 今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２） ( No.364 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:52
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２）
５年にわたる交渉の末、１０月に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。秘密交渉の水面下で何が起きていたのか。
ＴＰＰ交渉の取材に当たってきた経済部の新井俊毅、伊賀亮人、中野陽介、３人の記者が切り取る交渉の舞台裏。第２回目は水面下で繰り広げられた自動車協議に関する日米の攻防やコメの輸入を受け入れた秘策についてです。
自動車を巡り再び危機に
２０１４年春の日米首脳会談の裏で大きく進展した豚肉など農産物を巡る日米の交渉。
直後５月にシンガポールで開催されたＴＰＰの閣僚会合での記者会見で、甘利経済再生担当大臣は「霧が晴れてきた」と述べ、フロマン通商代表も「圧倒的に前向きな協議ができた」と胸を張るなど、東京での交渉の進捗（しんちょく）を反映したものでした。
しかし、２０１４年秋にアメリカ議会の中間選挙をひかえ、交渉は次第に推進力を失っていきました。決定的だったのは９月、フロマン通商代表からの再三の要請を受けて甘利大臣がワシントンを訪れて行われた閣僚級協議でした。
甘利大臣は「最後の閣僚級協議にしたい」と述べ、相当な意気込みを示していました。
ところが・・・・。協議初日こそ４時間にも及ぶ交渉が行われたものの、いよいよヤマ場を迎えるとされた２日目。交渉会場に入った甘利大臣は僅か１時間ほどで出てきました。
会場の外で取材をしていた記者団は甘利大臣に状況を確認しようと質問を投げかけましたが返答はありませんでした。これまでどんな時でも二言、三言は取材陣の問いかけに応じてきた甘利大臣にしては珍しいことで、その顔には怒りの表情が浮かんでいました。
実はこのときの交渉ではフロマン通商代表が自動車部品の多くの品目について、即時撤廃ではなく、１０年や２０年といった長期間をかけて撤廃する方針を崩さず、話にならないと反発した甘利大臣が交渉を打ち切って席を立ったのです。甘利大臣はこのとき、テーブルを叩いて激怒したとも言われています。
日本は交渉に入る前に「高い入場料」として、日本から輸出されるクルマ本体への関税撤廃を最も長い期間かけることに同意させられていたので、できるだけ多くの自動車部品で関税の即時撤廃を勝ち取らなければならなかったのです。
２０１４年中の年内合意はあっさりと見送られました。
秘策の備蓄スキームでコメ受け入れへ
日米の農産物５項目を巡る交渉のうち、コメだけはなぜか目立った動きがないまま２０１５年の新年を迎えました。「アメリカはそれほどコメの輸出余力がない。コメに関心はないのではないか」とさえ、まことしやかにささやかれていました。
一方である政府関係者は「アメリカはコメを早い段階で争点に持ち出したら日本がアレルギー反応を起こして交渉が頓挫することを熟知している。逆にいうと最終盤になれば確実にコメの輸入拡大を求めてくるはずだ」と話していました。
この政府関係者の見立ては的中しました。アメリカは主食用だけで１７万５０００トン、加工用も含めると２１万５０００トンの輸入拡大を強硬に求めてきたのです。あまりに膨大な量の要求にコメを所管する農林水産省は怒りを隠せずにいましたが、官邸サイドからは「もはやゼロ回答は無理だ。どれだけコメの輸入を受け入れることができるものなのか検討せよ」との指示がおりていました。
ただでさえコメ余り傾向が続き、価格下落の不安にさらされるなか、どうやってアメリカから追加でコメを輸入できるというのか。価格下落を引き起こさない仕組みは考えられるのか。秘策として練り上げられたのが「コメの備蓄制度を活用した価格対策」です。
政府はコメ不足に備えて１００万トンのコメを備蓄しています。
この備蓄のために毎年、国産のコメを２０万トン買い入れて、５年たったコメは飼料用などとして出荷する仕組みになっています。
この備蓄サイクルを４年に短縮すれば、備蓄を１００万トンにするために年間２５万トンのコメを買い入れることになります。５万トン分のコメを市場から余計に買い入れるため、逆に市場では５万トン分の余裕が生まれることになります。
ここにアメリカ産のコメをはめ込めば、理論的にコメの需給は均衡がとれ、価格下落は起きないことになります。ただ、コメを多く買い入れるため、追加の国費負担が発生することになります。
政府はこうした極秘の方法を懐に忍ばせ、アメリカ側と交渉に臨んでいました。当時、政府はこの方法をひた隠しにしていたので、ＮＨＫがニュースで詳しく伝えると、激しい反応が起きました。
交渉の過程で、農林水産省は財務省と協議し、備蓄サイクルを３年にして年間３３万トンを買い入れることで最近の買い入れ実績２５万トンとの差、８万トンの輸入受け入れが可能という結論に達しました。財務省と予算上出せるギリギリのラインをつめておいたのです。
こうした調整に基づき、コメを巡る交渉は結局、アメリカ向けに７万トン、オーストラリア向けに８４００トン合わせて７万８４００トンの輸入枠を設けることで決着しました。
アメリカ、まさかの調整ミス！？
これまでもめにもめて交渉が進まなかった日米の自動車協議は２０１５年に入ると、ようやく歩み寄り始めました。ある政府関係者は、懸案だった自動車部品の撤廃期間も含め、５月ごろには極秘裏に両国が「握る」段階になっていたと明かします。
日米で握ったなかで重要だったのは「原産地規則」という関税をゼロにする際のルールについてです。原産地規則とは自動車を生産する際にＴＰＰに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば、メイド・イン・ＴＰＰと認めて、関税をゼロにするか、その基準のことです。
日本の自動車メーカーはＴＰＰに参加していないタイや中国などでも部品の調達を行っており、この基準を厳しくされると、関税撤廃のメリットが受けられないリスクがあったのです。一方、メキシコとカナダは、アメリカとむすぶＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定ですでに厳しい原産地規則のルールを実現しており、安易にこの割合を引き下げると他国からの部品の流入を招くことになりかねず、日本とは利害が対立する関係でした。
