 山本太郎の行い。国会内と外でのそれ。これらをふざけていると見る人はかなり頭が固い人。 ( No.352 ) |
- 日時： 2015/11/03 23:51
- 名前： 青トマト ID:EThGDUts
- 素直に見れば、彼が訴える方法として、注目を引く方法を苦心してのものであって、苦労努力の結果であることが判る筈。
それが判らない人は、頭が鈍化した無責任を生きている人。
私はそう見なしますね。体験からそう判断します。
毎日、何人もの人と会って話し合って来ていますので。
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| パンティ大臣に目立ってほしい？ 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル ( No.353 ) |
- 日時： 2015/11/04 14:02
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
パンティ大臣に目立ってほしい？ 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル（引用）
今や、第３次安倍改造内閣で最も有名な閣僚となってしまった髙木毅復興大臣。
その理由とは、パンツドロボー疑惑。一部週刊誌に３０年ほど前、地元の福井県内の民家に忍び込み、２０代女性の下着を盗んだ過去があるとすっぱ抜かれてしまったのだ。
慌てた髙木大臣は１０月２０日、会見で疑惑を全面否定したものの時すでに遅し。「下着ドロが大臣とはケシカラン」と、辞任を求める声が日増しに高まった。
そんな状況に、身内の自民党内からもこんな囁きが。
「パンツドロボーというフレーズはあまりにインパクトが大きく、報じられるたびに内閣のイメージが悪くなる。髙木さんには悪いが、近いうちに“体を壊して”もらって、大臣を辞めてもらうほかない」（自民党関係者）
だが、政治評論家の有馬晴海氏はこう首を振る。
「官邸内で髙木大臣更迭論は小さい。よくよく考えれば３０年も前のことで、立件もされていない。被害者の妹という人物の証言があるとはいえ、ウワサ話の段階で更迭にはできません。更迭すれば、安倍首相の任命責任も問われかねない。官邸はこのまま髙木大臣を続けさせるはずです」
また大臣続投にはこんな官邸の思惑も働いているのだとか。全国紙の政治部記者が言う。
「実は髙木大臣よりも島尻安伊子沖縄北方担当大臣のほうがヤバいともっぱらです。彼女は２０１０年の参院選で自分の写真が入ったカレンダーを配っていて、これは寄付行為を禁じる公選法に違反している可能性が高い。うちわの松島みどりがアウトで島尻がセーフでは釣り合いが取れないですし、仮に島尻辞任となれば、政権のダメージは小さくない。
そう考えると、髙木大臣が下着ドロ疑惑で注目を集めてくれている状況は、安倍政権にとってウエルカムなんです。何しろ注目度が異様に高い分、島尻大臣のスキャンダルが霞（かす）んで見えますから」
気の毒なのは髙木大臣だ。自民党関係者が言う。
「今は髙木大臣を守る立場にある自民党議員ですら、政治報告会などで『どうも、パンツドロをしていない○○です（笑）』と挨拶するなど、もはや支持者を笑わせるネタにしている。官邸の思惑もあって、髙木大臣のスキャンダルはしばらくやまないでしょう」
もはやスケープゴートならぬ、スケープパンツ――。髙木大臣は今後もパンツドロの汚名に甘んじながら、大臣職を全うするしかないようだ。
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| 「アベ政治を許さない」集会に街宣右翼17台 参院選後はこうなる ( No.354 ) |
- 日時： 2015/11/04 14:06
- 名前： コリュウ ID:QFbytDHg
「アベ政治を許さない」集会に街宣右翼17台 参院選後はこうなる（引用）
『アベ仮面』の向かって左手のプラカードには「アベ、デギャージュ（失せろ）」。=3日、国会正門前 写真：筆者=
「全国一斉アベ政治を許さないポスターを掲げよう（呼びかけ人：澤地久枝さん）」と「国会開けデモ」（主催：NO WARデモ実行委員会）が、きょう、同時開催された。場所は国会正門前だ。
集会が始まると間もなく、街宣右翼が17台もの車両を連ねて押し掛けた。右翼はスピーカーの音量を一杯に上げてガナリ立てた。
「抑止力を持つために安保法制があるんだあ。誰が守るんだあ」。安倍首相らが国会答弁で使っていたのと同じフレーズだ。
集会の進行係の女性が眉間にしわを寄せながら語った。
「（集会を）評価してくれたんだ。イヤなんでしょうね。司令を出している人、どこかで糸を引いている人は、普通の人が集まっているのがイヤなんでしょうね」。
街宣右翼が大編隊で押し掛けた。いくら費用がかかっているのだろうか？ 誰が出しているのだろうか？ =3日、右上に国会議事堂の尖塔 写真：筆者=
いわゆる左翼のデモ集会に右翼が妨害に来ることはよくある。だが普通のオジサン、オバサンたちが主催する集会に、右翼が大編隊を組んで“ 襲撃 ”してくるのは珍しい。
彼らは計ったように1時間で退散した。ネトウヨが経産省前の脱原発テントに嫌がらせに来て、2時間でいなくなるのと似ている。 “時給” なのだろうか、つい勘繰ってしまう。
野党の体たらくに乗じて右翼政権が猛威をふるえば、街宣右翼もはしゃぐ。
来夏の参院選後に到来するであろう光景を見た思いがした。
