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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.213 )
日時: 2013/10/14 04:13
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

UP
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.214 )
日時: 2013/10/14 05:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A

UPします
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美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国” ( No.215 )
日時: 2013/10/14 16:37
名前: ryu ID:eZkdquYE

美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国”

私が言う豚とは、富や権力が集中するする美味しい餌場に来る家畜で
ルンペンとは、お金をとにかく、ひたすらに稼ぐことしか頭に無い卑しいヤツ。
要するに精神的には”ルンペン”そのもの!!とにかくお金に汚い。
それらに支配されているのが”人間”である。

ここんところ、これらの”豚やルンペン”が慌ただしく怪しい動き(行動)をしている。
ルンペンが家畜用に美味しい餌をまこうとしている。

私はこういうヤカラに一言、言いたい!!

 ”人間は生きろ!!豚とルンペンは死ね!!”と。
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トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」(引用)やはりお主も悪!! ( No.216 )
日時: 2013/10/14 18:59
名前: ryu ID:eZkdquYE

中国地方政府の官僚たちへの贈賄工作が発覚し、愛知県警の捜査員らがフタバ産業の工場に家宅捜索に入った=9月12日午前10時10分、愛知県岡崎市


トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131014/frn1310141032001-n1.htm
2013.10.14 夕刊フジ


【衝撃事件の核心】

 中国にはびこる汚職の罠(わな)にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」(東証1部)の元専務が9月、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は5千万円超。5年間で22万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁(ささや)かれる。一方で、日本は経済協力開発機構(OECD)から「経済規模の割に(海外への贈賄行為の)摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。

■役人買収で処分回避

 事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。

 2006(平成18)年11月、工場に中国の税関当局が査察に入った。この際、関税が優遇されている機械を無断で別の工場に移設していたことが発覚。工場は税関当局から違法操業を指摘された。一時操業停止や生産停止といった厳しい処分が予想される事態だった。

 工場で製造された部品は日本の大手情報機器メーカーに供給されていた。工場が稼働しなくなれば製品の輸出はストップし、現地法人が多大な損害を被る可能性があった。

 元専務はフタバ産業の中国進出を推進した人物。当時はフタバ産業の取締役と現地法人の社長を兼務し、営業から地方政府との折衝にいたるまで事業全体を統括していた。

 税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。07年12月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約3万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約45万円、バッグは約15万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。

 賄賂を受け取った幹部は「鎮(ちん)」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー3。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。

 「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」

 元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。10月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。

■賄賂総額は5千万円

 ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の5年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「(賄賂は)02年ごろから計16回渡した」と供述しており、各方面に総額約5千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。

 元専務は賄賂の原資を現地法人の経費から架空の交際費などの名目で捻出。中国語が話せないことから、贈賄の日時や方法は現地法人の中国人従業員に事前に相手方と調整させていた。賄賂は多くの場合、直接職場に届けさせていた。

 このような露骨な手口にもかかわらず、フタバ産業本社は長年にわたって元専務の贈賄工作に気づかなかった。このため、元専務が賄賂を渡したとされる16回のうち15回は公訴時効(5年)を経過し、立件されることはなかった。

 不正が明るみに出たのは愛知県警が着手した国内のフタバ本体の不正融資事件がきっかけだった。

 県警は今年1月、フタバ産業が国内関連会社の倒産を防ごうと不正融資をした事実を隠そうとしたとして、元役員らを有印私文書偽造容疑などで逮捕。捜査の過程で中国での不正支出を疑わせる報告書が押収され、県警が捜査を進めていた。

 相次ぐ不祥事にフタバ産業は「深くおわびする。コンプライアンス体制の強化に尽力する」とのコメントを出した。

■贈収賄は「商習慣」

 「進出企業が中国公務員の収賄体質を利用し、金でトラブルを解決しようとするのは決して珍しいことではない」。中国市場に詳しいコンサルタントは今回の事件を「氷山の一角」と指摘する。

 改革開放をうたい、外資を呼び込むことで経済成長を進めた中国には、00年ごろからトヨタやホンダなどの自動車メーカーが進出を加速させた。フタバ産業も01年、香港に現地法人を設立。元専務はこの1年後から、現地公務員に賄賂を渡していたという。

 中国では工場用地の取得などあらゆる場面で地方政府の許認可を取らなければならない。ところが許認可の基準はあいまいで、担当者の裁量次第で必要書類が変わるなど、公務員とうまく付き合わなければ事業の停滞を余儀なくされる。「中国でビジネスをしようと思うのなら、賄賂は必要悪だ」とコンサルタントはいう。

