 島尻大臣だけじゃない 丸川珠代大臣にも“怪しい支出”が発覚 ( No.357 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:18
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
島尻大臣だけじゃない 丸川珠代大臣にも“怪しい支出”が発覚（引用）
顔写真入りの“カレンダー”を支援者に無料配布していたことが発覚した島尻安伊子沖縄・北方担当相（５０＝参院沖縄選挙区）に、また新たな公選法違反疑惑が浮上だ。
島尻大臣の資金管理団体「ちゅらの会」の政治資金収支報告書によると、２０１１年と１２年の１月１日、「事務所費」として、選挙区である県内の神社に「初穂料」２万円を支払っている。また、島尻大臣が代表を務める政党支部「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」の収支報告書にも、１３年１月１日付で同様の初穂料を計上。
公選法では、政治家が選挙区内の人や団体に金品を渡す「寄付」を禁じている。だから“カレンダー”も問題になったわけで、島尻大臣は慌てて「カレンダーじゃなくてポスター」なんて苦しい言い訳をしているが、「初穂料も寄付に当たる可能性はある」と、政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授がこう言う。
「選挙区外であれば問題はありませんが、選挙区内の神社というのがポイントで、公選法に触れる疑いがあります。仮に資金管理団体や政党支部名で初穂料を納めたとしても、地元住民なら当然、それらが島尻大臣の団体と認識している可能性が高いからです」
初穂料はお宮参りや祈祷などで神社に払う謝礼のことだが、初詣のお賽銭を政治資金から出すバカはいないはず。そもそも罰当たりだ。
さらに第２支部では、１２年と１３年に計４回、沖縄県内の生花店に「生花代」も支払っている。金額は１万８０００円とか２万４６７５円とまちまちだが、「選挙区内で生花を贈ったとなれば、公選法違反の疑いが出てきます」（上脇博之氏）。
それでなくても第２支部には、１３年６月、取材で出張中だったＴＢＳ記者のホテル宿泊代を政治資金から支出していたという“前科”がある。うがった見方をされても仕方がないだろう。
■健康診断料を政治資金で…
疑惑の女性閣僚は、島尻大臣だけじゃない。丸川珠代環境相（４４＝参院東京選挙区）にも“謎”の支出がある。
丸川大臣が代表を務める自民党東京都参議院選挙区第４支部の収支報告書によると、１３年１２月、「組織対策費」として、都内のクリニックに「健康診断料」１万１４０３円を支払っている。
「そもそも健康診断料なんてポケットマネーから出すべきもので、政治資金とは言い難い。一般常識とは感覚がズレています」（上脇博之氏）
“パンツ復興相”もそうだが、どうも安倍内閣には“資質”に欠ける大臣が多すぎる。島尻、丸川両事務所に事実関係を問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。
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| 暴力団幹部が「アイちゃん」と…島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑 ( No.358 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:20
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
暴力団幹部が「アイちゃん」と…島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑（引用）
「島“喰い”安伊子」――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子沖縄・北方担当大臣（５０）。今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めているというのだ。真相を確かめるべく、本紙記者は沖縄へと飛んだ。
「島尻さんは、以前から反社会的勢力と深い関係にあるようだ」
こう話すのは沖縄・那覇市の自民党関係者だ。保革の差を問わず、沖縄政界では同様の噂が飛び交っている。地元紙記者が、その噂を裏付けるようにこう言う。
「島尻さんは那覇市議として初当選した２００４年ごろ、当時、指定暴力団・東声会の下部組織の幹部を務めたＡ氏に可愛がられていました。現在６０代のＡ氏は、島尻さんの選挙資金の工面をよく面倒みていた。地元の大手不動産会社の社長との間を取り持ったり、スポンサーを紹介していたようです。島尻さんのことを『アイちゃん』と親しげに呼んでいたのが印象的です」
島尻大臣がＡ氏と付き合うようになったのは、夫で現地の学校法人の理事長を務める昇氏（５７）が関係しているようだ。
「昇氏とＡ氏は同じ宮古島出身で、古くから付き合いがあるそうです。仙台市生まれの島尻さんは８９年に結婚し、沖縄で暮らすようになってから、Ａ氏と知り合ったのでしょう」（前出の地元紙記者）
島尻大臣との関係について、現在は組を離れたＡ氏に電話で問い合わせたが、「その話はしたくない」と口を閉ざした。
さらに、昇氏にも黒い交際疑惑が浮上している。１０月１６日号の「週刊金曜日」が昇氏についてこう報じた。
〈０２年８月に、民主党が『自主・独立』を軸に据えた『ビジョン沖縄』を策定し、県庁で発表した。その際、詰めかけた右翼の街宣車を妨害したのが、指定暴力団・沖縄旭琉会の二次団体『功揚一家』だった〉
当時、民主党の県連代表を務めていたのが、昇氏なのだ。
これには、チョット説明が必要で、昇氏はもともと、さきがけ沖縄の代表を務めていたが、９７年に離党。民主党沖縄の結成に尽力し、初代代表を務めた。
さきがけ時代も含め、これまで４度、衆院選に出馬、落選している。３度目の挑戦となった０３年衆院選の惨敗で、「『あまりにも不甲斐ない』と民主党本部に見捨てられた」（地元事情通）という。
市議だった妻と共に０５年に民主党を離党。無所属で衆院選に出馬したが、やはり惨敗した。
