 ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か ( No.365 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:57
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か（引用）
さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。
弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。
意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。
特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。
当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。
「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）
ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。
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| これでいいの？日本国民の運命 ( No.366 ) |
- 日時： 2015/11/08 17:00
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
＜これでいいの？日本国民の運命＞：引用
【これでいいの？日本国民の運命】①激増する各種税金②セーフティネット削減 ③表現・集会・信仰の自由の制限 ④インフレで資産減 ⑤雇用破壊⇒⑥経済的徴兵制
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| マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由 ( No.367 ) |
- 日時： 2015/11/08 17:04
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由（引用）
12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。
■会社に提出しなくていい
「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」
10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。
来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。
だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。
そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。
「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」
受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。
そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。
マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。
【会社に番号提出を求められたら】
サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。
社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。
「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。
企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」
ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。
「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」
とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。
■口座との紐付けは不可能
【番号なしで銀行口座は開設できるのか】
預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。
だが、やはり心配はいらない。前出の水永氏が断言する。
「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。しかも、これも検討段階にすぎない話です。そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」
口座との紐付けについては、他にもできない理由がある。『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した税理士の青木丈氏が語る。
「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。番号がないと口座が作れないなどと言えば、口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。
番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」
金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、ローンも問題なく組める。
【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】
株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。
保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。
【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】
マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。
決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。ある日本医師会職員が証言する。
「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。
そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」
■無視していればいい
【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】
医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。
事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。
来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。
「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。もちろん、番号の提示が必要な場面もない。
個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」
給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。
しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。
心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。
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| フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成 ( No.368 ) |
- 日時： 2015/11/09 16:48
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成（引用）
安保法成立から2カ月、「安保法は廃止すべき」と考える国民は約66％。しかも、あの人気アイドルや若手俳優もNOと答えた──。
こんな結果が叩き出されたのは、昨日フジテレビで3時間にわたって生放送された『日本のダイモンダイ』でのこと。視聴者にデジタルテレビのdボタンで「AかB」の二択で民意を問い、“日本の本音”を明らかにするという視聴者参加型バラエティ番組で、司会は爆笑問題の太田光と田中みな実、スタジオには自民党の片山さつきや民主党の菅直人をはじめ、松坂桃李や指原莉乃、SEALDsメンバーの諏訪原健氏などという幅広いゲストが集まっていた。
そんななかで行われたのが、冒頭で紹介した安保法制に関する質問。「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止すべき。」というものだった。
単純に賛否を問わずに「この国際情勢では成立して良かった」と賛成側に回答を誘導している点が、いかにも安倍チャンネル化しているフジテレビらしいやり口だが、それでも視聴者約24万人（この質問の投票締切30秒前の時点で23万7220人）のジャッジは、65.7％もの人が「廃止すべき」、賛成は34.3％にとどまった。これは9月の安保法制国会採決後に産経新聞とFNNが合同で行った世論調査（安保関連法成立を評価するか、評価しないか）の「評価しない」と答えた56.7％を上回る数字だ。
しかも、スタジオゲストの投票でも「廃止派」が圧倒的だった。ゲストがどっちを選ぶかは視聴者の投票中に発表されたが、菅や諏訪原氏が安保法に反対なのは当然のこととして、爆笑問題・田中裕二や小島慶子、長嶋一茂も「安保法は廃止すべき」と回答。さらに驚かされたのは、なんとイケメン人気俳優の松坂桃李に、日頃バラエティ番組では場の空気を読みがちなハライチの澤部佑、そして安倍首相とベッタリの秋元康にプロデュースされている指原莉乃までもが「廃止すべき」としたことだ。
安保法制の議論では、吉永小百合や渡辺謙、笑福亭鶴瓶、大竹しのぶ、坂上忍、石田純一らが反対の声を挙げ、ラジオやSNSでは土田晃之やSHELLYらも安保法制を批判していた。だが、法案成立後とはいえ、ゴールデンタイムの全国生放送で、まさか松坂や指原、澤部といったテレビの第一線で活躍中の、しかも人気商売である若手芸能人たちまでもが堂々と「廃止すべき」と表明するとは……。世論と同様に、芸能界の安保反対派は意外と多いのではないか、と感じさせる結果だった。
このように11名のゲストのうち、よもや8名が安保に反対するなか、逆に「成立して良かった」と答えたのは、片山と、中3で起業した“女子高生社長”の椎木里佳氏、俳優の古田新太の3名のみ。前者2名はともかく、演劇人の多くが安保反対を訴えていたことを考えると、古田が賛成としたのはちょっと意外でもあった。
一方、反対派として意外だったのは長嶋一茂だ。一茂は強い口調で「当然、廃止ですよ」と主張したうえ、こんな的を射た解説までしていた。
「（反対なのは）日本が主体的に決めたことじゃないからです」
「アメリカのジャパンハンドラーが進める法案だから。安倍さんが決めてることじゃない」
「日本にメリットがない。あるとすればアメリカを怒らせなかったことだけ」
すかさず片山さつきが「南シナをめぐる状況もいろいろ出てきてるし、ISILはISILでテロでねえ、ロシアの航空機爆破とかいう話もある」とお得意の脅威論を振りかざしたが、他方、SEALDsの諏訪原氏は「いまのままで抑止力がないのか、きちんと見る必要がある」と話し、憲法を無視して押し通すことは何でもありの状態なのでは？と指摘した。
このような議論の後に、前述した反対意見が過半数を超える視聴者投票の結果が発表されると、当然、Twitter上は大荒れ。「フジがまた偏向番組」「反対派のプロパガンダだ！」と賛成派が怒りを剥き出しにしていたが、とてもじゃないが“あの”フジテレビにそんな気があったとは思えない。思うにスタッフは「2カ月も経っているし、賛成と反対は五分五分か賛成が上回るのでは？」くらいにしか考えていなかったのではないだろうか。そうやって視聴者をナメてかかったら、まさかの結果が出てしまった……と考えるほうが自然だ。
