 国家成長特区に意志決定で関係大臣、外すと！！ ( No.254 ) |
- 日時： 2013/10/21 12:31
- 名前： ryu ID:a3m7LySo
- あのヤロウ！！
国家成長特区に意志決定で関係大臣、外すと！！
そんなんで民意が反映されるか！？
あんな、クビ切り特区 みんな納得するか。
あれは、文字通りに解釈すれば、経営者の都合に応じて簡単に解雇できるってことだよ。
そうすれば、単に労働者をイジメるだけだよ。
労働意欲を削ぎ、労働力の質を落としかねない。
あれのどこが日本経済に良い影響を与えるのか？
かえって、逆だよ。
あれじゃ、”小泉・竹中”の時よりひどすぎる。
これじゃ、生き地獄の3年だよ。
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| ハローワーク ！ ( No.255 ) |
- 日時： 2013/10/21 12:47
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:bzx7vRy6
- ＞それなりに成果はあったと自分では確信している
そうですね、黙っていないで抗議をする気概が必要です。
厚生労働省に無視されないで、返事を引き出したのも関心します。
ですが、厚生労働省のその担当官の無責任さ、使命感のなさに怒りを感じます。
ハローワークとは、
職業安定法（しょくぎょうあんていほう、昭和22年11月30日法律第141号）は、公共職業安定所やその他の職業安定機関が関係行政庁、関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等の適正な運営を確保すること等により、各人の能力に適合する職業に就く機会を与え、また産業に必要な労働力を充足することで、職業の安定を図り、経済と社会の発展に寄与することを目的とする法律である。
（ハローワークの設立根拠）
雇用対策法（昭和41年7月21日法律第132号）第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所（職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む）と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。
雇用対策法
国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする（第1条1項）。
（以上）
奴等は、求職者に仕事を斡旋する事が使命であり、現状を解説してＯＫと言う事ではありません。
次に生活保護についてですが、
（生活保護を受ける8つの条件）
1 申請者本人が独立した世帯の世帯主で有る必要があります。
また扶養家族がいる場合は、無収入の子供、無年金の老人である必要があります
2 世帯の各員が働くことができない、又は収入が非常に少ない必要があります。働ける状況にありながら、働くつもりのない人は、 生活保護を受けることはできません。
ただし、働くつもりはあっても、病気などなんらかの理由で働くことができない場合は、この限りではありません。また65歳以上 の方に対しても、労働を求めることはありません。
3 申請時に貯金がなく、現金もほぼ皆無である必要があります。また支給される保護費を貯金にまわすことは原則的にできません
4 貯金だけでなく、車や不動産や積立型の生命保険なども資産とみなされます。また、処分することが困難なものについては、一定 の条件のもと保有が認められています。
5 生活保護を受けるためには、能力、資産、その他あらゆるものを活用する必要があります。
また、親族の援助は受けたくない、という理由で生活保護を受けることは認められません。
6 ローンの残っている住宅などがある場合は、まずはそれを売却しその費用を生活費に充て、なお生活の見通しが立たない状態にな ってからあらためて申請をする必要があります。
7 借金があったとしても申請は出来ますが、原則的に生活保護で借金返済をすることはできません。
多くの場合、借金返済の期間延長、一時停止、破産手続きを勧められます。
8 生活保護を受けるためには、世帯人数ごとに国が規定した最低生活水準収入以下の収入しかない、または無収入である必要があり ます。
（以上）
如何でしょうか、自分に当てはめてみて、生活保護を受ける自信がありますか。
受けられる状態と言うことは、すでに社会人として脱落し、餓死寸前の状態である事が求められているのです。
人間としての誇りがあるものでは受けられません。
