 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！恥さらしが平気なわけ！？（抜粋） ( No.182 ) |
- 日時： 2013/10/10 08:35
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- 「生活の党」の小沢代表が、呆れた国民を突き放すように、“TPPが弱肉強食を助長する貿易協定になりかねないと判っていたのに、今さら騒ぐのはオカシイ”と言わんばかりの応答をしていたが、その通り、言わんことじゃないの一言に尽きる。俗に言われる「今さら、引くに引けない」と云う、日本民族の悪しき伝統“空気”が、国中を覆っている。中日・東京新聞や日刊ゲンダイ、そしてネット言論メディアが必死で警鐘を鳴らしても、多勢に無勢の感がある。しかし、安倍自民が、どれ程無闇にTPPに前のめりになろうとも、肝心のアメリカ、そしてベトナムやマレーシアなど、利害得失が正面からぶつかり合い、チョッとやそっとでは纏まらない可能性もあり、もうチョットでエライ目に遭わずに済んだと云う僥倖もあるような按配だ。先ずは、東京新聞の社説を読んでいただこう。
≪ ＴＰＰ交渉 危うさ増した米国主導
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳声明は「妥結に向かっている」とのアピールにとどまった。米国と新興国の対立が主因だ。米国が譲歩をためらえば、大国としての威信低下を招きかねない。
ＴＰＰ交渉の参加国は米国に加え、チリなどアジア太平洋の十二カ国。日本が初の交渉に臨んだ八月のブルネイ会合終了後、甘利明ＴＰＰ担当相は「各国はバランスのとれた協定の目標を共有している」と語った。
日本は大きく出遅れての参加だったが、交渉の内実は米国とベトナムなどの利害が激しく対立し、妥結への道は思いのほか険しい。そうした見立てが甘利氏に、互いに歩み寄って妥協点を探る「バランス論」を語らせたようだ。
交渉を主導する米国は、独自の貿易網づくりをうかがう中国を牽制（けんせい）しつつ、知的財産権保護などの新秩序を整えて広大なアジア太平洋自由貿易圏を目指している。拘束性の強い貿易ルールを手だてに米国の輸出を増やす戦略だ。ルールづくりの歩みを止めてはならないが、米国の都合をやみくもに優先させるわけにもいかない。
今や貿易交渉は経済活動の枠組みにまで踏み込み、難度が増したＴＰＰ交渉二十一分野で合意したのは十分野ほどにすぎない。
国有企業をめぐる交渉は、政府が出資している国有企業と民間企業との公平な競争条件を求める米国と、国有企業を抱えるベトナムやシンガポールなどが対立したままだ。米国は国有企業が経済を動かす中国を、米国型価値観の世界に引き入れる思惑も秘めており、簡単には引き下がれない。
米国が求める新薬特許期間延長問題は、マレーシアが安価な後発薬品が使いにくくなるとして折り合えずにいる。コメなどの関税撤廃を扱う物品市場アクセスの本格交渉もこれからだ。理由は発言力を強める新興国の台頭にある。世界貿易機関の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が中国などの反発で頓挫したのがその象徴だ。
ＴＰＰが二の舞いにならないとは限らない。交渉国の間では、財政問題を理由とするオバマ米大統領の首脳会合欠席に失望感すら漂っている。米国がこだわる年内妥結が遠ざかれば米国の威信は失墜するだろう。新興国の主張にも耳を傾けた柔軟かつ多様なルールづくりで交渉をまとめる局面ととらえるべきだ。
アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。 ≫（東京新聞10月9日付社説）
上記の社説の中で、気にくわん部分は、最後の“アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。”と云う部分だが、おそらく有名無実な貿易協定になる可能性が高いので、不適切なアメリカ風ルールの押しつけに、アジアの国々を引き込まないように、陰に日向に調整するのが、本来の日本の外交であるべきだ。オバマ政権の失速は、単にバラク・オバマ大統領の影響力の低下ではなく、アメリカの本体の低下を意味している。その辺に言及してこそ、世界全体を見回して、日本の方向性を示す、正当なジャーナリズム、言論界の矜持と云うものだ。
役人やマスメディアがつくり出した、勢いに乗るだけの“空気政治”とのオサラバこそ、これからの日本の進むべき道である。いくらアジア重視のヒラリーが国務長官を辞めたからと云って、アメリカが中国無視を決意出来るわけもない。今や、オバマのアジア重視などと云う言葉は言霊を抜かれ、日本のマスメディアと有識者と呼ばれるゴキブリ共の哀れな信仰対象に成り下がっている。最も重要であったアジアのシンボルとも言えるAPEC首脳会議とアジアの経済成長を抱き込もうとするTPP首脳会談をケリ―などと云う小者の任せたのだから、もう野心を実現する気力を喪失したと観察しても、特に大きくは外れないだろう。
APEC首脳会議の記念撮影では、中国習近平国家主席が前列中央の位置を占めた。そもそも面積のデカイ顔が、益々デカくなっている。インドネシアの英字新聞などは、“アジアのリーダーは米国ではなく中国だという確認がなされた”と断言している。インドネシアのメディアだから割引の必要はあるが、記念撮影を見るかぎり、大袈裟とは言えないだろう。だいたいが、自国の野党を抑え込むことも出来ず、国債をデフォルトさせるかもしれない米国大統領が世界の枠組みなど考えるのは、今や半分冗談の世界になりつつあることが、日本では何故か、理解されていないようだ。
米国は軍事力と経済力で世界を牛耳っていられる素敵な時間は終わっているのだ｡資本主義において、貪欲過ぎた米国中心とするグローバル経済を望んだ企業やウォール街の銀行屋が自業自得な世界を作り上げ、先進国、特にアメリカの独り勝ちを絶対に認めない機運が、世界中で起きている。もうアメリカは自分の尻を拭くことも儘ならず、恥の上塗りのようなテイタラクを後3年続けることになるのだろう。それを怖れるある勢力が、ケネディー大統領のような悲劇が起きないだろうか、と心待ちにしている危険さえあるのだ。