アメリカは日本の立場に理解を示して「握った」わけで、その内容を同じＮＡＦＴＡのメンバーであるメキシコとカナダに説明し、説得する責任がありました。日本政府も当然のようにアメリカが２国を説得してくれるだろうと信じ切っていました。
しかし、７月にハワイで開かれた閣僚会合で日本の交渉団はとんでもない事実に直面します。アメリカが日米で握った内容をメキシコ、カナダに伝えたのは、ハワイの閣僚会合の僅か１週間前で、両国とも猛反発してきたのです。
５月ごろから２か月も時間があったにもかかわらず、アメリカが何の調整もしていなかったことに日本側はショックを隠しきれませんでした。自動車協議に携わったある政府関係者は「話が違う！アメリカの調整ベタのせいで時計の針を戻してたまるか」と怒りに肩を震わせていました。
何事につけ、「根回し」と「事前調整」を好む日本流と、「正面からの議論」と「その場での決断」を重視するアメリカ流の違いといえばそれまでですが、重要な局面でのまさかのアメリカの調整ミス。ハワイの閣僚会合が大筋合意できなった理由のひとつは原産地規則を巡る調整にあったのです。
だからこそアトランタでの閣僚会合の前に日米はメキシコ、カナダを交えて２回にわたって事前協議を集中的に行いました。
結局、日本側も原産地規則の割合について妥協のカードを切りつつ、例外を認めさせることで日本メーカーへの影響をギリギリの線で抑え込み、長く続いた自動車交渉に終止符を打ちました。
ニュージーランドに対するあめとむち作戦？
「大筋合意を発表する準備が整ってきている」－。アトランタでの閣僚会合のさなか、甘利大臣が大筋合意がもはや時間の問題だと宣言したのは、現地時間の１０月４日正午（日本時間５日午前１時）。各新聞は「大筋合意へ」と一面トップで伝えました。
しかし、このとき日本は最後に残ったニュージーランドとの乳製品の詰めの交渉を実は始めていませんでした。一向に大筋合意が発表されないことに現地のメディアも、そして交渉官たち自身ですら混乱を隠せませんでした。にもかかわらず甘利大臣が踏み込んだ発言した背景には、政治家ならではの計算があったようです。
話は７月にハワイで開かれた閣僚会合の前にさかのぼります。ニュージーランドはこのころから、乳製品の市場開放について、高い要求を突きつけていました。しかし、日本の交渉関係者は「ニュージーランドは交渉がまとまるとわかれば必ず要求を下げる」と分析。過度な要求は相手にしないという戦略をとり、ハワイ会合前にニュージーランド側が申し込んできたキー首相と安倍総理大臣との電話会談を受けませんでした。
ニュージーランドは「オバマ大統領とは電話会談ができたのに、なぜ日本はトップどうしの電話会談を受けないのだ？」と日本側の対応に怒りをあらわにしたといいます。
日本政府はアトランタでの閣僚会合前、逆の方策に出ます。ニューヨークで開かれていた国連総会で、安倍総理大臣がキー首相と立ち話をしたのです。ＴＰＰについて込み入った話をしたわけではないとされるものの、首脳間で話したことでニュージーランド側の顔は立ちました。
ニュージーランドとしては、最後まで粘るほど利益を得られる可能性が高まるものの、決裂させてしまっては取れるものも取れません。現地時間の午前５時まで交渉して、最後は妥協しました。決着はギリギリまでかかりましたが、日本側の戦略は功を奏したようです。
日本は何を勝ち得たのか
「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」。
政府が繰り返してきたＴＰＰ交渉のスローガンです。交渉の結果、農業で守ることができた部分があり、工業製品の輸出でメリットがあることは事実です。
一方で、関税を撤廃する割合はこれまでの最高を大幅に上回る９５％。農産物ではこれまで高い関税をかけて保護をはかってきた鶏肉やオレンジなど多くの品目で関税が撤廃されます。自動車分野もメリットがあるとはいえ、最大の市場アメリカで乗用車の関税が撤廃されるのは協定発効後２５年目以降と気の遠くなるほど先のことです。
１２か国が参加する枠組みで、どこかの国が１人勝ちすることはありません。それは交渉参加当初から日本自身が言い続けてきたことでもあります。
では日本は何を勝ちとったのか。ひとつ言えるとすると、これから世界の貿易の標準となりうるルール設計に関わり、それを主導できたということではないでしょうか。今後も世界経済は好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化が一段と進展していくでしょう。
各国が豊かさを追い求めて市場を獲得しようという競争の時代。誰がそれを支配するのか。ＴＰＰは今の時代に適合した最新の仕組みです。
ただ、ＴＰＰだけが唯一の仕組みではありません。中国はＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を年内にも設立し、新しい価値基準を構築しようとするでしょう。アジア太平洋の経済の主導権争いは、始まったばかり。ＴＰＰを日本にとって価値ある枠組みにできるかどうかは、まさにこれから。新たな舞台の幕はもう開いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1029.html
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| ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か ( No.365 ) |
- 日時： 2015/11/08 16:57
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か（引用）
さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。
弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。
意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。
特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。
