 北陸新幹線 融雪設備工事 官製談合 （引用） ( No.207 ) |
- 日時： 2013/10/11 20:35
- 名前： ryu ID:4BSCmHhU
- 北海道新幹線も同じパターンで！
入札直前・１社残し辞退！
予定価格は機構から聞いた・一部業者！
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注する北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で公正取引委員会から強制調査を受けている設備工事会社十数社のうち業界大手などの複数社が、建設中の北海道新幹線の消雪設備などの入札でも高い落札率で落札していたことが分かった。
発注元は同機構東京支社で、発注方法や参加業者などが北陸新幹線の設備工事と同一の構図となっているため、公取委は談合の可能性もあるとみて、併せて話を聞く方針。
入札経過調書によると、問題の入札は、今年３月に行われた消雪設備工事の条件付き一般競争入札。北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合で強制調査を受けた３社が参加し、このうち１社が落札率９７・４％（３億１０００万円）で落札した。
北陸新幹線の融雪設備工事の談合疑惑で、業者が直前に１社を残して一斉に辞退する不自然な入札が繰り返されていたことが分かった。公正取引委員会は、談合が成立したため落札業者以外が退いたとみて関係者の事情聴取を進める。
機構の入札経過調書によると、２０１１年１０月に３社が参加した入札では、全社が予定価格を上回って成立せず、再入札では２社が辞退。残った１社は予定価格に極めて近い９９．４％という高額で落札した。
１２年度は同様の不自然な入札が３件あった。２～５社が参加を申し出たが、いずれも受注した１社を除いた全社が直前に辞退し、落札率は９５～９９％になった。
工事関係者によると、融雪設備工事は温水パネルなど専門的な技術が必要で、入札に参加できる業者は限定される。公取委は限られた業者の間で独自の談合ルールが決められていたとみて調べるとともに、機構職員から予定価格の漏えいがなかったかも確認する。
発注元の機構には過去にも談合情報が寄せられて入札が延期されるなど、疑惑がささやかれていた。ほとんどの入札で落札率が９割を超え、非公開の予定価格が漏えいしていた疑いもある。
談合情報があったのは、2012年３月９日に開札される予定だった「浅生融雪基地外６箇所機械設備」（富山県魚津市、滑川市）の入札。線路沿いに融雪用の温水パネルを設置する工事で、３社が入札に参加していた。開札直前に情報提供があり、発注元の機構東京支社は入札を延期し、調査委員会を設置したが、１２日後に「談合の事実は確認されなかった」として開札された。
３社の入札価格はいずれも予定価格を上回ってやり直しになり、再入札では１社が再び予定価格を超過し、もう１社が辞退したため、大阪市の設備工事会社が２６億８５００万円で落札した。予定価格は２６億９５５０万円で、落札率は９９．６％と極めて高かった。
北陸新幹線の融雪設備工事では、これ以外にも談合が疑われるような高額入札が相次いでいた。機構の資料によると、入札の平均落札率は２０１１年度が約９０％で１２年度が約９８％。予定価格に非常に近い９９・７％に達した入札もあった。
北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合疑惑で、談合に関わったとされる業者の一部が「機構職員から予定価格を聞いていた」と公正取引委員会に説明していることが分かった。公取委は機構側から情報が漏えいした可能性が高いとみて、官製談合防止法の適用も視野に調査を進める。
関係者によると、業者は話し合いで落札者を決めた後、機構職員に直接会って予定価格を聞き出していたとみられる。職員は、業者が示した金額よりも高いか低いか答える形で価格を伝えていたという。
入札資料によると、機構発注の融雪設備工事の落札率はほとんどで９割を超えていた。公取委は予定価格の漏えいが高額落札につながったとみている。
 |
| 法人税を下げる本当の理由（引用） ( No.208 ) |
- 日時： 2013/10/13 12:10
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
法人税を下げる本当の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37175
2013年10月13日（日）ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。
こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義で習った、「法人実在説」と「法人擬制説」を覚えている人は少ないだろう。前者は、法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから法人税を負担すべきというもの。後者は、法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば法人税自体が不要であるというものだ。つまり、前者は法人税の正当化、後者は経済的な理由からの法人税の撤廃を主張するそれぞれの理論的支柱である。
もっとも、税理論ではほぼ決着がついている。
ノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が指摘していたが、税には「中立性原則」があり、その観点からいえば所得税を課した上で法人税を課すのは二重課税であり、二重課税排除の点から法人擬制説が優れているのは明らか。しかし現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないのでやむを得ず法人課税をしている。法人擬制説に立つべきだが、現実は法人実在説でなんとかしのいでいるのである。
それでもグローバル企業が出てきて、法人税の安い国に拠点を構える傾向が顕著になっている。アマゾンやグーグル、スターバックスなどがオランダやアイルランドを経由して節税するケースが相次いでいるのがその典型例。こうした事実の前では、法人実在説を唱えても、所詮井の中の蛙。国内だけで通じる論理にしかならない。