世界中はちっぽけな国でさえ米国に楯突く気力を有している。その中で、ひと際アメリカポチが突出しているのが、日本の安倍という総理大臣だ。オバマの代弁者にでもなったつもりか、｢年内の交渉妥結に向けて､日米でリードしていかなければなりません｣なんちゃって、アジアの笑い者になりかけている。安倍の黒幕が誰なのだ？と話題になっているが、誰が黒幕でも、どうってことはない。世界の潮流から完全に逸脱したルートを航海している。衆参議会で2/3議席を占めたのだから、パワーは絶大だ。しかし、その絶大な権力のパワーに振りまわされている初心者マークのドライバーになっているのが、実は安倍内閣の実情である。
TPPが基本合意が出来たとしても、自国の国債をデフォルトさせるかもしれないとアジア訪問を中止する大統領が、アメリカでも、”このTPPって、チョッと変じゃねえか”と騒がしくなっている、国を亡くしてしまうような貿易協定を、すんなりと議会を通過させる能力も疑わしい情勢だ。到底、オバマに“ファストトラック権限”など与えて貰える情勢にはないのだ。まして、オバマから、毛嫌いされるだけ毛嫌いされている安倍晋三が、なにゆえに此処までピエロを演じるのか、甚だ腑に落ちない。ネオコン達から、近々何かが重大な事件が起こるから、それまで馬鹿を演じろと言われているのでは？と疑いたくなる。
親米右翼やネトウヨの人々からは、安倍晋三の言行不一致が話題となり、なんだか腰が引けている、と不快感を表す書き込みが増えている。それはそうだろう、2チャンネルやニコニコ動画のエールから勇気を貰って再出発する気になった安倍晋三なのだから、彼らの意を汲んだ言行一致を求められるのは当然の成り行きだ。しかし、竹島の日式典を政府主催で大々的に行うこともなかったし、八月十五日に靖国参拝もしなかった。筆者から見れば、充分に国家主義に傾いているのだが、安倍晋三シンパな人々からは、言行不一致で気にくわんとという事のようだ(笑)。そのような声を安倍晋三が目にしていないわけはないから、すっきりと国家主義に向けての舵取りが出来ないイライラを、本当は抱えているに相違ない。
どう考えても、安倍晋三の思いには、米国右派勢力の何某かに耳打ちされた、何らかのガセネタを頼りに、オバマ政権ヨイショをしているとしか思えない節がある。その内オバマのオーラは、何らかの事情で、風向きが変わる。それを頼りに、お宮のような深情けを貫一オバマに一方的に捧げるのは奇妙である。本来、政権の猶予期間からいくと、オバマ政権も安倍政権も3年間である。仮に、これから3年間も、このような太鼓持ちのような役回りを、安倍晋三が演じると云うのは考え難い。間違いなく持病が再発するだろう。つまりは、真実云々は別にして、そのようなグロテスクでナンセンスなガセを信じていると云う分析でもしないと、日本国家の恥を、此処まで晒すことは不可能に思われる。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！大橋巨泉、おまえ それでも人間か！！（抜粋） ( No.183 ) |
- 日時： 2013/10/10 08:51
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- 大橋巨泉氏「踏切が下りてる時に人が中に入るのは違法行為、国が表彰なんてとんでもない」
大橋巨泉さん、昨日のラジオでの発言が痛快でした。何かと政治利用する現政府を正面から批判してます。
踏切が下りてる時に人が中に入るのは違法行為、それを国が表彰するなんてとんでもない。確かに４０歳の女性の行動は立派だが、それを国が表彰したら国が違法行為を推奨したことになる。マネする子供が出てきて死亡事故が起きたら安倍は責任を取れるのか？
踏切に入って人助けに対して、入るのは違法と言ってから。表彰は別。命の重さは、同じ。菅さん、安倍総理は、この後を考えてない。個人的な褒めは良いが、人気取り。受けてるものに乗っかってはいけない。
幸福度ランキングで米国１７位、日本４３位の幸福度。オリンピックで喜ぶのは、ゼネコン。しわ寄せは、被災地へ。消費税を上げて、それは良いことか？ お願いして謝ってみなよ。安倍総理は、この国をダメにしょうとしている。
雇用も増える？ 何、言ってるの？ 先の先の話し。今や、海外では、福島は有名。放射能は、いつ、どのくらい、こっちへ来るの？ 発表して欲しいって。
僕は東京オリンピック反対です。僕は正論を言ってるだけ。奴等は皇室まで政治利用する。きっと天皇陛下は怒ってる。そこまでしてるのは安倍です。
大竹まことのゴールデンラジオ！10/4
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| もう、やはり自民もクソ！！ ( No.184 ) |
- 日時： 2013/10/10 09:02
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130627-00010002-bjournal-soci
Business Journal 6月27日(木)7時6分配信
本日（6月27日）発売の「週刊新潮」（新潮社／7月4日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそれぞれ、安倍内閣を揺るがしかねない首相側近の“下半身スキャンダル”を報じている。
まず、新潮が報じているのが、衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任した。
記事によると、佐田氏は6月21日の夕方、東京・湯島のラブホテルにひとりで消えたという。90分後に裏口から若い女性が出ると、20秒後には佐田氏も裏口からホテルをあとにしたという。ホテルの従業員が「うちは男性や女性、一人での入店をお断りしています」ということから、2人はホテルの待合室で合流したのではないかと推測している。