当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。
「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）
ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。
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| これでいいの？日本国民の運命 ( No.366 ) |
- 日時： 2015/11/08 17:00
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
＜これでいいの？日本国民の運命＞：引用
【これでいいの？日本国民の運命】①激増する各種税金②セーフティネット削減 ③表現・集会・信仰の自由の制限 ④インフレで資産減 ⑤雇用破壊⇒⑥経済的徴兵制
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| マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由 ( No.367 ) |
- 日時： 2015/11/08 17:04
- 名前： コリュウ ID:K29Zikiw
マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由（引用）
12ケタの番号が手元に届き、不安になっている人もいるだろう。こんな番号は欲しくないが、なにか準備しないと面倒が起きるのでは、と。だが、こんな制度は無視していい。その理由を徹底解説する。
■会社に提出しなくていい
「番号が届いたけど、これ、いったいどうすりゃいいの?」
10月20日から12ケタのマイナンバーが記載された「通知カード」の交付が始まったが、日本全国でそんな疑問の声があがっている。
来年1月からは「個人番号カード」の交付も始まり、制度の本格的な運用が開始されると喧伝されているだけに、不安になるのも無理はない。
だが、まったく気にする必要はない。実はマイナンバーは、「受け取り拒否」、つまり無視をしても問題のない制度なのだ。
そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。
「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」
受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。
そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。
マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。
【会社に番号提出を求められたら】
サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。だが実は、応じなくても罰則規定はない。
社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。
「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。税務署はそれを受理してくれます。
企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」
ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。
「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」
とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。
■口座との紐付けは不可能
【番号なしで銀行口座は開設できるのか】
預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。
だが、やはり心配はいらない。前出の水永氏が断言する。
「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。しかも、これも検討段階にすぎない話です。そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」
口座との紐付けについては、他にもできない理由がある。『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した税理士の青木丈氏が語る。
「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。番号がないと口座が作れないなどと言えば、口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。
番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」
金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、ローンも問題なく組める。
【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】
株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。
保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。
【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】
マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。
決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。ある日本医師会職員が証言する。
「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。
そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」
■無視していればいい
