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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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不正選挙訴訟10月15(火)、17(木)は博多決戦、16日(水)は東京決戦&東京御前会議4(引用) ( No.224 )
日時: 2013/10/16 06:29
名前: ryu ID:7iWlZrpE

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
 
たとえば憲法第31条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)また憲法を
無視した条約を結ぶこともできる。(例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。)

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。(例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第31条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

<宮沢俊義著 芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』(日本評論社)によれば>
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社)によれば37ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。(中略)

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。(中略)

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

(憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第98条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
(以上 引用)


<どこが憲法第31条に違反しているのか?>
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(PCソフトによる選挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。


本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

<条文のどこに違反しているのか>
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するPC集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第31条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

<具体的に起こったこと>
・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理会はなにもチェックしていない。

そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理会の「開票速報」によって間接的に証明される。

<前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化>
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来500冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「PCソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外はすべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。
●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。
各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の2種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

<「みどり」と3文字だけ書かれた票はすべて機械選別機によって「無効票」に分類>
「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。
このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出ればすべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、「寺門ジミン」 氏と自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を、選挙をねじまげて解釈して、「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、だいたい他の候補者は2〜3票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に 配分されたのは、実に400票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理会はまったく管理をしていない。
・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党ならくまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では開票立会人を出していない。
したがってといったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後8時までの投票時間を選挙管理会の恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。これは、選挙管理会の職権の濫用に該当する。また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理会による著しい投票妨害に該当する。
メンテ
不正選挙訴訟10月15(火)、17(木)は博多決戦、16日(水)は東京決戦&東京御前会議5(引用) ( No.225 )
日時: 2013/10/16 06:32
名前: ryu ID:7iWlZrpE

<4>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している
〜正当に選挙されていない参議院選挙〜

第23回参議院通常選挙の比例代表選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。



日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


<違反している箇所はどこか?>
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。
なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。



<選挙管理会のどこが違反しているのか?>
第23回参議院通常選挙において選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

<選挙管理集計ソフトの誤作動>
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「12月16日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

<国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反>
国民の多くは、第23回参議院通常選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

<国民主権原理にも違反している>

日本国憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やPCソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第99条にも違反している。


日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


<どこが違反しているのか?>
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、PCソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の500票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、この500票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。
<具体的には>
今の体制のままでは、仮にPCソフトが時間差で、たとえば8時に始まった開票過程において9時から「誤動作」を始めてA政党の票を読み取る際に、PCソフトがB政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。
たとえば、A政党とB政党があらそっていて、午後8時の開始時は、きちんとしていたPC集計ソフトでも午後9時からは、A政党の票を読み込んでも「これはB政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。
それは、ある政党の票を、PCソフトがA→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。
したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の1億2千万人より多い、1億4千万票も印刷しているというが、この際に、0歳から20歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。


1 国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。

2 代議制民主主義は、1)主権者は国民 2)正当な選挙 3)国会議員の多数決の3本の柱から成り立っている。
今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第3 結論
したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。

証 拠 方 法

随時、書証を提出する。
添 付 書 類
メンテ
『解雇特区』の意図ってなにさ!!なにかの陰謀ですか!? ( No.226 )
日時: 2013/10/16 12:05
名前: ryu ID:7iWlZrpE

スレッドNO.219でとりあげた『解雇特区』!!
今朝の新聞にも載っていました。大変、腹が立つ。
なぜ、このタイミングで?
どのような意図があるのでしょうか?
なにかの陰謀!?
こういうのに国を任せたら日本って国を破壊し尽くすんでしょうね。
いっそー、クビにしましょう、こいつ!!”解雇特区”で。
メンテ
ありましたよ、確かに『クビ切り特区』!!(引用) ( No.227 )
日時: 2013/10/16 12:09
名前: ryu ID:7iWlZrpE

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131016-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2013年10月25日号


 国家戦略特区とは、安倍晋三政権が成長戦略のひとつに据える制度だ。企業側が簡単に解雇できるようにしたり、「残業代ゼロ」を認めたりする制度改革も話し合われた。「残業代ゼロ」は先送りとなったが、解雇のハードルを下げる「クビ切り特区」は、まだ完全に消えたわけではない。

 国家戦略特区の制度設計を検討するワーキンググループの八田達夫座長が10月4日の記者会見で、「クビ切り特区」の対象を弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者といった「高度な人材」に絞る案を示したと明らかにしたのだ。