 特に待遇に恵まれない郡部の公務員はモラルが低く、高額接待や収賄への抵抗感が薄い。今年3月に中国政府が発表したところによれば、12年までの5年間に汚職で立件された公務員は約22万人。深刻な政治腐敗を受け、中国共産党は汚職撲滅を宣言したが、依然として地方では贈収賄の商習慣が幅を利かせているとみられる。

■OECDが勧告「日本での摘発は低調」

 このように「必要悪」とも認識される海外での贈賄行為だが、公正な商取引を妨害することから、近年は国際的に厳しい取り締まりが求められている。

 経済協力開発機構(OECD)に加盟する日本は1998年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて4件にとどまる。

 汚職を監視するNPO法人「トランスペアレンシー・ジャパン」(東京)によると、OECD加盟国の2011年までの摘発件数は計708件。トップの米国は275件、2位のドイツは176件に上る。摘発が低調な日本はOECDからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。

 経済産業省によると、11年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約1万9千社で、中国に約3割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。
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007危機一髪!!(引用) ( No.217 )
日時: 2013/10/15 13:26
名前: ryu ID:JD3944A2

「007のような行動」でセクハラした大阪の公募校長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11635801172.html
2013-10-13 15:33:18NEW ! simatyan2のブログ


橋下大阪市長が面接をし、民間から採用した大阪市立小学校の校長が、生徒
の母親の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返し、減給処分になったことは
前に書きました。

で、その後この校長は更迭されたわけですが、セクハラの意図を否定する
顛末書を提出していたことが市教委への情報公開請求で分かったそうです。

しかし驚くのは顛末書に書かれてあった言い訳内容ですね。

母親の体を触る▽不適切なメールを複数回送ったことについて、

「007のように、女性スパイに対して情報が入るように愛情表現で語り
かけ、気を引き、成果を上げる」

と書いてあったのです。

よくこんな馬鹿馬鹿しい言い訳を考え付いたものです。

いくらなんでも保護者にセクハラして学校の情報が手に入るなんて言い訳が
通用するはずがない、と思っていたら、橋下市長は処分後、

「問題があるが、絶対に許されない失敗だとは思わない」

と言って、校長を職場に復帰させると言うんですね。

こんなの復帰させていいんですか?

性犯罪者の再犯率は他の犯罪者に比べて異常に高いんですよ。

橋下市長が採用した公募区長、公募校長が続々と処分を受けていますが、
非常に処分が甘く、全員減給か停職数ヶ月で復帰させています。

さすが下半身が緩みっぱなしの橋下徹です。

さすが売春宿の顧問弁護士です。(今も事務所は顧問を続けています)

また大阪のテレビ局と芸人達が酷い。

「辞職するほどのことでもない」

とテレビで芸人達が喋っています。

この大阪のテレビ局について政治評論家の森田実が次のように言っています。

「大阪のテレビで橋下さんの批判はタブーです。
 それを忘れると酷い目に合います」

森田実は昔、大手マスコミで小泉純一郎批判をしたため東京を追われました。

その人が現在関西テレビでレギュラーを持っていて、ここでは橋下の批評に
苦しめられているので嘘偽りの無い感想だと思います。

なぜ大阪のマスコミは大阪人でもない橋下徹を擁護するんでしょうか?

このまま放っておくと大阪が滅茶苦茶になるのは時間の問題だというのに。

・橋下徹は歴代知事の数倍もの負債残高で起債許可団体に陥れました。
 したがって後数年で夕張のように破綻すると言われています。

・橋下徹が知事、市長になってからモラルが低下し、犯罪件数が増加、特に
 性犯罪が増加しています。

こうした誰にでもわかる政策の失敗を問われるたび橋下徹は下のように
自分の著書で述べている論点のすり替えで切り抜けてきました。


橋下自身がこう書いています。

「交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って
 三通りの方法しかない。

 “合法的に脅す” “利益を与える” “ひたすらお願いする”の三つだ。

 私だって交渉でせこいことはたくさんしている。

 オーケーしたことは反故にしていくし、責任転嫁も徹底的にする。

 一度なされた約束ごとを覆す方法論は、交渉の流れを優位に運ぶ重要なもの。

『交渉の流れが不利になってきたら(答えたくないことを聞かれたら)、不毛
な議論をふっかけて煙に巻く。』 」

こうして振り返って見ると最近の支離滅裂な言動そのままじゃないですか。

しかしこの方法も、そろそろ限界に来たようです。

みんなが気づき始めたんですね。

今こそ大阪府民は声を上げてチンピラの魔の手から、

「大阪を取り戻そう」
メンテ
中小企業への打撃は「倍返し」? 消費税増税後の大きな負担(引用) ( No.218 )
日時: 2013/10/15 16:42
名前: ryu ID:JD3944A2