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| 安倍首相を呼びつけた李首相 ( No.355 ) |
- 日時： 2015/11/05 05:07
- 名前： コリュウ ID:1UctS.VM
安倍首相を呼びつけた李首相（引用）
今回のソウルでの３カ国首脳会談の際に、日中首脳会談が開催されていますが、この開催場所でひと悶着が起こっていたことは余り知られていません。
安倍首相は、ウエスティンホテルに宿泊し、李克強首相は新羅ホテルに宿泊しており、当初日本側は李首相に
来て貰う算段をしていましたが、中国側から、安倍首相から来て欲しいとなり、会談前一時間前まで協議が続けられ、結果、日本側が折れて、李首相の宿泊ホテルに安倍首相が向かったからです。
これで終わりかと思いきや、更に中国側が一工夫を凝らし、会談後、李首相は安倍総理が使った正面玄関ではなく、裏口を使って外出しているのです。
中国側の報道は以下のようになっています。
「李首相は自身の宿泊ホテルで安倍首相と会談した」
これは中国側からすれば、「会ってやった」という態度になり、李首相（中国側）のメンツが保たれたとなるのです。
今回の日中会談では、中国が上の態度で会談したとなっており、この点では日本は完敗となります。
外交上、訪問を受けるのか、訪問するのでは意味が全く違います。
今回は会談一時間前まで事務方で調整が続けられ、結果、安倍総理の決断で訪問するとなったのでしょうが、
中国側からすれば、してやったりとなっています。
仮に安倍総理がかたくなに李首相のホテルに行かないと”駄々”をこねれば、日中首脳会談は開催されなかった訳であり、中国側とすれば、痛くもかゆくもありませんが、日本側にとり成果はなくなる訳であり、なんとしても会談する必要があったのです。
この点で交渉をするまでもなく勝負はついていた訳であり、外務省側の負けとなります。
今回の首脳会談では安倍総理にランチはふるまわれなかったことも韓国側の意味深な態度が見て取れます。
即ち、中国と韓国は仲良しグループとして仲良くお昼ご飯を食べましょう、日本は喧嘩相手だからランチは食べさせないとなっているもので、極めて鮮明な色分けがされています。
そのうえで会談の成果は、ただ一つだけです。
会談をした、ということです。
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| 野田聖子 激白 深層news ▽もしも私が総理なら… ポスト安倍を狙う理由 新3本の矢は「何だこりゃ？」 ( No.356 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:15
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
野田聖子 激白 深層news ▽もしも私が総理なら… ポスト安倍を狙う理由 新3本の矢は「何だこりゃ？」（引用）
南沙諸島問題は「棚上げすべき」、新3本の矢は「何だこりゃ？」 野田聖子氏、安倍政権への敵意剥き出し
自民党の野田聖子前総務会長が、安倍政権との距離を広げている。これまでも野田氏は、安全保障関連法について疑問を呈するなど政権への異論を口にしてきたが、2015年11月4日に出演したテレビ番組では、さらにそれが加速した。
出馬を断念した総裁選については「『諦めさせられた』という方が正確」と振り返り、「新3本の矢」のひとつには『何だこりゃ？』ですよね」とバッサリ。南沙（スプラトリー）諸島をめぐる問題は「棚上げ」論を示唆しながら、「あまりそんなにコミット（関与）することはない」などと距離を置くべきだとの持論を述べた。
■引きはがし工作に推薦者が号泣、「迷惑をかけてしまったと悲しかった」
野田氏は、15年9月の自民党総裁選では無投票で安倍晋三首相が再選されるのは避けるべきだというのが持論だった。自らも出馬を模索したが、最終的には立候補に必要な20人の推薦人を集められずに断念したという経緯がある。野田氏が出馬断念を表明した9月18日朝の会見では、推薦人の人数について「奇跡的な数字をいただいた」としながら、具体的な数については、
“「できれば私の中に一生とどめさせていただきたい」
と明言を避けていた。
野田氏が出演したBS日テレの「深層NEWS」では、この前言を撤回。キャスターが、
“「20人集まったというのは本当のことなのか」
と念を押すと、野田氏は
“「今だから本当のことを言ってもいいと思うが、集まっていた。よく『諦めた。断念した』と言われるが、私の意思で断念したのではなく、『諦めさせられた』という方が正確」
と述べ、具体的には「マックス（最大）で24人」が集まったと述べた。官邸の「引きはがし工作」で、少なくとも5人が一度は出した推薦を取り下げたことになる。野田氏は、支援を断念した人の様子を紹介する形で引きはがし工作の激しさについても振り返った。
“「私自身が引きはがされたわけではないので、そのすさまじさは良くわからないが、やはり私（への支援）を一生懸命やりたいという人が号泣される場面に接してしまうと、本当に迷惑をかけてしまったなと悲しかった。申し訳なく思った」
野田氏は個別の政策についても異論を唱えた。アベノミクスの「新3本の矢」のひとつとして、子育て支援で現在は1.4程度の出生率を1.8まで回復させることを掲げている。野田氏は、この1.8という数字には
“「『なんだこりゃ？』ですよね。だって意味が分からないでしょう」
と実現に否定的だ。保育園を増やして待機児童をなくしたり保育料を無料化したりするなどの「お膳立て」がないと「これは無理な数字」だというのがその理由だ。
