人手不足を感じている会社はこんなにある! ( No.374 ) |
- 日時: 2015/11/10 07:07
- 名前: コリュウ ID:XnECdq1k
人手不足を感じている会社はこんなにある!(引用)
帝国データバンクが人手不足に対する企業の動向調査を発表しました。
その結果、なんと企業の37.8%で正社員が不足しているということがわかりました。
約4割の企業が正社員が不足していると感じているのです。
また、企業の24.1%が、非正社員が不足していると回答しています。
多くの企業が人手不足で困っているのでしょう。
人手不足を感じている業界ランキング
どのような業界が人手不足となっているのでしょうか。
ランキングを紹介します。
この業界であれば、就職しやすいのかもしれません。
正社員の人手不足業界ランキング
1位:情報サービス 59.3%
2位:建設 54.6%
3位:医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位:放送 53.3%
5位:旅館・ホテル 52.8%
6位:人材派遣 52.6%
7位:運輸・倉庫 50.0%
8位:金融 49.1%
9位:専門サービス 48.3%
10位:メンテナンス・警備 48.1%
情報サービスはなんと約6割。確かにITエンジニアなどは人が足りていないとよく聞きます。明らかに需要は増えていますからね。
また、第2位の建築業界も人が足りていないとよく聞きます。東京五輪などで今後の需要増も見込まれる中、大丈夫なのでしょうか。
非正社員の人手不足業界ランキング
1位:飲食店 55.0%
2位:旅館・ホテル 54.3%
3位:飲食料品小売 53.9%
4位:人材派遣 48.9%
5位:娯楽サービス 48.3%
6位:医薬品・日用雑貨品小売 42.9%
7位:メンテナンス・警備 41.8%
8位:各種商品小売 40.9%
9位:電気通信 37.5%
10位:専門商品小売 36.5%
非正社員の場合、全体的にサービス業が多い結果となっています。
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給料減らすから、人手が足りなくなるのです。米国大企業に倣ったからこうなった。 ( No.375 ) |
- 日時: 2015/11/10 10:26
- 名前: 青トマト ID:PtFHUX4.
- 米国の経過を見てください。
安い労賃を求めて企業が外へ出ていった。
ホームレスあふれて、貧困が進んだ。
でも、企業はウハウハだ。
日本もそれに倣って、安い労賃を求めたが、軍事帝国ではないし、元が多国籍企業の考えではないから、米国に追随しただけだ。
移民を大量に入れる風土ではない。鎖国でやってこれた精神風土だからだ。
日本の大企業と官僚と政治家が、アホだから、給料引き下げを米国に倣ったから、こうなっただけ。
労働需要はある。余剰労働力は溢れてる。
でも労賃が低いから、人が来てくれない。
それで、外人やロボットで…と考えるんだ。
アホが考えるのはこんなところさ。
日本人は、猿真似が抜けきれないね。
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Re: 人手不足を感じている会社はこんなにある! !!!!! ( No.376 ) |
- 日時: 2015/11/10 11:15
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:59rq7IDQ
- アッハッハ コリュウさん
No 372のレス
>昨今、「労働力不足」で泡を吹いている企業も多々あるようだが、なぜ230万も失業者がいるのにこんなことになるのか!?私もこの年になってもまだまだ、フリータ!!疑問に思う。天の橋立さんの話によれば、雇う側の企業が「より安価な労働力」をホッしているからだと指摘が過去のスレッドに返信してくらたのを覚えているが、僕らをはじめに仕事に就けない失業者は、「箸にも棒にも引っかからない者」なんだろうか!???人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う!!
と矛盾していますね。 私の身の回りも、これと同じです。
もともと、帝国データバンクの発表などは、NHKと同じで政府に都合のよいデーターを出してきます。 ちなみに、厚生労働省発表の下の資料を見てください。
これもね、ハローワークのデーターを中心としているので、どこまで実態を反映してるか解ったものではありません。 いずれにせよ、そんなに好況感などないはずです。
まあ、しかしながら公共事業の増加で建設労働者は需要が多くなり、介護関係の労働者も不足しているかもしれませんね。
○【有効求人倍率(パートタイムを含む)2009年3月期全国平均0.52倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html
2008年3月→2009年3月→2015年1月 全国平均0.95→0.52倍 →1.15
北海道 0.46→0.38倍 →0.92 青森県 0.48→0.28倍 →0.84 岩手県 0.66→0.38倍 →1.13 宮城県 0.74→0.43倍 →1.35
秋田県 0.59→0.30倍 →1.03 山形県 0.86→0.37倍 →1.24 福島県 0.76→0.39倍 →1.54 茨城県 0.94→0.49倍 →1.10
栃木県 1.29→0.46倍 →0.96 群馬県 1.62→0.63倍 →1.17 埼玉県 0.93→0.47倍 →0.81 千葉県 0.89→0.54倍 →0.90
東京都 1.43→0.82倍 →1.67 神奈川県0.92→0.52倍 →0.89 新潟県 1.00→0.50倍 →1.22 富山県 1.02→0.47倍 →1.00
石川県 1.23→0.53倍 →1.52 福井県 1.30→0.61倍 →1.55 山梨県 0.95→0.45倍 →0.95 長野県 1.12→0.47倍 →1.23
岐阜県 1.25→0.54倍 →1.37 静岡県 1.17→0.46倍 →1.13 愛知県 1.85→0.61倍 →1.55 三重県 1.29→0.44倍 →0.28
滋賀県 1.16→0.45倍 →1.00 京都府 0.89→0.58倍 →1.11 大阪府 1.03→0.59倍 →1.18 兵庫県 0.84→0.51倍 →0.95
奈良県 0.74→0.52倍 →0.90 和歌山県0.86→0.62倍 →1.00 鳥取県 0.69→0.44倍 →1.03 島根県 0.87→0.57倍 →1.16
岡山県 1.22→0.67倍 →1.42 広島県 1.16→0.60倍 →1.37 山口県 1.07→0.63倍 →1.11 徳島県 0.84→0.58倍 →1.08
香川県 1.10→0.77倍 →1.36 愛媛県 0.88→0.57倍 →1.10 高知県 0.51→0.39倍 →0.83 福岡県 0.69→0.47倍 →1.05
佐賀県 0.65→0.44倍 →0.87 長崎県 0.59→0.41倍 →0.89 熊本県 0.72→0.40倍 →1.05 大分県 0.97→0.51倍 →0.97
宮崎県 0.60→0.40倍 →0.97 鹿児島県0.57→0.39倍 →0.80 沖縄県 0.40→0.30倍 →0.76
※ いずれのデーターも数字の誤魔化しがあると思います。
ハローワークの有効求人倍率も、実際は求人をしながら(ハローワークにせがまれて出してはいるが)採用する気のない事例まで、有効求人としているのでしょう。 このような政府による誤魔化しが小泉以降増えてきています。
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天の橋立さん、こんにちは!! ( No.377 ) |
- 日時: 2015/11/10 15:07
- 名前: コリュウ ID:XnECdq1k
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天の橋立さん、こんにちは!!それは、、、「冷やかしの求人 = ブラック求人」ではないのですか。最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが(それが私の現在の認識)、それでもまだ、、かなりあるんですか!?ブラック求人!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.378 ) |
- 日時: 2015/11/10 17:43
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:amMO2Hf.
