 給料減らすから、人手が足りなくなるのです。米国大企業に倣ったからこうなった。 ( No.375 ) |
- 日時： 2015/11/10 10:26
- 名前： 青トマト ID:PtFHUX4.
- 米国の経過を見てください。
安い労賃を求めて企業が外へ出ていった。
ホームレスあふれて、貧困が進んだ。
でも、企業はウハウハだ。
日本もそれに倣って、安い労賃を求めたが、軍事帝国ではないし、元が多国籍企業の考えではないから、米国に追随しただけだ。
移民を大量に入れる風土ではない。鎖国でやってこれた精神風土だからだ。
日本の大企業と官僚と政治家が、アホだから、給料引き下げを米国に倣ったから、こうなっただけ。
労働需要はある。余剰労働力は溢れてる。
でも労賃が低いから、人が来てくれない。
それで、外人やロボットで…と考えるんだ。
アホが考えるのはこんなところさ。
日本人は、猿真似が抜けきれないね。
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| Re: 人手不足を感じている会社はこんなにある！ ！！！！！ ( No.376 ) |
- 日時： 2015/11/10 11:15
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:59rq7IDQ
- アッハッハ コリュウさん
No 372のレス
＞昨今、「労働力不足」で泡を吹いている企業も多々あるようだが、なぜ２３０万も失業者がいるのにこんなことになるのか！？私もこの年になってもまだまだ、フリータ！！疑問に思う。天の橋立さんの話によれば、雇う側の企業が「より安価な労働力」をホッしているからだと指摘が過去のスレッドに返信してくらたのを覚えているが、僕らをはじめに仕事に就けない失業者は、「箸にも棒にも引っかからない者」なんだろうか！？？？人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う！！
と矛盾していますね。
私の身の回りも、これと同じです。
もともと、帝国データバンクの発表などは、NHKと同じで政府に都合のよいデーターを出してきます。
ちなみに、厚生労働省発表の下の資料を見てください。
これもね、ハローワークのデーターを中心としているので、どこまで実態を反映してるか解ったものではありません。
いずれにせよ、そんなに好況感などないはずです。
まあ、しかしながら公共事業の増加で建設労働者は需要が多くなり、介護関係の労働者も不足しているかもしれませんね。
○【有効求人倍率（パートタイムを含む）2009年3月期全国平均0.52倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/03/hyou6.html
2008年3月→2009年3月→2015年1月
全国平均0.95→0.52倍 →1.15
北海道 0.46→0.38倍 →0.92
青森県 0.48→0.28倍 →0.84
岩手県 0.66→0.38倍 →1.13
宮城県 0.74→0.43倍 →1.35
秋田県 0.59→0.30倍 →1.03
山形県 0.86→0.37倍 →1.24
福島県 0.76→0.39倍 →1.54
茨城県 0.94→0.49倍 →1.10
栃木県 1.29→0.46倍 →0.96
群馬県 1.62→0.63倍 →1.17
埼玉県 0.93→0.47倍 →0.81
千葉県 0.89→0.54倍 →0.90
東京都 1.43→0.82倍 →1.67
神奈川県0.92→0.52倍 →0.89
新潟県 1.00→0.50倍 →1.22
富山県 1.02→0.47倍 →1.00
石川県 1.23→0.53倍 →1.52
福井県 1.30→0.61倍 →1.55
山梨県 0.95→0.45倍 →0.95
長野県 1.12→0.47倍 →1.23
岐阜県 1.25→0.54倍 →1.37
静岡県 1.17→0.46倍 →1.13
愛知県 1.85→0.61倍 →1.55
三重県 1.29→0.44倍 →0.28
滋賀県 1.16→0.45倍 →1.00
京都府 0.89→0.58倍 →1.11
大阪府 1.03→0.59倍 →1.18
兵庫県 0.84→0.51倍 →0.95
奈良県 0.74→0.52倍 →0.90
和歌山県0.86→0.62倍 →1.00
鳥取県 0.69→0.44倍 →1.03
島根県 0.87→0.57倍 →1.16
岡山県 1.22→0.67倍 →1.42
広島県 1.16→0.60倍 →1.37
山口県 1.07→0.63倍 →1.11
徳島県 0.84→0.58倍 →1.08
香川県 1.10→0.77倍 →1.36
愛媛県 0.88→0.57倍 →1.10
高知県 0.51→0.39倍 →0.83
福岡県 0.69→0.47倍 →1.05
佐賀県 0.65→0.44倍 →0.87
長崎県 0.59→0.41倍 →0.89
熊本県 0.72→0.40倍 →1.05
大分県 0.97→0.51倍 →0.97
宮崎県 0.60→0.40倍 →0.97
鹿児島県0.57→0.39倍 →0.80
沖縄県 0.40→0.30倍 →0.76
※ いずれのデーターも数字の誤魔化しがあると思います。
ハローワークの有効求人倍率も、実際は求人をしながら（ハローワークにせがまれて出してはいるが）採用する気のない事例まで、有効求人としているのでしょう。
このような政府による誤魔化しが小泉以降増えてきています。
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| 天の橋立さん、こんにちは！！ ( No.377 ) |
- 日時： 2015/11/10 15:07
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
-
天の橋立さん、こんにちは！！それは、、、「冷やかしの求人 ＝ ブラック求人」ではないのですか。最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが（それが私の現在の認識）、それでもまだ、、かなりあるんですか！？ブラック求人！！
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.378 ) |
- 日時： 2015/11/10 17:43
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:amMO2Hf.
- ＞最近は、厚生労働省の取り締まりが厳しく少なくなってきているとは思いますが（それが私の現在の認識）、それでもまだ、、かなりあるんですか！？ブラック求人！！
もともと厚生労働省の指示の下でやっていること。
それを感づかれた厚生労働省が、責任転嫁の為に下部組織を責める振りをしているだけのこと。
実態は変わらず、変えるつもりもない。
官僚とは、そういう卑劣な生き物。
本当に腹が立ちますね。
焼き討ちする以外に、奴らを退治はできません。
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| 首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」 ( No.379 ) |
- 日時： 2015/11/11 06:12
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」（引用）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日に発表した意見書で、ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、１０日の衆院予算委員会で取り上げられた。
高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第４条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。
