問題を一つずつ解決するのがアベノミクス第２ステージだ」と解説する。
たとえば、子どもの貧困問題では塩崎恭久厚労相は10日の衆院予算委員会でひとり親家庭に配る児童扶養手当の増額検討を表明。多子世帯の保育料の減免も検討するなど手厚い支援を打ち出す。第２次安倍政権の発足後に金融緩和や公共事業で景気の押し上げを狙ったのとは一線を画す。
一方、今回のような給付金の経済効果は見込みにくいとの見方も多い。麻生内閣が09年に実施した１人あたり１万2000円を配る定額給付金による国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.1％にとどまった。給付金が先行すれば、介護離職ゼロや出生率の引き上げといった本来の看板政策がかすむ。
民主党政権は子ども手当といった現金給付に軸足を移してばらまき批判を受けた。低所得者などへの配慮は不可欠だが、その度合いによってはばらまき批判が再燃する可能性がある。
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| 安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か ( No.388 ) |
- 日時： 2015/11/17 06:55
- 名前： コリュウ ID:7SA7LWFc
安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か（引用）
内閣改造後初めての国会論戦となる閉会中審査が11月10日と11日、衆参両院の予算委員会で行われた。例年なら秋に臨時国会が開かれるが、今年は安全保障関連法制の審議で通常国会が異例の95日間延長となり、さらに安倍晋三首相の外遊日程が相次いだため、見送られている。
これについて野党は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないという憲法第53条を持ち出しているが、召集権を持つ内閣は同条に期限がないために応じる様子はない。野党にとってはこの2日間で、どのくらい政府を追及できたのか。問題はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、1億総活躍、高木毅復興相の下着泥棒疑惑など多岐にわたった。
●攻めるべきものを攻めず、守るべきものを守れないTPP
とりわけ注目されたテーマは、10月5日に大筋合意されたTPPだ。
10日の衆院予算員会で質問に立った民主党の玉木雄一郎衆院議員は、ハワイやシンガポールなど交渉の現場に足を運び、大筋合意の舞台であるアトランタにも赴いた。
「果たして安倍首相はTPPについて理解しているのか。報告されたものをそのまま発言しているのではないか」
このように玉木氏が訝るのは、大筋合意が整った後に開かれた10月6日の会見での安倍首相の発言だ。たとえば、お茶について安倍首相は「日本茶にかかる20％の関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日が近いかもしれません」と述べている。
ところがお茶の輸出総額は78億円（2014年）にすぎず、最多輸出国であるアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダではすでに関税ゼロが実現しているのだ。
「ベトナムについては現行22.5％の関税が、4年目に撤廃される。メキシコについては500トンの枠内で10％、枠外では20％の税率が即時撤廃される。またペルーについても関税が即時撤廃される。こうした機会をとらえて、これらの国に対する輸出拡大を期待する声がある」（安倍首相）
要するに、TPPをきっかけに地方の産業が振興し、地方経済が活性化するというのだ。
●「TPP反対」を公約に掲げていた自民党
だが思惑通りにいくのだろうか。玉木氏によると、メキシコへのお茶の輸出量は全体の0.03％で、金額にして174万円。「これで静岡や鹿児島が世界有数のお茶どころというは、論理が飛躍しすぎではないか」「むしろ重要なのは関税の撤廃より、農薬の基準の統一化だ」と指摘する。
確かに農薬の基準は、輸出の大きな障壁となっている。台湾については日本の基準を中国語に翻訳して提出すればいいが、EUの場合は非常に煩雑で、農薬の種類ごとに輸入基準を審査する国に申請し、その上でEU食品安全機構に持ち込まれ、EU委員会で許可を得る必要がある。認証にかかる期間は6〜7年といわれ、その間に新しい農薬が開発されると最初からやりなおしになりかねない。費用も1億5000万〜1億8000万円かかるといわれ、メーカーの負担は極めて大きい。
こうした論理矛盾に、「安倍首相はTPPについて何もおわかりになっていないのではないか」と玉木氏は追及する。「TPPをまとめれば、それでいいと思っているのではないか。TPPをまとめれば首相としての功績になるというイメージだけが、安倍首相の頭にあるのではないか。2012年12月の衆院選で、安倍自民党が国民に約束したことは忘れてしまったのか」。当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」を旗印に掲げて衆院選を闘っており、明らかに公約違反といえる。
一方で、最も影響を受ける農家の反発は大きい。10月28日付けの日本農業新聞での農政モニター調査では、69％が農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に違反していると回答し、安倍内閣を支持すると答えたのは18％にとどまった。
だがこうした声に応えるには、今回の閉会中審査だけではとうてい議論が足りない。
「11月下旬くらいにもう一度閉会中審査を行い、この件についてきちんと安倍首相の見解をただすべきだ」
予算委員会が終わった後、玉木氏はこう述べた。
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| 官邸前、珠玉の一人芝居 安保論議が植えつけた種 ( No.389 ) |
- 日時： 2015/11/18 06:41
- 名前： コリュウ ID:.QC2sE0.