というのも、新潮ではホテルから出てきたこの若い女性に直撃し、事の顛末を聞き出しているのだ。この女性は東京六大学に通う20歳の現役女子大生で、上野のキャバクラでアルバイトをしていた際に佐田氏と出会ったという。この女性に対し佐田氏は、国会議員であることを隠し、バツイチの建設会社社長で、実際は60歳にもかかわらず、50歳や51歳と言っていたという。
また、ホテル以外で腕を組んだりしたことはなく、この半年ほどで20回性的関係を持ち、1回の所要時間は20分で、少し間を置き復活するともう1回するとも。さらに1回会うと4万円のお小遣いをくれるとも赤裸々に語っている。
●若手有望株は海外で買春 !?
また文春では、自民党の次世代エースと目され、安倍政権で内閣副大臣を務める西村康稔衆議院議員が昨年ベトナムを訪れた際に複数の女性を相手に買春したと、相手をした女性が告白している。
西村氏はその日の夜、ベトナム・ホーチミン近くにある、日本人の間では有名なカラオケクラブへ行き、個室のカラオケルームでその店に在籍する約200人以上の女性のうち7人とカラオケを楽しんだという。ここまでなら日本のキャバクラなどと変わらないが、この店では別料金でチップを払うと女の子をお持ち帰りできるシステムがあるという。西村氏は彼女ら7人を自らが宿泊していたハノイの5つ星ホテルのスイートルームに連れ帰り、その7人の中でもお店で人気のある3人を選び、残りの女性は帰したという。選ばれた3人の女性と西村氏は一緒にシャワーを浴び、マッサージをしてもらい、性的行為に及んだ。3人に対し西村氏は、総額600ドルに満たないくらいのチップを渡したともいう。もちろんベトナムでも買春は刑法で禁止されている。
ちなみに西村氏が宿泊したスイートルームは、3年前に菅直人元首相も宿泊したともいう。
文春では2人の女性に話を聞いているが、それぞれに同時刻に別の場所で、別の記者が話を聞き、証言の正確性を保っているという。
こうした女性らの証言に対し西村氏は文書で回答し、「ベトナムに出張したことは事実です。しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と完全否定している。
しかし、記事ではホテル関係者が西村氏と女性たちがスイートルームに行く際「一般とは違う目立つ服装の女性たちだったためにホテルの入口で警備担当者に入館を拒否されそうになっていました」と証言している。
政治家の下半身キャンダルといえば、今年2月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、当時19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。しかし徳田氏が女性に謝罪し計1000万円を支払うことと、訴訟内容について口外しないことを条件に和解が成立したが、この問題が「週刊新潮」（2月14日号）に掲載されることを知ると、「一身上の都合」を理由に辞任している。
また、海外に目を向けるとイタリアのベルルスコーニ元首相が24日、未成年女性の買春や職権乱用などの罪で禁固7年の判決を受けたばかり。
東京都議選では自民党の候補者全員が当選し、7月に行われるの参院選でもこのままの勢いで突っ走りたい安倍内閣だが、こうしたスキャンダルが頻出するのは選挙前からだからなのか、経済政策への疑念も強まり、足元がぐらつき始めたからなのか。こんなレベルの低いネタが、政局につながるようなことだけは避けてもらいものだ。
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| こいつらの頭の中はピンク色か、石破 おまえもかよ（抜粋） ( No.185 ) |
- 日時： 2013/10/10 09:14
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- 記事「佐田玄一郎・議運委員長『議員実績ないがあっちは大好き』２０歳女子大生と４万円でエッチ２発」の続き
■安倍側近・西村康稔副大臣はベトナムで「ホステス３人の持ち帰り」４Ｐ買春疑惑
『週刊文春』では安倍首相側近の西村康稔副大臣(50)の「ベトナム買春」をすっぱ抜いている。
西村氏は自民党の次世代のエースと見なされているそうだ。
その彼が昨年7月（2012年）、ベトナムの首都ハノイに行った際、彼の地で「蛮行」に及んだというのである。
カラオケ店で店の女性たちをお持ち帰りして、ホテルで遊んだというのだ。
そのうちのひとりAさんがこう話す。
＜「私たち三人は部屋にあった大きなソファーに寝そべった彼をマッサージしてあげた。頭や胴体、足をそれぞれね。
それからベッドルームでセックスしたわ。とにかくニシムラはジェントルマンだった。最後は私たち三人にチップもくれたのよ。
三人あわせて六百ドルに満たないくらいだった」＞
西村氏は週刊文春に対して、弁護士を通じて「ベトナムに出張したことは事実です。
しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と答えている。
こちらのほうはasahi.com（6月27日）によれば、
＜菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、内閣府の西村康稔副大臣がベトナムで買春をしたと週刊誌で報じられたことについて
『本人から話を聞いたが、事実関係を否定していた』と述べ、現段階で辞任の必要はないとの認識を示した＞ というから、お咎めなしらしい。
参議院選挙まで１か月を切ったが、これからも自民党議員のスキャンダルが出てくる可能性はある。
参議院選の結果を左右するような大きな爆弾が炸裂するのだろうか。
【補足】
３人の女性のうち２人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。