安倍晋三首相は１０日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」とＢＰＯに反論した。
さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「ＮＨＫ予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。
同調査会は１１日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。
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| 夏ボーナス2.8％減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か：大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合 ( No.380 ) |
- 日時： 2015/11/11 06:15
- 名前： コリュウ ID:FOcfXk32
夏ボーナス2.8％減 厚労省調査、経団連と開き パート・高齢者増影響か：大企業従業員数は水面から出ている氷山未満の割合（引用）
厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8％減った。前年より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。
月例賃金は堅調に推移している。物価変動の影響を除いた９月の実質賃金は前年同月比0.5％増で３カ月連続のプラスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.6％増の26万5527円。基本給にあたる所定内給与も0.4％増の24万538円で、７カ月連続のプラスだった。
問題は前年より減った夏のボーナスだ。政府の賃上げ要請の効果もあり、夏前まではほとんどの市場関係者が前年比プラスを予測していた。ところが実際は５〜29人の事業所では前年同期に比べ0.8％増えたものの、30〜99人の事業所では3.7％減少。500人以上でも2.6％減少した。
厚労省は「正社員よりもボーナス支給額の少ないパート労働者や高年齢者の比率が上昇した点が大きい」と説明する。前年より伸びた経団連調査は大企業の正社員が対象だが、厚労省の調査にはパートなど非正規労働者も入る。
確かに６〜８月の全労働者に占めるパート労働者比率をみると、30.5％と前年同期より0.75ポイント上昇した。同じ時期の65歳以上の就業者数（季節調整値）も同7.2％増で、高年齢者の雇用も大きく増えている。
ただ市場関係者の間では「実勢として中小企業のボーナスが弱かった可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との指摘もある。個人消費にも力強さが戻っていない。総務省の家計調査によると、７月の実質消費支出は前年同月比で0.2％減。８月は2.9％増と持ち直したが、９月は0.4％減と一進一退の状況。夏のボーナスが消費の起爆剤にならなかった可能性は残る。
政府は経済界への賃上げ要請を通じて、消費の底上げや経済の好循環を目指してきた。ただ、それが中小企業や非正規労働者などの隅々まで浸透しているかは不透明だ。
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| たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党 ( No.381 ) |
- 日時： 2015/11/12 06:31
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党（時事通信）：引用
2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、明らかになった。
幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を捻出する必要がある。
自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも公明の主張とは大きな開きがある。
軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。
これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり12．244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。
自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問（前会長）で、最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。
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| 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 ( No.382 ) |
- 日時： 2015/11/12 06:35
- 名前： コリュウ ID:lK7GG6.s
「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致（引用）
民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。
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| Re: 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致 ( ( No.383 ) |
- 日時： 2015/11/12 12:24
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:RXk/5feU
- 岡田、前原、細野、江田など、いずれも己の政治屋としての立ち位置だけが気になる連中。
次の選挙をどのように戦えるかを思っているだけで、本当に国民の為に命をかけて働く信念などさらさらない。
口先だけは、政権奪取、政治を変えると言いながら、政治を生活手段としている連中。
そんな奴らの集合離散など、聞くもくだらない。
信念があれば、現在の環境でも動けるはず。
その姿を、国民が見ているならば、納得も、支援もしよう。
まあ、このような連中が政権をとっても、安倍自民党と代わり映えしないことは実証済。
そこが問題なのに
岡田、前原、細野、江田などは、自己の責任を組織のせいにしている。
自分勝手も度が過ぎる。
くだらないぜ！
くだらないぜ！
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| 低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス ( No.384 ) |
- 日時： 2015/11/13 14:30
- 名前： コリュウ ID:64BdxTHc
低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス（引用）
アベノミクスがすっかり色あせた。
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和
財政出動
成長戦略
しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」
で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
この陳腐な経済政策を大宣伝したのは、マスメディア。
御用メディア、マスゴミ
である。
安倍首相に幸いしたのは、
前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、
米国金利が上昇して円安が進行したことだった。