官邸前、珠玉の一人芝居 安保論議が植えつけた種（引用）
首相官邸前の交差点。
安倍晋三首相の住まう館と道路一つ隔てた歩道は、週末ともなると、安保法制や原発再稼働反対グループであふれる名所であるが、その日の夕時は、一味違うパフォーマンスが繰り広げられていた。
背の高い男性が、一人朗々と声を張り上げ、両手を広げて、戦争と平和について語り始めた。
「私、アレン・ネルソンは１９４７年ブルックリンで生まれました......」。極貧に育った黒人青年である私を主人公にした一人芝居だった。
◇ ◇ ◇
私は１８歳で海兵隊に入り、ベトナムで多数の民間人を殺傷して帰国後ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）にかかり悪夢にうなされる。ある日、小学校教師をしている高校時代の友人に会い、子供たちにベトナムの体験談を話すよう頼まれる。
私はそれを受ける。「ベトナムは蒸し暑い。ジャングルには見たこともない虫がたくさんいる。その中でベトナム兵と米兵が戦い、多くの人が死んだ......」。私は評論家のようにきれいごとを語った。
「ベトナムの家はどんな家？」
「子供たちは学校へ行くか？」
いくつか質問があった。
「時間なので最後の質問です」
「ハイ」
「ハイ。どうぞ」
「ミスターネルソン、あなたは人を殺しましたか？」
「えっ？」
「あなたは人を殺しましたか？」
私は返答に悩む。数え切れないほどの人を殺した。ただ、それを語ると残虐な殺人者になってしまう。戦争で活躍したヒーローの話を聞きたかったはずだ。だが、子供たちには嘘（うそ）をつけない。どのくらい沈黙が続いたか。気がつくと私はつぶやくように答えていた。
「......殺した」
ここに来るべきではなかった。皆、私を恐れ、憎むだろう。
「かわいそうなミスターネルソン」
「えっ？」
子供たちは泣きながら私を抱きしめてくれたのだ。
私は戦場での殺人という自分の罪を認めることでＰＴＳＤから回復するきっかけを得た。
米国人はベトナム戦争が間違いだったと思っている。だが、悲しいことに戦争が間違いであるとは思っていない。
私は、沖縄の米兵による少女暴行事件（９５年）を機に日本でも活動を始めるようになった。
訓練を受けた沖縄の基地がまだ残っていることに驚いたが、何よりも驚いたのは日本の友人が教えてくれた憲法９条の存在だった。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し......（戦争は）永久にこれを放棄する」
これを読んだ私は思わず立ち上がった。キング牧師の演説「私には夢がある」以来のショックを受けた。これこそ神から与えられた何よりも強い武器だと思った。これは米国から押し付けられたもので自分たちで考えたものではない、という日本人もいた。だが、誰にもらったかは問題ではない。たとえ宇宙人からもらったものでも人類が進むべき道を示している。
世界平和が始まるのは、米国からでも、国連からでもありません。ここから私たち一人一人から始めるのです。ご清聴ありがとうございました。
◇ ◇ ◇
─この間３０分。最後まで聴いてしまった。さわやかな魅力があった。拡声器を使わない。一方的に糾弾するシュプレヒコールでもない。数に頼むわけでもない。ただ、ベトナム帰還兵から見た９条というストーリーを一人淡々と、かつ敢然と演じただけ。だが、今の日本に対するリアルなメッセージが込められているような気がした。
男性をお茶に誘って聞いた。
「ここでやるのは今日が初めて。ドキドキでした。警察ざたを懸念したが、憲法の素晴らしさを伝えているだけで、やめろと言われるはずがない、と信じてやった」
「ノンポリです。政治にも無関心だったけど、シールズ（安保法制に反対する学生集団）の動きに触発された。日本の平和の光景が脅かされている気がして、いてもたってもいられなくなった」
◇憲法９条と日米安保 戦後日本の平和維持めぐり国民レベルでの議論を
役者歴二十余年。いじめや自殺をテーマに小学校で一人芝居を演じている。ネットに出ていたアレン・ネルソン（故人）の動画に感動、一気にシナリオを書き上げた。
「こういうことをやりたい人はいっぱいいる。たまたま、自分はどこに属しているわけでもなく、体が空いているからやっている」
強行採決（９月１９日）以降始め、最近は水、金と週２回国会正門前でやっている。
「シールズに加わりたいわけでも、マネをしたいわけでもない。足を止めて聴いてくれる人が一人でもいい。できる範囲で無理なく続けられることをやっています」
たまさか私がその一人だった。
安保法制論議のもたらしたものはいろいろある。首相は、中国の台頭に切れ目のない日米同盟強化を実現できたと、ご満悦であろう。野党は、これを政界再編の契機にすべく動き始めた。国民世論はなお、真っ二つに割れている。
我々はあまりに自国の安全保障に対して無自覚でありすぎた。憲法９条と日米安保条約がどのような形で戦後日本の平和と安定を維持してきたか、国民レベルでの議論は極めて薄かった。
それが分かっただけでも、貴重なレッスンである。それよりも議論の種に注目したい。国会の壁を越え、国民一人一人の意識の中にまかれたのではなかろうか。それぞれが心の中にそれぞれのアレン・ネルソンを持ちそれぞれの発信を継続すること。それが熟度の高い民主主義の根っことなる。いずれ葉が茂り、実をつけるだろう。
