 不正選挙訴訟１０月１５（火）、１７（木）は博多決戦、１６日（水）は東京決戦＆東京御前会議2（引用） ( No.222 ) |
- 日時： 2013/10/16 06:24
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- １０月１６日（水）召集です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_89.html
不正選挙訴訟☆帝都決戦☆ヤマトの諸君！東京高裁１０月１０日（木）午前１１時００分に集結せよ
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/756.html
以下は参考）比例代表の場合
選挙効力の無効請求事件
<請求の趣旨>
第1 請 求 の 趣 旨
<１> 第２３回参議院議員通常選挙における
比例代表選挙の全国区の選挙結果を無効とする。
<２> 訴訟費用は被告の負担とする。
と判決を求める。
<請求の原因>
第２ 請 求 の 原 因
<１> 第２３回参議院通常選挙において、比例代表選挙の選挙結果無効を求めるものである。
<２> 第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙における違憲違法事項。
（１）全国において、投票時間の繰り上げが行われた。これは、全国の投票所４万８７７７箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く４４都道府県の１万６９５７箇所（３４．８％）にのぼると報道されていた。
これは、公職選挙法第４０条第１項（投票所の開閉時間）に違反する。
（２）憲法前文および憲法第３１条の立法趣旨「適正手続きの保障」に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。
〜 全国において投票時間の繰り上げが行われた 〜
公職選挙法
第四十条
投票所は、午前七時に開き午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
この条文の「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と「選挙人の投票に支障をきたさない」と認められる「特別の事情にある場合に限り」に違反する。
報道された繰り上げの理由については、「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」「コスト削減のため」「人件費を削りたいため」などと述べており、これは明らかに公職選挙法第４０条に違反する。
そしてこのこと（選挙時間繰り上げ）は
憲法前文第１段落第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定め以上に違反するため、違憲違法により無効である。
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法第十五条一項および二項
１ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
憲法第十四条
１ すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
それに民法第１条および民法第２条にも違反している。
民法
（基本原則）
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
（解釈の基準）
第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。
〜 第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙区における違憲違法事項 〜
(１) 平成２５年7月２１日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに関する規定は、人口比例に基づいて選挙区割りされていないので憲法（前文第一段落・第一文、４４条但し書、１３条、１５条、１４条）に違反し無効である。
憲法は、
「主権は国民に存する」、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し」と定めている。この「行動」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された国会における
代表者を通じて、国会での議事を多数決で可決・否決して
国家権力（立法権・行政権・司法権）
を行使する行為を意味し、
「国会における代表者を通じて」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された「国会における代表者」
を、自らの「特別な代理人」として用いて
、同「国会における代表者」を通じて国民に代わって、
国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、
国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決める
ことにより、
国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること
（すなわち、両議院の議事の賛否について、国会議員を
介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること）を意味する。
そして憲法５６条２項は、「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ、国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、国会議員が、国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は、投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。
本件区割り規定は、人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。
憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。（憲法第５６条２項、４４条但し書、第１３条、第１５条１項および２項、憲法１４条）
憲法第五十六条二項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
憲法第四十四条但し書
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
憲法第十五条一項および二項
１ 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（a） 第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙は、憲法第１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または、社会的関係において差別されない」に違反する。
（b） 第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。
（c） 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。
（d） 憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。
（e） 憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。
（f） 憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。
（g） 憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。
※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは職権の濫用に該当する。
<法令>
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
今回の第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。
適正な手続きも保障されておらず、
憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。
期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、
中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのＰＣ集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。
そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、