そもそも、日本の法人税率が高いのは、先進国の中では珍しく納税者番号制度を徹底せず、また歳入庁という税・保険料の徴収機関が先進国では例外的に存在しないため、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。
海外では納税者番号制度も歳入庁も当たり前で、一定の個人の資産・所得把握が可能だから、法人税率を下げられる。日本はその点で後れをとっている。
というわけで、まずは納税者番号制度と歳入庁をキチンとした上で、個人の所得税課税ベースを広げることが大切。簡単にいえば税金を払わない人から税金を取って、クロヨン（税務署がサラリーマンの場合9割、個人事業者6割、農業従事者4割しか所得を捕捉できていないという都市伝説）の懸念を一掃すれば、法人税は簡単に下げられるし、下げて当然という話になる。
さらに言えば、この機会に会社のカネは誰のものという議論を合わせて行うと面白いだろう。たとえば会社のカネについて、株主に配当を支払った後で役員・社員に報酬や賃金・給与以外で支払うのは「フリンジ・ベネフィット」といい、役員・社員に提供する経済的利益と見做して所得税の対象になる。会社のカネで少しでもいい思いをしたい人は、法人減税を行ってカネを会社に蓄え、そのおこぼれを期待するだろう。一方で、その分は給料を高くしてもらったほうが、会社に気兼ねをせずに自由に使えていいと考える人もいる。
日本の経営トップたちが法人税減税を唱える〝本当の理由〟は、もしかしたらこんなところにあるのかもしれない。
『週刊現代』2013年10月19日号より
|
| 法人税減税の根拠 ？？？ ( No.209 ) |
- 日時： 2013/10/13 16:40
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BinCXirE
- ryu さん
紹介の記事、これも、発信元、「現代ビジネス」が示すとおり、アベノミクスの「よいしょ」記事ですね。
始原的な経済環境においては成り立っても、寡占化が進んだ現在では、これは成り立ちません。
なぜならば、法人の所得にしても随分と偏り、一部の企業だけが巨額の富を溜め込んでいて、社会へは還元しません。
企業の冨と言うものは、経済の流れの中の消費に使われた金であり、その金が生産を通して雇用と言う形で再び消費者たる労働者に再配分されてこそ、経済は旨く回転して行くのです。
溜め込んでいるという表現をしましたが、その放出先が海外への投資であれば、これもまた、通貨の循環に支障をきたします。
現在、企業の留保金は160兆円あると言われています。この量は、我が国のベースマネー（実際に流通している通貨）に匹敵します。
民間の給与所得者の総計は 4556万人（男性 2726万人、女性 1829万人）
その内訳は 正規雇用 3012万人
非正規雇用 988万人
その給与総額は 185兆8508億円。
給与所得者には入らない自営業などの所得総額を
1700万人×400万と仮定して 68兆円
其れに公務員の所得総額は
300万人×650万 20兆円
締めて 270兆円くらいが個人の所得税の対象です。
これに対して、その6割の金額を企業は留保金として溜め込んでいるのです。
「貧困の構造」スレッド、No112、113に掲載していますデータから、
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101
この270兆円から納付している所得税は、13兆円（平均5％）あまりです。
本来、再配分されているべき企業の留保金100兆円（60兆円は企業活動の為に残す）が給料として払われていれば、同じ配分で5兆円は所得税は増える事になる。
その分を差し引けば実質の法人税は（8－5）3兆円くらいとなっている。
これをさらに減額すると、法人税、〇と言う事態である。
法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。
同じく「貧困の構造」スレッドの平成23年度予算が示すように、社会福祉制度の充実の為に、何処の国でも税収不足に悩んでいる。
これを御覧になれば、消費税増税も最終的に止むを得ないとする人も多いと思うが、同時に、他の財源を真剣で確保しなくては国家が維持できないことも判るであろう。
所得税といえば、累進課税の現状が、どのようであるか調べていないが、総計で5％の所得税と言うのは少ないのではないかと思う。
所得税で助け合いをするのが原則であり、その為には国民背番号制も導入し、負担すべき人間からはしっかりと所得税を納入してもらう様にする事が先決ではないでしょうか。
高額な収入のある人から30～70％の所得税を支払ってもらえば、所得税の総額が13兆円とはならないでしょう。
これも「貧困の構造」スレッド、No112、113を参照願います。
このように、税の体系、そのものを再考慮することを考えねばならない現代において、企業活動の面からのみ、法人税を下げる理屈を言う奴など、頭をかち割ってやればよい事である。
|
| 天橋立さん、まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。 ( No.210 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:00
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- 天橋立さん、こんばんは。
まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。
貴方の”法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。”という理屈、私 よくわかります。
これは大企業の詭弁ですよね。
つまり私たちが経済・財政について何も知らないとバカにして私たちをを言いくるめるためのごまかしですよ、これ！！
|
| もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。 ( No.211 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:10