他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。
小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。
さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。
参院選を控えた安倍政権が“アベノミクスの伝道師”を自任する西村氏のスキャンダルにどう対処するかが注目される。
文春では２人の女性に話を聞いているが、それぞれに同時刻に別の場所で、別の記者が話を聞き、証言の正確性を保っているという。
こうした女性らの証言に対し西村氏は文書で回答し、「ベトナムに出張したことは事実です。
しかし、ご指摘のように、私が客室にナイトクラブのホステスらを連れ立って入室した事実はありません」と完全否定している。
しかし、記事ではホテル関係者が西村氏と女性たちがスイートルームに行く際
「一般とは違う目立つ服装の女性たちだったためにホテルの入口で警備担当者に入館を拒否されそうになっていました」と証言している。
３人の女性のうち２人が文春に西村氏との行為を詳細に証言。目撃者などもいる。
【関連】
■いかがわしい安倍晋三の側近・西村康稔のベトナム買春を相手ホステスが告白
■安倍側近・西村康稔副大臣 ベトナム買春を相手ホステスが告白！ （週刊文春）
■安倍晋三首相側近の徳田毅、西村康稔、佐田玄一郎の弛み切った秘部に「３本の矢」が命中し政権の前途に暗雲 （板垣 英憲）
■自民議員買春と慰安婦否定の関連 連中が中枢にいる安倍内閣の腐敗 （日刊ゲンダイ）
■安倍政権の火種、自民党幹部に相次ぐ売春疑惑…１回２０分×２でお値段４万円？
■「２人とも安倍首相の側近である。自民党とは幹部にこういう人物のいる党である－買春事件：平野 浩氏」 （晴耕雨読）
■政治家の下半身キャンダルといえば、今年２月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、当時１９歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、
ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。
■「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫
【順風「安倍内閣」最初の一大スキャンダル！】懲役５年の「内柴被告」と同じ穴の「国土交通大臣政務官」
「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫
――日本最大の民間医療組織「徳洲会」の御曹司、徳田毅代議士は41歳の若さで国交大臣政務官に抜擢された。
だが、前途洋々の彼には政治家の資質を問われる脛の傷があった。
新婚早々、知人の若い女性を酔わせ、強引に関係を持ち、裁判を起こされたのだ。
その訴状には破廉恥な一夜の顛末が……。
http://www.zassi.net/detail.cgi?gouno=32984
■去る2月4日、国土交通省政務官だった徳田毅議員が「過去の女性問題」を理由に辞任したが、
具体的に「女性問題」の内容が明かされることはなかった。
永田町周辺では「今週発売の文春か新潮が、スキャンダル記事を書くようだ」と囁かれていたが、
徳田議員に引導を渡したのは、新潮だった。
「徳田毅代議士が慰謝料1000万円の『未成年女性』泥酔姦淫」という記事がそれだ。
記事によると、徳田議員は2004年、東京・赤坂で会食を共にした19歳の女性に飲酒をさせ、
その後、バーに連れていき、酩酊するまで飲ませて、高級ホテルに連れ込んだという。
さらにホテルの部屋で、徳田議員は抵抗する女性を抑圧して、性行為に及んだというのだ。
女性はそれから3年後の2007年、こうした不法行為を行った徳田議員に対して、2000万円の損害賠償請求を求める民事訴訟を起こしている。
また、この行為が行われたのは徳田議員の新婚時代で、盛大な披露宴から半年あまりのことだったというから、
徳田議員のモラルの低さは人並み外れているといえるだろう。
女性の訴えに対して、徳田議員は答弁書の中で「未成年とは知らなかった」「お酒は女性がすすんで飲んだ」「性行為は合意の上」……
と不法行為を否定したというが、新潮はこれをもって、先日、準強姦罪で実刑判決を受けた内柴正人被告と同様の主張である、と一刀両断している。
＞この行為が行われたのは徳田議員の新婚時代で、盛大な披露宴から半年あまりのことだったというから、
＞徳田議員のモラルの低さは人並み外れているといえるだろう。
■《安倍内閣徳田政務官辞任（自民党）》「泥酔状態で無理やり性的関係」と主張 当時１９歳女性が提訴、１千万円で和解成立
■徳田虎雄Ｊｒ． 女性問題で辞任 政務三役のスキャンダル連続炸裂のウワサ （ZAKZAK）
■自民党「徳田毅」代議士が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫 週刊新潮
懲役５年の「内柴被告」と同じ穴の「国土交通大臣政務官」
■懲役５年の内柴正人とどこが違う？政務官辞任の徳田毅「嫌がる１９歳泥酔させて性行為」（J-CAST）
訴状に「泣きながら『やめてください』と繰り返したが、原告は被告の着衣を脱がせ…
■徳田性暴力：追及へ女性有志の会！／維新なぜか賛同者ゼロ！（京都政経調査会）
■徳田前政務官 ２０００万円迂回寄付発覚 オンナの次はカネだ｡（日刊ゲンダイ）
■前出の森田実氏は｢持たざる者､恵まれない人々に光を当てるのが､本来の政治家の務め｡
腐りきった自民党の体質こそ､参院選の第一の争点にすべきです｣と言っていたが､本当だ｡
異常な女性観に支配されたモラル無き政治家を許していいのか｡
有権者は今度の選挙でキッチリと答えを出すべきだ｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9196.html
【補記】