「ビジョン沖縄策定の際、暴力団に右翼の妨害を要請したのは、民主党県連だったと聞いています。誰が判断を下したのかは分かりませんが、当時、県連代表だった昇さんが無関係だったとは言い切れません」（０５～１４年、民主党県連代表を務めていた喜納昌吉氏）
島尻大臣は甲斐なしのダンナを通じて“黒い人脈”をつくり上げたのだろうか。島尻大臣の事務所に暴力団との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
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| 「非正社員が４割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って？ ( No.359 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:23
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
「非正社員が４割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って？（引用）
厚労省調査では、「非正社員が４割で過去最多に」と報道され
たばかりなのに、またもや厚労省調査では「正社員確保できな
い」人手不足の企業増加。
どういう事？
＞非正社員が４割で過去最多に、厚労省調査
TBS系（JNN） 11月4日(水)18時23分配信
＞労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占
める割合が、去年１０月の時点で４０％となり、過去最高になっ
たことが厚生労働省の調査でわかりました。
＞「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査
産経新聞 11月4日(水)22時47分配信
＞正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外
の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調
査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手
不足が拡大している」と分析している。
変な話だ。
非正規が全体の４割にもなっているのに、正社員が確保できな
いなんて。。。
”自分の都合のよい時間に働けるから”との理由で非正規を選
んだ人が増えたとのことだが、これは家庭を持つ女性とか大学
生とかだったら当てはまるだろうが、結婚を見据えている人とか
誰も頼らないで生きて行くと考えている人には当てはまらない
のではないか。
それでなくても世知辛い世の中で、”自分の都合の良い時間に
働きたい”なんて言っていたら雇用なんてほとんどないとっても
良いだろう。
厚労省の調査は楽観すぎる。
働く方としては、嫌でも相手の条件に合わせなければならず、企
業側の、”正社員確保できない”から”非正規雇用活用する”を
厚労省は鵜呑みにしているようだが、正社員のハードルが高す
ぎて非正規雇用に甘んじているとも言えるのではないか。
「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％でと言うが、それでもも
のすごい高い数字じゃないか。
約４割が賃金の節約を考えていると言う事は、正社員への登用
は絵にかいた餅にしか過ぎないのかもしれない。
厚労省は企業側の言い分ばかり鵜呑みにしているし、”自分に
都合の良い時間に働けるから”を利用しすぎだ。
これから結婚しよう、子供も作りたいと考えている若い世代だっ
たら、自分に都合の良い時間だけ働きたいなんて、考えるだろ
うか。
そんな甘い社会ではない事くらい分かっている。
それにしても、非正規雇用が去年の１０月時点で４０％になって
いるとは。。。。
１０人に４人が非正規雇用。
いつ首を切られるか分からないのに、契約更新できるかどうか
も分からないのに、結婚して子供を作ってと考える人が増えると
はとても思えない。
日本経済は、目先の利益のために少子化に貢献している。
非正規雇用が４０％にもなれば人口は減る一方なのではないか。
それで移民政策？本末転倒だ。
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| 【ＮＨＫ「クロ現」問題】総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」 ( No.360 ) |
- 日時： 2015/11/07 18:00
- 名前： コリュウ ID:2GN6QnTU
【ＮＨＫ「クロ現」問題】総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」（引用）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。
委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。
また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。
委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。
◇
放送への圧力と自民党を批判 ＢＰＯ検証委員会
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
同番組をめぐり、総務省がＮＨＫを厳重注意したことを「極めて遺憾」とし、自民党が同局幹部を呼び出して事情聴取したことも「政権党による圧力そのもの」と強く批判した。
ＢＰＯによると、同委員会決定で総務省と自民党を批判したのは初めて。
意見書では、番組が視聴者に誤った事実を伝えたことは否定できないとした上で、「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現と言わざるを得ない」と指摘した。
