 天橋立さん、まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。 ( No.210 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:00
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- 天橋立さん、こんばんは。
まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。
貴方の”法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。”という理屈、私 よくわかります。
これは大企業の詭弁ですよね。
つまり私たちが経済・財政について何も知らないとバカにして私たちをを言いくるめるためのごまかしですよ、これ！！
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| もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。 ( No.211 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:10
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- NO.185のスレッドについて
もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。
まして石破が、
自民党･石破議員が女をおねだりしてＳＥＸか？（月刊噂の真相）
東ドイツ秘密警察｢石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた｣(週刊現代)
であれば、自民って変態が跋扈する党ってことになるんでしょうね。
本当にこんないい加減な党、解党してもらいたいですよー。
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| 安倍首相にコケにされるネット右翼！！（引用） ( No.212 ) |
- 日時： 2013/10/13 20:19
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/13/
2013年10月13日
きょう１０月１３日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。
すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。
すなわちこれまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。
諸費税増税については分かる。
大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。
しかし靖国参拝については読売をはじめ産経をのぞいたすべての大手新聞が慎重論を唱えている。
靖国参拝をすべきと主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは私は知らない。
靖国参拝を支持する一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。
要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるインターネット右翼、ネトウヨに集中しているのだ。
果たして安倍首相は、まもなくやってくる靖国神社の秋の例大祭（１０月１７日から２０日）の際に、靖国参拝を行なうのであろうか。
安倍政権を支える大手新聞はこぞって見送ることになると書いている。
財界をはじめまともな国民ならそんな事をして中国や韓国との関係を更に悪化させるのは得策ではないと思っている。
米国はもちろん反対だ。
当然ながら安倍首相は参拝しない。
安倍首相は自分の都合のいい時にはネット右翼を利用し、そのネット右翼が自分の政策の足を引っ張るような事を言い出せば切り捨てるということだ。
この事は、京都地裁が在日特権を許さない市民の会（在特会）のヘイトスピーチ（憎悪表現）を差し止めるよう命じた事でも明らかだ。
裁判所は常に時の政権に迎合する判決を出すと決まっている。
見ているがいい。
安倍首相はネトウヨをコケにするだろう。
それでもネトウヨは反発せず、安倍首相を支え続けるだろう。
それがネトウヨの正体だ。
それが判明する時がもうすぐやってくる（了）
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.213 ) |
- 日時： 2013/10/14 04:13
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A
- ＵＰ
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.214 ) |
- 日時： 2013/10/14 05:19
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:VWDW7M7A
- ＵＰします
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| 美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国” ( No.215 ) |
- 日時： 2013/10/14 16:37
- 名前： ryu ID:eZkdquYE
- 美しい国のなれの果て”豚とルンペンと人間の国”
私が言う豚とは、富や権力が集中するする美味しい餌場に来る家畜で
ルンペンとは、お金をとにかく、ひたすらに稼ぐことしか頭に無い卑しいヤツ。
要するに精神的には”ルンペン”そのもの！！とにかくお金に汚い。
それらに支配されているのが”人間”である。