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- NO.185のスレッドについて
もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。
まして石破が、
自民党･石破議員が女をおねだりしてＳＥＸか？（月刊噂の真相）
東ドイツ秘密警察｢石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた｣(週刊現代)
であれば、自民って変態が跋扈する党ってことになるんでしょうね。
本当にこんないい加減な党、解党してもらいたいですよー。
|
| 安倍首相にコケにされるネット右翼！！（引用） ( No.212 ) |
- 日時： 2013/10/13 20:19
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/13/
2013年10月13日
きょう１０月１３日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。
すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。
すなわちこれまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。
諸費税増税については分かる。
大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。
しかし靖国参拝については読売をはじめ産経をのぞいたすべての大手新聞が慎重論を唱えている。
靖国参拝をすべきと主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは私は知らない。
靖国参拝を支持する一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。
要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるインターネット右翼、ネトウヨに集中しているのだ。
果たして安倍首相は、まもなくやってくる靖国神社の秋の例大祭（１０月１７日から２０日）の際に、靖国参拝を行なうのであろうか。
安倍政権を支える大手新聞はこぞって見送ることになると書いている。
財界をはじめまともな国民ならそんな事をして中国や韓国との関係を更に悪化させるのは得策ではないと思っている。
米国はもちろん反対だ。
当然ながら安倍首相は参拝しない。
安倍首相は自分の都合のいい時にはネット右翼を利用し、そのネット右翼が自分の政策の足を引っ張るような事を言い出せば切り捨てるということだ。
この事は、京都地裁が在日特権を許さない市民の会（在特会）のヘイトスピーチ（憎悪表現）を差し止めるよう命じた事でも明らかだ。
裁判所は常に時の政権に迎合する判決を出すと決まっている。
見ているがいい。
安倍首相はネトウヨをコケにするだろう。
それでもネトウヨは反発せず、安倍首相を支え続けるだろう。
それがネトウヨの正体だ。
それが判明する時がもうすぐやってくる（了）
|
| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.213 ) |
- 日時： 2013/10/14 04:13
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A
- ＵＰ
|
| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.214 ) |
- 日時： 2013/10/14 05:19
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A
- ＵＰします
|
| 美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国” ( No.215 ) |
- 日時： 2013/10/14 16:37
- 名前： ryu ID:eZkdquYE
- 美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国”
私が言う豚とは、富や権力が集中するする美味しい餌場に来る家畜で
ルンペンとは、お金をとにかく、ひたすらに稼ぐことしか頭に無い卑しいヤツ。
要するに精神的には”ルンペン”そのもの！！とにかくお金に汚い。
それらに支配されているのが”人間”である。
ここんところ、これらの”豚やルンペン”が慌ただしく怪しい動き（行動）をしている。
ルンペンが家畜用に美味しい餌をまこうとしている。
私はこういうヤカラに一言、言いたい！！
”人間は生きろ！！豚とルンペンは死ね！！”と。
|
| トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」（引用）やはりお主も悪！！ ( No.216 ) |
- 日時： 2013/10/14 18:59
- 名前： ryu ID:eZkdquYE
- 中国地方政府の官僚たちへの贈賄工作が発覚し、愛知県警の捜査員らがフタバ産業の工場に家宅捜索に入った＝９月１２日午前１０時１０分、愛知県岡崎市
トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131014/frn1310141032001-n1.htm
2013.10.14 夕刊フジ
【衝撃事件の核心】
中国にはびこる汚職の罠（わな）にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」（東証１部）の元専務が９月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は５千万円超。５年間で２２万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁（ささや）かれる。一方で、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「経済規模の割に（海外への贈賄行為の）摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。