対象の番組は、昨年５月放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」と、その基になった関西ローカル番組。番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府の男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。
同番組をめぐっては、ＢＰＯ放送人権委員会も審理対象にしている。（共同）
◇
ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。
審議の対象になったのは去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年４月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の２つの番組です。
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。
それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を矮小化（わいしょうか）することになってはいないかと指摘しています。そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく乖離（かいり）した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け、事実を歪曲（わいきょく）したものだった」などと指摘し、２つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
ＮＨＫは今回のような問題を繰り返さず、事実に基づいて正確に放送するために、すべての制作過程でチェックを強化する再発防止策を、本部と全国の放送局で実施しています。
この中では一連の問題点や課題を確認する討議や勉強会、研修などを実施するなどジャーナリストとしての再教育を行うとともに、匿名取材・制作のチェックシートを報道番組をはじめ、さまざまな番組で導入し、匿名インタビューについて内容の真実性や必要性などを判断しています。また、事実関係の誤りや、過剰な演出などを防ぐために直接の取材・制作担当者以外も試写に参加する複眼的試写なども導入しています。
ＮＨＫは、「事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
一方、ＢＰＯの委員会は６日、公表した意見の中で、今回の問題で総務大臣がＮＨＫに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。
また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことについても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と指摘しています。
高市総務大臣は「行政指導については番組の内容が放送法に抵触すると認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったものである。ＮＨＫにおいては公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法・番組基準などの順守とその徹底を行っていただきたい」という談話を発表しました。
ＢＰＯの放送倫理検証委員会の川端和治委員長は記者会見で、問題となった「相談場面」について、「視聴者が見て“こういうことがあるんだ”と思う、そのほとんどが実際には違っていた」と指摘しました。
そのうえで、「この場面は事実とは非常に遠く、重大な放送倫理違反がある。ＮＨＫの放送ガイドラインに書かれている、番組は正確でなければならない、真実に迫ろうとする姿勢が求められる、事実を歪曲してはならない、という、そのすべてに結局反している」と述べました。
また、ＮＨＫが作成した調査報告書については、「迅速で内容も踏み込んでいるが、やらせではないという結論に焦点が当たりすぎていて、さまざまな放送倫理の問題の重大性が不当に軽く評価されているのではないか」と指摘しました。
そのうえで、“重大な”放送倫理違反としたことについて、「重大な、という形容を使うのは視聴者の信頼を裏切る倫理違反があったときだ。今回のクローズアップ現代も、視聴者が報道番組に寄せている信頼を裏切るレベルに達したと考えた」と述べました。
ＢＰＯによる意見の公表を受けて、ＮＨＫは記者会見を開き、板野裕爾専務理事が「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見や、制作者の間で情報の共有が行われていなかったという指摘を受けており、真摯（しんし）に受け止めていきたい」と述べました。
そのうえで、「事実に基づき、正確な報道をするという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきたい」と述べました。
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| ＢＰＯの安倍政権批判は安倍暴政の終わりの始まりである ( No.361 ) |
- 日時： 2015/11/07 18:03
- 名前： コリュウ ID:2GN6QnTU
ＢＰＯの安倍政権批判は安倍暴政の終わりの始まりである（引用）
放送倫理・番組向上機構なるものがＮＨＫのクローズアップ現代をやらせだったと断じた事には驚いた。
しかし、それよりもはるかに驚いたのは、そのＢＰＯが、高市早苗総務大臣がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と厳しく批判したことだ（１１月７日朝日新聞）
いうまでもなく安倍政権になってから、権力側のメディアに対する介入があまりにも露骨に行われるようになった。
そして、それを批判するものを安倍政権は許さなかった。
許さないどころか報復すらした。
その強引さにおそれをなして、いまや誰も面と向かって安倍首相を批判しなくなった。
