 首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」 ( No.379 ) |
- 日時： 2015/11/11 06:12
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」（引用）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日に発表した意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、１０日の衆院予算委員会で取り上げられた。
高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第４条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。
安倍晋三首相は１０日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」とＢＰＯに反論した。
さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「ＮＨＫ予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。
同調査会は１１日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。
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| 夏ボーナス2.8％減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か：大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合 ( No.380 ) |
- 日時： 2015/11/11 06:15
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
夏ボーナス2.8％減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か：大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合（引用）
厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8％減った。前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。
月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた９月の実質賃金は前年同月比0.5％増で３カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4％増の24万538円で、７カ月連続のプラスだった。
問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は５〜29人の事業所では前年同期に比べ0.8％増えたものの、30〜99人の事業所では3.7％減少。500人以上でも2.6％減少した。
厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。
確かに６〜８月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5％と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数（季節調整値）も同7.2％増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。
ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、７月の実質消費支出は前年同月比で0.2％減。８月は2.9％増と持ち直したが、９月は0.4％減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。
政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。
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| たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党 ( No.381 ) |
- 日時： 2015/11/12 06:31
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党（時事通信）：引用
2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。
幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。
自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。
軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。
これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12．244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。
自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問（前会長）で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。
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| 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 ( No.382 ) |
- 日時： 2015/11/12 06:35
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致（引用）
民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。
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| Re: 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 ( ( No.383 ) |
- 日時： 2015/11/12 12:24
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:RXk/5feU
- 岡田、前原、細野、江田など、いずれも己の政治屋としての立ち位置だけが気になる連中。
次の選挙をどのように戦えるかを思っているだけで、本当に国民の為に命をかけて働く信念などさらさらない。
口先だけは、政権奪取、政治を変えると言いながら、政治を生活手段としている連中。
そんな奴らの集合離散など、聞くもくだらない。
信念があれば、現在の環境でも動けるはず。
その姿を、国民が見ているならば、納得も、支援もしよう。
まあ、このような連中が政権をとっても、安倍自民党と代わり映えしないことは実証済。
そこが問題なのに
岡田、前原、細野、江田などは、自己の責任を組織のせいにしている。
自分勝手も度が過ぎる。
くだらないぜ！
くだらないぜ！
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| 低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス ( No.384 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:30
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス（引用）
アベノミクスがすっかり色あせた。
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和
財政出動
成長戦略
しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」
で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
この陳腐な経済政策を大宣伝したのは、マスメディア。
御用メディア、マスゴミ
である。
安倍首相に幸いしたのは、
前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、