現在、生活保護を貰っている人は、なはから不正を企んでいたか、再起などは想定せず、ただただ、生きていたいだけの人々です。
私の友人も、同居で年金生活をしている母親が、高々100万円ほどの、イザと言う時の為にもっていた貯金があると言う理由で受けられませんでした。
その友人は、母親の貯金を何とかすることで受給できたのですが、人間としてのプライドを選び、結果、自殺してしまいました。
大きな災害が発生すると、生活保護がすぐにでも受けられるように報道しますが、現実は決してそうではないのです。
行政の側から見れば、生活保護申請を拒絶できる理由は山ほどあり、定められた予算の範囲内では、情状酌量し該当者を認可しているのが現実です。
どうしても受給したければ、人間を捨て、貧困競争で相手を蹴落として始めて受給できる制度です。
最も、人間をたやすく捨てる事が出来る暴力団などは、この限りではありませんが。
もう一つの考え方があります。
それは、失業保険の受給期間を3〜5年、場合によっては次の仕事が見つかるまで延長することです。
勿論、その経過において、真摯に仕事を求めていることの証明は要るでしょうが。
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| 雇用特区で働きたいか！？（引用） ( No.256 ) |
- 日時： 2013/10/21 16:17
- 名前： ryu ID:a3m7LySo
- 安倍総理大臣が、規制改革の突破口と位置づける国家戦略特区。
準備が急ピッチで進められています。
その特区の中で、
これまであまり情報が表に出ていなかったのが
雇用の分野で規制緩和を行う、いわゆる雇用特区です。
その検討状況が明らかになってきました。
社員を事実上、解雇しやすくしたり、
労働時間の規制をはずして、残業代をゼロにすることを認めたりと、
サラリーマンの働き方を大きく変えることが検討されています。
今夜の時論公論は、この雇用特区の及ぼす影響について考えます。
▼雇用特区とは
まず、雇用特区とは何かといいますと、
安倍政権は、成長戦略の柱として、規制緩和を進めようとしています。
そこで課題となるのは、様々な分野でたちはだかる、
既得権益のあつい壁、いわゆる岩盤規制の存在です。
この岩盤を砕くため、地域や分野を特定して、
規制緩和や税制優遇を行って、突破口を開き、
その成果をテコに、全体の規制緩和に広げていく。
これが、新たに準備を進めている「国家戦略特区」のイメージです。
分野としては、農業や医療、教育などで、
思い切った改革を行いたいところですが、
いまのところ、どれも岩盤は厚そうです。
そこで、今、にわかに焦点が集まっているのが
雇用分野について規制緩和を行う、雇用特区、というわけです。
▼何を変えるのか？
では、この雇用特区で何を行おうとしているのか？
大きくわけて三つあります。
一つは、解雇ルールの明確化。
二つ目は、非正社員のままの継続雇用。
そして三つ目が、労働時間規制の適用除外制度。
いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの導入、この三つです。
▼解雇ルール
まず、解雇ルールの明確化です。
これは、入社する際に、どのような場合に解雇となるか、
その要件を契約書面で明記しておき、
裁判になった時は、この契約が優先するよう、
労働契約法などで定めておくというものです。
解雇ルールを巡っては、
今は、法律には一般的な規定しかありません。
このため、結局、裁判になってみないと
解雇が認められるかどうかはわかりません。
これに対し、特区では
企業と労働者が結んだ契約にもとづいていれば
解雇をしやすくしようというもので、
たとえば、遅刻をすれば解雇できる、という契約になっていて、
本当に遅刻すれば、
解雇が成立する可能性が高くなります。
いくら事前に雇用契約で双方が合意しているといっても、
立場の弱い労働者が、不利な条件を飲まされるおそれがあるだけに、
こうしたことを、わざわざ法律で定める、ということに
専門家の間から、強い疑問の声があがっています。
▼非正社員のまま継続雇用も
二つ目は、非正社員を、ずっと非正社員の立場のまま、
継続雇用できるようにする、というものです。
これは、どういうことを言っているのかといいますと、
今年４月、改正労働契約法が施行になりました。
これによって、パートや契約社員など、非正社員が、５年を超えて継続勤務した場合、
本人が希望すれば、正社員に転換できる（雇用契約が有期から無期になる）という
新たな制度ができました。
これに対し、この特区では
非正社員が入社する際、将来、この正社員に変わることのできる権利を