そんな中で、ＢＰＯは安倍政権がテレビ番組に介入したといい、それを厳しく批判したのだ。
安倍首相と取り巻き連中は、このＢＰＯの批判に衝撃を受け、怒り狂っているに違いない。
自民党内には、ＢＰＯを解体し、政権の言いなりになるような組織に作り変える事を言い出す者も出てきたという（１１月７日朝日）。
おもしろくなってきた。
やれるものならやってみたらいい。
そんなことをすれば安倍政権はますます批判され、墓穴を掘ることになる。
そして、もし安倍政権が今度のＢＰＯの安倍批判に対して何の仕返しも出来ないなら、これをきっかけに安倍批判が続出するだろう。
どっちに転んでも安倍政権には打つ手はない。
今度のＢＰＯの安倍政権批判は、安倍暴政の終わりの始まりであるような気がする。
◇
ＮＨＫ「クロ現」過剰演出は「重大な倫理違反」 ＢＰＯ
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。
同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。
ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。
ＮＨＫは「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める。事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていく」とのコメントを発表した。
また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。
さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。
自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。
高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。
ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。
◇
〈「クローズアップ現代」の過剰演出問題〉 ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。
◇
■検証委が指摘した主な問題点
・重大な放送倫理違反があった
・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存
・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱
・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）
・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある
・政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない
・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ
◇
ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢
同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。
ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。
ＮＨＫは「重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。
また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。
さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。
自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。
高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。
ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。
■検証委が指摘した主な問題点
・重大な放送倫理違反があった
・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存
・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱
・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）
・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある
・政府が放送法の規定に依拠し個別番組の内容に介入することは許されない
・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ
◆キーワード
＜「クローズアップ現代」の過剰演出問題＞ ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。
番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。
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| ”あの”自民党幹部達ですら橋下政治にはダメ出し。谷垣幹事長「何したいかわからない」麻生副総理「政治家に向かない」 ( No.362 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:43
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
”あの”自民党幹部達ですら橋下政治にはダメ出し。谷垣幹事長「何したいかわからない」麻生副総理「政治家に向かない」（引用）