米国金利が上昇して円安が進行したことだった。
円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。
しかし、円安、株高が進行したのは最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、
日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して安倍政権が引き揚げられたのである。
２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
為替は２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は
「消費税増税の影響軽微」
の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が
年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、
日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。
安倍政権はここで工作を展開した。
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、
日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、
日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は年間４０兆円。
日本の財政赤字はすべて日銀が引き受け、
さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は
１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。
選挙のためなら、何でもやる。
これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、
消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。
原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。
しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は一切考慮されていない。
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が安倍政権を支持しているようだが、
ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨと呼ばれる人々は正しく理解しておくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策はあまりにもひどい。
この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は
ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる
介護離職をなくす
だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
実質経済成長率の目標値を示し、そのための具体策を示すなら意味があるが、
名目ＧＤＰの数字に意味はないのである。
しかも、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、
その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。
それを踏まえての目標設定だが、あまりにも姑息な発想だ。
問題は第二と第三の矢だ。
出生率を上げる目的が悪い。
出生率引き上げの目的は、労働力の確保なのだ。
働く人数を増やせば、ＧＤＰが増える。
だから、出生率の引き上げなのだ。
介護離職ゼロも、まったく同じ発想だ。
介護離職を減らして労働力が減ることを回避する。
これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。
これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官がテレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。
この発言に、
「新三本の矢」
の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。
富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、
「格差の是正」
が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
ところが、安倍政権の政策は逆だ。
中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。
これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する
「一億総活躍」
の真意は、
「一億総動員」
であり、
年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。
日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
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| 郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至 ( No.385 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:33
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至（引用）
来年１月の本格運用はムリ
「月内どころか、年内に届けられるかどうか」。都内の中規模局に勤める郵便局員はそう言ってタメ息をつく。先月２３日から配達が始まったマイナンバーの通知カード。総務省は今月末までに全国５５００万世帯に届けるなんて大見えを切っていたが、絶対に間に合いそうもない。予定通り、来年１月から本格運用できるのか。
通知カードは、全国の自治体から委託された地方公共団体情報システム機構が発行。国立印刷局で印刷され、各市区町村の郵便局に“搬入”される。ところが、都内６２市区町村のうち、搬入が完了しているのは２８市区町村と、半数にも満たない（１１日現在）。それだって郵便局に搬入したというだけで、そこから配達が済むまで「最長で２０日かかる見込み」（同機構担当者）という。
横浜、名古屋、大阪の３市に至っては、搬入すらほぼゼロ（同）。総務省によると、９日現在で配達まで終わっているのは全国約４６０万通で、全世帯の１割足らずという体たらくだ。前出の郵便局員はこう漏らす。
「ウチの局では通知カードの不在配達の問い合わせに対応するため、電話を４回線増設、オペレーターも大量募集していますが、今週中に配達を完了する予定だった肝心の通知カードがまだ搬入されていない。配達は１２月にずれ込みそうで、そうなると、一年で最も忙しい年賀状シーズンとかぶる。とはいえ、通知カードをアルバイトに配達させるわけにはいかない。パニックになるのは目に見えていて、誤配がさらに増える恐れもある。年内にすら届けられるかどうか……」
■「緊張感がなさすぎる」
ただでさえ誤配や一時紛失、配達員による簡易書留の受け取りサイン偽造など、のっけから個人情報ダダ漏れの不祥事連発のうえに遅配じゃあ、救いようがない。
誤配の場合、受取人以外が開封してしまうと、マイナンバーを再交付する羽目に。それでさらに２カ月ほど交付が遅れるという。そのぶん税金の無駄遣いになるのは言うまでもない。
「社員が会社に提出するマイナンバーの報告書を今年の年末調整の書類で兼ねようと考えていたのですが、（遅配で）予定が狂ってしまった。まさに二度手間ですよ」（ＩＴ企業経理担当者）と、企業からもブーイングが起きている。
「総務省からすでに２回も行政指導を受けた日本郵便もいかがなものか、ですが」と、ジャーナリストの井上トシユキ氏はこう憤る。
「そもそも政府が拙速でコトを進めたから、混乱が生じているわけです。悪用されるリスクが高いマイナンバーを軽く見ているとしか思えないし、緊張感がなさすぎる。それでまともに制度を運用できるのか、国民の個人情報を守れるのか、はなはだ疑問です」
まったくその通りで、浮かれているのは利権をむさぼる連中だけ。国民には百害しかないマイナンバーなんて、この際、やめた方がいい。
