 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ＴＰＰ（抜粋） ( No.202 ) |
- 日時： 2013/10/10 19:15
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-32bf.html
2013年10月10日
原発、憲法、ＴＰＰ
そして、
消費税、沖縄
五つの重大問題が私たちの目の前に横たわっている。
この五つの問題に対応するのが安倍晋三政権だが、２０１６年の参院選まで主権者の判断を仰ぐ機会がないかも知れない。
大変危険な状況にある。
http://goo.gl/xu3Us
このうち、消費税については、１０月１日に、２０１４年４月からの消費税率８％への引き上げ方針が発表された。
２００９年の総選挙で、主権者は、
「シロアリを退治しないで消費税を上げることを許さない」
ことを約束した民主党に政権を委ねた。
ところが、このことを声高らかに唱えた野田佳彦氏が首相に就任して、あろうことか、
「シロアリを退治しないで消費税を上げること」
を決めてしまった。
これ以上、民主主義を冒涜する行為はない。
野田氏とともに民主党は奈落の底に落ちた。
当然の報いである。
安倍自民党は２０１２年総選挙、２０１３年参院選で大勝したが、選挙の際には消費税が争点化されなかった。
メディアに情報操作を実行させ、主権者の意思を十分に確認しないまま、いま、「シロアリ退治なき消費税増税」が推し進められようとしている。
私は財政構造改革に反対しないが、官僚利権を守り、社会保障制度を切り刻み、その一方で、中低所得者層に巨大な税負担をかぶせようという、安倍政権が推進する財政構造改革に賛成しない。
これは構造改革ではなく構造改悪である。
霞が関に君臨する財務省がすべてを仕切っているが、財務省が仕切ればろくなことが起こらない。
１９９７年度と２００１年度に日本経済は財務省路線によって潰されているが、今回もまた、財務省路線によって潰される可能性が高い。
２０１４年度の財政政策は、いまのまま進むと、史上最大の超デフレ財政政策になる。
せっかく浮上しかかった日本経済がまた撃墜されてしまうリスクは非常に大きい。
沖縄問題では、問題の中心にいる沖縄県民が辺野古の基地建設に反対している。
本年７月の参院選も、辺野古移設についての住民判断を見る選挙であったと言ってよい。
辺野古移設反対を明示した糸数慶子候補が自民推薦候補を、堂々の一騎打ちで退けた。
辺野古が位置する名護市の市長も基地建設反対を唱えて市長に選出されている。
議会多数派も基地建設反対派が占める。
この状況で、日米両国政府の外相・防衛相は、「辺野古移設が唯一の解決策」とする合意文書を取り交わした。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a30d.html
http://foomii.com/00050
日本の民主主義、沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。
仲井真弘多知事は、岸田外相、小野寺防衛相と会談して、辺野古移設に反対の意向を伝えたが、県民の総意を踏みにじる言動は今後も許されない。
重大問題が山積しすぎていて、対応が難しい局面であるが、ひとつひとつの問題について、安倍政権が正当性を欠く行動に突き進まぬよう、厳しく監視してゆかなくてはならない。
このなかで、年内にヤマ場を迎える問題がＴＰＰ問題だ。
ＴＰＰについて、マスメディアは、ＴＰＰは自由貿易を推進する多国間の取り決めであり、自由貿易で発展してきた日本は、ＴＰＰに参加して、自由貿易推進の一翼を担うべきだとの主張を展開する。
この主張通りの内容なら、この対応で良いだろう。
しかし、内実は違う。
ＴＰＰは自由貿易推進の枠組みで、日本に利益を与えるものではなく、日本の諸制度、諸規制を米国化して、米国資本が日本で巨大な利益を上げられるようにする枠組みなのである。
嘘八百の綺麗ごとで、日本がＴＰＰになし崩しで参加することは許されない。
大半のマスメディアは、日本がＴＰＰに参加することが既に決まったことであるかのように報道するが、とんでもない間違いである。
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| 私事（富山出）なので、、、★【北陸新幹線 談合疑惑】（引用） ( No.203 ) |
- 日時： 2013/10/10 19:22
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- ★【北陸新幹線 談合疑惑】「事実ならば遺憾」 富山知事 富山県の石井隆一知事は４日の定例会見で、北陸新幹線の設備工事をめぐる談合疑惑で 公正取引委員会が強制調査に踏み切ったことについて「事実ならば、大変残念で遺憾。厳正に対処してほしい」と述べた。 石井知事は「せっかく盛り上がっている新幹線開業に水を差すことがないようにしてほしい」と苦言を呈した。 産経新聞
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.204 ) |
- 日時： 2013/10/10 20:19
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:wKq22xiE
