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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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法人税を下げる本当の理由(引用) ( No.208 )
日時: 2013/10/13 12:10
名前: ryu ID:DwZq0IWY


法人税を下げる本当の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37175
2013年10月13日(日)ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。

こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義で習った、「法人実在説」と「法人擬制説」を覚えている人は少ないだろう。前者は、法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから法人税を負担すべきというもの。後者は、法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば法人税自体が不要であるというものだ。つまり、前者は法人税の正当化、後者は経済的な理由からの法人税の撤廃を主張するそれぞれの理論的支柱である。

もっとも、税理論ではほぼ決着がついている。

ノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が指摘していたが、税には「中立性原則」があり、その観点からいえば所得税を課した上で法人税を課すのは二重課税であり、二重課税排除の点から法人擬制説が優れているのは明らか。しかし現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないのでやむを得ず法人課税をしている。法人擬制説に立つべきだが、現実は法人実在説でなんとかしのいでいるのである。

それでもグローバル企業が出てきて、法人税の安い国に拠点を構える傾向が顕著になっている。アマゾンやグーグル、スターバックスなどがオランダやアイルランドを経由して節税するケースが相次いでいるのがその典型例。こうした事実の前では、法人実在説を唱えても、所詮井の中の蛙。国内だけで通じる論理にしかならない。

そもそも、日本の法人税率が高いのは、先進国の中では珍しく納税者番号制度を徹底せず、また歳入庁という税・保険料の徴収機関が先進国では例外的に存在しないため、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。

海外では納税者番号制度も歳入庁も当たり前で、一定の個人の資産・所得把握が可能だから、法人税率を下げられる。日本はその点で後れをとっている。

というわけで、まずは納税者番号制度と歳入庁をキチンとした上で、個人の所得税課税ベースを広げることが大切。簡単にいえば税金を払わない人から税金を取って、クロヨン(税務署がサラリーマンの場合9割、個人事業者6割、農業従事者4割しか所得を捕捉できていないという都市伝説)の懸念を一掃すれば、法人税は簡単に下げられるし、下げて当然という話になる。

さらに言えば、この機会に会社のカネは誰のものという議論を合わせて行うと面白いだろう。たとえば会社のカネについて、株主に配当を支払った後で役員・社員に報酬や賃金・給与以外で支払うのは「フリンジ・ベネフィット」といい、役員・社員に提供する経済的利益と見做して所得税の対象になる。会社のカネで少しでもいい思いをしたい人は、法人減税を行ってカネを会社に蓄え、そのおこぼれを期待するだろう。一方で、その分は給料を高くしてもらったほうが、会社に気兼ねをせずに自由に使えていいと考える人もいる。

日本の経営トップたちが法人税減税を唱える本当の理由≠ヘ、もしかしたらこんなところにあるのかもしれない。


『週刊現代』2013年10月19日号より


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法人税減税の根拠 ??? ( No.209 )
日時: 2013/10/13 16:40
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BinCXirE

ryu さん

紹介の記事、これも、発信元、「現代ビジネス」が示すとおり、アベノミクスの「よいしょ」記事ですね。

始原的な経済環境においては成り立っても、寡占化が進んだ現在では、これは成り立ちません。
なぜならば、法人の所得にしても随分と偏り、一部の企業だけが巨額の富を溜め込んでいて、社会へは還元しません。
企業の冨と言うものは、経済の流れの中の消費に使われた金であり、その金が生産を通して雇用と言う形で再び消費者たる労働者に再配分されてこそ、経済は旨く回転して行くのです。
溜め込んでいるという表現をしましたが、その放出先が海外への投資であれば、これもまた、通貨の循環に支障をきたします。

現在、企業の留保金は160兆円あると言われています。この量は、我が国のベースマネー(実際に流通している通貨)に匹敵します。


民間の給与所得者の総計は 4556万人(男性 2726万人、女性 1829万人)
その内訳は 正規雇用   3012万人
      非正規雇用  988万人

その給与総額は      185兆8508億円。
給与所得者には入らない自営業などの所得総額を
1700万人×400万と仮定して 68兆円
其れに公務員の所得総額は
300万人×650万      20兆円