しかし実態は、不正を指摘する 開票立会人を、開票の秩序を乱しているとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。
（このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。）
<衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟>
第二百四条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、
その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は
公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
<選挙の無効の決定、裁決又は判決>
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
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| 不正選挙訴訟１０月１５（火）、１７（木）は博多決戦、１６日（水）は東京決戦＆東京御前会議3（引用） ( No.223 ) |
- 日時： 2013/10/16 06:27
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- <事案の概要>
本訴は、第23回参議院議員通常選挙において、原告の比例代表選挙の全国区（以下「本件選挙区」と言う。）の選挙人であった。
まず、第一に第２３回参議院通常選挙における比例代表選挙区は一人一票の平等に
違反しているため、違憲無効である。
（憲法（前文第一段落・第一文、５６条２項、４４条但し書、１３条、１５条、１４条
に違反し、違憲無効である。
また、選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続きの保証の
立法趣旨および憲法前文にも違反している。
多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査し、公職選挙法２０４条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認したことから、御庁に対し、本件選挙区の投票用紙の数え直し及び筆跡の重複などの調査を求め、その結果として、同法２０５条に基づく無効判決を求めるものである。そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。
これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの国民が、不正選挙の証拠を撮影したが、開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている。不正選挙が存在していると仮定すると、増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、不正選挙があれば当然起こることである。そして憲法についても改悪を強行しようとしている。
事例１ 多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。
これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。
これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。
事例２
また、票を束ねて、
５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、
これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、
異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて起こった。このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。もし、やましいところがなければこの５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。
これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。
本件の理由を以下に述べる。
＜理由＞
１ 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２ 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第
１１条、第１３条に違反する。
３ 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１４条に違反する。
４ 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１５条１項および２項に違反する。
５ 第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。
６ 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。
７ 選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダー
がＰＣソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
８ 比例票の開票を深夜１２時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。
以下理由について述べる。
第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、 通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）
【選挙の意味】（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上 引用)
この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。
・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。
このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。
日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）
「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。
【適法手続き】(３３２ページ)
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。
【行政手続きの適正】（３３４ページ）
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）
この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。
＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞
１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）
「日本では、憲法第３１条が
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰
を科されない。」と規定し、すでに適正手続き
（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法
修正１４条一項等を参照)を明示
的に保障していることから、そのような実体的法規範
の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
１適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。
２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。
３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。
４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上 引用）
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| 不正選挙訴訟１０月１５（火）、１７（木）は博多決戦、１６日（水）は東京決戦＆東京御前会議4（引用） ( No.224 ) |
- 日時： 2013/10/16 06:29
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例 最近の憲法改悪法案）また憲法を