- ryu さん
何が何でも、早すぎます。
せっかくのよい記事を、出来るだけ多くの方に読ませたい。
常に見ている私でも、ついて行けません。
もう少しペースを落としていただいた方が良いかと御提案します。
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| “原発村”は小泉元首相を攻撃できるほど強力だ“（引用） ( No.205 ) |
- 日時： 2013/10/11 14:39
- 名前： ryu ID:4BSCmHhU
＜謝意＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
まずは、前回のスレを見て天橋立さんにひとこと。
あまりに一度に言いたいことを放出、節操が無くてすいませんでした。（詫；
ただ、こういう許せない事案を発見すると己の勝手な正義心というか良心で見た場合、どうも性格上 黙っていられなくて。
私の言い訳ですみませんが今後は気を付けて投稿に頑張っていきたいと思いますよ。↓
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“原発村”は小泉元首相を攻撃できるほど強力だ“
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64210067.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/09＞★ ：本音言いまっせー！
私は、歴代首相の中で、小泉首相は、もっとも酷い首相と位置付けている。
対米隷属にひたはしり、日本を格差社会にし、反対派を切り捨てる政治
風土を作った。
その小泉首相が脱原発に向け発言を開始した。
「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場の
あてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。 原発の必要論者は
『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。
しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備も
できる、努力もできる、研究もできる。
今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に
雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に
依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、
この国は結束できる。
（朝日新聞デジタル「小泉元首相『原発進める方が無責任』名古屋で講演」
/10/01）
これに対する攻撃が凄まじい。先頭を切っているのは
読売新聞と週刊新潮だ。
10月8日付・読売社説は次のように書いた。
「首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上
混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした
循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう
求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、
看過できない。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、
あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、
電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が
大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む
大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど
弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力に
バランスの取れた電源構成を目指す必要がある。」
原発が事故費用をいれたら如何にコスト高になるか、福島原発事故で
明白だ。
再生可能エネルギーに関しては４日時事が「資源エネルギー庁は、
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった
２０１２年７月以降の１年間で、新たに設置された再生可能エネルギー
による発電設備の容量が原発約３基分に相当する３６６．６万キロワット
に達したと発表した」ばかりである。
こうして反対理由も十分述べられない中で、「小泉氏の発言は、
政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。」
とした。
読売新聞がここまで、小泉首相を厳しく糾弾したのは初めてだろう。
“原発村”が如何に凄まじいかを示す。
週刊新潮１０月１７日号は官等ページをさいて大々的に小泉攻撃を始めた。