締めて         270兆円くらいが個人の所得税の対象です。
これに対して、その6割の金額を企業は留保金として溜め込んでいるのです。

「貧困の構造」スレッド、No112、113に掲載していますデータから、
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101
この270兆円から納付している所得税は、13兆円(平均5%)あまりです。
本来、再配分されているべき企業の留保金100兆円(60兆円は企業活動の為に残す)が給料として払われていれば、同じ配分で5兆円は所得税は増える事になる。

その分を差し引けば実質の法人税は(8−5)3兆円くらいとなっている。
これをさらに減額すると、法人税、〇と言う事態である。
法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。

同じく「貧困の構造」スレッドの平成23年度予算が示すように、社会福祉制度の充実の為に、何処の国でも税収不足に悩んでいる。
これを御覧になれば、消費税増税も最終的に止むを得ないとする人も多いと思うが、同時に、他の財源を真剣で確保しなくては国家が維持できないことも判るであろう。
所得税といえば、累進課税の現状が、どのようであるか調べていないが、総計で5%の所得税と言うのは少ないのではないかと思う。
所得税で助け合いをするのが原則であり、その為には国民背番号制も導入し、負担すべき人間からはしっかりと所得税を納入してもらう様にする事が先決ではないでしょうか。
高額な収入のある人から30〜70%の所得税を支払ってもらえば、所得税の総額が13兆円とはならないでしょう。
これも「貧困の構造」スレッド、No112、113を参照願います。

このように、税の体系、そのものを再考慮することを考えねばならない現代において、企業活動の面からのみ、法人税を下げる理屈を言う奴など、頭をかち割ってやればよい事である。
メンテ
天橋立さん、まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。 ( No.210 )
日時: 2013/10/13 17:00
名前: ryu ID:DwZq0IWY

天橋立さん、こんばんは。
まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。
貴方の”法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。”という理屈、私 よくわかります。
これは大企業の詭弁ですよね。
つまり私たちが経済・財政について何も知らないとバカにして私たちをを言いくるめるためのごまかしですよ、これ!!
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もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。 ( No.211 )
日時: 2013/10/13 17:10
名前: ryu ID:DwZq0IWY

NO.185のスレッドについて
もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。
まして石破が、
自民党・石破議員が女をおねだりしてSEXか?(月刊噂の真相)
東ドイツ秘密警察「石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」(週刊現代)
であれば、自民って変態が跋扈する党ってことになるんでしょうね。
本当にこんないい加減な党、解党してもらいたいですよー。

メンテ
安倍首相にコケにされるネット右翼!!(引用) ( No.212 )
日時: 2013/10/13 20:19
名前: ryu ID:DwZq0IWY

http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/13/
2013年10月13日


 きょう10月13日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。

 すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。

 すなわちこれまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。

 諸費税増税については分かる。

 大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。

 しかし靖国参拝については読売をはじめ産経をのぞいたすべての大手新聞が慎重論を唱えている。

 靖国参拝をすべきと主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは私は知らない。

 靖国参拝を支持する一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。

 要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるインターネット右翼、ネトウヨに集中しているのだ。

 果たして安倍首相は、まもなくやってくる靖国神社の秋の例大祭(10月17日から20日)の際に、靖国参拝を行なうのであろうか。

 安倍政権を支える大手新聞はこぞって見送ることになると書いている。

 財界をはじめまともな国民ならそんな事をして中国や韓国との関係を更に悪化させるのは得策ではないと思っている。

 米国はもちろん反対だ。

 当然ながら安倍首相は参拝しない。

 安倍首相は自分の都合のいい時にはネット右翼を利用し、そのネット右翼が自分の政策の足を引っ張るような事を言い出せば切り捨てるということだ。

 この事は、京都地裁が在日特権を許さない市民の会(在特会)のヘイトスピーチ(憎悪表現)を差し止めるよう命じた事でも明らかだ。

 裁判所は常に時の政権に迎合する判決を出すと決まっている。

 見ているがいい。

 安倍首相はネトウヨをコケにするだろう。

 それでもネトウヨは反発せず、安倍首相を支え続けるだろう。

 それがネトウヨの正体だ。

 それが判明する時がもうすぐやってくる(了)
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.213 )
日時: 2013/10/14 04:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

UP
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.214 )
日時: 2013/10/14 05:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

UPします
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美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国” ( No.215 )
日時: 2013/10/14 16:37
名前: ryu ID:eZkdquYE

美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国”

私が言う豚とは、富や権力が集中するする美味しい餌場に来る家畜で
ルンペンとは、お金をとにかく、ひたすらに稼ぐことしか頭に無い卑しいヤツ。
要するに精神的には”ルンペン”そのもの!!とにかくお金に汚い。
それらに支配されているのが”人間”である。

ここんところ、これらの”豚やルンペン”が慌ただしく怪しい動き(行動)をしている。
ルンペンが家畜用に美味しい餌をまこうとしている。

私はこういうヤカラに一言、言いたい!!