自民党の谷垣禎一幹事長が１日、神戸市内で講演し、２２日投開票の大阪府知事・市長ダブル選を前に橋下徹大阪市長が旗揚げした新党「おおさか維新の会」について、「何をしたいのか分からない党だ」と批判し、全面対決の姿勢を強調した。
安倍晋三首相との関係が近い橋下氏だが、谷垣氏は「（橋下新党は）ローカル政党をうたいながら『５年後に衆院で過半数』と言う。どうなっているのか」と切り捨てた。
麻生氏によると、３日に大阪で開かれた結婚式で橋下氏と席が隣になった。麻生氏が「政治家に向かないな」と声を掛けると、橋下氏は「自分でも政治家に向かないなと思った」と応じた。
橋下徹大阪市長から政界を引退する理由について「（政策の）実現には人数を集めなければならない。こっちが折れたり譲ったりしなければならないが、全くその才能がない」と説明されたと明らかにした。
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| 今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（１） ( No.363 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:48
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（引用）
「日米首脳会談 その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
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※ＮＨＫオンライン
今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（１）
10月28日 20時05分
５年にわたる交渉の末、１０月に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。秘密交渉の水面下では、日本やアメリカをはじめとする各国が、国益をかけた駆け引きを繰り広げていました。交渉の節目でいったい何が起きていたのか。
日本の交渉参加以降、ＴＰＰ交渉の取材に当たってきた経済部の新井俊毅、伊賀亮人、中野陽介、３人の記者が今だから明かせる交渉の舞台裏を２回シリーズでお伝えします。
１回目は、日本が交渉に参加した際の日米間の不平等とも指摘される交渉の経緯、そして豚肉の関税交渉が実質的にまとまって日米交渉が大きく前進した瞬間です。
「完璧は良好の敵である」
アメリカ、ジョージア州アトランタで開かれていたＴＰＰの閣僚会合。１０月５日、大筋合意した後の共同記者会見で各国の閣僚がＴＰＰの意義を強調する中、ある閣僚のことばが強烈な印象を与えました。
「完璧は良好の敵である」（完璧を求めて全く譲歩をしなければ、結局何も成し遂げられない）。発言の主は、自由貿易の旗手・ニュージーランドのグローサー貿易相。交渉開始当初から誰よりも完璧（＝関税撤廃）を求めてきた彼がこのことばで交渉を総括するところに、ＴＰＰの真実があります。すべての国が何かを得て、また、何かを失ったー。そこにはどんなドラマがあったのでしょうか。
安倍政権発足 ＴＰＰは成長戦略の柱
話は３年前に戻ります。２０１２年の暮れに政権交代した安倍政権は、ＴＰＰを最初から成長戦略の重要な柱と位置づけていました。
安倍総理大臣は、年があけた２０１３年２月にアメリカを訪問し、オバマ大統領と会談。この時に発表された共同声明で、ＴＰＰ交渉では双方に配慮すべき品目（＝センシティビティー）があることを確認しました。
これによって、日本としては、農産物５項目の関税撤廃が前提ではなく、交渉次第では、関税撤廃の例外を認めさせることができるとして、１か月後の３月１５日に参加表明に踏み切ります。
ＴＰＰ交渉の幕開け 「高い入場料」を払わされた日本
しかし、実際の交渉はそんなに甘いものではありませんでした。安倍総理大臣の正式参加表明を受けて、２０１３年４月、政府の交渉関係者はアメリカから交渉参加の同意を取り付けるためワシントンで日米２か国の事前協議を行っていました。
アメリカはさまざまな無理難題を突きつけてきたといいますが、ある日、交渉は急転直下でまとまります。東京からは「とにかく話をまとめろ」という指示が届いたとも言われています。
結局、日米で合意したのは、日本からアメリカに輸出する自動車にかかる関税の撤廃については「ＴＰＰ交渉における最も長い期間をかける」などというものでした。
これは日本が守りたい農産物の関税の撤廃を遅らせようとしたり、日米以外のほかの国が何かの品目の関税撤廃を遅らせようとしたりすれば、自動的に日本車の関税の撤廃もそれに合わせて遅れるという「わな」のような取り決めでした。
日本がアメリカに対して「攻め」の分野と位置づける自動車の関税交渉は、最初から交渉の「矛」にはなりえない、のちに 交渉関係者が「高い入場料」と呼ぶ、なかば屈辱的な形でスタートしたのです。
答えを先に記せば、乗用車の関税撤廃の期間は２５年で決着。最も長い期間である３０年よりは短くはなったものの、アメリカが要求した「できるだけ関税撤廃は先延ばししたい」という要望は受け入れたことになります。
なぜ日本はそこまで不利と思える内容で事前協議に合意したのか。当時、交渉担当者に取材すると、みな一様に「やむを得なかった」と、苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていたことが強い印象として残っています。
背景には、政権として何が何でもアメリカから同意を得たい、そしていち早く正式参加にこぎつけたいという焦りにも近い思いがあったように感じました。
日本の交渉参加で交渉に変化が…
アメリカの同意を得て、日本は２０１３年７月にマレーシアのコタキナバルで開かれた会合で、正式にＴＰＰ交渉に参加します。この会合で日本政府交渉団は３年かけて積み上げられてきたテキストと呼ばれる協定内容を記した文書を１００人規模の態勢で読み込み始めます。