■「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない」
安全保障についても持論を展開した。
“「南沙の問題を棚上げするくらいの活発な経済政策のやり取りとか、お互いの目先のメリットにつながるようなバイ（2国間）の交渉とかをやっていかないといけない。大人の知恵として」
などと経済交流を深めて南沙諸島の問題を「棚上げ」すべきだと主張。キャスターが
“「経済の関係が深まれば中国が埋め立てをやめてくれるかというと、なかなかそうはいかないのではないか」
と疑問を投げかけると、日中間の経済関係が強化されたとしても、直接的には南沙諸島の埋め立てが止まるわけではないとの見方を示した。直前の「棚上げ」論と整合するかは微妙だが、いずれにしても日本は南沙諸島の問題とは距離を置くべきだとの考えを示した形だ。
“「そこは、直接日本には関係ない。あまりそんなにコミット（関与）することはないわけで、むしろ日本ができることは、やはり貿易、人的交流、科学技術と得意分野で中国との溝を埋めていくことが一番求められていると思う」
「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない。日本は日本として、独自路線で対中国、対韓国の日本らしい外交をしていくということに徹するべき」
日本政府は、米艦船が中国による人工島の12カイリ内を航行したことに対して支持を表明している。野田氏はこの点でも政府に異論を唱えた形だ。
■菅官房長官の発言は「ちょっと前なら、相当クビがかかってしまう」
矛先は安倍政権や安倍首相のみならず、菅義偉官房長官にも向けられた。菅氏は、9月29日放送のテレビ番組で、歌手の福山雅治さんの結婚に関連して、
“「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいと思っている」
と述べたことが批判された。野田氏は、発言を、
“「ちょっと前なら、相当クビがかかってしまうような発言。これを見る限り、『じゃあ、男性は国家に貢献しないんだな』ということ。とにかく、ちょっとセンスが悪い、これは。たくさん産めない事情が分かっていないのかな」
と切り捨てた。
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| 島尻大臣だけじゃない 丸川珠代大臣にも“怪しい支出”が発覚 ( No.357 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:18
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
島尻大臣だけじゃない 丸川珠代大臣にも“怪しい支出”が発覚（引用）
顔写真入りの“カレンダー”を支援者に無料配布していたことが発覚した島尻安伊子沖縄・北方担当相（５０＝参院沖縄選挙区）に、また新たな公選法違反疑惑が浮上だ。
島尻大臣の資金管理団体「ちゅらの会」の政治資金収支報告書によると、２０１１年と１２年の１月１日、「事務所費」として、選挙区である県内の神社に「初穂料」２万円を支払っている。また、島尻大臣が代表を務める政党支部「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」の収支報告書にも、１３年１月１日付で同様の初穂料を計上。
公選法では、政治家が選挙区内の人や団体に金品を渡す「寄付」を禁じている。だから“カレンダー”も問題になったわけで、島尻大臣は慌てて「カレンダーじゃなくてポスター」なんて苦しい言い訳をしているが、「初穂料も寄付に当たる可能性はある」と、政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授がこう言う。
「選挙区外であれば問題はありませんが、選挙区内の神社というのがポイントで、公選法に触れる疑いがあります。仮に資金管理団体や政党支部名で初穂料を納めたとしても、地元住民なら当然、それらが島尻大臣の団体と認識している可能性が高いからです」
初穂料はお宮参りや祈祷などで神社に払う謝礼のことだが、初詣のお賽銭を政治資金から出すバカはいないはず。そもそも罰当たりだ。
さらに第２支部では、１２年と１３年に計４回、沖縄県内の生花店に「生花代」も支払っている。金額は１万８０００円とか２万４６７５円とまちまちだが、「選挙区内で生花を贈ったとなれば、公選法違反の疑いが出てきます」（上脇博之氏）。
それでなくても第２支部には、１３年６月、取材で出張中だったＴＢＳ記者のホテル宿泊代を政治資金から支出していたという“前科”がある。うがった見方をされても仕方がないだろう。
■健康診断料を政治資金で…
疑惑の女性閣僚は、島尻大臣だけじゃない。丸川珠代環境相（４４＝参院東京選挙区）にも“謎”の支出がある。
丸川大臣が代表を務める自民党東京都参議院選挙区第４支部の収支報告書によると、１３年１２月、「組織対策費」として、都内のクリニックに「健康診断料」１万１４０３円を支払っている。
「そもそも健康診断料なんてポケットマネーから出すべきもので、政治資金とは言い難い。一般常識とは感覚がズレています」（上脇博之氏）
“パンツ復興相”もそうだが、どうも安倍内閣には“資質”に欠ける大臣が多すぎる。島尻、丸川両事務所に事実関係を問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。