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| 「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！ ( No.390 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:50
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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「アベチャンネル」化するNHK！受信料使って安倍首相と自民党の見解を垂れ流し＆礼賛！（引用）
NHK包囲行動の様子
安倍政権と自民党にべったりの報道を続ける日本放送協会（NHK）に対し、NHKのOBや市民ら約350人が11月7日、東京・渋谷のNHK放送センター前に集まり「“アベチャンネル”はゴメンだ！ 怒りのNHK包囲行動」と題した抗議活動を行い、渋谷の街をデモ行進した。
NHKといえば、『クローズアップ現代』でやらせ問題が発覚し、これに関してBPO（放送倫理・番組向上機構）が11月6日に意見書を公表して話題になったばかり。やらせについて批判されたのは当然としても、意見書の最大のポイントは、自民党がNHK関係者を呼んで事情聴取したことは「政権党による圧力そのもの」、高市早苗総務大臣がNHKに対して「厳重注意」したことも問題視された。
報道弾圧としては、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターであった古賀茂明氏が、3月27日の生放送で「官邸から圧力をかけられた」と告白。また、6月25日の自民党勉強会で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめる」との発言をして批判を浴びている。
このような経緯もあるので、政府や自民党が報道機関に対して圧力をかけていることを批判する貴重な意見書といえるだろう。
さらに意見書は「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」とエールを送った。
■開き直る総務大臣
ところが、圧力をかけた側の政府・自民党には反省の色が見られず、圧力を受けた側のNHKも抵抗する気配すらない。
BPOから批判された高市総務大臣は、「放送法を所管する立場から、必要な対応を行った」という趣旨の弁を述べており、反省どころか開き直っている。
一方のNHKは、やらせ疑惑については謝罪したものの、BPO意見書で指摘された「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持」はまったく示しておらず、公共放送ではなく“アベチャンネル”として機能しているのが実態だ。だからこそ「毅然とした姿勢と矜持を示せ」と一般市民がNHKまで押し掛けて訴えたことに価値がある。
放送センター西門前で始まったリレートークでは、東京狛江市から駆け付けた女性市民がマイクを握り、こう述べた。
「（報道に関しては）NHKは政府の広報チャンネル。でも、人のいい田舎のお爺ちゃん、お婆ちゃんは、報道が事実だと受けてしまう」
素朴な表現だが、実は重大なポイントである。政府や与党自民党の応援といえば、読売新聞や産経新聞、その系列のテレビ局も同じだが、報道が信用できなければ御用新聞を購読しなければいいし、テレビを見なければいい。また、民放のテレビ番組には企業がスポンサーとしてカネを払っており、視聴者の懐は痛まない。
だが、「NHKは民間テレビ局より真面目に報道している」と思い込んでいる人がかなり多いし、視聴者から受信料を徴収しているところが違う。カネを取られて政府と与党の宣伝ばかりされるようでは、たまらないのである。
■政治部記者は安倍首相の独演会を補佐
報道が政権べったりであることは、リレートークに参加したNHKの元ディレクターで『中学生日記』などを手掛けた小滝一志氏の話を聞くとよくわかる。小滝氏はNHKのOBも含む「放送を語る会」のメンバーで、「語る会」は今年5月から5カ月間、安保法制関連を中心にNHK番組をモニターし、他局と比較している。その小滝氏は次のように語った。
「『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』は、外部の専門家や学識経験者の話をスタジオで紹介せずにNHK政治記者などが解説することに特色があります。例外なのは安倍首相です。戦後70年談話が出された8月14日には安倍首相をスタジオに招き、実に40分強の独演会をやらせました。意見が分かれる問題は、多様な意見を伝えるという放送法の趣旨に完全に反しています」
この「首相独演会」では、ホステス役を務めた政治部記者が、最大限に首相を持ち上げるというサービスがNHKスタジオで展開された。