１か月後にブルネイで閣僚会合が開かれるまでの間に、泊まりがけの「合宿」を行い、６００ページに及ぶ文書を読み込み、何が論点となり、どの分野の議論が進んでいないのか、詳細に把握するまでにいたりました。各省から集まった交渉のスペシャリストたちの、すばらしい仕事ぶりだったと今、振り返っても思います。
日本がＴＰＰ交渉に参加したことで、会合の雰囲気は大きく変わったといいます。これまでアメリカがほかの交渉参加国に一方的に要求を突きつけるだけの関係から、国ごとに抱える事情は違うのだということを堂々と主張できるようになったというのです。
２０１３年８月にブルネイで開かれた閣僚会合で甘利経済再生担当大臣は、アメリカに対して「１国のルールを他国に押しつけるべきではない。皆がウィンウィンでなければ」と繰り返し説得しました。
ロシアによるクリミア併合がＴＰＰを進展？
その後、２０１３年１０月のインドネシア・バリ、２０１３年１２月のシンガポール、２０１４年２月のシンガポールと閣僚会合が繰り返し開かれましたが、交渉は一進一退を繰り広げ、なかなか大きく前進しませんでした。当時の交渉関係者の間では次第に焦燥感が漂い始めていました。２０１４年４月には東京で日米首脳会談が開かれることが決まっている。しかし、両トップがＴＰＰで華々しく何かを打ち出せる状況では全くない。どうすればいいのか。。。。。
ＴＰＰ交渉の流れを大きく変える事態は突如、はるか西の方から訪れました。
２０１４年３月、東京から遠く離れたウクライナ領クリミア半島で緊張が高まる中、ロシアが一方的にクリミアの併合を宣言したのです。アメリカだけでなく、世界がロシアの行動に震かんしました。
アメリカは当時、中東政策でも墓穴を掘り、中東各国との関係改善ができずに苦しんでいました。予想だにできなかったロシアによるクリミア併合で、外交上の余裕がなくなったアメリカ。一方、アジア太平洋地域では政治経済両面で急速に勢力を拡大する中国の存在がありました。
ＴＰＰを貿易自由化の枠組みとしてだけとらえるのではなく、ルールを通じた中国へのけん制として使えるのではないか。しかもオバマ政権の『レガシー（＝遺産）』として歴史に名を残すこともできる。こうしてアメリカはこの時期からＴＰＰ重視へとかじを切ったと、ある交渉関係者は分析します。
このころを境にアメリカは日本に対して柔軟な姿勢に転じ、すべての品目の関税撤廃に必ずしもこだわらなくなってきたといいます。
このころ取材していた私たちは当初、理由がよく分からなかったものの、急速にアメリカが積極的に交渉に乗り出してきた雰囲気を確実に感じ取っていました。
すし屋での豚肉協議で交渉進展？
そして交渉が大きく進展したのは、実は会議室ではなく、すし屋でした。２０１４年４月２３日、首脳会談前夜に両首脳による「非公式夕食会」が開かれた、銀座の高級すし屋「すきやばし次郎」。
官邸が公開した写真には、カウンターで安倍総理大臣がオバマ大統領と和やかに歓談する様子が映し出されています。国家安全保障局の谷内局長やケネディ駐日大使ら両首脳の側近や通訳だけが同席。この席でのやり取りについては、公式に発表はされていません。
しかし、実際は、オバマ大統領はすしをほおばりながら「価格の安い豚肉の関税を５０円程度まで引き下げることはできないか」と安倍総理大臣に持ちかけたのです。
大統領の提案にいちばん驚いたのはアメリカ側だったと言われています。
交渉関係者によると、アメリカの交渉担当者たちは「豚肉の関税は５０円程度まで引き下げると魅力的になり、２０，３０円程度まで下げるとよい」という内容のアメリカ側の提案を大統領に打ち込んでいたようです。しかし、その内容がきちんと伝わらず、オバマ大統領が５０円の部分だけを伝えてしまったのではないか、という見方が出ていました。
首脳どうしのやり取りについて、ＴＰＰ政府対策本部の１人は「豚肉の関税が５０円であれば“いただき”だ」と手応えを口にしていました。
すし屋での出来事から数か月後、ある政府関係者はこう振り返りました。
「すし屋での首脳どうしのやり取りがすべてだった。あれでＴＰＰ交渉を前に進められた。大きな一歩だった」
以前からビジネスライク（事務的）な態度で有名なオバマ大統領ですが、本来は首脳どうしがリラックスして打ち解けるための場で、ＴＰＰ交渉、しかも豚肉という個別品目まで持ち出さざるをえないほど、首脳会談での成果にこだわっていたことがうかがえます。 そして、大統領のひと言をきっかけに一気に打開に動いた日本。両国の歩み寄りがＴＰＰ全体の停滞感を打破したのです。
（次回に続く）
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1028.html
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| 今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２） ( No.364 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:52
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２）
５年にわたる交渉の末、１０月に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。秘密交渉の水面下で何が起きていたのか。
ＴＰＰ交渉の取材に当たってきた経済部の新井俊毅、伊賀亮人、中野陽介、３人の記者が切り取る交渉の舞台裏。第２回目は水面下で繰り広げられた自動車協議に関する日米の攻防やコメの輸入を受け入れた秘策についてです。
自動車を巡り再び危機に
２０１４年春の日米首脳会談の裏で大きく進展した豚肉など農産物を巡る日米の交渉。
直後５月にシンガポールで開催されたＴＰＰの閣僚会合での記者会見で、甘利経済再生担当大臣は「霧が晴れてきた」と述べ、フロマン通商代表も「圧倒的に前向きな協議ができた」と胸を張るなど、東京での交渉の進捗（しんちょく）を反映したものでした。
しかし、２０１４年秋にアメリカ議会の中間選挙をひかえ、交渉は次第に推進力を失っていきました。決定的だったのは９月、フロマン通商代表からの再三の要請を受けて甘利大臣がワシントンを訪れて行われた閣僚級協議でした。