「安倍総理に嫉妬で「脱原発」大宣伝！ 「非正規雇用」と「格差」と
「シャッター商店街」を生んだ元凶！
小泉元首相が「「非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ
元凶！であるのはその通りであろう。では週刊新潮は今までその論調を
指摘してきたか。
「高学歴でも非正規の悲惨」
「新ワンフレーズ政治の開園」
「究極のナルシスト」
「感情的思い付きで言っているだけ」
「安倍首相の高支持率に多分に嫉妬もあるんじゃないでしょうか」
「安倍一強時代を迎え、喧嘩好きの性が「原発ゼロ」を言わせたとしたら
言語 道断」
それにしても、あらためて、“原発村”の強力さを知った。
反原発をいう者は徹底攻撃をする。人物破壊と言う常套手段を利用して。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.206 ) |
- 日時： 2013/10/11 20:12
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:erzxrHJE
- ＞ただ、こういう許せない事案を発見すると己の勝手な正義心というか良心で見た場合、どうも性格上 黙っていられなくて。
昔の糾弾は、それが主流でした。
大体、私が長文で、理屈っぽいので今日のような傾向があるのです。
小泉純一郎ですか、
実は私は小泉が頭角を現した時は、大いに期待をしていた政治屋です。
政治家という意味の腕力、策謀には長けていると思うのですが、どうも、人格、哲学に瑕疵があるようですね。
一方で、小沢一郎を再考してみますと、豪腕と言われた彼の力は」、主に内面に向けて発せられるのみで、小沢と利害でつながっている連中には有効でも、政治家として不特定多数の人間を纏める力は殆んどなかったのではないかと思います。
その点、小泉は実質、一人になっても政治を賑わかす事が出来ます。
小泉進次郎と言うスレッドを立ち上げ顰蹙を買っていますが。
私は政治家に、それ（不特定多数の人間をまとめてリード出来る能力）を求めているのです。
でも、進次郎も糞親と同じかもしれませんね。
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| 北陸新幹線 融雪設備工事 官製談合 （引用） ( No.207 ) |
- 日時： 2013/10/11 20:35
- 名前： ryu ID:4BSCmHhU
- 北海道新幹線も同じパターンで！
入札直前・１社残し辞退！
予定価格は機構から聞いた・一部業者！
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注する北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で公正取引委員会から強制調査を受けている設備工事会社十数社のうち業界大手などの複数社が、建設中の北海道新幹線の消雪設備などの入札でも高い落札率で落札していたことが分かった。
発注元は同機構東京支社で、発注方法や参加業者などが北陸新幹線の設備工事と同一の構図となっているため、公取委は談合の可能性もあるとみて、併せて話を聞く方針。
入札経過調書によると、問題の入札は、今年３月に行われた消雪設備工事の条件付き一般競争入札。北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合で強制調査を受けた３社が参加し、このうち１社が落札率９７・４％（３億１０００万円）で落札した。
北陸新幹線の融雪設備工事の談合疑惑で、業者が直前に１社を残して一斉に辞退する不自然な入札が繰り返されていたことが分かった。公正取引委員会は、談合が成立したため落札業者以外が退いたとみて関係者の事情聴取を進める。
機構の入札経過調書によると、２０１１年１０月に３社が参加した入札では、全社が予定価格を上回って成立せず、再入札では２社が辞退。残った１社は予定価格に極めて近い９９．４％という高額で落札した。
１２年度は同様の不自然な入札が３件あった。２～５社が参加を申し出たが、いずれも受注した１社を除いた全社が直前に辞退し、落札率は９５～９９％になった。
工事関係者によると、融雪設備工事は温水パネルなど専門的な技術が必要で、入札に参加できる業者は限定される。公取委は限られた業者の間で独自の談合ルールが決められていたとみて調べるとともに、機構職員から予定価格の漏えいがなかったかも確認する。
発注元の機構には過去にも談合情報が寄せられて入札が延期されるなど、疑惑がささやかれていた。ほとんどの入札で落札率が９割を超え、非公開の予定価格が漏えいしていた疑いもある。
談合情報があったのは、2012年３月９日に開札される予定だった「浅生融雪基地外６箇所機械設備」（富山県魚津市、滑川市）の入札。線路沿いに融雪用の温水パネルを設置する工事で、３社が入札に参加していた。開札直前に情報提供があり、発注元の機構東京支社は入札を延期し、調査委員会を設置したが、１２日後に「談合の事実は確認されなかった」として開札された。
３社の入札価格はいずれも予定価格を上回ってやり直しになり、再入札では１社が再び予定価格を超過し、もう１社が辞退したため、大阪市の設備工事会社が２６億８５００万円で落札した。予定価格は２６億９５５０万円で、落札率は９９．６％と極めて高かった。