さらに、衆議院の特別委員会で戦争関連法（安保関連法）が強行採決されたとき、キャスターが「反対運動も強いようですが、なぜ採決を急ぐのか」という趣旨の問題提起をすると、政治部記者が「アメリカ議会で安倍総理は夏までに安保法案を成立させると公約しているためです」と解説するありさまだった。
外国の議会で国内法成立を公約するなど属国そのものといえる行為で前代未聞だが、こうした政府・与党の見解を政治部記者は疑問視せずに発信するだけだ。参議院で戦争法が強行採決される直前の9月11日、またしても政治部記者が「意を尽くした説明によって、反対する国民に配慮している」といったコメントまでしている。これについて前出の小滝氏は、次のように指摘する。
「野党議員の質問をはぐらかし、同じ言葉を繰り返すだけの安倍首相の答弁を支持しているのです。また、国会質問では与党3人、野党2人の登場が定着していますが、ニュースでは、必ず安倍首相の長々とした答弁を放送し続けていました。量的には与党70％、野党30％の比率で放送しています。どのような質問で安倍首相がしどろもどろになったか、何が問題なのかは、まったくといっていいほど伝えていません」
■放送総局長と政治部を名指し批判
そのほかにも、政権に不都合な情報を隠し、有利な情報を報道している例は枚挙にいとまがなく、NHK政治部が安倍政権支援の実働部隊になっているとの指摘は多い。
こうした事実をとらえ、NHKや籾井勝人会長だけでなく、具体的な批判も上がり始めている。今回の包囲行動を指揮した「NHK包囲行動実行委員会」とは別に、30代女性の呼びかけがきっかけで発足した「マスコミに公正な報道を求める市民の会」（8月6日付当サイト記事『NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚！ついに国民が抗議の包囲網！』参照）は、今回の行動に先立つ10月6日に「安保報道しなかったNHK大包囲」という抗議活動を実施している。
このとき集まった人々は、良識あるNHK職員の奮起を促すとともに、板野裕爾放送総局長と政治部にターゲットを絞り、籾井会長とともに辞任するよう求めた。責任部署と責任者を明確にした点がポイントだ。
もうひとつ、参加者から上がる声で見逃せなかったのは、受信料支払いを義務化してマイナンバー（社会保障・税番号）カードで徴収することへの反対だ。これは、自民党から受信料を義務化せよとの声が上がり、籾井会長がマイナンバーを活用した徴収を検討することを表明したからだ。
報道弾圧する政府・自民党に反省はなく、圧力を受けるNHKは抵抗どころか積極的に政権を支えている状況下で、抗議に参加した人々は、「NHKをアベチャンネルにするな！」「マイナンバーで受信料を徴収するな！」「籾井会長は辞めろ！」と気勢を上げた。
果たしてNHKは、“アベチャンネル”から脱却できるのだろうか。
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| クロ現“やらせ疑惑”より高市総務相を恐れるNHK幹部 メディア介入批判も無視の安倍官邸 ( No.391 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:53
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
クロ現“やらせ疑惑”より高市総務相を恐れるNHK幹部 メディア介入批判も無視の安倍官邸〈週刊朝日〉：引用
籾井勝人会長率いるNHKにまた、激震が走った。放送倫理・番組向上機構（BPO）は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を断罪しつつ、安倍政権の政治介入を強く非難したのだ。
報道の取材現場では動揺が広がっているという。あるNHK職員が語る。
「BPOの意見書の発表のすぐ後、大阪放送局の取材デスクが集められ、報道部長らが今回の事態を説明し、完全に“敗北宣言”だったそうです。特にショックだったのは、NHKがこだわった『出家詐欺はあった』という部分が意見書で否定的に書かれたこと。問題のシーンは事実上、ねつ造だったことになる。『ねつ造ではないが過剰演出』という路線で何度も対策会議をしてきたのは何だったのかと。『これでは“ジミーの世界事件”じゃないか』と嘆く部員もいました」
ジミーの世界事件とは、1980年に米ワシントン・ポスト紙の記者が書きピュリツァー賞を受賞した同名の記事が虚報と発覚した出来事。今回の事件の重さはそれに匹敵するというのだ。
一方、BPOの意見書では、政府の介入も真っ向から批判した。NHKの調査報告書が発表された当日に高市早苗総務相が文書による「厳重注意」をしたことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為そのもの」と指摘したのだ。意見書をまとめた委員の一人で映画監督の是枝裕和氏は7日、自身のホームページで＜安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます＞と主張している。