ここんところ、これらの”豚やルンペン”が慌ただしく怪しい動き（行動）をしている。
ルンペンが家畜用に美味しい餌をまこうとしている。
私はこういうヤカラに一言、言いたい！！
”人間は生きろ！！豚とルンペンは死ね！！”と。
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| トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」（引用）やはりお主も悪！！ ( No.216 ) |
- 日時： 2013/10/14 18:59
- 名前： ryu ID:eZkdquYE
- 中国地方政府の官僚たちへの贈賄工作が発覚し、愛知県警の捜査員らがフタバ産業の工場に家宅捜索に入った＝９月１２日午前１０時１０分、愛知県岡崎市
トヨタ系優良企業がはまった汚職国家の罠…中国「賄賂は必要悪」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131014/frn1310141032001-n1.htm
2013.10.14 夕刊フジ
【衝撃事件の核心】
中国にはびこる汚職の罠（わな）にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」（東証１部）の元専務が９月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は５千万円超。５年間で２２万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁（ささや）かれる。一方で、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「経済規模の割に（海外への贈賄行為の）摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。
■役人買収で処分回避
事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。
２００６（平成１８）年１１月、工場に中国の税関当局が査察に入った。この際、関税が優遇されている機械を無断で別の工場に移設していたことが発覚。工場は税関当局から違法操業を指摘された。一時操業停止や生産停止といった厳しい処分が予想される事態だった。
工場で製造された部品は日本の大手情報機器メーカーに供給されていた。工場が稼働しなくなれば製品の輸出はストップし、現地法人が多大な損害を被る可能性があった。
元専務はフタバ産業の中国進出を推進した人物。当時はフタバ産業の取締役と現地法人の社長を兼務し、営業から地方政府との折衝にいたるまで事業全体を統括していた。
税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。０７年１２月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約３万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約４５万円、バッグは約１５万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。
賄賂を受け取った幹部は「鎮（ちん）」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー３。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。
「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」
元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。１０月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。
■賄賂総額は５千万円
ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の５年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「（賄賂は）０２年ごろから計１６回渡した」と供述しており、各方面に総額約５千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。
元専務は賄賂の原資を現地法人の経費から架空の交際費などの名目で捻出。中国語が話せないことから、贈賄の日時や方法は現地法人の中国人従業員に事前に相手方と調整させていた。賄賂は多くの場合、直接職場に届けさせていた。
このような露骨な手口にもかかわらず、フタバ産業本社は長年にわたって元専務の贈賄工作に気づかなかった。このため、元専務が賄賂を渡したとされる１６回のうち１５回は公訴時効（５年）を経過し、立件されることはなかった。
不正が明るみに出たのは愛知県警が着手した国内のフタバ本体の不正融資事件がきっかけだった。
県警は今年１月、フタバ産業が国内関連会社の倒産を防ごうと不正融資をした事実を隠そうとしたとして、元役員らを有印私文書偽造容疑などで逮捕。捜査の過程で中国での不正支出を疑わせる報告書が押収され、県警が捜査を進めていた。
相次ぐ不祥事にフタバ産業は「深くおわびする。コンプライアンス体制の強化に尽力する」とのコメントを出した。
■贈収賄は「商習慣」
「進出企業が中国公務員の収賄体質を利用し、金でトラブルを解決しようとするのは決して珍しいことではない」。中国市場に詳しいコンサルタントは今回の事件を「氷山の一角」と指摘する。
改革開放をうたい、外資を呼び込むことで経済成長を進めた中国には、００年ごろからトヨタやホンダなどの自動車メーカーが進出を加速させた。フタバ産業も０１年、香港に現地法人を設立。元専務はこの１年後から、現地公務員に賄賂を渡していたという。