参院選で、自民党が過半数を獲得した場合、実施が予想される安倍政権の政策等
●公共料金（電気・ガス・水道）＆生活必需品（食品・日用雑貨・ガソリンなど）の価格のさらなる値上げ
●風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、そして７０～７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）
●増税・増保険料（現時点においても、健康保険料の大幅値上げに役所などに問い合わせや苦情が殺到しているという。負担額倍増以上の人も多数）
●「死亡消費税」導入（金持ち以外からも、税金をブン捕ってやろう、ということ。早い話、控除のない相続税の拡大）
●年金支給年齢６８歳引き上げ （２００４年に約束した「１００年安心プラン」はどうなった！自民党政権は詐欺だ！）
●失業手当受給資格要件厳格化等（受給に必要な被保険者期間６か月→１２か月、加入要件３１日以上雇用見込み→６か月以上雇用見込み、給付日数短縮）
●残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション制度）
●日本全国の“ワタミ化”いや“ブラック化”か（「３６５日２４時間、死ぬまで働け！」【自民党比例区候補の渡邊ワタミ会長】 ）
●「限定正社員」制度（事実上の「正社員の非正規労働者化」→非正規労働者の拡大→貧困層のさらなる増大へ）
●生活保護法改悪（“水際作戦”合法化、扶養義務強化。困窮しても、事実上、利用できない制度へ。“最後のセーフティネット”は生活保護制度から刑務所へ！？）
●児ポ法改悪（単純所持逮捕、アニメ漫画規制等）
●憲法第９６条改悪（憲法改正手続きを定めた憲法第９６条の改悪は、自民党・維新が目論む国民の権利・自由を奪う「憲法の全面改正」への突破口として利用される）
●原発推進（原発再稼働、新増設、そして原発輸出【注】すでに、安倍首相は、原発輸出の「トップセールス」にまい進中）
自民党に投票する人は、以上の政策の実施に賛成だから、投票するのだろうか？
自分の暮らしはよくなったのか。
あるいは、上記の政策を実施すれば、自分の暮らしはよくなるのか。
よく考えて投票することをお勧めしたい。
自民圧勝なら社会全体が暗黒化 大企業が優遇され、ブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる。
ブラック企業にイエスかノーか。これも参院選の大きな争点なのである。
【補記２】
参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか／自民党が圧勝すると、日本のブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされる
社説：アベノミクス 国民主役の成長戦略を／安倍政権の本質は、たった１％の富裕層のための政治（トリクルダウン経済理論）
社説：エネルギー白書―しっかり色付きですね／安倍政権は、原発推進政権だ！
佐田玄一郎議運委員長「議員実績ないがあっちは大好き」２０歳女子大生と４万円でエッチ２発／こんな党（自民党）には投票しない
証券役員 アベノミクスの“恩恵”／報酬１億円超続々／大手２社 ２人→１０人に／その一方、低所得層の家計は苦しくなるばかり
自民党･石破議員が女をおねだりしてＳＥＸか？（月刊噂の真相）
東ドイツ秘密警察｢石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた｣(週刊現代)
風邪は７割負担に！？アベノミクスで医療破壊
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税３億円脱税」疑惑
立花隆『週刊現代』に寄稿 安倍首相「三億円脱税疑惑」水面下の攻防 （権力とマイノリティ）
自民、国有地「未納１５億円」告発された！ （日刊ゲンダイ）
自民党 土建屋に請求した「４億７１００万円」
税金の大盤振る舞いでカネをせびる
「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」
汚職栄えて国滅ぶ――。それでも日本人は安倍自民党に一票を投じるのか。だとしたら、日本人はみんなマゾヒストだ。
ブラック自民党はダメ。加えて、アベノミクスもダメ。
第一の矢の金融緩和はともかく、
第二の矢＝巨額の公共事業（裁量的財政出動）の見返りに巨額の献金（事実上のわいろ）を建設業界に強要する旧態依然たる利権政治、
第三の矢＝シロアリ官僚主導の補助金バラマキなど。
こんなことをまだやっているようでは、そのツケは、近い将来、大増税、社会保険料大幅引き上げ、
そして年金支給年齢引き上げなどの社会保障大幅削減という形になって国民に回されるでしょう。
その点をよくよく考えて、投票したほうがよいと思います。
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| 反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される！自民党による圧力か！？（引用） ( No.186 ) |
- 日時： 2013/10/10 10:12
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- このタイミングから見て自民党の意図が働いていることは間違いないでしょう。
この謀略は、自民党創価学会に逆らったらこうなるぞという「見せしめ効果」として今後も機能を果たすでしょう。
日本という国は、そういう国だ。
反TPPの候補を応援したJA山形、何故かカルテル疑惑をかけられ強制捜査される！自民党による圧力か！？
2013/08/04 Sun. 20:57:30 真実を探すブログ
このままだと日本は本当にナチスドイツみたいになってしまうかもしれません。山形県で自民党の反対を押し切って、反TPPの候補者を応援した農協に対して、政府はやや強引なカルテル疑惑という名目で強制捜査をしました。