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131015/ecn1310151157000-n1.htm
2013.10.15


 銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。

 金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし3月末で約40万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約37兆円に上る。これら債務は平成20年9月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし3月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。

 最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の7割から9割の支払いを請求する。そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。

 もとより、中小企業は日本経済を支え、全企業421万社の99・7%、全従業員数4297万人の66%を占めている(21年時点、総務省調べ)。アベノミクス効果で、実質経済成長率はことし4〜6月期で3・8%と回復したが、中小企業の景況は依然として低迷を続けている。

 その実態は、財務省「法人企業統計」から読みとれる。4〜6月期の中小企業の経常利益は前年同期比で12・5%減、対照的に大企業は同49・7増%と急回復している。

 アベノミクスの下での格差拡大の背景について、ゴールドマン・サックス・ジャパンの馬場直彦氏らは、同社発行の日本経済分析リポート(10月9日付)で「大企業と中小企業間での価格交渉力差がある」と指摘している。円安に伴う原材料コスト上昇を中小企業がまともに受け、販売価格に十分転嫁できない。輸出比率が高い大企業の場合は為替差益の恩恵もあるので、利益は急上昇するが、内需依存の中小企業は負担増だけが残る。

 それを端的に示すのが企業の交易条件である。交易条件とは販売価格と仕入れ価格の差のことで、「DI」は価格が上がっている企業の割合から、下がっている企業の割合を差し引いたもの。販売価格「DI」から仕入れ価格「DI」を、さらに差し引いたのが本グラフだ。これまでの15年デフレの間、この交易条件DIは悪化しっぱなしでマイナスが続いてきたが、短期的には円高局面で改善し、円安局面で悪化する。ところが、安倍政権が発足した昨年12月以降、円安が急速に進むのと並行して中小企業の交易条件は急激に悪化したままなのに、大企業は4月以降、改善している。

 来年4月の消費税増税後はどうか。馬場氏らは、「日本では、輸出主導の成長は大企業に対する生産誘発効果が大きい」「民間消費などは中小企業に相対的に大きな収益をもたらす。消費税増税後に民間消費が頭打ちとなり、輸出主導の色彩が強まってくると、収益格差はますます広がる可能性がある」と論じているが、全く同感である。

 安倍首相は消費税増税に伴う家計への8・1兆円の負担増からくる消費需要の減退とデフレ圧力の高まりを懸念し、5兆円の経済対策を打ち出した。前年度末の真水5兆円の補正予算で今年度の成長率が押し上げられているが、財政支出には限度がある。そこで政府は経済対策の目玉に復興特別法人税の来年度廃止など法人関連の減税を餌にして企業の賃上げを誘い、内需の拡大につなぐシナリオを描いている。

 しかし、肝心の中小企業は輸出主導の大企業とは違って、消費税増税後の消費需要減の直撃を受ける。これまでみられたように価格交渉力は極めて弱く、収益はさらに低下すると懸念される。全雇用の3分の2を占める中小企業による賃上げのための経済環境は悪化し、法人関連税の減税で挽回できるはずがない。

 アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が2倍になると、その社会的な損失はその2倍でなく、その2乗、つまり4倍となる」(著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」)と警告してきた。

 冒頭の話に戻そう。半沢直樹さんの言葉を借りると消費税増税はまさに「倍返し」なのだ。が、被害者は消費者または納税者と中小企業で、財務省、金融庁や銀行はするりと逃げられる。半沢さん、どうする?(編集委員 田村秀男)

コメントで

すでに大阪では円安の影響で中小企業の倒産件数が前年度より増加した。
これに、消費税倒産が加われば、いったいどうなる。

と、書かれていましたが天橋立さん、大阪って今、現在こんな感じですか?

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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!またもやアホが解雇特区(引用) ( No.219 )
日時: 2013/10/15 20:19
名前: ryu ID:JD3944A2


解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢

朝日新聞デジタル 10月15日(火)12時6分配信



 安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。

 政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。

 この案に対し、田村氏は「ワーキングプア(働く貧困層)の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。
メンテ
解雇特区 ! ( No.220 )
日時: 2013/10/15 20:55
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:iMMrs4Bk

安倍のアホー

∞のアホー

こんなアホーが生息しているのは

二度までも、アホーを選ぶのは

アホー以下の国民が多くいるという事です。

ryu さん

もう、日本と言う国を見ていては狂い死にしてしまいそうです。

貴方も自力で脱出する方法を見つけてくださいね。

10年や20年は、このままでしょうから。

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不正選挙訴訟10月15(火)、17(木)は博多決戦、16日(水)は東京決戦&東京御前会議(引用) ( No.221 )
日時: 2013/10/16 06:21
名前: ryu ID:7iWlZrpE