NHK理事が4月末、クロ現問題の最終報告書を説明するため、総務省を訪れた際、高市総務相が「厳重注意」文書を渡そうとしたが、理事は受け取らずに退庁。その後、追って文書を届けに来た総務省職員をNHKは「趣旨が明確でない」と3時間以上も待たせ、受け取りを拒否するという場面があった。最後は受け取ったが、政府へのせめてもの抵抗ともとれる行動だった。しかし、籾井会長は5月19日の衆院総務委員会で高市総務相に対し「できるだけ早く受け取るべきだった」と、あっさり謝罪してしまう。
この一件が象徴するように、報道現場が信頼の失墜を気にする一方、NHK経営陣は自民党の政治家の意向ばかりを気にしているという。NHK幹部はこう漏らした。
「BPOが高市総務相の行政指導を遺憾だとまで書いたのはびっくり。その対応にここまで追われることになるとは思ってもいなかった。自民党の先生方の議員会館をうちの連中が回ると『あの批判はなんだ』と、かなりクレームが出た。『うちは的確に問題を指摘してやらせはダメだと言っているのに、NHKのとばっちりで非難されたらたまったもんじゃない』というわけです。こちらはひたすら頭を下げるばかりです」
こうなると、以前からたびたび噂されてきたクロ現の打ち切り話が気になってくる。籾井会長は5日の会見で「私は『なくなる』とは聞いていない」と話したが、実際はどうなのか。別のNHK幹部は次のように説明する。
「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間に移したり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由からです」
見逃せないのは、政府の介入を批判したBPOの意見書に、安倍政権中枢が激しく反発していることだ。
菅義偉官房長官は9日の会見で「BPOは放送法を誤解している」「BPOは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を、単なる倫理規範であると解釈している」などとBPOを批判。安倍首相も10日の衆院予算委の閉会中審査の場で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」と反論した。
放送法では第4条で「報道は事実をまげないですること」、第5条で「（各局は）放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない」と定めている。政府はこれらを根拠に対応したというのだが、BPOの意見書では4条や5条はあくまで放送局が自らを律する「倫理規範」であり、政府の介入は許されないと説いているのだ。
放送法の解釈をめぐりBPOと政府の見解が真っ二つに分かれるとは、どういうことか。上智大学の音好宏教授（メディア論）がこう語る。
「放送法の上位には表現の自由を保障する憲法21条がある。放送法4条や5条の規定はそこから導かれた『倫理規範』であり、政府が放送に介入する根拠にならないというのが学会で多くの憲法学者が採用している主流の説です。安倍首相はともかく、総務相を経験している菅官房長官はそのことを知っているはず。学問が積み上げてきたことを都合の良い解釈で否定するのは、集団的自衛権の行使を認めたときの政府の態度と重なります」
放送法までもが時の政権に都合のいい“解釈変更”がなされるのだろうか。NHKなど放送メディアは団結して政治介入を阻止してほしいものだ。
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| 今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす ( No.392 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:56
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす（引用）
NHKの看板番組のひとつ『クローズアップ現代』が“存立危機事態”だ。背後には、やはり官邸と籾井勝人NHK会長の影が──。
『クロ現』といえば、今年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が報じた“やらせ問題”で、先日BPOが「重大な放送倫理違反があった」と断じたばかり。これまでも“打ち切り”“番組改編”の噂が絶えなかったが、このところ週刊誌報道が加熱し、現実味を帯びてきた。
たとえば「週刊現代」（講談社）11月14日号は、「スクープ NHK人気番組『クローズアップ現代』3月で打ち切り決定！」と題して、“幹部間での打ち切り方針が大筋合意した”というNHK職員によるコメントを掲載。また、当の“やらせ問題”をスクープした「週刊文春」は11月19日号で、ジャーナリスト・須田慎一郎氏による“時間枠変更が既定路線で現在は国谷裕子キャスターの処遇をめぐって調整されている”という説を紹介した。さらに「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月27日号の記事では、NHK幹部のこんな談話が掲載されている。