甘利大臣は「最後の閣僚級協議にしたい」と述べ、相当な意気込みを示していました。
ところが・・・・。協議初日こそ４時間にも及ぶ交渉が行われたものの、いよいよヤマ場を迎えるとされた２日目。交渉会場に入った甘利大臣は僅か１時間ほどで出てきました。
会場の外で取材をしていた記者団は甘利大臣に状況を確認しようと質問を投げかけましたが返答はありませんでした。これまでどんな時でも二言、三言は取材陣の問いかけに応じてきた甘利大臣にしては珍しいことで、その顔には怒りの表情が浮かんでいました。
実はこのときの交渉ではフロマン通商代表が自動車部品の多くの品目について、即時撤廃ではなく、１０年や２０年といった長期間をかけて撤廃する方針を崩さず、話にならないと反発した甘利大臣が交渉を打ち切って席を立ったのです。甘利大臣はこのとき、テーブルを叩いて激怒したとも言われています。
日本は交渉に入る前に「高い入場料」として、日本から輸出されるクルマ本体への関税撤廃を最も長い期間かけることに同意させられていたので、できるだけ多くの自動車部品で関税の即時撤廃を勝ち取らなければならなかったのです。
２０１４年中の年内合意はあっさりと見送られました。
秘策の備蓄スキームでコメ受け入れへ
日米の農産物５項目を巡る交渉のうち、コメだけはなぜか目立った動きがないまま２０１５年の新年を迎えました。「アメリカはそれほどコメの輸出余力がない。コメに関心はないのではないか」とさえ、まことしやかにささやかれていました。
一方である政府関係者は「アメリカはコメを早い段階で争点に持ち出したら日本がアレルギー反応を起こして交渉が頓挫することを熟知している。逆にいうと最終盤になれば確実にコメの輸入拡大を求めてくるはずだ」と話していました。
この政府関係者の見立ては的中しました。アメリカは主食用だけで１７万５０００トン、加工用も含めると２１万５０００トンの輸入拡大を強硬に求めてきたのです。あまりに膨大な量の要求にコメを所管する農林水産省は怒りを隠せずにいましたが、官邸サイドからは「もはやゼロ回答は無理だ。どれだけコメの輸入を受け入れることができるものなのか検討せよ」との指示がおりていました。
ただでさえコメ余り傾向が続き、価格下落の不安にさらされるなか、どうやってアメリカから追加でコメを輸入できるというのか。価格下落を引き起こさない仕組みは考えられるのか。秘策として練り上げられたのが「コメの備蓄制度を活用した価格対策」です。
政府はコメ不足に備えて１００万トンのコメを備蓄しています。
この備蓄のために毎年、国産のコメを２０万トン買い入れて、５年たったコメは飼料用などとして出荷する仕組みになっています。
この備蓄サイクルを４年に短縮すれば、備蓄を１００万トンにするために年間２５万トンのコメを買い入れることになります。５万トン分のコメを市場から余計に買い入れるため、逆に市場では５万トン分の余裕が生まれることになります。
ここにアメリカ産のコメをはめ込めば、理論的にコメの需給は均衡がとれ、価格下落は起きないことになります。ただ、コメを多く買い入れるため、追加の国費負担が発生することになります。
政府はこうした極秘の方法を懐に忍ばせ、アメリカ側と交渉に臨んでいました。当時、政府はこの方法をひた隠しにしていたので、ＮＨＫがニュースで詳しく伝えると、激しい反応が起きました。
交渉の過程で、農林水産省は財務省と協議し、備蓄サイクルを３年にして年間３３万トンを買い入れることで最近の買い入れ実績２５万トンとの差、８万トンの輸入受け入れが可能という結論に達しました。財務省と予算上出せるギリギリのラインをつめておいたのです。
こうした調整に基づき、コメを巡る交渉は結局、アメリカ向けに７万トン、オーストラリア向けに８４００トン合わせて７万８４００トンの輸入枠を設けることで決着しました。
アメリカ、まさかの調整ミス！？
これまでもめにもめて交渉が進まなかった日米の自動車協議は２０１５年に入ると、ようやく歩み寄り始めました。ある政府関係者は、懸案だった自動車部品の撤廃期間も含め、５月ごろには極秘裏に両国が「握る」段階になっていたと明かします。
日米で握ったなかで重要だったのは「原産地規則」という関税をゼロにする際のルールについてです。原産地規則とは自動車を生産する際にＴＰＰに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば、メイド・イン・ＴＰＰと認めて、関税をゼロにするか、その基準のことです。
日本の自動車メーカーはＴＰＰに参加していないタイや中国などでも部品の調達を行っており、この基準を厳しくされると、関税撤廃のメリットが受けられないリスクがあったのです。一方、メキシコとカナダは、アメリカとむすぶＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定ですでに厳しい原産地規則のルールを実現しており、安易にこの割合を引き下げると他国からの部品の流入を招くことになりかねず、日本とは利害が対立する関係でした。
アメリカは日本の立場に理解を示して「握った」わけで、その内容を同じＮＡＦＴＡのメンバーであるメキシコとカナダに説明し、説得する責任がありました。日本政府も当然のようにアメリカが２国を説得してくれるだろうと信じ切っていました。
しかし、７月にハワイで開かれた閣僚会合で日本の交渉団はとんでもない事実に直面します。アメリカが日米で握った内容をメキシコ、カナダに伝えたのは、ハワイの閣僚会合の僅か１週間前で、両国とも猛反発してきたのです。
５月ごろから２か月も時間があったにもかかわらず、アメリカが何の調整もしていなかったことに日本側はショックを隠しきれませんでした。自動車協議に携わったある政府関係者は「話が違う！アメリカの調整ベタのせいで時計の針を戻してたまるか」と怒りに肩を震わせていました。
何事につけ、「根回し」と「事前調整」を好む日本流と、「正面からの議論」と「その場での決断」を重視するアメリカ流の違いといえばそれまでですが、重要な局面でのまさかのアメリカの調整ミス。ハワイの閣僚会合が大筋合意できなった理由のひとつは原産地規則を巡る調整にあったのです。
だからこそアトランタでの閣僚会合の前に日米はメキシコ、カナダを交えて２回にわたって事前協議を集中的に行いました。