円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。
しかし、円安、株高が進行したのは最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、
日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して安倍政権が引き揚げられたのである。
２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
為替は２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は
「消費税増税の影響軽微」
の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。
最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が
年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、
日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。
安倍政権はここで工作を展開した。
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、
日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。
国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、
日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は年間４０兆円。
日本の財政赤字はすべて日銀が引き受け、
さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は
１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。
選挙のためなら、何でもやる。
これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、
消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。
原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。
しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は一切考慮されていない。
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が安倍政権を支持しているようだが、
ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨと呼ばれる人々は正しく理解しておくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策はあまりにもひどい。
この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は
ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる
介護離職をなくす
だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
実質経済成長率の目標値を示し、そのための具体策を示すなら意味があるが、
名目ＧＤＰの数字に意味はないのである。
しかも、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、
その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。
それを踏まえての目標設定だが、あまりにも姑息な発想だ。
問題は第二と第三の矢だ。
出生率を上げる目的が悪い。
出生率引き上げの目的は、労働力の確保なのだ。
働く人数を増やせば、ＧＤＰが増える。
だから、出生率の引き上げなのだ。
介護離職ゼロも、まったく同じ発想だ。
介護離職を減らして労働力が減ることを回避する。
これが目的なのだ。
国民生活の質を高めようというような発想ではない。
働く人数を増やして、そのことによってＧＤＰを増やす。
これがアベノミクスの本質だ。
菅義偉官房長官がテレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ
「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」
と発言した。
この発言に、
「新三本の矢」
の本質が明確に示されている。
経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。
消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。
その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。
富裕層の所得が増えても消費は増えない。
富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。
富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。
消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。
とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。
つまり、
「格差の是正」
が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。
ところが、安倍政権の政策は逆だ。
中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。
一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。
消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。
これでは、景気は回復しない。
現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。
この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。
人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。
新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。
そして、安倍政権が参加方針を示しているＴＰＰ。
国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。
いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。
実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。
働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。
生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。
早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。
安倍政権が提示する
「一億総活躍」
の真意は、
「一億総動員」
であり、
年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。
日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！