農協関係者の間では「なぜ山形・庄内にこの時期に？」と疑問と臆測が上がっていますが、強制捜査のやり方と今までの経緯から見て、反TPP候補を応援したのが大きな原因だと考えられます。
自民党と警察は非常に仲が良いので、上層部間で何らかの取引でもあったのでしょう。このようなやり方で圧力をかけて来るとは非常に腹立たしいです。
＊山形県以外の農協でも「TPP反対」を掲げているに、自民党候補を推奨していた理由は、これが怖かったからでしょうか？
☆「あり得ない」５農協困惑 山形・コメ手数料カルテル疑惑
URL http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t53015.htm
引用：
コメの販売手数料カルテル疑惑で３０日、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた山形県庄内地方の５農協からは、販売額に応じた定率制から定額制に移行した時期が異なることなどから「カルテルはあり得ない。何が問題なのか分からない」と困惑する声が上がった。公取委はコメ価格が下落する中、手数料収入減に歯止めをかけようとする農協の思惑があるとみて調査を進める。
関係者によると、販売手数料（６０キロ当たり）は、庄内みどり農協（酒田市）４１０円、あまるめ農協（庄内町）４１５円など。５農協の手数料は、販売額の２．７パーセントとする定率制が続いていたが、２０１０年前後に定額制に移行した。農協関係者は「コメの価格が乱高下し、農家も農協も安定して収益が計算できる定額制への要望が高まった」と説明する。
～省略～
◎なぜ庄内、なぜ今／参院選影響？広がる臆測
コメの販売手数料カルテル疑惑で、公正取引委員会が山形県内５農協などを立ち入り検査した３０日、農協関係者の間には「なぜ山形・庄内にこの時期に？」との疑問と臆測が広がった。
念頭にあるのは、２１日に投開票された参院選山形選挙区をめぐり、県農協政治連盟が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する野党候補（落選）を推薦した対応だ。県内のある農協幹部は「農政連に反発した者が通報したのだろう。タイミングが良すぎる」と指摘、「公取委は情報があれば調査しなければいけないから」と話した。
：引用終了
☆ＪＡが自民をソデ 参院選「山形の乱」
URL http://gendai.net/articles/view/syakai/142691
引用：
実現不可能な「『ＴＰＰ６項目（重要５品目の関税維持・食の安全・ＩＳＤ条項など）』の公約順守」という大ウソをついて参院選を乗り切ろうとしていた自民党。だが、ついに恐れていたことが起きた。ＪＡグループの政治組織「山形県農協政治連盟」が、山形選挙区でみどりの風の現職の舟山康江議員を推薦することを決めたのだ。
自民支援が当たり前の農政連が非自民候補を推すのは極めて異例。去年の総選挙で「ＴＰＰ反対」を訴えて政権復帰しながら、手のひらを返すようにＴＰＰ交渉参加を表明した安倍政権に三くだり半を突き付けた形だ。
さらに１日、自民党に“決定打”を与えるような集会が山形市内で開かれた。ＴＰＰ反対集会に約３５０人が参加したのだが、その顔ぶれがすごい。
「主催した団体は、事務局がＪＡ山形中央会にある“『ＴＰＰ断固反対』山形県連絡会議”です。消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の２１団体から成り、受付には構成団体の『ＪＡグループ山形』をはじめ、『山形県商工会連合会』『県医師会』『県土地改良事業団体連合会』などの名前がずらりと並んでいました。伝統的な自民党の支援団体が離反したことが一目瞭然でした」（ジャーナリスト・横田一氏）
：引用終了
☆ＴＰＰ:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り ／山形
URL http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130602ddlk06020027000c.html
引用：
毎日新聞 2013年06月02日 地方版
夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、県内でも議論が白熱している。
３０日に県農協政治連盟が、反ＴＰＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。
西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏（３４）の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。
◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」
一方、舟山氏は１日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反ＴＰＰの学習会に参加。約４００人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「ＴＰＰの参加交渉について正確な説明がされていない。ＴＰＰは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にはメリットはない」と話した。【前田洋平】
：引用終
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！株式会社ムサシ（抜粋） ( No.187 ) |
- 日時： 2013/10/10 10:17
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- 何気なくフジテレビのニュースを見ていると、安倍内閣を絶賛している人物が居た。