【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】
医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。
事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。
来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。
「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。もちろん、番号の提示が必要な場面もない。
個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」
給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。
しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。
心配はいらない。マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」
国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。無視していれば、それでいいのだ。
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| フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成 ( No.368 ) |
- 日時： 2015/11/09 16:48
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成（引用）
安保法成立から2カ月、「安保法は廃止すべき」と考える国民は約66％。しかも、あの人気アイドルや若手俳優もNOと答えた──。
こんな結果が叩き出されたのは、昨日フジテレビで3時間にわたって生放送された『日本のダイモンダイ』でのこと。視聴者にデジタルテレビのdボタンで「AかB」の二択で民意を問い、“日本の本音”を明らかにするという視聴者参加型バラエティ番組で、司会は爆笑問題の太田光と田中みな実、スタジオには自民党の片山さつきや民主党の菅直人をはじめ、松坂桃李や指原莉乃、SEALDsメンバーの諏訪原健氏などという幅広いゲストが集まっていた。
そんななかで行われたのが、冒頭で紹介した安保法制に関する質問。「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止すべき。」というものだった。
単純に賛否を問わずに「この国際情勢では成立して良かった」と賛成側に回答を誘導している点が、いかにも安倍チャンネル化しているフジテレビらしいやり口だが、それでも視聴者約24万人（この質問の投票締切30秒前の時点で23万7220人）のジャッジは、65.7％もの人が「廃止すべき」、賛成は34.3％にとどまった。これは9月の安保法制国会採決後に産経新聞とFNNが合同で行った世論調査（安保関連法成立を評価するか、評価しないか）の「評価しない」と答えた56.7％を上回る数字だ。
しかも、スタジオゲストの投票でも「廃止派」が圧倒的だった。ゲストがどっちを選ぶかは視聴者の投票中に発表されたが、菅や諏訪原氏が安保法に反対なのは当然のこととして、爆笑問題・田中裕二や小島慶子、長嶋一茂も「安保法は廃止すべき」と回答。さらに驚かされたのは、なんとイケメン人気俳優の松坂桃李に、日頃バラエティ番組では場の空気を読みがちなハライチの澤部佑、そして安倍首相とベッタリの秋元康にプロデュースされている指原莉乃までもが「廃止すべき」としたことだ。
安保法制の議論では、吉永小百合や渡辺謙、笑福亭鶴瓶、大竹しのぶ、坂上忍、石田純一らが反対の声を挙げ、ラジオやSNSでは土田晃之やSHELLYらも安保法制を批判していた。だが、法案成立後とはいえ、ゴールデンタイムの全国生放送で、まさか松坂や指原、澤部といったテレビの第一線で活躍中の、しかも人気商売である若手芸能人たちまでもが堂々と「廃止すべき」と表明するとは……。世論と同様に、芸能界の安保反対派は意外と多いのではないか、と感じさせる結果だった。
このように11名のゲストのうち、よもや8名が安保に反対するなか、逆に「成立して良かった」と答えたのは、片山と、中3で起業した“女子高生社長”の椎木里佳氏、俳優の古田新太の3名のみ。前者2名はともかく、演劇人の多くが安保反対を訴えていたことを考えると、古田が賛成としたのはちょっと意外でもあった。
一方、反対派として意外だったのは長嶋一茂だ。一茂は強い口調で「当然、廃止ですよ」と主張したうえ、こんな的を射た解説までしていた。
「（反対なのは）日本が主体的に決めたことじゃないからです」
「アメリカのジャパンハンドラーが進める法案だから。安倍さんが決めてることじゃない」
「日本にメリットがない。あるとすればアメリカを怒らせなかったことだけ」
すかさず片山さつきが「南シナをめぐる状況もいろいろ出てきてるし、ISILはISILでテロでねえ、ロシアの航空機爆破とかいう話もある」とお得意の脅威論を振りかざしたが、他方、SEALDsの諏訪原氏は「いまのままで抑止力がないのか、きちんと見る必要がある」と話し、憲法を無視して押し通すことは何でもありの状態なのでは？と指摘した。
このような議論の後に、前述した反対意見が過半数を超える視聴者投票の結果が発表されると、当然、Twitter上は大荒れ。「フジがまた偏向番組」「反対派のプロパガンダだ！」と賛成派が怒りを剥き出しにしていたが、とてもじゃないが“あの”フジテレビにそんな気があったとは思えない。思うにスタッフは「2カ月も経っているし、賛成と反対は五分五分か賛成が上回るのでは？」くらいにしか考えていなかったのではないだろうか。そうやって視聴者をナメてかかったら、まさかの結果が出てしまった……と考えるほうが自然だ。
しかも、安保法のみならず、「東京オリンピック・パラリンピックは／A・お金はかかっても、最高のものにして欲しい。B・出来る限り、節約して欲しい。」という質問でも、視聴者投票は「お金かけてもいい」が28.9％に対し、「節約して欲しい」が71.1％で上った（ちなみにスタジオゲストは「お金かけていい」派が田中、古田、松坂、指原の4名、「節約」派が菅、小島、長嶋、澤部、椎木、諏訪原の6名。片山は回答せず）。