しかも、安保法のみならず、「東京オリンピック・パラリンピックは／A・お金はかかっても、最高のものにして欲しい。B・出来る限り、節約して欲しい。」という質問でも、視聴者投票は「お金かけてもいい」が28.9％に対し、「節約して欲しい」が71.1％で上った（ちなみにスタジオゲストは「お金かけていい」派が田中、古田、松坂、指原の4名、「節約」派が菅、小島、長嶋、澤部、椎木、諏訪原の6名。片山は回答せず）。
さらに、「マイナンバー／A・色々便利になりそうで、賛成。B・なんだか怖い。」という質問では、「賛成」はたったの10％、「怖い」が90％という圧倒的な数字となった（ゲストは片山、菅、小島、古田の4名が「賛成」、「怖い」としたのは田中、長嶋、松坂、指原、澤部、椎木、諏訪原の7名）。
安保法の廃止だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの予算問題やマイナンバーという安倍政権の政策がことごとく否定された、この視聴者投票。まさに“日本の本音”を可視化した、当然の結果といえよう。
もっとも、残念だったのは、安保法を廃止すべきと回答した松坂や指原、澤部、田中裕二、小島といった芸能人の反対理由が一切、語られなかった点だ。司会の太田も田中みな実も、長嶋を除く芸能人には話を振らなかったことを考えると、もしかすると芸能人ゲストには賛成でも反対でも話をさせないという取り決めでもあったのかもしれない。それでも、反体制的な意見を表明すること自体がタブー化している芸能界にあって、安保法は廃止すべきという自らの考えを明らかにした松坂や指原らの勇気は買いたいものだ。
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| 究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である ( No.369 ) |
- 日時： 2015/11/09 16:51
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である（引用）
いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。
それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。
いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。
しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。
これ以上のモラルハザードはない。
これ以上の悪質な犯罪はない。
そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。
そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代１１月２１日号（ドクターＺは知っている）に見つけた。
その記事はこう書いている。
財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。
すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。
家計調査（総務省）
毎月勤労統計（厚労省）
消費者物価指数（総務省）
建設着工統計調査（国交省） など。
週刊現代のその記事は書いている。
財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。
なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。
もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。
それほど財務省は追い込まれているということだ。
それほど日本は危機的状態にあるということだ。
安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。
これだけは許してはいけない。
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| マイナンバー配達で受け取りサイン偽装「早く終わらせたかった」 ( No.370 ) |
- 日時： 2015/11/09 17:00
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
マイナンバー配達で受け取りサイン偽装「早く終わらせたかった」（引用）
フジテレビ系（FNN） 11月7日(土)0時44分配信
トラブルが相次いでいる、マイナンバー通知カードの配達をめぐり、今度は受け取り偽装があった。石川県で、郵便局の配達員が通知カードを配達する際、住民の受け取りサインを勝手に書き込み、郵便受けに入れていたことがわかった。
「考えてみると、いい加減だなと」と、郵便局員に対する不信感を口にするのは、石川・珠洲市に住む70代の女性。
家のポストに、目を疑うものが放り込まれていた。
簡易書留で届けられることになっている、マイナンバーの通知カード。
女性は「書留に署名もしていないのに、(郵便受けに)入っていたので、変だなと」と話した。
このずさんな配達をしたのは、珠洲郵便局の10代の男性局員。
2015年春に、勤務を始めたばかりだという。
日本郵便では、簡易書留を配達する場合、宛名の住民と対面し、受け取りのサインか、印鑑をもらうことを定めている。
しかし、10代の男性局員は5日、マイナンバーを通知するカードが入った簡易書留を55軒に配達した際、留守だった21軒で、受け取りのサインを自分で記入し、ポストに投函(とうかん)した。
男性局員は「焦りがあった。早く配達を終わらせたかった」としている。
警察が、マイナンバーに関する詐欺を警戒する中での偽装配達。
珠洲市民は「それこそ詐欺行為や。わたしに言わせたら」と話した。
マイナンバーに関する配達ミスや交付ミスは、今回の件を含め、全国で140件以上発生している。
高市総務相は「これは、許しがたい事例。大切な郵便物を取り扱っているという責務を、自覚していただきたい」と述べた。
日本郵便北陸支社は、この男性局員が、ほかにもサインを偽装していなかったかどうか、調べている。
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| 18才高校生は有権者として成長する。老年世代は、もう成長出来ないのだろうか？ いや、出来る人も居るだろう。 ( No.371 ) |