中国では工場用地の取得などあらゆる場面で地方政府の許認可を取らなければならない。ところが許認可の基準はあいまいで、担当者の裁量次第で必要書類が変わるなど、公務員とうまく付き合わなければ事業の停滞を余儀なくされる。「中国でビジネスをしようと思うのなら、賄賂は必要悪だ」とコンサルタントはいう。
特に待遇に恵まれない郡部の公務員はモラルが低く、高額接待や収賄への抵抗感が薄い。今年３月に中国政府が発表したところによれば、１２年までの５年間に汚職で立件された公務員は約２２万人。深刻な政治腐敗を受け、中国共産党は汚職撲滅を宣言したが、依然として地方では贈収賄の商習慣が幅を利かせているとみられる。
■ＯＥＣＤが勧告「日本での摘発は低調」
このように「必要悪」とも認識される海外での贈賄行為だが、公正な商取引を妨害することから、近年は国際的に厳しい取り締まりが求められている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する日本は１９９８年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて４件にとどまる。
汚職を監視するＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・ジャパン」（東京）によると、ＯＥＣＤ加盟国の２０１１年までの摘発件数は計７０８件。トップの米国は２７５件、２位のドイツは１７６件に上る。摘発が低調な日本はＯＥＣＤからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。
経済産業省によると、１１年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約１万９千社で、中国に約３割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。
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| 007危機一髪！！（引用） ( No.217 ) |
- 日時： 2013/10/15 13:26
- 名前： ryu ID:JD3944A2
- 「００７のような行動」でセクハラした大阪の公募校長
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11635801172.html
2013-10-13 15:33:18NEW ! simatyan2のブログ
橋下大阪市長が面接をし、民間から採用した大阪市立小学校の校長が、生徒
の母親の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返し、減給処分になったことは
前に書きました。
で、その後この校長は更迭されたわけですが、セクハラの意図を否定する
顛末書を提出していたことが市教委への情報公開請求で分かったそうです。
しかし驚くのは顛末書に書かれてあった言い訳内容ですね。
母親の体を触る▽不適切なメールを複数回送ったことについて、
「００７のように、女性スパイに対して情報が入るように愛情表現で語り
かけ、気を引き、成果を上げる」
と書いてあったのです。
よくこんな馬鹿馬鹿しい言い訳を考え付いたものです。
いくらなんでも保護者にセクハラして学校の情報が手に入るなんて言い訳が
通用するはずがない、と思っていたら、橋下市長は処分後、
「問題があるが、絶対に許されない失敗だとは思わない」
と言って、校長を職場に復帰させると言うんですね。
こんなの復帰させていいんですか？
性犯罪者の再犯率は他の犯罪者に比べて異常に高いんですよ。
橋下市長が採用した公募区長、公募校長が続々と処分を受けていますが、
非常に処分が甘く、全員減給か停職数ヶ月で復帰させています。
さすが下半身が緩みっぱなしの橋下徹です。
さすが売春宿の顧問弁護士です。（今も事務所は顧問を続けています）
また大阪のテレビ局と芸人達が酷い。
「辞職するほどのことでもない」
とテレビで芸人達が喋っています。
この大阪のテレビ局について政治評論家の森田実が次のように言っています。
「大阪のテレビで橋下さんの批判はタブーです。
それを忘れると酷い目に合います」
森田実は昔、大手マスコミで小泉純一郎批判をしたため東京を追われました。
その人が現在関西テレビでレギュラーを持っていて、ここでは橋下の批評に
苦しめられているので嘘偽りの無い感想だと思います。
なぜ大阪のマスコミは大阪人でもない橋下徹を擁護するんでしょうか？
このまま放っておくと大阪が滅茶苦茶になるのは時間の問題だというのに。
・橋下徹は歴代知事の数倍もの負債残高で起債許可団体に陥れました。
したがって後数年で夕張のように破綻すると言われています。
・橋下徹が知事、市長になってからモラルが低下し、犯罪件数が増加、特に
性犯罪が増加しています。
こうした誰にでもわかる政策の失敗を問われるたび橋下徹は下のように
自分の著書で述べている論点のすり替えで切り抜けてきました。
橋下自身がこう書いています。
「交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って
三通りの方法しかない。
“合法的に脅す” “利益を与える” “ひたすらお願いする”の三つだ。
私だって交渉でせこいことはたくさんしている。
オーケーしたことは反故にしていくし、責任転嫁も徹底的にする。
一度なされた約束ごとを覆す方法論は、交渉の流れを優位に運ぶ重要なもの。
『交渉の流れが不利になってきたら（答えたくないことを聞かれたら）、不毛
な議論をふっかけて煙に巻く。』 」
こうして振り返って見ると最近の支離滅裂な言動そのままじゃないですか。
しかしこの方法も、そろそろ限界に来たようです。
みんなが気づき始めたんですね。
今こそ大阪府民は声を上げてチンピラの魔の手から、
「大阪を取り戻そう」
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| 中小企業への打撃は「倍返し」？ 消費税増税後の大きな負担（引用） ( No.218 ) |
- 日時： 2013/10/15 16:42