 ”人間は生きろ!!豚とルンペンは死ね!!”と。
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トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」(引用)やはりお主も悪!! ( No.216 )
日時: 2013/10/14 18:59
名前: ryu ID:eZkdquYE

中国地方政府の官僚たちへの贈賄工作が発覚し、愛知県警の捜査員らがフタバ産業の工場に家宅捜索に入った=9月12日午前10時10分、愛知県岡崎市


トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131014/frn1310141032001-n1.htm
2013.10.14 夕刊フジ


【衝撃事件の核心】

 中国にはびこる汚職の罠(わな)にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」(東証1部)の元専務が9月、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は5千万円超。5年間で22万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁(ささや)かれる。一方で、日本は経済協力開発機構(OECD)から「経済規模の割に(海外への贈賄行為の)摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。

■役人買収で処分回避

 事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。

 2006(平成18)年11月、工場に中国の税関当局が査察に入った。この際、関税が優遇されている機械を無断で別の工場に移設していたことが発覚。工場は税関当局から違法操業を指摘された。一時操業停止や生産停止といった厳しい処分が予想される事態だった。

 工場で製造された部品は日本の大手情報機器メーカーに供給されていた。工場が稼働しなくなれば製品の輸出はストップし、現地法人が多大な損害を被る可能性があった。

 元専務はフタバ産業の中国進出を推進した人物。当時はフタバ産業の取締役と現地法人の社長を兼務し、営業から地方政府との折衝にいたるまで事業全体を統括していた。

 税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。07年12月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約3万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約45万円、バッグは約15万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。

 賄賂を受け取った幹部は「鎮(ちん)」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー3。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。

 「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」

 元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。10月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。

■賄賂総額は5千万円

 ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の5年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「(賄賂は)02年ごろから計16回渡した」と供述しており、各方面に総額約5千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。

 元専務は賄賂の原資を現地法人の経費から架空の交際費などの名目で捻出。中国語が話せないことから、贈賄の日時や方法は現地法人の中国人従業員に事前に相手方と調整させていた。賄賂は多くの場合、直接職場に届けさせていた。

 このような露骨な手口にもかかわらず、フタバ産業本社は長年にわたって元専務の贈賄工作に気づかなかった。このため、元専務が賄賂を渡したとされる16回のうち15回は公訴時効(5年)を経過し、立件されることはなかった。

 不正が明るみに出たのは愛知県警が着手した国内のフタバ本体の不正融資事件がきっかけだった。

 県警は今年1月、フタバ産業が国内関連会社の倒産を防ごうと不正融資をした事実を隠そうとしたとして、元役員らを有印私文書偽造容疑などで逮捕。捜査の過程で中国での不正支出を疑わせる報告書が押収され、県警が捜査を進めていた。

 相次ぐ不祥事にフタバ産業は「深くおわびする。コンプライアンス体制の強化に尽力する」とのコメントを出した。

■贈収賄は「商習慣」

 「進出企業が中国公務員の収賄体質を利用し、金でトラブルを解決しようとするのは決して珍しいことではない」。中国市場に詳しいコンサルタントは今回の事件を「氷山の一角」と指摘する。

 改革開放をうたい、外資を呼び込むことで経済成長を進めた中国には、00年ごろからトヨタやホンダなどの自動車メーカーが進出を加速させた。フタバ産業も01年、香港に現地法人を設立。元専務はこの1年後から、現地公務員に賄賂を渡していたという。

 中国では工場用地の取得などあらゆる場面で地方政府の許認可を取らなければならない。ところが許認可の基準はあいまいで、担当者の裁量次第で必要書類が変わるなど、公務員とうまく付き合わなければ事業の停滞を余儀なくされる。「中国でビジネスをしようと思うのなら、賄賂は必要悪だ」とコンサルタントはいう。

 特に待遇に恵まれない郡部の公務員はモラルが低く、高額接待や収賄への抵抗感が薄い。今年3月に中国政府が発表したところによれば、12年までの5年間に汚職で立件された公務員は約22万人。深刻な政治腐敗を受け、中国共産党は汚職撲滅を宣言したが、依然として地方では贈収賄の商習慣が幅を利かせているとみられる。