みずから、あらかじめ放棄することを認めるというものです。
なぜ、このようなことを言っているのかといいますと、
もともと、今回の法改正をめぐっては、
正社員に転換できることで、雇用が大きく安定するという見方と、
逆に、正社員に転換すると企業の負担が増えるため、
企業がそれを避けるため、５年を前に、
非正社員を次々と雇い止めにするのではないか、
そうなると、かえって雇用が不安定になるのではないか、
という両方の見方があります。
特区としては、この後者の考えに沿っているわけで、
結局、非正社員は、正社員になることをあきらめた方が、
会社に長く雇ってもらえるだろうとみているわけです。
確かに、会社としては、その方が
低賃金のまま、非正社員を長く使えることになり、ありがたいことでしょう。
しかし、これでは、せっかく、法改正によって生まれた権利が、
特区の中の一部の非正社員には及ばない、ということになってしまいます。
こういうことが、許されていいんでしょうか？
▼ホワイトカラーエグゼンプションの衝撃
そして三つ目が、かつて、第一次安倍政権で導入を目指したものの、
残業代ゼロ法案などと批判されて、法案提出を断念した、
労働時間規制の適用除外〜ホワイトカラー・エグゼンプションです。
ホワイトカラー・エグゼンプションとは、
文字通り、ホワイトカラー、つまり事務系の社員のうち、
一定の条件を満たす人を、労働時間の規制から、
エグゼンプション（除外）する制度で、アメリカで行われている制度です。
働く人が、この制度の対象になると、
労働基準法の時間規制から外れますので、どれだけ働いても自由です。
そして、残業という概念も、なくなります。
残業という概念がないわけですから、
どんなに働いても残業代はつきません。
このため、「残業代ゼロ法案」などと言われるわけです。
なぜ、このような制度を導入しようとするのか？
それは、工場などの生産現場で働く人の場合は、
労働の成果は、働いた時間の長さにほぼ比例します。
しかし、ホワイトカラーと呼ばれる事務部門では、
労働の成果と、働いた時間が比例するとは限りません。
たとえば企画書を書く、という仕事を早く終えて帰る人もいれば、
いつまでたってもなかなか終わらない、という人もいます。
なのに、今は、時間の長さに応じて残業代などを払っています。
この結果、仕事が遅く、時間が長くかかった人の方が、
賃金が多いということになります。
この新たな制度が導入されれば、こうしたことはなくなり、
あくまで仕事の成果に応じて賃金が払われるということになります。
ここまでが、導入を主張する経営側の理屈です。
しかし、その反面、この制度が導入されれば、
ただでさえ、滅私奉公で、働きすぎの毎日を送る人たちが
際限のない長時間労働に追い込まれるおそれがあります。
今でも、すでに管理職は、時間規制から外れていますので、
この新たな制度の対象になるのは、
管理職一歩手前の人たち、ということになります。
出世競争が大きな節目に来ている時に
時間規制まで外されれば、一体、どういう結果になるのか。
結局、労働強化や賃金の抑制に使われてしまうのではないか、
そのおそれは消えません。
▼“雇用”は特区になじむのか
安倍政権は、この特区の準備を急ピッチで進めています。
来月中にも国家戦略特区として地域を正式決定し、
臨時国会に関連法案を提出する構えです。
問題なのは、本来、こうした、働く人の権利や、
健康や命にさえかかわるような重大な話しが
労働者の立場を代表するもののいない所で、
検討がドンドン進められているということです。
本来、こうした労働者を保護するための労働法や働き方を見直すためには
厚生労働省の労働政策審議会など、
労働者の代表が入っている場所で議論することが必要です。
しかし、今、特区の議論は、こうした過程をすっとばして、
一部の専門家だけで行われています。
そして、特別法を作って、
特区に限っては、労働法の適用を受けない、というような形で
一気に進めようとしているわけです。
労働者を保護する法律が、
一部の労働者には及ばない、ということになるわけです。
提案したいことがあります。
こういう問題こそ、政府と、労働界と、経済界のトップが一堂に集まる
新たに設けられた政労使会議で、話すべきではないでしょうか？
連合は、安倍政権が進める、こうした雇用制度改革に巻き込まれることを嫌って
政労使会議で雇用の規制緩和を議論することには消極的なようです。
しかし、それでいんでしょうか？
雇用は社会の要です。
その雇用の在り方が今、
少子高齢化や企業の国際化の進展、
そして正社員と非正社員の広がる格差など、
様々な点で大きな曲がり角に来ています。