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| 暴力団幹部が「アイちゃん」と…島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑 ( No.358 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:20
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
暴力団幹部が「アイちゃん」と…島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑（引用）
「島“喰い”安伊子」――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子沖縄・北方担当大臣（５０）。今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めているというのだ。真相を確かめるべく、本紙記者は沖縄へと飛んだ。
「島尻さんは、以前から反社会的勢力と深い関係にあるようだ」
こう話すのは沖縄・那覇市の自民党関係者だ。保革の差を問わず、沖縄政界では同様の噂が飛び交っている。地元紙記者が、その噂を裏付けるようにこう言う。
「島尻さんは那覇市議として初当選した２００４年ごろ、当時、指定暴力団・東声会の下部組織の幹部を務めたＡ氏に可愛がられていました。現在６０代のＡ氏は、島尻さんの選挙資金の工面をよく面倒みていた。地元の大手不動産会社の社長との間を取り持ったり、スポンサーを紹介していたようです。島尻さんのことを『アイちゃん』と親しげに呼んでいたのが印象的です」
島尻大臣がＡ氏と付き合うようになったのは、夫で現地の学校法人の理事長を務める昇氏（５７）が関係しているようだ。
「昇氏とＡ氏は同じ宮古島出身で、古くから付き合いがあるそうです。仙台市生まれの島尻さんは８９年に結婚し、沖縄で暮らすようになってから、Ａ氏と知り合ったのでしょう」（前出の地元紙記者）
島尻大臣との関係について、現在は組を離れたＡ氏に電話で問い合わせたが、「その話はしたくない」と口を閉ざした。
さらに、昇氏にも黒い交際疑惑が浮上している。１０月１６日号の「週刊金曜日」が昇氏についてこう報じた。
〈０２年８月に、民主党が『自主・独立』を軸に据えた『ビジョン沖縄』を策定し、県庁で発表した。その際、詰めかけた右翼の街宣車を妨害したのが、指定暴力団・沖縄旭琉会の二次団体『功揚一家』だった〉
当時、民主党の県連代表を務めていたのが、昇氏なのだ。
これには、チョット説明が必要で、昇氏はもともと、さきがけ沖縄の代表を務めていたが、９７年に離党。民主党沖縄の結成に尽力し、初代代表を務めた。
さきがけ時代も含め、これまで４度、衆院選に出馬、落選している。３度目の挑戦となった０３年衆院選の惨敗で、「『あまりにも不甲斐ない』と民主党本部に見捨てられた」（地元事情通）という。
市議だった妻と共に０５年に民主党を離党。無所属で衆院選に出馬したが、やはり惨敗した。
「ビジョン沖縄策定の際、暴力団に右翼の妨害を要請したのは、民主党県連だったと聞いています。誰が判断を下したのかは分かりませんが、当時、県連代表だった昇さんが無関係だったとは言い切れません」（０５～１４年、民主党県連代表を務めていた喜納昌吉氏）
島尻大臣は甲斐なしのダンナを通じて“黒い人脈”をつくり上げたのだろうか。島尻大臣の事務所に暴力団との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
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| 「非正社員が４割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って？ ( No.359 ) |
- 日時： 2015/11/06 10:23
- 名前： コリュウ ID:Bt1wjctI
「非正社員が４割で過去最多」なのに「正社員確保できない」って？（引用）
厚労省調査では、「非正社員が４割で過去最多に」と報道され
たばかりなのに、またもや厚労省調査では「正社員確保できな
い」人手不足の企業増加。
どういう事？
＞非正社員が４割で過去最多に、厚労省調査
TBS系（JNN） 11月4日(水)18時23分配信
＞労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占
める割合が、去年１０月の時点で４０％となり、過去最高になっ
たことが厚生労働省の調査でわかりました。
＞「正社員確保できない」人手不足の企業増加 厚労省調査
産経新聞 11月4日(水)22時47分配信
＞正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外
の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調
査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手
不足が拡大している」と分析している。
変な話だ。
非正規が全体の４割にもなっているのに、正社員が確保できな
いなんて。。。
”自分の都合のよい時間に働けるから”との理由で非正規を選
んだ人が増えたとのことだが、これは家庭を持つ女性とか大学