 猛反対に遭って「縮小」したようにも見えるが、いったい安倍政権は何を狙っているのか。日本労働弁護団常任幹事の棗(なつめ)一郎弁護士は、こう読む。

「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」

 クビを切りやすくすることが景気回復の役に立つと考えているのだろうか。日本総研の

 山田久チーフエコノミストが語る。

「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業者対策を講じる。この3点をセットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」
メンテ
首きり特区→ジャパンハンドラーズ日本学生に東アジア問題を白熱灯論? つまり徴兵制! ( No.228 )
日時: 2013/10/16 13:35
名前: イントィッション ID:uT2.58l6

今月の30日に売国奴の最上犯罪者:竹中平蔵が部長の慶応義塾グローバルセキュリティ研究所が主催の、ジャパンハンドラーズのユダ菌奴隷の海坊主:リチャードアーミテージとキャンベルこと詐欺ギャンブル男が、日本の800人の若者たちと白熱討論会するそうですWWW
 ↓

 http://www.nikkei-events.jp/hakunetsu/index.html

 日本では昨年末、民主党から自公連立へと政権交代し、米オバマ政権も大統領選を経て第2期に入りました。しかし、担い手に変化があっても尖閣諸島をめぐる日中の緊張関係はなお続き、歴史認識問題などをめぐっては日韓間にも冷たい空気が流れたままの状況です。アベノミクスの3本の矢で景気に明るさが見え始め、東京が2020年のオリンピック開催誘致に成功するなど、前向きの話題もありますが、日本を取り巻く国際情勢は依然、先行きを見通すことができない不透明な状況にあります。

 こうした情勢を踏まえ、激動の北東アジアにおいて、日本はどのような立ち位置を取り、どこに針路を向けるべきなのでしょうか。そして、同盟相手である米国は日本、そしてアジア地域全体にどのような戦略、スタンスで臨むのでしょうか。

 日本を米国の重要な同盟相手と今も重んじるアーミテージ、キャンベルの両氏は、日本の未来を担う若い世代の皆さんとの直接対話を通じて、自らの「解」を得たい、と期待しています。日ごろ、テレビや新聞、書籍でしか触れることのできない2人の生身の言葉に触れる機会はあまりありません。日英の同時通訳がつきますので、英語に自信のない方にも問題なく、参加いただけます。ぜひ、この機会を逃すことなく、皆さんのご応募、そして熱い議論を心からお待ちしています。


 ★非常に迷惑な話です!!!

   彼らの計画は、これを読めばすぐにわかります!!! 竹中平蔵がジャパンハンドラーズの一員として、この首切りを一生懸命に推進している!!! 小泉政権の時から、言いだしっぺはこの竹中平蔵で、労働者は羊の家畜であり、株主のマネーゲームの邪魔になるから、すぐに首切りができるように、ブラック企業のトップも自民党から当選させる!!!
   そして、統一教会による自作自演の尖閣諸島問題と魚釣島問題を拡大させて、兵器を買わせ何ぼ!!!
   そして、戦争に持っていく!!! 憲法改悪! 増税で日本の市場を縮小させ、首切りと職が無い若者を戦争へと徴兵させるために、今から戦争へ突入するための洗脳に走る!!! だから白熱討論などと言う!!!

 第一回も、もう戦争したくてしょうがないので、戦争をさせるように質疑応答を持っていくだけでした!!!

  日本の若者よ!!! 騙されないで!!!
  アメリカのイラクからの帰還兵は、数千人も手や足を失い、再就職も無理で、毎日に様にプロザックなどを精神科の薬を服用されて、自殺させられているんです!!! 多分、成分は豚インフルエンザのワクチンの中に入っている人間の脳を犯し、突如飛び出して、飛び込む! と同じ成分が入っているのでしょう!!!
  日本の若者よ!!! 君たちもそんなふうになりたいのか???

  すぐに日本のメディアは、イラクからの帰還兵のデモをTVにお目見えさせるべき!!!
    「一番の敵は、すぐそこにいる大金持ちたちだ〜!!!」という場面を毎日繰り返して報道してください!!!
   そうしないと、メディアの労働者さん!!! あなたたちの子供が徴兵されるんですよ!!!
    メディアの労働者さん!!! あなたはその戦争の最前線を取材しながら流れ弾にあたって死ぬのが70%〜80%の確率なんですよ!!! いや95%の確率です!!! 必ず、戦争になれば、メディアの報道陣の幾人かは殺されます!!!
   その前に、真実をメディアで語ってください!!! 