単に賃上げ問題にとどまらず、
日本の経済や社会の在り方を含めた大きな視点の中で、
働き方をどう見直すべきなのか、
その中での規制緩和とは、本来どうあるべきなのか、
政労使のトップが、広く国民に問いかけながら議論すべきだと思います。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.257 ) |
- 日時： 2013/10/21 19:00
- 名前： ryu ID:a3m7LySo
- up
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| http error 403 file not found???? ( No.258 ) |
- 日時： 2013/10/21 19:04
- 名前： ryu ID:a3m7LySo
- ryuです。
スレッドを更新しょうとした時、http error 403 file not foundのメッセージでるんですけど？？？
どうしたん！？
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| これが、「解雇特区」の真のね・ら・い か？ ( No.259 ) |
- 日時： 2013/10/22 12:51
- 名前： ryu ID:jkchKmLs
- これが、「解雇特区」の真のね・ら・い か？
生産性が高い部門や人材は重用する一方で、時代遅れの部門や生産性の足を引っ張る人は退場してもらう。成長戦略を決めた産業競争力会議で「産業新陳代謝」が必要で、それを進めるために、解雇ルールを法律で明確にしてほしいという声が出たのも、こうした流れからだ。企業の収益性を高める構造転換には衰退産業から成長産業への人材シフトが不可欠だというのである。
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| 生産性が高い部門や人材は重用する一方で、時代遅れの部門や生産性の足を引っ張る人は退場してもらう。生産性の足を引っ張る人ってなんだ？？？ ( No.260 ) |
- 日時： 2013/10/22 12:54
- 名前： ryu ID:jkchKmLs
- 生産性の足を引っ張る人ってなんだ？？？
はっきり言って、そりゃー、差別だよ お上さん！！
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| 断頭台へ ( No.261 ) |
- 日時： 2013/10/22 14:39
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:aax6.0Xo
- ＞生産性が高い部門や人材は重用する一方で、時代遅れの部門や生産性の足を引っ張る人は退場してもらう。
即ち、それを経済のグローバル化と言う。
そうして、その事が現在の格差を生みだし、失業者を増産している。
民主国家とは、国民が主権者として、国民全体の生き様を見守る為にあり、格差社会を作る為にあるのではない。
それが判らない、財界の奴隷と化した為政者など、国民の敵、国家の敵である。
そんなものは、昔の封建領主。
民主国家の為政者ではない。
暴動を起こし
安倍はもとより、自民党の幹部、ついでに民主党の幹部を
ギロチンにかけることである。
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| パソナ会長竹中平蔵の財産も当然タックスヘブン！！ ( No.262 ) |
- 日時： 2013/10/22 16:54
- 名前： ryu ID:jkchKmLs
- ●「正社員激減、派遣激増」で大儲けのパソナ会長竹中平蔵の財産も当然タックスヘブンに蓄えてるんだろ。課税だ、課税。とにかく課税だ！
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| パソナ会長竹中平蔵の財産も当然タックスヘブン！！ ( No.263 ) |
- 日時： 2013/10/22 17:02
- 名前： ryu ID:jkchKmLs
- アイツ、パソナの会長ですか？いや、全然 知らなかった。
コイツ かなりの悪魔！！
、、、って事は鬼畜・竹中平蔵のエサは、低賃金で働かされている非正規のピンハネですか。
セコイ、いやぁー、まさに小銭稼ぎ。ちりも積もればなんとやら？
バージン諸島にですかね？
浅ましいです。人間性、疑います！！
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！