さらに、「マイナンバー／A・色々便利になりそうで、賛成。B・なんだか怖い。」という質問では、「賛成」はたったの10％、「怖い」が90％という圧倒的な数字となった（ゲストは片山、菅、小島、古田の4名が「賛成」、「怖い」としたのは田中、長嶋、松坂、指原、澤部、椎木、諏訪原の7名）。
安保法の廃止だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの予算問題やマイナンバーという安倍政権の政策がことごとく否定された、この視聴者投票。まさに“日本の本音”を可視化した、当然の結果といえよう。
もっとも、残念だったのは、安保法を廃止すべきと回答した松坂や指原、澤部、田中裕二、小島といった芸能人の反対理由が一切、語られなかった点だ。司会の太田も田中みな実も、長嶋を除く芸能人には話を振らなかったことを考えると、もしかすると芸能人ゲストには賛成でも反対でも話をさせないという取り決めでもあったのかもしれない。それでも、反体制的な意見を表明すること自体がタブー化している芸能界にあって、安保法は廃止すべきという自らの考えを明らかにした松坂や指原らの勇気は買いたいものだ。
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| 究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である ( No.369 ) |
- 日時： 2015/11/09 16:51
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
究極の詐欺は財務省の発表する各種統計である（引用）
いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。
それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。
いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。
しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。
これ以上のモラルハザードはない。
これ以上の悪質な犯罪はない。
そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。
そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代１１月２１日号（ドクターＺは知っている）に見つけた。
その記事はこう書いている。
財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。
すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。
家計調査（総務省）
毎月勤労統計（厚労省）
消費者物価指数（総務省）
建設着工統計調査（国交省） など。
週刊現代のその記事は書いている。
財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。
なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。
もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。
それほど財務省は追い込まれているということだ。
それほど日本は危機的状態にあるということだ。
安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。
これだけは許してはいけない。
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| マイナンバー配達で受け取りサイン偽装「早く終わらせたかった」 ( No.370 ) |
- 日時： 2015/11/09 17:00
- 名前： コリュウ ID:GgSN.St6
マイナンバー配達で受け取りサイン偽装「早く終わらせたかった」（引用）
フジテレビ系（FNN） 11月7日(土)0時44分配信
トラブルが相次いでいる、マイナンバー通知カードの配達をめぐり、今度は受け取り偽装があった。石川県で、郵便局の配達員が通知カードを配達する際、住民の受け取りサインを勝手に書き込み、郵便受けに入れていたことがわかった。
「考えてみると、いい加減だなと」と、郵便局員に対する不信感を口にするのは、石川・珠洲市に住む70代の女性。
家のポストに、目を疑うものが放り込まれていた。
簡易書留で届けられることになっている、マイナンバーの通知カード。
女性は「書留に署名もしていないのに、(郵便受けに)入っていたので、変だなと」と話した。
このずさんな配達をしたのは、珠洲郵便局の10代の男性局員。
2015年春に、勤務を始めたばかりだという。
日本郵便では、簡易書留を配達する場合、宛名の住民と対面し、受け取りのサインか、印鑑をもらうことを定めている。
しかし、10代の男性局員は5日、マイナンバーを通知するカードが入った簡易書留を55軒に配達した際、留守だった21軒で、受け取りのサインを自分で記入し、ポストに投函(とうかん)した。
男性局員は「焦りがあった。早く配達を終わらせたかった」としている。
警察が、マイナンバーに関する詐欺を警戒する中での偽装配達。
珠洲市民は「それこそ詐欺行為や。わたしに言わせたら」と話した。
マイナンバーに関する配達ミスや交付ミスは、今回の件を含め、全国で140件以上発生している。
高市総務相は「これは、許しがたい事例。大切な郵便物を取り扱っているという責務を、自覚していただきたい」と述べた。
日本郵便北陸支社は、この男性局員が、ほかにもサインを偽装していなかったかどうか、調べている。
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| 18才高校生は有権者として成長する。老年世代は、もう成長出来ないのだろうか？ いや、出来る人も居るだろう。 ( No.371 ) |
- 日時： 2015/11/10 00:13
- 名前： 青トマト ID:PtFHUX4.