無視した条約を結ぶこともできる。（例 ＴＰＰのＩＳＤ条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）
選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。
＜宮沢俊義著 芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。
日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。
「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理
─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─
に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
（以上 引用）
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。
日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第５条および第１４条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
行政手続における適用
「憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決１９９２年（平成４年）７月１日民集４６巻５号４３７頁）。
憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。
＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。
この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。
＜具体的に起こったこと＞
・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理会はなにもチェックしていない。
そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。
●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外はすべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。
●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。
各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の２種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。
これは全国で行われている。
本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。
＜「みどり」と３文字だけ書かれた票はすべて機械選別機によって「無効票」に分類＞
「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。
このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出ればすべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、「寺門ジミン」 氏と自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで配分しなければならなくなる。
この「みどり」と書かれた票を、選挙をねじまげて解釈して、「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、だいたい他の候補者は２〜３票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に 配分されたのは、実に４００票を超えていた例がある。
・この選別をやるのは、選挙管理会はまったく管理をしていない。
・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党ならくまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では開票立会人を出していない。
したがってといったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。
また、各選挙区において午後８時までの投票時間を選挙管理会の恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。これは、選挙管理会の職権の濫用に該当する。また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理会による著しい投票妨害に該当する。
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| 不正選挙訴訟１０月１５（火）、１７（木）は博多決戦、１６日（水）は東京決戦＆東京御前会議5（引用） ( No.225 ) |
- 日時： 2013/10/16 06:32
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- <４>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している
〜正当に選挙されていない参議院選挙〜
第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。
日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。
なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。
＜選挙管理会のどこが違反しているのか？＞
第２３回参議院通常選挙において選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反＞
国民の多くは、第２３回参議院通常選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞
日本国憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。
国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。
日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
＜どこが違反しているのか？＞
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。
今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。
具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。
このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。
＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。
たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。
それは、ある政党の票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。
したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の１億２千万人より多い、１億４千万票も印刷しているというが、この際に、０歳から２０歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。
１ 国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。
２ 代議制民主主義は、１）主権者は国民 ２）正当な選挙 ３）国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第９９条は、日本国憲法第１０章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第３ 結論
したがって違憲である参院選は無効である。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
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| 『解雇特区』の意図ってなにさ！！なにかの陰謀ですか！？ ( No.226 ) |
- 日時： 2013/10/16 12:05
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- スレッドNO.219でとりあげた『解雇特区』！！