「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間にしたり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由です」（「週刊朝日」より）
打ち切りではなく時間帯変更にしても、いずれにせよ『クロ現』の内容大幅改編はさけられないわけだが、しかし、これは“やらせ問題”が直接の原因ではないという。
籾井会長は、『クロ現』の“やらせ問題”について、「反省してもしきれない。今後はこういうことが起こらないよう対策を講じる必要がある」（5月14日の会見）と述べて謝罪したが、前述の「週刊文春」ではNHK編成幹部がこう証言している。
「自分のことでは絶対に頭を下げない会長が、『反省してもしきれない』とコメントし、調査委員会まで立ち上げた。というのも、籾井会長はプライベートのゴルフにハイヤーを使い、その代金をNHKに支払われていた問題で、国会で火だるま状態だったからです」
つまり、むしろ“やらせ問題”をきっかけにして、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を葬り去り、加えて私的な経費使い込み問題等への批判をうやむやにしたい籾井会長の意図があるというのだ。
とりわけ官邸と籾井会長には、『クロ現』と国谷裕子キャスターに関して“前科”がある。昨年、「FRIDAY」（講談社）が報じた“土下座謝罪騒動”だ。
昨年の集団的自衛権閣議決定の直後、7月3日放送の『クロ現』に菅義偉官房長が生出演したときのこと。国谷裕子キャスターは「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など、キャスターとして至極当然の質問をしたのだが、番組終了後に官邸は激怒。「君たちは現場のコントロールもできないのか」などと恫喝し、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したという。
公権力によるあからさまな圧力だが、ここで問題にすべきは籾井会長の“資質”だ。NHKは元来、運営資金を国家権力に依存しないために受信料制度をとっているはず。だが、籾井会長といえば、就任会見後の「政府が右というものを左とは言えない」「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などという発言に表れているように、安倍政権の圧力にへこへこと頭を下げ、権力への追随を隠そうともしない。そして、NHK内では、この自身の“忖度体質”に批判的な幹部や職員を制裁する“恐怖政治”を敷いてきたのだ。
2014年度までNHK経営委員長代行を務め、3年の任期を終えて退任した上村達男早稲田大学教授は、新刊『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）で、「組織のガバナンス」の観点から、籾井会長の性格をこう喝破している。
〈籾井会長は、非常に単純と言えば単純で悪人ではありません。しかし、これは経営委員として選出の責任がある以上は忸怩たるものがありますが、巨大組織のトップを担うにふさわしい素養・知見といったものがそなわっていないだけでなく、気に入らないとすぐに怒鳴り出す等、そうした欠陥を徳で補う側面も欠落しています。文句を言われて怒鳴るだけでなく、普段から理事に対しても「お前なー」という言葉遣いです。別に君子の交わりでなくても良いのですが、人格を尊重し合う人間関係そのものがありえず、常に上下関係で物事を捉えます。〉
〈議論しないで済む生き方が、何でも敵味方に分類して、自分に対して批判的なのは敵だからだと思うというあり方なのだと思えます。〉
実際、籾井会長は、自分に楯つく物に対し、露骨な“報復人事”を見舞っているという。
〈籾井会長は着任早々の二〇一四年三月に、秘書室長を交代させています。
NHKでは秘書室長は局長並みの幹部扱いで、秘書室長だった大槻悟さんは、前年の二〇一三年六月に報道局編集主幹から秘書室長に昇格したところでした。
一年足らずでの交代の理由は、籾井会長が秘書室からの情報漏れを疑ったからだと聞いています。「会長に就任して以来、どうも身近な情報が漏れる。ボルトを締め直す必要がある」と口にしていたそうです。
また大槻さんは籾井会長の就任後、会長が専用車をプライベートなゴルフに使おうとしたので注意したことがあり、「それが気に触ったのではないか」という人もいます。そういう人事を平気でやるので、職員はみんな怖がって、何も言えないわけです。いきなりハイヤーの運転手を交代させたもの、そうした背景があるようです。〉（前掲書より）
物事を“敵と味方”に分け、気にいらなければ粛清する──。実際、〈籾井会長にとっては目の上のたんこぶ〉だったという専務理事の塚田祐之氏、吉国浩二氏は、今年2月、国会で籾井会長が就任時に理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを追及された際に、参考人として「私は辞表を提出しました」と事実を認めた。すると、その後籾井会長は、塚田氏と吉国氏に辞任を迫ったという。上村教授は同書で〈理事は経営委員会の同意人事ですから、任期中に、辞任を迫ること事態がありえないことなのですが〉と嘆いているが、さらに籾井会長は国会の前に、理事たちに「『そんな事実はなかった』と口裏を合わせるように」と圧力をかけていたらしい。ようは、虚偽答弁まで指示していたというのだ。