北陸新幹線の融雪設備工事では、これ以外にも談合が疑われるような高額入札が相次いでいた。機構の資料によると、入札の平均落札率は２０１１年度が約９０％で１２年度が約９８％。予定価格に非常に近い９９・７％に達した入札もあった。
北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合疑惑で、談合に関わったとされる業者の一部が「機構職員から予定価格を聞いていた」と公正取引委員会に説明していることが分かった。公取委は機構側から情報が漏えいした可能性が高いとみて、官製談合防止法の適用も視野に調査を進める。
関係者によると、業者は話し合いで落札者を決めた後、機構職員に直接会って予定価格を聞き出していたとみられる。職員は、業者が示した金額よりも高いか低いか答える形で価格を伝えていたという。
入札資料によると、機構発注の融雪設備工事の落札率はほとんどで９割を超えていた。公取委は予定価格の漏えいが高額落札につながったとみている。
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| 法人税を下げる本当の理由（引用） ( No.208 ) |
- 日時： 2013/10/13 12:10
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
法人税を下げる本当の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37175
2013年10月13日（日）ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
消費税増税が決定的になったいま、次の焦点は「法人税」に移行している。日経新聞なども法人税下げの論陣を張っているが、その根拠として出てくるのは「まず企業が潤えば、その後は社員に・・・・・・」とのいわゆるトリクルダウン説である。一方で、トリクルダウン政策で格差が拡大したといわれる韓国の例もある。果たして、法人税は下げるべきなのか。
こうした問題を考える時は、まず基本に帰りたい。大学生時代に法人税の講義で習った、「法人実在説」と「法人擬制説」を覚えている人は少ないだろう。前者は、法人も公共サービスの恩恵を受けるのだから法人税を負担すべきというもの。後者は、法人は個人の集合体であるので、個人ベースで完全に課税が行われれば法人税自体が不要であるというものだ。つまり、前者は法人税の正当化、後者は経済的な理由からの法人税の撤廃を主張するそれぞれの理論的支柱である。
もっとも、税理論ではほぼ決着がついている。
ノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が指摘していたが、税には「中立性原則」があり、その観点からいえば所得税を課した上で法人税を課すのは二重課税であり、二重課税排除の点から法人擬制説が優れているのは明らか。しかし現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないのでやむを得ず法人課税をしている。法人擬制説に立つべきだが、現実は法人実在説でなんとかしのいでいるのである。
それでもグローバル企業が出てきて、法人税の安い国に拠点を構える傾向が顕著になっている。アマゾンやグーグル、スターバックスなどがオランダやアイルランドを経由して節税するケースが相次いでいるのがその典型例。こうした事実の前では、法人実在説を唱えても、所詮井の中の蛙。国内だけで通じる論理にしかならない。
そもそも、日本の法人税率が高いのは、先進国の中では珍しく納税者番号制度を徹底せず、また歳入庁という税・保険料の徴収機関が先進国では例外的に存在しないため、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。
海外では納税者番号制度も歳入庁も当たり前で、一定の個人の資産・所得把握が可能だから、法人税率を下げられる。日本はその点で後れをとっている。
というわけで、まずは納税者番号制度と歳入庁をキチンとした上で、個人の所得税課税ベースを広げることが大切。簡単にいえば税金を払わない人から税金を取って、クロヨン（税務署がサラリーマンの場合9割、個人事業者6割、農業従事者4割しか所得を捕捉できていないという都市伝説）の懸念を一掃すれば、法人税は簡単に下げられるし、下げて当然という話になる。
さらに言えば、この機会に会社のカネは誰のものという議論を合わせて行うと面白いだろう。たとえば会社のカネについて、株主に配当を支払った後で役員・社員に報酬や賃金・給与以外で支払うのは「フリンジ・ベネフィット」といい、役員・社員に提供する経済的利益と見做して所得税の対象になる。会社のカネで少しでもいい思いをしたい人は、法人減税を行ってカネを会社に蓄え、そのおこぼれを期待するだろう。一方で、その分は給料を高くしてもらったほうが、会社に気兼ねをせずに自由に使えていいと考える人もいる。
日本の経営トップたちが法人税減税を唱える〝本当の理由〟は、もしかしたらこんなところにあるのかもしれない。
『週刊現代』2013年10月19日号より
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| 法人税減税の根拠 ？？？ ( No.209 ) |