 マイケルグリーンは、日本に張り付いているんでしょうね〜。。。 ユダ菌の奴隷のクズは早く日本から出て行ってほしいものです!!!

3年後の選挙まで、日本の国民はどのようになっているんでしょうか??? 
メンテ
イントさん、有り難うございました。大変、勉強になります。  所得隠しの指摘静岡県葵区 家具の卸売会社 『丸仲貿易』 ( No.229 )
日時: 2013/10/16 18:11
名前: ryu ID:7iWlZrpE

イントさん、有り難うございました。大変、勉強になります。
この話は、またいつぞや したいと思います。

今日の夕方になってこんな話題が、、、、

所得隠しの指摘
静岡県葵区 家具の卸売会社 『丸仲貿易』

タックスヘイブンの『イギリス領のバージン諸島』に設立した会社に別の子会社が仕入れ販売したように装って
去年までの7年間で3億円の所得隠しをしたらしい。

またまた懲りない悪党がいるんですね、くわばら、くわばら、、、、。


 
メンテ
Re: タックスヘイヴン脱税丸仲貿易 ( No.230 )
日時: 2013/10/17 03:27
名前: 満天下有人 ID:n9E9WhEs

あっはっは、この丸仲貿易、我が国のタックスヘイヴン対策税制(CFC)にひっかかってしまいましたか。これを摘発するのは極めて困難で、でも捕捉されたら待った無しです。

海外における親子関係の会社では、このCFCによって、移転価格制度が適用されて納税の義務が生じます。

移転価格制度とは、例えば税率の安い海外仔会社があれば、日本親会社は仔会社への売り上げ利益幅を小さくし、仔会社の利益を大きくしても、税率が低い国の仔会社は、利益が大きくなり、親会社の利益を小さくしておいてもグループ全体としては利益が大きくなる訳ですね。ユダ菌多国籍企業は、ほとんどがこの手を使っていますから、米財政の税収が実質10%しかないと言う現象が起こっているのですね。

しかしこの丸仲貿易、中国子会社と日本親会社との取引だったのに、更にヴァージン諸島を絡ませたとあっては、重加算でやられるでしょう。
メンテ
馬鹿・馬鹿・馬鹿!! ( No.231 )
日時: 2013/10/17 05:50
名前: ryu ID:zJ8NisJc

またまた、『くび切り特区』のネタですいませんが、そもそもこの”特区”って何?
何を指す。地域?職種?、、、????
こんなん考えたヤツ、こんな法案 通そうとするヤツ もはや血の通った人間の考える事じゃないですね。
こんなんまかり通ったら、いつ暴動がおきても不思議じゃない。
そしたら、、『くび切り特区』でまず、最初にクビにされるんは、アイツ モンサント米倉でしょうね!?
メンテ
参院の代表質問(脇 自民党議員:参院)のを聴いて ( No.232 )
日時: 2013/10/17 11:47
名前: ryu ID:zJ8NisJc

私、TV(NHK)で参院の代表質問、聴いていました。
私の目下の関心事は、『雇用』!!しかも、あの問題の解雇特区=”クビ切り特区”。
脇(自民)議員がシンゾーに質問を浴びせていました。
全体をきいた感じ、必ずしも参院(自民)は一枚岩ではないと感じました。
まぁ、最後は可もなく不可もなくうまくまとめましたが、、、、
さて、関心事の解雇特区に関してですが、、、、
若者を含めた多くの非正規労働者を 各人のキャリアアップ(経験)を積ませることであらゆるところに
労働力をシフト(移行)させることができる。と、シンゾーは言い切ったような気がする。
あくまでも私が聴いた限り、おそらくそんなもんだったんだろう。
これがアヤツのネライか!?
だとしたら、はなはだ迷惑であり、乱暴な考えである。
アイツの考えについていけないヤツはおいていかれるのか。
これが本当に人間の進む道か!?
なんでも合理化すればいいってもんじゃない。
それが”美しい国”のなれの果てなら、いつでもドロップアウトしてやるよ!!シンゾー。
もはや、あんたにはついて行けない。(怒;

メンテ
奴隷特区 ( No.233 )
日時: 2013/10/17 12:41
名前: 満天下有人 ID:n9E9WhEs

クビ切り特区で働くと、奴隷にされてしまいまっせ・・・奴隷特区。

シンゾーなどに連いて行くと、とんでもないことになります。ASSの連発で(爆)。リベンジ!by our ASS!!。

メンテ

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