呆れてものも言えないが、結果として、塚田氏は新放送センター建設プロジェクトという大事業の担当から降ろされ、吉国氏とともに、「ターゲット80統括補佐」という〈名ばかりの閑職〉に籾井会長によって追いやられたのだという。上村教授はこう指摘している。
〈専務理事という重要な職位のある人材に、それなりの報酬を支給している人材に、それにふさわしい職務を与えないことは、それ自体が会長としての職務違反ではないでしょうか。（略）
これは、会長がどういおうと自分の意に従わないことに対する報復以外の何物でもないと思います。〉（前掲書より）
こうした籾井会長の“敵と味方”に分ける性質が、安倍政権との結びつきを強めている要因であることは想像に難くない。本サイトでも何ども指摘してきたが、現に籾井会長就任以降、『ニュースウオッチ９』や党首討論番組など、NHKのニュース番組が露骨に安倍政権寄りになっていった。上村教授も同書でこう分析している。
〈籾井氏は物事を徹底して敵味方で考えるタイプでもあり、政党でいうなら、自民党は味方で民主党は敵。新聞なら産経、読売は味方で、朝日、毎日、東京は敵という感覚です。そして自分が「敵」だと思った相手は、どんな正しいことを言おうと、「あいつはおれの敵だから言っているのだ」という論法で全否定します。〉（前掲書より）
籾井会長を経営委員として傍から見てきた上村教授によるこうした証言を踏まえると、やはり、籾井会長から見れば、“味方”である官邸に頭を下げさせた『クロ現』と国谷キャスターは、まぎれもなく“敵”であろう。“やらせ問題”にたいするBPOの報告を機に、いっきに始末してしまおうというのもうなずける話だ。
上村教授は前述の「週刊朝日」の記事のなかで、籾井会長と安倍政権の共通項は「反知性主義」だとして、こう述べている。
「安倍政権は、いったん権力を握れば、何でもできると思ってしまっているのではないか。権力をチェックし、けん制する機能が必要だということが、理解できていない。自分と考え方が違えば『左翼だ』とレッテルを貼って、排除してしまう。法やルールをベースにものを考えられるセンスのある人がいない。籾井会長の特徴は、そのまま安倍政権にも当てはまるのです」（「週刊朝日」より）
NHKが“安倍チャンネル”と揶揄されて久しいが、それは、単に政権寄りの放送を繰り返しているということだけでなく、籾井会長と安倍政権の性格的相似性に起因しているのかもしれない。
そして、まさに安倍首相をバックにつけた籾井会長の“恐怖支配”によって、NHKは報道機関どころか、放送局としての倫理さえ失ってしまった。国民が自分たちの手に公共放送を取り戻すためには、もはや安倍政権を倒すしか方法は残されていない。
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| 安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論 ライバルは菅氏 ( No.393 ) |
- 日時： 2015/11/19 15:58
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論 ライバルは菅氏（引用）
安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。
どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。
首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。
「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。
総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）
安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。
だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。
本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。
「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。
むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」
政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。
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| 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える ( No.394 ) |
- 日時： 2015/11/19 16:01
- 名前： コリュウ ID:BOy8fJ0.