- 名前： ryu ID:JD3944A2
- http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131015/ecn1310151157000-n1.htm
2013.10.15
銀行の融資引き揚げに遭って自殺した中小企業経営者を父に持つ銀行マン「半沢直樹」の今後のストーリーが気になる。消費税増税後、中小企業経営問題の深刻化が避けられないからだ。
金融庁の銀行検査マニュアルで「要管理先」の中小企業はことし３月末で約４０万社、銀行にとって不良債権扱いとなる債務は約３７兆円に上る。これら債務は平成２０年９月のリーマン・ショック後に施行された「中小企業金融円滑化法」で返済負担が軽減されてきた。同法がことし３月末で期限が切れたあと、金融庁は手続き操作で銀行が破綻処理しないよう押しとどめている。だが、今後デフレ圧力が高まると、問題企業の先行きが閉ざされ、銀行も債権を持ち切れなくなる。
最終的な破綻処理となると、銀行は信用保証協会に不良債権を持ち込んで「代位弁済」を求める。保証協会は保険をかけている日本政策金融公庫に弁済額の７割から９割の支払いを請求する。そんな仕組みから平成バブル崩壊時のような銀行の信用不安にはならないが、財務省系列の政策金融公庫が打撃を受け、そのツケは国庫を経由して最終的に納税者に回る。
もとより、中小企業は日本経済を支え、全企業４２１万社の９９・７％、全従業員数４２９７万人の６６％を占めている（２１年時点、総務省調べ）。アベノミクス効果で、実質経済成長率はことし４〜６月期で３・８％と回復したが、中小企業の景況は依然として低迷を続けている。
その実態は、財務省「法人企業統計」から読みとれる。４〜６月期の中小企業の経常利益は前年同期比で１２・５％減、対照的に大企業は同４９・７増％と急回復している。
アベノミクスの下での格差拡大の背景について、ゴールドマン・サックス・ジャパンの馬場直彦氏らは、同社発行の日本経済分析リポート（１０月９日付）で「大企業と中小企業間での価格交渉力差がある」と指摘している。円安に伴う原材料コスト上昇を中小企業がまともに受け、販売価格に十分転嫁できない。輸出比率が高い大企業の場合は為替差益の恩恵もあるので、利益は急上昇するが、内需依存の中小企業は負担増だけが残る。
それを端的に示すのが企業の交易条件である。交易条件とは販売価格と仕入れ価格の差のことで、「ＤＩ」は価格が上がっている企業の割合から、下がっている企業の割合を差し引いたもの。販売価格「ＤＩ」から仕入れ価格「ＤＩ」を、さらに差し引いたのが本グラフだ。これまでの１５年デフレの間、この交易条件ＤＩは悪化しっぱなしでマイナスが続いてきたが、短期的には円高局面で改善し、円安局面で悪化する。ところが、安倍政権が発足した昨年１２月以降、円安が急速に進むのと並行して中小企業の交易条件は急激に悪化したままなのに、大企業は４月以降、改善している。
来年４月の消費税増税後はどうか。馬場氏らは、「日本では、輸出主導の成長は大企業に対する生産誘発効果が大きい」「民間消費などは中小企業に相対的に大きな収益をもたらす。消費税増税後に民間消費が頭打ちとなり、輸出主導の色彩が強まってくると、収益格差はますます広がる可能性がある」と論じているが、全く同感である。
安倍首相は消費税増税に伴う家計への８・１兆円の負担増からくる消費需要の減退とデフレ圧力の高まりを懸念し、５兆円の経済対策を打ち出した。前年度末の真水５兆円の補正予算で今年度の成長率が押し上げられているが、財政支出には限度がある。そこで政府は経済対策の目玉に復興特別法人税の来年度廃止など法人関連の減税を餌にして企業の賃上げを誘い、内需の拡大につなぐシナリオを描いている。
しかし、肝心の中小企業は輸出主導の大企業とは違って、消費税増税後の消費需要減の直撃を受ける。これまでみられたように価格交渉力は極めて弱く、収益はさらに低下すると懸念される。全雇用の３分の２を占める中小企業による賃上げのための経済環境は悪化し、法人関連税の減税で挽回できるはずがない。
アベノミクス指南役の浜田宏一エール大学名誉教授は「消費税の税率が２倍になると、その社会的な損失はその２倍でなく、その２乗、つまり４倍となる」（著書「アメリカは日本経済の復活を知っている」）と警告してきた。
冒頭の話に戻そう。半沢直樹さんの言葉を借りると消費税増税はまさに「倍返し」なのだ。が、被害者は消費者または納税者と中小企業で、財務省、金融庁や銀行はするりと逃げられる。半沢さん、どうする？（編集委員 田村秀男）
コメントで
すでに大阪では円安の影響で中小企業の倒産件数が前年度より増加した。
これに、消費税倒産が加われば、いったいどうなる。
と、書かれていましたが天橋立さん、大阪って今、現在こんな感じですか？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！またもやアホが解雇特区（引用） ( No.219 ) |
- 日時： 2013/10/15 20:19
- 名前： ryu ID:JD3944A2
解雇特区「職種限定でも困難」 厚労相が慎重姿勢
朝日新聞デジタル 10月15日(火)12時6分配信
安倍政権が検討している「解雇特区」で、田村憲久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で「（特定の）職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示した。
政権は臨時国会で法案提出を予定している「国家戦略特区」で、解雇ルールなどを明確にする特区を検討している。対象の職種として、作業部会が弁護士や公認会計士、大学院修了者に限る案を示した。
この案に対し、田村氏は「ワーキングプア（働く貧困層）の人もいる。専門職で交渉力が強いイメージでも、実態がどうかの判断がいる」と述べた。雇用に関する特区をつくることについても「地域限定で法の下の平等を崩すことが可能なのか、適当なのか検討したい」と強調した。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！