生とかだったら当てはまるだろうが、結婚を見据えている人とか
誰も頼らないで生きて行くと考えている人には当てはまらない
のではないか。
それでなくても世知辛い世の中で、”自分の都合の良い時間に
働きたい”なんて言っていたら雇用なんてほとんどないとっても
良いだろう。
厚労省の調査は楽観すぎる。
働く方としては、嫌でも相手の条件に合わせなければならず、企
業側の、”正社員確保できない”から”非正規雇用活用する”を
厚労省は鵜呑みにしているようだが、正社員のハードルが高す
ぎて非正規雇用に甘んじているとも言えるのではないか。
「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％でと言うが、それでもも
のすごい高い数字じゃないか。
約４割が賃金の節約を考えていると言う事は、正社員への登用
は絵にかいた餅にしか過ぎないのかもしれない。
厚労省は企業側の言い分ばかり鵜呑みにしているし、”自分に
都合の良い時間に働けるから”を利用しすぎだ。
これから結婚しよう、子供も作りたいと考えている若い世代だっ
たら、自分に都合の良い時間だけ働きたいなんて、考えるだろ
うか。
そんな甘い社会ではない事くらい分かっている。
それにしても、非正規雇用が去年の１０月時点で４０％になって
いるとは。。。。
１０人に４人が非正規雇用。
いつ首を切られるか分からないのに、契約更新できるかどうか
も分からないのに、結婚して子供を作ってと考える人が増えると
はとても思えない。
日本経済は、目先の利益のために少子化に貢献している。
非正規雇用が４０％にもなれば人口は減る一方なのではないか。
それで移民政策？本末転倒だ。
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| 【ＮＨＫ「クロ現」問題】総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」 ( No.360 ) |
- 日時： 2015/11/07 18:00
- 名前： コリュウ ID:2GN6QnTU
【ＮＨＫ「クロ現」問題】総務省や自民党も批判 ＢＰＯ、異例の意見書で「個別番組への介入は許されない」（引用）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。
委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。
また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。
委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。
◇
放送への圧力と自民党を批判 ＢＰＯ検証委員会
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
同番組をめぐり、総務省がＮＨＫを厳重注意したことを「極めて遺憾」とし、自民党が同局幹部を呼び出して事情聴取したことも「政権党による圧力そのもの」と強く批判した。
ＢＰＯによると、同委員会決定で総務省と自民党を批判したのは初めて。
意見書では、番組が視聴者に誤った事実を伝えたことは否定できないとした上で、「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現と言わざるを得ない」と指摘した。
対象の番組は、昨年５月放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」と、その基になった関西ローカル番組。番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府の男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。
同番組をめぐっては、ＢＰＯ放送人権委員会も審理対象にしている。（共同）
◇
ＢＰＯ クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組について審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、６日、公表しました。
審議の対象になったのは去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組、「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」と、同じテーマを取り上げ、去年４月に関西地区で放送された「かんさい熱視線」の２つの番組です。
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、６日、意見を公表しました。
それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。
一方でＮＨＫの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を矮小化（わいしょうか）することになってはいないかと指摘しています。そして、問題となった、“多重債務者”とされる人物が出家をあっせんする“ブローカー”とされる人物に相談する場面については、「事実とは著しく乖離（かいり）した情報を数多く伝え、正確性に欠けている。真実に迫ろうとする姿勢に欠け、事実を歪曲（わいきょく）したものだった」などと指摘し、２つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったとしています。