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年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える（引用）
「老後破産」「下流老人」という言葉がよくいわれるが、今、日本人の老後が崖っぷちに立たされている。埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦さんはこう話す。
「老後のために積み立てられてきた年金資金が、この7〜9月のたった3か月の間に、10兆円ほど消えてしまったと計算できるのです」
それは一体、どういうことなのか──。私たちが毎月支払ってきた年金保険料は「年金積立金」としてプールされて、将来の年金の支払いに備えられている。
その積立金を管理しているのは「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」という政府機関だ。その額およそ140兆円。それらは現金のままではなく、国債や株で運用されている。
考え方は家計における老後の備えと同じだ。収入があるときにできるだけお金を貯金しておく。それでも、“たんす預金”ではもったいないので、少しでも増えるように、銀行預金したり、保険を買ったり、国債や株を買ったりして運用している。
「年金積立金の運用は“手堅く慎重に”が基本です。損をなるべく出さないようにしつつ、少しでもいいので利益を出していく。もし損が出たら、その分だけ将来国民が受け取れる年金が減ってしまうことになります」（相沢さん）
そこで、長い間、年金積立金の大半は最も安全な投資先のひとつである「日本国債」で運用されてきた。儲けが大きいわけではないが、絶対に減らすことはできないという観点から、運用先として選ばれてきた。
ところが昨年10月、安倍政権は今までの方針を転換。140兆円の年金積立金の25％で「日本株」を、25％で「外国株」を買うことにした。さらに、積立金の15％を「外国国債」に投資することに決めた。
国際的に信用のある日本国債に比べれば、外国国債は値動きが大きいので、値上りの期待が大きい一方で、値下がりするリスクが大きい。
この10月には「ジャンク債」と呼ばれる国際的に信用の低いハイリスク・ハイリターンな国債にも投資することが決まった。それには、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれている。高利回りが期待できる一方で、価値がゼロ（債務不履行）に陥る可能性もある。
日本株や海外株も同様で、大きなプラスになる可能性もあるが、極端な話、紙くずになってしまう危険性もある。安倍政権は年金をいわば“ギャンブル投資”にあててしまったのである。
「安倍政権は表向きは“少子高齢化の中で年金財政が逼迫しているので株式投資を増やし、運用益で年金積立金を増やす”と説明していましたが、実際の目的は年金を増やすことよりもむしろ“株価のつり上げ”にありました。140兆円の4分の1といえば35兆円。それだけ日本株を買えば、当然、株価を上げることができます。安倍政権は来年、とても重要な参院選を控えています。株価が上がれば、政府・自民党の経済政策『アベノミクス』は成功したと宣伝できて、選挙に有利です。だから、年金積立金を株式市場に投入して、株価を上げたかったのです」（相沢さん）
そうして、GPIFは私たちの年金を使って株を買い進めたが、今年8月下旬からの世界同時株安の影響で、株価が下落してしまった。
日経平均株価は2万1000円まで上がったが、一時、1万6000円まで下落。当然、年金積立金で買っていた株も値下がりしたはずで、あるシンクタンクが損益を試算したところ、約10兆円のマイナスだったというのだ。
大半を日本国債で運用していれば、これほど大きなマイナスにはならなかったはず。今回の10兆円という巨額の年金消失は、安倍政権のギャンブル投資の副作用ともいえる。
一方で、一時的な株価の変動で一喜一憂すべきでないという意見もある。実際に、アベノミクスによる株価の上昇で、GPIFは2013年度に約10兆円、2014年度に約15兆円の運用益を上げた。だが、今回はたった3か月で10兆円のマイナスである。相沢さんが続ける。
「今はまだ10兆円の含み損で済んでいますが、今の株高がいつまでも続くわけがない。2020年の東京五輪までもてばいいほうで、外国人投資家が売り逃げれば、もっと早く株価は下がるでしょう。リーマン・ショックの時、当時の運用比率では8兆円の損失で済みましたが、現在の比率ではその3倍の26兆円のマイナスになるといわれています」
GPIFによる正式な発表は11月末に行われる予定だが、発表と同時に世間に衝撃が走ることは間違いない。
「手堅い信用を望む国民も少なくないはずです。それなのに安倍政権は国民に対し、“極端に言えば将来、みなさんの年金が3割減ることもありますよ”ときちんと説明をせず、国民の合意が得られないまま、勝手に運用方法を変えてしまった。これは大問題だと思います」
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！