- 日時： 2015/11/10 00:13
- 名前： 青トマト ID:PtFHUX4.
- http://tanakaryusaku.jp/
苦難と苦労は、人を成長させるのだろうか？
やはり、そうらしいのだ。
日本国民有権者にとって、戦後経済とは、成長に次ぐ成長であり、その意味で、
政治的成長を促すものでは無かったと、残念ながら言えると思います。
60年安保騒動は、15年前の辛い戦争体験の記憶により盛り上がったと考えられるのですが、
経済右肩上がりの情勢においては、生活を懸けての切羽つまったものでは無かったと思います。
ところが、現在の高校生、大学生、その他の若者にとっては、経済情勢の現況は、切羽詰まったものなのです。
かつてのプロレタリアートと称された立場のようなものなのです。
若者は立ち上がらざるを得ないのです。
理屈ではないのです。
老年世代は若者世代に引き摺られて行くでしょう。
万国のプロレタリアートよ、凶暴な世界奴隷化を目指す資本と企業に網を被せて、人民に奉仕する経済主体へと変えてしまえ。
人民に奉仕出来なければ、企業も資本も存在を許されない社会を構築しよう。
目指すは、それだ！
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| 人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う！！ ( No.372 ) |
- 日時： 2015/11/10 06:41
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
- 昨今、「労働力不足」で泡を吹いている企業も多々あるようだが、なぜ２３０万も失業者がいるのにこんなことになるのか！？私もこの年になってもまだまだ、フリータ！！疑問に思う。天の橋立さんの話によれば、雇う側の企業が「より安価な労働力」をホッしているからだと指摘が過去のスレッドに返信してくらたのを覚えているが、僕らをはじめに仕事に就けない失業者は、「箸にも棒にも引っかからない者」なんだろうか！？？？人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う！！
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| 庶民の懐とは別のところでお金が回っている ( No.373 ) |
- 日時： 2015/11/10 06:44
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
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庶民の懐とは別のところでお金が回っている（引用）
大阪選挙ほど奇妙なものはない。
一勝一敗では大坂維新は消滅し安倍は意気消沈、反安倍はにたり。
連勝なら橋下と安倍は大喜び。
自民は質の劣化を天下に曝し、反安倍の恨みは沈殿する。
140余年の中央集権は都構想で転換できるほど甘くはない。
長期視点に立った小沢一郎に教えを請うたらいかが。
中台「一つの中国」』再確認。
中国は劇的に変わらねばならない。
この半世紀、中国人は民主主義の価値を知った。
台湾人は民主主義信奉者だ。
中国執行部は軍事と圧力ではなく民主化への努力で世界の信頼を得るべきだ。
小沢一郎が言い続けてきたのはこのことだ。
「パックス・アｼﾞｱ」の構想は如何。
安倍首相は6日の講演で実効税率を数年で20％台に引き下げると述べた。
財源は赤字企業にも課税する外形標準課税。
儲かる大企業はホクホク、赤字の中小企業は青息吐息。
自民党には減税分の一部が政治献金。
庶民の懐とは別のところでお金が回っている。
「懐寒くて、内需拡大どころではないね」。
政府与党が圧力をかけたと、NHKの放送倫理違反を指摘したBPOが非難。
「歴史通」20011年1月号で安倍は「私と中川昭一がNHKに圧力をかけたと朝日が報じたので完膚なきまでたたきのめした」と。
自民党憲法改正案では21条2項で集会、結社、表現の自由を認めない場合もあると。
真っ暗だ。
どうも安倍さんは基本的人権、民主主義についてあまり理解されていないようだ。
だから立憲主義は古いと国会で平気で答弁出来るのだ。
判断の基準は敵か味方、好きか嫌いだ。
これでは中国、韓国、東南ア諸国と血の通った付き合いは難しい。
国民に対しても同じではないか。
デモの底流に安倍不信がある。
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| 人手不足を感じている会社はこんなにある！ ( No.374 ) |
- 日時： 2015/11/10 07:07
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
人手不足を感じている会社はこんなにある！（引用）
帝国データバンクが人手不足に対する企業の動向調査を発表しました。
その結果、なんと企業の37.8%で正社員が不足しているということがわかりました。
約4割の企業が正社員が不足していると感じているのです。
また、企業の24.1%が、非正社員が不足していると回答しています。
多くの企業が人手不足で困っているのでしょう。
人手不足を感じている業界ランキング
どのような業界が人手不足となっているのでしょうか。
ランキングを紹介します。
この業界であれば、就職しやすいのかもしれません。
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
情報サービスはなんと約6割。確かにITエンジニアなどは人が足りていないとよく聞きます。明らかに需要は増えていますからね。
また、第２位の建築業界も人が足りていないとよく聞きます。東京五輪などで今後の需要増も見込まれる中、大丈夫なのでしょうか。
非正社員の人手不足業界ランキング
1位：飲食店 55.0%
2位：旅館・ホテル 54.3%
3位：飲食料品小売 53.9%
4位：人材派遣 48.9%
5位：娯楽サービス 48.3%
6位：医薬品・日用雑貨品小売 42.9%
7位：メンテナンス・警備 41.8%
8位：各種商品小売 40.9%
9位：電気通信 37.5%
10位：専門商品小売 36.5%
非正社員の場合、全体的にサービス業が多い結果となっています。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！