■役人買収で処分回避
事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。
２００６（平成１８）年１１月、工場に中国の税関当局が査察に入った。この際、関税が優遇されている機械を無断で別の工場に移設していたことが発覚。工場は税関当局から違法操業を指摘された。一時操業停止や生産停止といった厳しい処分が予想される事態だった。
工場で製造された部品は日本の大手情報機器メーカーに供給されていた。工場が稼働しなくなれば製品の輸出はストップし、現地法人が多大な損害を被る可能性があった。
元専務はフタバ産業の中国進出を推進した人物。当時はフタバ産業の取締役と現地法人の社長を兼務し、営業から地方政府との折衝にいたるまで事業全体を統括していた。
税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。０７年１２月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約３万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約４５万円、バッグは約１５万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。
賄賂を受け取った幹部は「鎮（ちん）」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー３。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。
「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」
元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。１０月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。
■賄賂総額は５千万円
ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の５年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「（賄賂は）０２年ごろから計１６回渡した」と供述しており、各方面に総額約５千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。
元専務は賄賂の原資を現地法人の経費から架空の交際費などの名目で捻出。中国語が話せないことから、贈賄の日時や方法は現地法人の中国人従業員に事前に相手方と調整させていた。賄賂は多くの場合、直接職場に届けさせていた。
このような露骨な手口にもかかわらず、フタバ産業本社は長年にわたって元専務の贈賄工作に気づかなかった。このため、元専務が賄賂を渡したとされる１６回のうち１５回は公訴時効（５年）を経過し、立件されることはなかった。
不正が明るみに出たのは愛知県警が着手した国内のフタバ本体の不正融資事件がきっかけだった。
県警は今年１月、フタバ産業が国内関連会社の倒産を防ごうと不正融資をした事実を隠そうとしたとして、元役員らを有印私文書偽造容疑などで逮捕。捜査の過程で中国での不正支出を疑わせる報告書が押収され、県警が捜査を進めていた。
相次ぐ不祥事にフタバ産業は「深くおわびする。コンプライアンス体制の強化に尽力する」とのコメントを出した。
■贈収賄は「商習慣」
「進出企業が中国公務員の収賄体質を利用し、金でトラブルを解決しようとするのは決して珍しいことではない」。中国市場に詳しいコンサルタントは今回の事件を「氷山の一角」と指摘する。
改革開放をうたい、外資を呼び込むことで経済成長を進めた中国には、００年ごろからトヨタやホンダなどの自動車メーカーが進出を加速させた。フタバ産業も０１年、香港に現地法人を設立。元専務はこの１年後から、現地公務員に賄賂を渡していたという。
中国では工場用地の取得などあらゆる場面で地方政府の許認可を取らなければならない。ところが許認可の基準はあいまいで、担当者の裁量次第で必要書類が変わるなど、公務員とうまく付き合わなければ事業の停滞を余儀なくされる。「中国でビジネスをしようと思うのなら、賄賂は必要悪だ」とコンサルタントはいう。
特に待遇に恵まれない郡部の公務員はモラルが低く、高額接待や収賄への抵抗感が薄い。今年３月に中国政府が発表したところによれば、１２年までの５年間に汚職で立件された公務員は約２２万人。深刻な政治腐敗を受け、中国共産党は汚職撲滅を宣言したが、依然として地方では贈収賄の商習慣が幅を利かせているとみられる。
■ＯＥＣＤが勧告「日本での摘発は低調」
このように「必要悪」とも認識される海外での贈賄行為だが、公正な商取引を妨害することから、近年は国際的に厳しい取り締まりが求められている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する日本は１９９８年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて４件にとどまる。
汚職を監視するＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・ジャパン」（東京）によると、ＯＥＣＤ加盟国の２０１１年までの摘発件数は計７０８件。トップの米国は２７５件、２位のドイツは１７６件に上る。摘発が低調な日本はＯＥＣＤからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。
経済産業省によると、１１年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約１万９千社で、中国に約３割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。
|
[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！