なんでも、富士フイルムホールディングス社長らしい。
で、この人が、前の安倍内閣のブレーンを務めた人物だと紹介していた。
ん？待てよ。
富士フイルム
選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の関連企業じゃなかったっけ？？
ムサシの歴史
1959年（昭和34年）
4月
富士フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピー(写真複写機用感材)の販売を開始。
(情報・産業システム事業開始)
musashinet.co.jp/company/history.html
ビンゴ
ムサシ、町村派に献金してただけじゃないですね。
もっとズブズブでディープに根本的
ムサシの印刷関連の技術は、フジフィルムですね。
で、1959年といえば、内閣総理大臣は、アベシンゾーの祖父さんのC哀A 岸 信介ですね。
岸 信介
内閣総理大臣
1957年2月25日 - 1960年7月19日
なるほど。
富士フイルム株式会社
FUJIFILM Corporation
106-8620 東京都港区西麻布二丁目26番30号
設立 2006年（平成18年）10月2日[1]
業種 化学
事業内容
イメージングソリューション、インフォメーションソリューション
代表者
古森重隆（代表取締役会長・CEO）
主要株主
富士フイルムホールディングス（株） 100%
wikipedia
なるほどね。
安倍 晋三
内閣総理大臣
任期
2006年9月26日 - 2007年9月26日
富士フイルム株式会社
設立
2006年（平成18年）10月2日[1]
安倍内閣の時に、現在の形態になっていますね。
で、社長の古森重隆が安倍内閣のブレーン
そのまんまじゃん。
事業内容
イメージングソリューション、インフォメーションソリューション
ようするに、『イメージによる解決』と、『情報による解決』ってことね。そのまんま
で、
古森 重隆（こもり しげたか、1939年9月5日 - ）は、日本の実業家。富士フイルム及びその持株会社である富士フイルムホールディングス社長、前日本放送協会(NHK)経営委員会委員長（関東甲信越地方代表）。
経歴
長崎県出身。長崎県立長崎西高等学校、東京大学経済学部を1963年に卒業。東大在学中はアメリカンフットボール部に在籍。
1963年、当時の富士写真フイルムに入社し、主に営業畑を歩む。1995年取締役営業第二本部長、96年フジフイルムヨーロッパ社長などを経て、2000年に社長就任。2009年旭日重光章。
デジタルカメラの普及に伴い、写真フィルムの需要が急減する中で、写真事業の抜本的な構造改革を決断。一方で、フィルム技術を転用した液晶材料や医療事業などに経営資源をシフトさせて、事業ポートフォリオを大きく転換し、2008年3月期には、Ｖ字回復となる過去最高益を達成した。東京ミッドタウンの本社に、写真ギャラリーを作るなど、「写真文化」を守るための活動にも力を入れている。
好きな言葉、モットーは「勇気」。「人生においても仕事においても、和は大事だが、本当に正しいこと、大切なことは勇気を持ってやるべきと思います」と説明している。
NHK経営委員長
2007年6月、NHK経営委員に任命され、委員の互選により委員長に選出される。この人事に当たっては、当時の内閣総理大臣・安倍晋三と古森との個人的つながりが指摘された。
同年10月、経営委員会は、当時の執行部が作成した5ヵ年経営計画に対して、「抽象的、部分的な改善策ではなく、抜本的に踏み込んだ改革策が求められる。問題を先送りすることなく、正面から取り組まなければならない」として計画を承認せず、再提案を要請。また、新会長として現NHK会長の福地茂雄氏の起用を提案。新たな執行部体制の構築を進めた。
3月にNHKの国際放送に関して、「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と発言した。
古森の発言については賛否両論がある。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」からその姿勢に関して公開質問状を送付されている一方で、「国益」発言に関しては、古森の意図した意味とは違う意味でとらえて朝日新聞などが批判しているといった、産経新聞などの反論記事も存在する。
なお、2008年11月11日の会見で、「経営委員長としてやれることはだいたいやれたと思う」と発言。経営委員を続けるかどうかについてこの時点では明言を避けたが、その後委員長の任期満了とともに経営委員自体も退任した。古森の任期は、本業の不祥事が原因で退任した前任者の残り期間であり、2008年12月21日で終わった。
wikipedia
なるほどね。
同じ自民党清和会の森首相の時に、古森重隆が富士フイルムの社長になっていることが分ります。
で、前(NHK)経営委員会委員長
そりゃ、NHKの世論操作や情報操作が、ムサシの選挙結果に合ってるわけだ。
では、現在の(NHK)経営委員会委員長は
福地 茂雄（ふくち しげお、1934年6月11日 -）は、日本の会社経営者。
アサヒビール（旧朝日麦酒）社長・会長・相談役、第19代日本放送協会（NHK）会長を歴任したほか、日本相撲協会横綱審議委員会委員も務めた。2011年、財団法人新国立劇場運営財団理事長に就任。
福岡県戸畑市（現北九州市戸畑区）出身。福岡県立小倉高等学校商業科（その後同科は福岡県立小倉商業高等学校となる）を経て長崎大学経済学部卒業後、1957年4月、朝日麦酒に入社。以後、長く営業畑を歩んだ。
京都支店長、本社営業部長を経て、住友銀行（現三井住友銀行）出身の樋口廣太郎に抜擢され1988年3月に取締役就任、大阪支店長を兼務した。1993年3月には専務取締役営業本部副本部長昇格。そして1999年1月、生え抜きの代表取締役社長であった瀬戸雄三の後を引き継ぎ社長となった。2002年1月には代表取締役会長、2006年3月、相談役となり経営の一線を退いた。
wikipedia