さらに問題の背景として、裏付け取材などもせず、情報提供者に依存した安易な取材や、スタッフの間での対話を欠き、相互に健全なチェック機能が働かなかったことなどがあったとしています。
ＮＨＫは今回のような問題を繰り返さず、事実に基づいて正確に放送するために、すべての制作過程でチェックを強化する再発防止策を、本部と全国の放送局で実施しています。
この中では一連の問題点や課題を確認する討議や勉強会、研修などを実施するなどジャーナリストとしての再教育を行うとともに、匿名取材・制作のチェックシートを報道番組をはじめ、さまざまな番組で導入し、匿名インタビューについて内容の真実性や必要性などを判断しています。また、事実関係の誤りや、過剰な演出などを防ぐために直接の取材・制作担当者以外も試写に参加する複眼的試写なども導入しています。
ＮＨＫは、「事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきます」としています。
一方、ＢＰＯの委員会は６日、公表した意見の中で、今回の問題で総務大臣がＮＨＫに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。
また、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部から事情聴取したことについても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と指摘しています。
高市総務大臣は「行政指導については番組の内容が放送法に抵触すると認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったものである。ＮＨＫにおいては公共放送としての社会的責任を深く認識し、放送法・番組基準などの順守とその徹底を行っていただきたい」という談話を発表しました。
ＢＰＯの放送倫理検証委員会の川端和治委員長は記者会見で、問題となった「相談場面」について、「視聴者が見て“こういうことがあるんだ”と思う、そのほとんどが実際には違っていた」と指摘しました。
そのうえで、「この場面は事実とは非常に遠く、重大な放送倫理違反がある。ＮＨＫの放送ガイドラインに書かれている、番組は正確でなければならない、真実に迫ろうとする姿勢が求められる、事実を歪曲してはならない、という、そのすべてに結局反している」と述べました。
また、ＮＨＫが作成した調査報告書については、「迅速で内容も踏み込んでいるが、やらせではないという結論に焦点が当たりすぎていて、さまざまな放送倫理の問題の重大性が不当に軽く評価されているのではないか」と指摘しました。
そのうえで、“重大な”放送倫理違反としたことについて、「重大な、という形容を使うのは視聴者の信頼を裏切る倫理違反があったときだ。今回のクローズアップ現代も、視聴者が報道番組に寄せている信頼を裏切るレベルに達したと考えた」と述べました。
ＢＰＯによる意見の公表を受けて、ＮＨＫは記者会見を開き、板野裕爾専務理事が「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見や、制作者の間で情報の共有が行われていなかったという指摘を受けており、真摯（しんし）に受け止めていきたい」と述べました。
そのうえで、「事実に基づき、正確な報道をするという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りに当たっていきたい」と述べました。
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| ＢＰＯの安倍政権批判は安倍暴政の終わりの始まりである ( No.361 ) |
- 日時： 2015/11/07 18:03
- 名前： コリュウ ID:2GN6QnTU
ＢＰＯの安倍政権批判は安倍暴政の終わりの始まりである（引用）
放送倫理・番組向上機構なるものがＮＨＫのクローズアップ現代をやらせだったと断じた事には驚いた。
しかし、それよりもはるかに驚いたのは、そのＢＰＯが、高市早苗総務大臣がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と厳しく批判したことだ（１１月７日朝日新聞）
いうまでもなく安倍政権になってから、権力側のメディアに対する介入があまりにも露骨に行われるようになった。
そして、それを批判するものを安倍政権は許さなかった。
許さないどころか報復すらした。
その強引さにおそれをなして、いまや誰も面と向かって安倍首相を批判しなくなった。
そんな中で、ＢＰＯは安倍政権がテレビ番組に介入したといい、それを厳しく批判したのだ。
安倍首相と取り巻き連中は、このＢＰＯの批判に衝撃を受け、怒り狂っているに違いない。
自民党内には、ＢＰＯを解体し、政権の言いなりになるような組織に作り変える事を言い出す者も出てきたという（１１月７日朝日）。
おもしろくなってきた。
やれるものならやってみたらいい。
そんなことをすれば安倍政権はますます批判され、墓穴を掘ることになる。
そして、もし安倍政権が今度のＢＰＯの安倍批判に対して何の仕返しも出来ないなら、これをきっかけに安倍批判が続出するだろう。
どっちに転んでも安倍政権には打つ手はない。
今度のＢＰＯの安倍政権批判は、安倍暴政の終わりの始まりであるような気がする。
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ＮＨＫ「クロ現」過剰演出は「重大な倫理違反」 ＢＰＯ
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。
同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。
ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。
ＮＨＫは「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める。事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていく」とのコメントを発表した。
また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。
さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。
自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。
高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。
ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。
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〈「クローズアップ現代」の過剰演出問題〉 ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。
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■検証委が指摘した主な問題点
・重大な放送倫理違反があった
・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存
・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱
・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）
・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある
・政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない
・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ
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ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢
同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。
ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。
ＮＨＫは「重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。
また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。
さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。
自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。
高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。
ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。
■検証委が指摘した主な問題点
・重大な放送倫理違反があった
・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存
・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱
・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）
・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある
・政府が放送法の規定に依拠し個別番組の内容に介入することは許されない
・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ
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＜「クローズアップ現代」の過剰演出問題＞ ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。
番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。
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