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_75.html
「7.21参院選不正選挙画像集」
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/010/138145123182865398225.jpg

裁判日程表
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_81.html


福岡高裁不正選挙口頭弁論です。平成25年(行ケ)8号及び10号です。10/15と17日は福岡へ!
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_79.html

<事件番号:平成25年(行ケ)第8号>
◎日時:10月15日(火) AM10:00

<事件番号:平成25年(行ケ)第10号>
◎日時:10月17日(木) PM1:20

日時     10月16日(水)14時
事件番号  平成25年(行ケ)第94号 選挙無効等請求事件
原告代表者 
法廷の番号 東京高等裁判所第9民事部809号法廷
事件の詳細 添付ファイルのとおり
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_80.html
メンテ
不正選挙訴訟10月15(火)、17(木)は博多決戦、16日(水)は東京決戦&東京御前会議2(引用) ( No.222 )
日時: 2013/10/16 06:24
名前: ryu ID:7iWlZrpE

10月16日(水)召集です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_89.html

不正選挙訴訟☆帝都決戦☆ヤマトの諸君!東京高裁10月10日(木)午前11時00分に集結せよ

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/756.html

以下は参考)比例代表の場合

選挙効力の無効請求事件

<請求の趣旨>

第1 請 求 の 趣 旨
<1> 第23回参議院議員通常選挙における

比例代表選挙の全国区の選挙結果を無効とする。

<2> 訴訟費用は被告の負担とする。
と判決を求める。

<請求の原因>
第2 請 求 の 原 因
<1> 第23回参議院通常選挙において、比例代表選挙の選挙結果無効を求めるものである。

<2> 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙における違憲違法事項。

(1)全国において、投票時間の繰り上げが行われた。これは、全国の投票所4万8777箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6957箇所(34.8%)にのぼると報道されていた。
これは、公職選挙法第40条第1項(投票所の開閉時間)に違反する。
(2)憲法前文および憲法第31条の立法趣旨「適正手続きの保障」に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。


〜 全国において投票時間の繰り上げが行われた 〜
公職選挙法
第四十条
投票所は、午前七時に開き午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
この条文の「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と「選挙人の投票に支障をきたさない」と認められる「特別の事情にある場合に限り」に違反する。
報道された繰り上げの理由については、「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」「コスト削減のため」「人件費を削りたいため」などと述べており、これは明らかに公職選挙法第40条に違反する。
そしてこのこと(選挙時間繰り上げ)は
憲法前文第1段落第1文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定め以上に違反するため、違憲違法により無効である。
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


憲法第十五条一項および二項
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

それに民法第1条および民法第2条にも違反している。
民法
(基本原則)
第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

(解釈の基準)
第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

〜 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙区における違憲違法事項 〜     
(1) 平成25年7月21日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに関する規定は、人口比例に基づいて選挙区割りされていないので憲法(前文第一段落・第一文、44条但し書、13条、15条、14条)に違反し無効である。
憲法は、
「主権は国民に存する」、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し」と定めている。この「行動」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された国会における
代表者を通じて、国会での議事を多数決で可決・否決して
国家権力(立法権・行政権・司法権)
を行使する行為を意味し、
「国会における代表者を通じて」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された「国会における代表者」
を、自らの「特別な代理人」として用いて
、同「国会における代表者」を通じて国民に代わって、
国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、
国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決める
ことにより、
国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること
(すなわち、両議院の議事の賛否について、国会議員を
介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること)を意味する。
そして憲法56条2項は、「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ、国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、国会議員が、国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は、投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。
本件区割り規定は、人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。

憲法前文、第1段落、第1文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。(憲法第56条2項、44条但し書、第13条、第15条1項および2項、憲法14条)

憲法第五十六条二項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

憲法第四十四条但し書
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


(a) 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙は、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または、社会的関係において差別されない」に違反する。
(b) 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。憲法第31条の立法の趣旨にも違反している。
(c) 第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。
(d) 憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。
(e) 憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。
(f) 憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。
(g) 憲法第99条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。

※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは職権の濫用に該当する。

<法令>
公職選挙法
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

今回の第23回参議院選挙の比例代表選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。
適正な手続きも保障されておらず、
憲法前文および憲法第31条違反に該当する。
期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、
中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのPC集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。
そして数多くの不正の証拠(同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等)についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、
しかし実態は、不正を指摘する 開票立会人を、開票の秩序を乱しているとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。
(このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。)

<衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟>
第二百四条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、
その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は
公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者)は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

<選挙の無効の決定、裁決又は判決>
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
2 前項の規定により当該選挙管理会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
メンテ

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