結局、日本側も原産地規則の割合について妥協のカードを切りつつ、例外を認めさせることで日本メーカーへの影響をギリギリの線で抑え込み、長く続いた自動車交渉に終止符を打ちました。
ニュージーランドに対するあめとむち作戦？
「大筋合意を発表する準備が整ってきている」－。アトランタでの閣僚会合のさなか、甘利大臣が大筋合意がもはや時間の問題だと宣言したのは、現地時間の１０月４日正午（日本時間５日午前１時）。各新聞は「大筋合意へ」と一面トップで伝えました。
しかし、このとき日本は最後に残ったニュージーランドとの乳製品の詰めの交渉を実は始めていませんでした。一向に大筋合意が発表されないことに現地のメディアも、そして交渉官たち自身ですら混乱を隠せませんでした。にもかかわらず甘利大臣が踏み込んだ発言した背景には、政治家ならではの計算があったようです。
話は７月にハワイで開かれた閣僚会合の前にさかのぼります。ニュージーランドはこのころから、乳製品の市場開放について、高い要求を突きつけていました。しかし、日本の交渉関係者は「ニュージーランドは交渉がまとまるとわかれば必ず要求を下げる」と分析。過度な要求は相手にしないという戦略をとり、ハワイ会合前にニュージーランド側が申し込んできたキー首相と安倍総理大臣との電話会談を受けませんでした。
ニュージーランドは「オバマ大統領とは電話会談ができたのに、なぜ日本はトップどうしの電話会談を受けないのだ？」と日本側の対応に怒りをあらわにしたといいます。
日本政府はアトランタでの閣僚会合前、逆の方策に出ます。ニューヨークで開かれていた国連総会で、安倍総理大臣がキー首相と立ち話をしたのです。ＴＰＰについて込み入った話をしたわけではないとされるものの、首脳間で話したことでニュージーランド側の顔は立ちました。
ニュージーランドとしては、最後まで粘るほど利益を得られる可能性が高まるものの、決裂させてしまっては取れるものも取れません。現地時間の午前５時まで交渉して、最後は妥協しました。決着はギリギリまでかかりましたが、日本側の戦略は功を奏したようです。
日本は何を勝ち得たのか
「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」。
政府が繰り返してきたＴＰＰ交渉のスローガンです。交渉の結果、農業で守ることができた部分があり、工業製品の輸出でメリットがあることは事実です。
一方で、関税を撤廃する割合はこれまでの最高を大幅に上回る９５％。農産物ではこれまで高い関税をかけて保護をはかってきた鶏肉やオレンジなど多くの品目で関税が撤廃されます。自動車分野もメリットがあるとはいえ、最大の市場アメリカで乗用車の関税が撤廃されるのは協定発効後２５年目以降と気の遠くなるほど先のことです。
１２か国が参加する枠組みで、どこかの国が１人勝ちすることはありません。それは交渉参加当初から日本自身が言い続けてきたことでもあります。
では日本は何を勝ちとったのか。ひとつ言えるとすると、これから世界の貿易の標準となりうるルール設計に関わり、それを主導できたということではないでしょうか。今後も世界経済は好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化が一段と進展していくでしょう。
各国が豊かさを追い求めて市場を獲得しようという競争の時代。誰がそれを支配するのか。ＴＰＰは今の時代に適合した最新の仕組みです。
ただ、ＴＰＰだけが唯一の仕組みではありません。中国はＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を年内にも設立し、新しい価値基準を構築しようとするでしょう。アジア太平洋の経済の主導権争いは、始まったばかり。ＴＰＰを日本にとって価値ある枠組みにできるかどうかは、まさにこれから。新たな舞台の幕はもう開いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1029.html
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| ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か ( No.365 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:57
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か（引用）
さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。
弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。
意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。
特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。
当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。
「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）
ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。
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| これでいいの？日本国民の運命 ( No.366 ) |
- 日時： 2015/11/08 17:00
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
＜これでいいの？日本国民の運命＞：引用
【これでいいの？日本国民の運命】①激増する各種税金②セーフティネット削減 ③表現・集会・信仰の自由の制限 ④インフレで資産減 ⑤雇用破壊⇒⑥経済的徴兵制
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！