■OECDが勧告「日本での摘発は低調」

 このように「必要悪」とも認識される海外での贈賄行為だが、公正な商取引を妨害することから、近年は国際的に厳しい取り締まりが求められている。

 経済協力開発機構(OECD)に加盟する日本は1998年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて4件にとどまる。

 汚職を監視するNPO法人「トランスペアレンシー・ジャパン」(東京)によると、OECD加盟国の2011年までの摘発件数は計708件。トップの米国は275件、2位のドイツは176件に上る。摘発が低調な日本はOECDからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。

 経済産業省によると、11年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約1万9千社で、中国に約3割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。
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007危機一髪!!(引用) ( No.217 )
日時: 2013/10/15 13:26
名前: ryu ID:JD3944A2

「007のような行動」でセクハラした大阪の公募校長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11635801172.html
2013-10-13 15:33:18NEW ! simatyan2のブログ


橋下大阪市長が面接をし、民間から採用した大阪市立小学校の校長が、生徒
の母親の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返し、減給処分になったことは
前に書きました。

で、その後この校長は更迭されたわけですが、セクハラの意図を否定する
顛末書を提出していたことが市教委への情報公開請求で分かったそうです。

しかし驚くのは顛末書に書かれてあった言い訳内容ですね。

母親の体を触る▽不適切なメールを複数回送ったことについて、

「007のように、女性スパイに対して情報が入るように愛情表現で語り
かけ、気を引き、成果を上げる」

と書いてあったのです。

よくこんな馬鹿馬鹿しい言い訳を考え付いたものです。

いくらなんでも保護者にセクハラして学校の情報が手に入るなんて言い訳が
通用するはずがない、と思っていたら、橋下市長は処分後、

「問題があるが、絶対に許されない失敗だとは思わない」

と言って、校長を職場に復帰させると言うんですね。

こんなの復帰させていいんですか?

性犯罪者の再犯率は他の犯罪者に比べて異常に高いんですよ。

橋下市長が採用した公募区長、公募校長が続々と処分を受けていますが、
非常に処分が甘く、全員減給か停職数ヶ月で復帰させています。

さすが下半身が緩みっぱなしの橋下徹です。

さすが売春宿の顧問弁護士です。(今も事務所は顧問を続けています)

また大阪のテレビ局と芸人達が酷い。

「辞職するほどのことでもない」

とテレビで芸人達が喋っています。

この大阪のテレビ局について政治評論家の森田実が次のように言っています。

「大阪のテレビで橋下さんの批判はタブーです。
 それを忘れると酷い目に合います」

森田実は昔、大手マスコミで小泉純一郎批判をしたため東京を追われました。

その人が現在関西テレビでレギュラーを持っていて、ここでは橋下の批評に
苦しめられているので嘘偽りの無い感想だと思います。

なぜ大阪のマスコミは大阪人でもない橋下徹を擁護するんでしょうか?

このまま放っておくと大阪が滅茶苦茶になるのは時間の問題だというのに。

・橋下徹は歴代知事の数倍もの負債残高で起債許可団体に陥れました。
 したがって後数年で夕張のように破綻すると言われています。

・橋下徹が知事、市長になってからモラルが低下し、犯罪件数が増加、特に
 性犯罪が増加しています。

こうした誰にでもわかる政策の失敗を問われるたび橋下徹は下のように
自分の著書で述べている論点のすり替えで切り抜けてきました。


橋下自身がこう書いています。

「交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って
 三通りの方法しかない。

 “合法的に脅す” “利益を与える” “ひたすらお願いする”の三つだ。

 私だって交渉でせこいことはたくさんしている。

 オーケーしたことは反故にしていくし、責任転嫁も徹底的にする。

 一度なされた約束ごとを覆す方法論は、交渉の流れを優位に運ぶ重要なもの。

『交渉の流れが不利になってきたら(答えたくないことを聞かれたら)、不毛
な議論をふっかけて煙に巻く。』 」

こうして振り返って見ると最近の支離滅裂な言動そのままじゃないですか。

しかしこの方法も、そろそろ限界に来たようです。

みんなが気づき始めたんですね。

今こそ大阪府民は声を上げてチンピラの魔の手から、

「大阪を取り戻そう」
メンテ

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