今朝の新聞にも載っていました。大変、腹が立つ。
なぜ、このタイミングで？
どのような意図があるのでしょうか？
なにかの陰謀！？
こういうのに国を任せたら日本って国を破壊し尽くすんでしょうね。
いっそー、クビにしましょう、こいつ！！”解雇特区”で。
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| ありましたよ、確かに『クビ切り特区』！！（引用） ( No.227 ) |
- 日時： 2013/10/16 12:09
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131016-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2013年10月25日号
国家戦略特区とは、安倍晋三政権が成長戦略のひとつに据える制度だ。企業側が簡単に解雇できるようにしたり、「残業代ゼロ」を認めたりする制度改革も話し合われた。「残業代ゼロ」は先送りとなったが、解雇のハードルを下げる「クビ切り特区」は、まだ完全に消えたわけではない。
国家戦略特区の制度設計を検討するワーキンググループの八田達夫座長が10月4日の記者会見で、「クビ切り特区」の対象を弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者といった「高度な人材」に絞る案を示したと明らかにしたのだ。
猛反対に遭って「縮小」したようにも見えるが、いったい安倍政権は何を狙っているのか。日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は、こう読む。
「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」
クビを切りやすくすることが景気回復の役に立つと考えているのだろうか。日本総研の
山田久チーフエコノミストが語る。
「雇用制度の変更は、労使の合意が前提でしょう。そのうえで政府が、企業側には産業振興、労働者側に賃上げと失業者対策を講じる。この3点をセットで議論しないと、日本経済は活力を取り戻しません」
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| 首きり特区→ジャパンハンドラーズ日本学生に東アジア問題を白熱灯論？ つまり徴兵制！ ( No.228 ) |
- 日時： 2013/10/16 13:35
- 名前： イントィッション ID:uT2.58l6
- 今月の３０日に売国奴の最上犯罪者：竹中平蔵が部長の慶応義塾グローバルセキュリティ研究所が主催の、ジャパンハンドラーズのユダ菌奴隷の海坊主：リチャードアーミテージとキャンベルこと詐欺ギャンブル男が、日本の８００人の若者たちと白熱討論会するそうですＷＷＷ
↓
http://www.nikkei-events.jp/hakunetsu/index.html
日本では昨年末、民主党から自公連立へと政権交代し、米オバマ政権も大統領選を経て第2期に入りました。しかし、担い手に変化があっても尖閣諸島をめぐる日中の緊張関係はなお続き、歴史認識問題などをめぐっては日韓間にも冷たい空気が流れたままの状況です。アベノミクスの３本の矢で景気に明るさが見え始め、東京が2020年のオリンピック開催誘致に成功するなど、前向きの話題もありますが、日本を取り巻く国際情勢は依然、先行きを見通すことができない不透明な状況にあります。
こうした情勢を踏まえ、激動の北東アジアにおいて、日本はどのような立ち位置を取り、どこに針路を向けるべきなのでしょうか。そして、同盟相手である米国は日本、そしてアジア地域全体にどのような戦略、スタンスで臨むのでしょうか。
日本を米国の重要な同盟相手と今も重んじるアーミテージ、キャンベルの両氏は、日本の未来を担う若い世代の皆さんとの直接対話を通じて、自らの「解」を得たい、と期待しています。日ごろ、テレビや新聞、書籍でしか触れることのできない２人の生身の言葉に触れる機会はあまりありません。日英の同時通訳がつきますので、英語に自信のない方にも問題なく、参加いただけます。ぜひ、この機会を逃すことなく、皆さんのご応募、そして熱い議論を心からお待ちしています。
★非常に迷惑な話です！！！
彼らの計画は、これを読めばすぐにわかります！！！ 竹中平蔵がジャパンハンドラーズの一員として、この首切りを一生懸命に推進している！！！ 小泉政権の時から、言いだしっぺはこの竹中平蔵で、労働者は羊の家畜であり、株主のマネーゲームの邪魔になるから、すぐに首切りができるように、ブラック企業のトップも自民党から当選させる！！！
そして、統一教会による自作自演の尖閣諸島問題と魚釣島問題を拡大させて、兵器を買わせ何ぼ！！！
そして、戦争に持っていく！！！ 憲法改悪！ 増税で日本の市場を縮小させ、首切りと職が無い若者を戦争へと徴兵させるために、今から戦争へ突入するための洗脳に走る！！！ だから白熱討論などと言う！！！
第一回も、もう戦争したくてしょうがないので、戦争をさせるように質疑応答を持っていくだけでした！！！
日本の若者よ！！！ 騙されないで！！！
アメリカのイラクからの帰還兵は、数千人も手や足を失い、再就職も無理で、毎日に様にプロザックなどを精神科の薬を服用されて、自殺させられているんです！！！ 多分、成分は豚インフルエンザのワクチンの中に入っている人間の脳を犯し、突如飛び出して、飛び込む！ と同じ成分が入っているのでしょう！！！
日本の若者よ！！！ 君たちもそんなふうになりたいのか？？？
すぐに日本のメディアは、イラクからの帰還兵のデモをＴＶにお目見えさせるべき！！！
「一番の敵は、すぐそこにいる大金持ちたちだ〜！！！」という場面を毎日繰り返して報道してください！！！
そうしないと、メディアの労働者さん！！！ あなたたちの子供が徴兵されるんですよ！！！
メディアの労働者さん！！！ あなたはその戦争の最前線を取材しながら流れ弾にあたって死ぬのが７０％〜８０％の確率なんですよ！！！ いや９５％の確率です！！！ 必ず、戦争になれば、メディアの報道陣の幾人かは殺されます！！！
その前に、真実をメディアで語ってください！！！
マイケルグリーンは、日本に張り付いているんでしょうね〜。。。 ユダ菌の奴隷のクズは早く日本から出て行ってほしいものです！！！
３年後の選挙まで、日本の国民はどのようになっているんでしょうか？？？
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| イントさん、有り難うございました。大変、勉強になります。 所得隠しの指摘静岡県葵区 家具の卸売会社 『丸仲貿易』 ( No.229 ) |
- 日時： 2013/10/16 18:11
- 名前： ryu ID:7iWlZrpE
- イントさん、有り難うございました。大変、勉強になります。
この話は、またいつぞや したいと思います。
今日の夕方になってこんな話題が、、、、
所得隠しの指摘
静岡県葵区 家具の卸売会社 『丸仲貿易』
タックスヘイブンの『イギリス領のバージン諸島』に設立した会社に別の子会社が仕入れ販売したように装って
去年までの7年間で3億円の所得隠しをしたらしい。
またまた懲りない悪党がいるんですね、くわばら、くわばら、、、、。
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| Re: タックスヘイヴン脱税丸仲貿易 ( No.230 ) |
- 日時： 2013/10/17 03:27
- 名前： 満天下有人 ID:n9E9WhEs
- あっはっは、この丸仲貿易、我が国のタックスヘイヴン対策税制（ＣＦＣ）にひっかかってしまいましたか。これを摘発するのは極めて困難で、でも捕捉されたら待った無しです。
海外における親子関係の会社では、このＣＦＣによって、移転価格制度が適用されて納税の義務が生じます。
移転価格制度とは、例えば税率の安い海外仔会社があれば、日本親会社は仔会社への売り上げ利益幅を小さくし、仔会社の利益を大きくしても、税率が低い国の仔会社は、利益が大きくなり、親会社の利益を小さくしておいてもグループ全体としては利益が大きくなる訳ですね。ユダ菌多国籍企業は、ほとんどがこの手を使っていますから、米財政の税収が実質１０％しかないと言う現象が起こっているのですね。
しかしこの丸仲貿易、中国子会社と日本親会社との取引だったのに、更にヴァージン諸島を絡ませたとあっては、重加算でやられるでしょう。
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| 馬鹿・馬鹿・馬鹿！！ ( No.231 ) |
- 日時： 2013/10/17 05:50
- 名前： ryu ID:zJ8NisJc
- またまた、『くび切り特区』のネタですいませんが、そもそもこの”特区”って何？
何を指す。地域？職種？、、、？？？？
こんなん考えたヤツ、こんな法案 通そうとするヤツ もはや血の通った人間の考える事じゃないですね。
こんなんまかり通ったら、いつ暴動がおきても不思議じゃない。
そしたら、、『くび切り特区』でまず、最初にクビにされるんは、アイツ モンサント米倉でしょうね！？
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！