- http://tanakaryusaku.jp/
苦難と苦労は、人を成長させるのだろうか？
やはり、そうらしいのだ。
日本国民有権者にとって、戦後経済とは、成長に次ぐ成長であり、その意味で、
政治的成長を促すものでは無かったと、残念ながら言えると思います。
60年安保騒動は、15年前の辛い戦争体験の記憶により盛り上がったと考えられるのですが、
経済右肩上がりの情勢においては、生活を懸けての切羽つまったものでは無かったと思います。
ところが、現在の高校生、大学生、その他の若者にとっては、経済情勢の現況は、切羽詰まったものなのです。
かつてのプロレタリアートと称された立場のようなものなのです。
若者は立ち上がらざるを得ないのです。
理屈ではないのです。
老年世代は若者世代に引き摺られて行くでしょう。
万国のプロレタリアートよ、凶暴な世界奴隷化を目指す資本と企業に網を被せて、人民に奉仕する経済主体へと変えてしまえ。
人民に奉仕出来なければ、企業も資本も存在を許されない社会を構築しよう。
目指すは、それだ！
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| 人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う！！ ( No.372 ) |
- 日時： 2015/11/10 06:41
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
- 昨今、「労働力不足」で泡を吹いている企業も多々あるようだが、なぜ２３０万も失業者がいるのにこんなことになるのか！？私もこの年になってもまだまだ、フリータ！！疑問に思う。天の橋立さんの話によれば、雇う側の企業が「より安価な労働力」をホッしているからだと指摘が過去のスレッドに返信してくらたのを覚えているが、僕らをはじめに仕事に就けない失業者は、「箸にも棒にも引っかからない者」なんだろうか！？？？人手不足で悩んでいる悩んでいる企業は、今一度 考えを改めるべきであると思う！！
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| 庶民の懐とは別のところでお金が回っている ( No.373 ) |
- 日時： 2015/11/10 06:44
- 名前： コリュウ ID:XnECdq1k
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庶民の懐とは別のところでお金が回っている（引用）
大阪選挙ほど奇妙なものはない。
一勝一敗では大坂維新は消滅し安倍は意気消沈、反安倍はにたり。
連勝なら橋下と安倍は大喜び。
自民は質の劣化を天下に曝し、反安倍の恨みは沈殿する。
140余年の中央集権は都構想で転換できるほど甘くはない。
長期視点に立った小沢一郎に教えを請うたらいかが。
中台「一つの中国」』再確認。
中国は劇的に変わらねばならない。
この半世紀、中国人は民主主義の価値を知った。
台湾人は民主主義信奉者だ。
中国執行部は軍事と圧力ではなく民主化への努力で世界の信頼を得るべきだ。
小沢一郎が言い続けてきたのはこのことだ。
「パックス・アｼﾞｱ」の構想は如何。
安倍首相は6日の講演で実効税率を数年で20％台に引き下げると述べた。
財源は赤字企業にも課税する外形標準課税。
儲かる大企業はホクホク、赤字の中小企業は青息吐息。
自民党には減税分の一部が政治献金。
庶民の懐とは別のところでお金が回っている。
「懐寒くて、内需拡大どころではないね」。
政府与党が圧力をかけたと、NHKの放送倫理違反を指摘したBPOが非難。
「歴史通」20011年1月号で安倍は「私と中川昭一がNHKに圧力をかけたと朝日が報じたので完膚なきまでたたきのめした」と。
自民党憲法改正案では21条2項で集会、結社、表現の自由を認めない場合もあると。
真っ暗だ。
どうも安倍さんは基本的人権、民主主義についてあまり理解されていないようだ。
だから立憲主義は古いと国会で平気で答弁出来るのだ。
判断の基準は敵か味方、好きか嫌いだ。
これでは中国、韓国、東南ア諸国と血の通った付き合いは難しい。
国民に対しても同じではないか。
デモの底流に安倍不信がある。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！