- 日時： 2013/10/13 16:40
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:BinCXirE
- ryu さん
紹介の記事、これも、発信元、「現代ビジネス」が示すとおり、アベノミクスの「よいしょ」記事ですね。
始原的な経済環境においては成り立っても、寡占化が進んだ現在では、これは成り立ちません。
なぜならば、法人の所得にしても随分と偏り、一部の企業だけが巨額の富を溜め込んでいて、社会へは還元しません。
企業の冨と言うものは、経済の流れの中の消費に使われた金であり、その金が生産を通して雇用と言う形で再び消費者たる労働者に再配分されてこそ、経済は旨く回転して行くのです。
溜め込んでいるという表現をしましたが、その放出先が海外への投資であれば、これもまた、通貨の循環に支障をきたします。
現在、企業の留保金は160兆円あると言われています。この量は、我が国のベースマネー（実際に流通している通貨）に匹敵します。
民間の給与所得者の総計は 4556万人（男性 2726万人、女性 1829万人）
その内訳は 正規雇用 3012万人
非正規雇用 988万人
その給与総額は 185兆8508億円。
給与所得者には入らない自営業などの所得総額を
1700万人×400万と仮定して 68兆円
其れに公務員の所得総額は
300万人×650万 20兆円
締めて 270兆円くらいが個人の所得税の対象です。
これに対して、その6割の金額を企業は留保金として溜め込んでいるのです。
「貧困の構造」スレッド、No112、113に掲載していますデータから、
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1101
この270兆円から納付している所得税は、13兆円（平均5％）あまりです。
本来、再配分されているべき企業の留保金100兆円（60兆円は企業活動の為に残す）が給料として払われていれば、同じ配分で5兆円は所得税は増える事になる。
その分を差し引けば実質の法人税は（8－5）3兆円くらいとなっている。
これをさらに減額すると、法人税、〇と言う事態である。
法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。
同じく「貧困の構造」スレッドの平成23年度予算が示すように、社会福祉制度の充実の為に、何処の国でも税収不足に悩んでいる。
これを御覧になれば、消費税増税も最終的に止むを得ないとする人も多いと思うが、同時に、他の財源を真剣で確保しなくては国家が維持できないことも判るであろう。
所得税といえば、累進課税の現状が、どのようであるか調べていないが、総計で5％の所得税と言うのは少ないのではないかと思う。
所得税で助け合いをするのが原則であり、その為には国民背番号制も導入し、負担すべき人間からはしっかりと所得税を納入してもらう様にする事が先決ではないでしょうか。
高額な収入のある人から30～70％の所得税を支払ってもらえば、所得税の総額が13兆円とはならないでしょう。
これも「貧困の構造」スレッド、No112、113を参照願います。
このように、税の体系、そのものを再考慮することを考えねばならない現代において、企業活動の面からのみ、法人税を下げる理屈を言う奴など、頭をかち割ってやればよい事である。
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| 天橋立さん、まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。 ( No.210 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:00
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- 天橋立さん、こんばんは。
まさに貴方のおっしゃるとおりでしょうね。
貴方の”法人税は取らなくて良いと言う意見があるが、これは社会の現実を無視した企業のための論理であり、経済のための経済の論理に過ぎない。”という理屈、私 よくわかります。
これは大企業の詭弁ですよね。
つまり私たちが経済・財政について何も知らないとバカにして私たちをを言いくるめるためのごまかしですよ、これ！！
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| もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。 ( No.211 ) |
- 日時： 2013/10/13 17:10
- 名前： ryu ID:DwZq0IWY
- NO.185のスレッドについて
もし、この痴態が本当なら安倍の側近ってろくなのがいないですね。
まして石破が、
自民党･石破議員が女をおねだりしてＳＥＸか？（月刊噂の真相）
東ドイツ秘密警察｢石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた｣(週刊現代)
であれば、自民って変態が跋扈する党ってことになるんでしょうね。
本当にこんないい加減な党、解党してもらいたいですよー。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！