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| 消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ ( No.386 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:35
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ（引用）
厚生労働省が４日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40・0％。民間のみの調査だった前回は38・7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。
また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年４月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
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| 年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も ( No.387 ) |
- 日時： 2015/11/16 06:30
- 名前： コリュウ ID:G7KLG5MU
年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も：今年度補正予算 （引用）
年金受給者に給付金 家計支援重視鮮明に 1000万人規模、ばらまき批判も
財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で低所得世帯の年金受給者に給付金を配る方向で調整に入った。景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けられない年金受給者にてこ入れが必要と判断した。ただ来年夏の参院選をにらんだ動きでもあり経済効果には疑問も残る。
給付対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害者年金などの受給者とする方向。対象は1000万人規模となる見通しで給付額は１人5000円を軸に検討している。給付時期は早ければ来年春になるとみられる。
経済財政諮問会議の民間議員は11日、「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言した。政府は企業収益の改善を通じて、家計所得の押し上げを目指すが、こうしたアベノミクスの好循環は退職した年金生活者には届かない。
安倍晋三首相が掲げた「新３本の矢」を契機に経済政策は家計への支援を重視する路線に転換しつつある。政府関係者は「困っている人が抱える問題を一つずつ解決するのがアベノミクス第２ステージだ」と解説する。
たとえば、子どもの貧困問題では塩崎恭久厚労相は10日の衆院予算委員会でひとり親家庭に配る児童扶養手当の増額検討を表明。多子世帯の保育料の減免も検討するなど手厚い支援を打ち出す。第２次安倍政権の発足後に金融緩和や公共事業で景気の押し上げを狙ったのとは一線を画す。
一方、今回のような給付金の経済効果は見込みにくいとの見方も多い。麻生内閣が09年に実施した１人あたり１万2000円を配る定額給付金による国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.1％にとどまった。給付金が先行すれば、介護離職ゼロや出生率の引き上げといった本来の看板政策がかすむ。
民主党政権は子ども手当といった現金給付に軸足を移してばらまき批判を受けた。低所得者などへの配慮は不可欠だが、その度合いによってはばらまき批判が再燃する可能性がある。
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| 安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か ( No.388 ) |
- 日時： 2015/11/17 06:55
- 名前： コリュウ ID:7SA7LWFc
安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か（引用）
内閣改造後初めての国会論戦となる閉会中審査が11月10日と11日、衆参両院の予算委員会で行われた。例年なら秋に臨時国会が開かれるが、今年は安全保障関連法制の審議で通常国会が異例の95日間延長となり、さらに安倍晋三首相の外遊日程が相次いだため、見送られている。
これについて野党は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないという憲法第53条を持ち出しているが、召集権を持つ内閣は同条に期限がないために応じる様子はない。野党にとってはこの2日間で、どのくらい政府を追及できたのか。問題はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、1億総活躍、高木毅復興相の下着泥棒疑惑など多岐にわたった。
●攻めるべきものを攻めず、守るべきものを守れないTPP
とりわけ注目されたテーマは、10月5日に大筋合意されたTPPだ。
10日の衆院予算員会で質問に立った民主党の玉木雄一郎衆院議員は、ハワイやシンガポールなど交渉の現場に足を運び、大筋合意の舞台であるアトランタにも赴いた。
「果たして安倍首相はTPPについて理解しているのか。報告されたものをそのまま発言しているのではないか」
このように玉木氏が訝るのは、大筋合意が整った後に開かれた10月6日の会見での安倍首相の発言だ。たとえば、お茶について安倍首相は「日本茶にかかる20％の関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日が近いかもしれません」と述べている。
ところがお茶の輸出総額は78億円（2014年）にすぎず、最多輸出国であるアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダではすでに関税ゼロが実現しているのだ。
「ベトナムについては現行22.5％の関税が、4年目に撤廃される。メキシコについては500トンの枠内で10％、枠外では20％の税率が即時撤廃される。またペルーについても関税が即時撤廃される。こうした機会をとらえて、これらの国に対する輸出拡大を期待する声がある」（安倍首相）
要するに、TPPをきっかけに地方の産業が振興し、地方経済が活性化するというのだ。
●「TPP反対」を公約に掲げていた自民党
だが思惑通りにいくのだろうか。玉木氏によると、メキシコへのお茶の輸出量は全体の0.03％で、金額にして174万円。「これで静岡や鹿児島が世界有数のお茶どころというは、論理が飛躍しすぎではないか」「むしろ重要なのは関税の撤廃より、農薬の基準の統一化だ」と指摘する。
確かに農薬の基準は、輸出の大きな障壁となっている。台湾については日本の基準を中国語に翻訳して提出すればいいが、EUの場合は非常に煩雑で、農薬の種類ごとに輸入基準を審査する国に申請し、その上でEU食品安全機構に持ち込まれ、EU委員会で許可を得る必要がある。認証にかかる期間は6〜7年といわれ、その間に新しい農薬が開発されると最初からやりなおしになりかねない。費用も1億5000万〜1億8000万円かかるといわれ、メーカーの負担は極めて大きい。
こうした論理矛盾に、「安倍首相はTPPについて何もおわかりになっていないのではないか」と玉木氏は追及する。「TPPをまとめれば、それでいいと思っているのではないか。TPPをまとめれば首相としての功績になるというイメージだけが、安倍首相の頭にあるのではないか。2012年12月の衆院選で、安倍自民党が国民に約束したことは忘れてしまったのか」。当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」を旗印に掲げて衆院選を闘っており、明らかに公約違反といえる。
一方で、最も影響を受ける農家の反発は大きい。10月28日付けの日本農業新聞での農政モニター調査では、69％が農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に違反していると回答し、安倍内閣を支持すると答えたのは18％にとどまった。
だがこうした声に応えるには、今回の閉会中審査だけではとうてい議論が足りない。
「11月下旬くらいにもう一度閉会中審査を行い、この件についてきちんと安倍首相の見解をただすべきだ」
予算委員会が終わった後、玉木氏はこう述べた。
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