- >最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが(それが私の現在の認識)、それでもまだ、、かなりあるんですか!?ブラック求人!!
もともと厚生労働省の指示の下でやっていること。
それを感づかれた厚生労働省が、責任転嫁の為に下部組織を責める振りをしているだけのこと。
実態は変わらず、変えるつもりもない。
官僚とは、そういう卑劣な生き物。
本当に腹が立ちますね。
焼き討ちする以外に、奴らを退治はできません。
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首相、BPO意見書に反論「法規違反に対応は当然」 ( No.379 ) |
- 日時: 2015/11/11 06:12
- 名前: コリュウ ID:FOcfXk32
首相、BPO意見書に反論「法規違反に対応は当然」(引用)
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日に発表した意見書で、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、10日の衆院予算委員会で取り上げられた。
高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第4条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。
安倍晋三首相は10日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則(のっと)って対応するのは当然」とBPOに反論した。
さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「NHK予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。
同調査会は11日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。
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夏ボーナス2.8%減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か:大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合 ( No.380 ) |
- 日時: 2015/11/11 06:15
- 名前: コリュウ ID:FOcfXk32
夏ボーナス2.8%減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か:大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合(引用)
厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8%減った。前年より2.81%増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。
月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月比0.5%増で3カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4%増の24万538円で、7カ月連続のプラスだった。
問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は5〜29人の事業所では前年同期に比べ0.8%増えたものの、30〜99人の事業所では3.7%減少。500人以上でも2.6%減少した。
厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。
確かに6〜8月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5%と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数(季節調整値)も同7.2%増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。
ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、7月の実質消費支出は前年同月比で0.2%減。8月は2.9%増と持ち直したが、9月は0.4%減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。
政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。
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たばこ増税案が浮上=軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党 ( No.381 ) |
- 日時: 2015/11/12 06:31
- 名前: コリュウ ID:lK7GG6.s
たばこ増税案が浮上=軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党(時事通信):引用
2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。
幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。
自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。
軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。
これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12.244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。
自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問(前会長)で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。
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「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致 ( No.382 ) |
- 日時: 2015/11/12 06:35
- 名前: コリュウ ID:lK7GG6.s
「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致(引用)
民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。
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Re: 「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致 ( ( No.383 ) |
- 日時: 2015/11/12 12:24
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:RXk/5feU
- 岡田、前原、細野、江田など、いずれも己の政治屋としての立ち位置だけが気になる連中。
次の選挙をどのように戦えるかを思っているだけで、本当に国民の為に命をかけて働く信念などさらさらない。
口先だけは、政権奪取、政治を変えると言いながら、政治を生活手段としている連中。
そんな奴らの集合離散など、聞くもくだらない。
信念があれば、現在の環境でも動けるはず。
その姿を、国民が見ているならば、納得も、支援もしよう。
まあ、このような連中が政権をとっても、安倍自民党と代わり映えしないことは実証済。
そこが問題なのに
岡田、前原、細野、江田などは、自己の責任を組織のせいにしている。
自分勝手も度が過ぎる。
くだらないぜ!
くだらないぜ!
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