なるほど
で、
富士フイルム株式会社（ふじフイルム、Fujifilm Corporation ）は、日本の精密化学メーカーである。カメラ、デジタルカメラ、一般・エックス線写真・映画用フィルムから印画紙（プリント）、現像装置などに至る写真システムの一式、複写機などのOA機器などのほか、化粧品や健康食品も製造・販売している。
企業名から芙蓉グループと思われがちだが企業系列としては三井グループに属し、グループの社長会である二木会や三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟し、又、双日、日新製鋼、トクヤマ、ダイセル化学工業、関西ペイントら、旧岩井財閥の企業集団である最勝会グループを形成している。
主要取引銀行は三井住友銀行と横浜銀行であり、横浜銀行が全国一の地方銀行の地位を保持するのに一役買っている。
wikipedia
共に三井住友ゴールドマンサックス銀行
TPPって言ってる経団連の会長は、住友化学の米倉会長
なるほどね。
で、原発反対・TPP反対を明確にした政党の候補者のうち、当選したのは、わずか２０名。
これだけ分って、議員達が訴訟起こさないとしたら、考えることありますよね。
我々は、民主主義と国民主権、それから、まともな選挙を取り戻さなくてはなりません。
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| 疑惑（引用） ( No.188 ) |
- 日時： 2013/10/10 10:22
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- マスコミ各位へ
こういうことを「疑惑」というのだ。お前達が何千回も連呼した誰かの説明責任は疑惑ではない。
お前達の内部構造が疑惑なのだ。↓
騙されるな！NHK不正開票疑惑報道の本質～「再開票不可」の意思表明と誤誘導
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25313116.html
2013/8/30(金) 午後 9:29 先住民族末裔の反乱
嘘八百報道の一番手、NHKが不正開票について報道したことがクローズアップされたが、これはNHKが改心したわけではなく、不正側が「不正揉み消し工作」の一環として、報道したものだと確信した。まずは本ニュースを全呼び起こししたのでその内容を確認して欲しい。これを見れば、一つの結論へと視聴者を導くよう編集されていることが明白である。つまり、
マスコミを通して、権力（不正）側は、何らの恣意的意図をもって誘導したいはずであろうから、そこから推察するに、今回の報道は、不正側による、
『開票におかしい点が発覚しても、行政コストの理由から再開票は行わない』との宣言若しくは不正選挙への牽制を行ったものと考えるほうが自然であろう。
またそれは以下のレトリックで視聴者に再開票しないことの正当性を誤認させるべく、恣意的誘導を目的とした報道であったと私は考えている。
確かに開票に疑わしい箇所はある
↓
それが選挙結果の異動を招かない場合は制度上も再開票はできない
↓
再開票は行政コストの観点から望ましくない
↓
よって、選挙結果は公表されたとおりで、今後、再開票も結果修正も一切行わない
これに対し、２ｃｈの情報漏えいによって発覚したマスコミ・大学その他優良企業（？）の関係者と思しきネトウヨ工作員たちは、例の如く、火消しの振りをして、問題のあった選管の開票集計ミスとすることで、当該不正疑惑を“小事”に収める意図がありありと感じられる。不正の疑いを局地的に集約させることで、“大事”、即ち全国的大規模不正の実態を覆い隠そうとする見苦しい工作が容易に見透かすことができるのである。
しかしこうしたダミー工作を逆説的に捉えれば、不正側は「再開票されたら困るので絶対に阻止したい」ことは明白である。ならば、前回本ブログでも取り上げた数々の不正選挙訴訟の証拠に司法は触れることなく、「再開票不可」と述べることで、不正疑惑を封印しようとするであろうと予想される。
最後に、御用学者であろう（低偏差値とはいえ一応は）大学院の教授の発言は断片的とはいえ、全く理解に」苦しむ」ものだ。「立会人が一度結果を承諾しているから再開票はできない」、「再開票の行政コストの費用対効果を考えれば再開票は無意味」の旨の主張と私は感じたが、この馬鹿には、国民が個々に有する憲法に保障された崇高な参政権の意味が理解できていないのみならず、国民の民意を計る選挙を、恰もビジネス上のプラン決定過程に置き換えるといった、正しく厚顔無恥極まりない悪意に満ちた発言だと思う。こういう良識や常識すら欠如した愚かな者が、自己保身のために論理破綻した屁理屈を持ち出し電波を通してプロパガンダするなど論外であり、まして大学院で教鞭をとるなどおこがましいといいたい。
＞
決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０だった。高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言
七月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では
比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず
高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「０票はありえない」と憤ってる。
ソース：NHK
-部分は(アナウンサー発言）
-いくらなんでもゼロということはないはずだ。怒りと不信の声が上がっています。
-舞台は香川県高松市。先月行われた参議院選挙についてです。全国で２０万票を獲得して、比例代表で当選した自民党議員の得票数が、ある開票場ではゼロという結果だったんです。
私は確かに投票したという支援者もいて、少し面倒な事態となっています。
衛藤「ゼロなんてことはありえるはずがない。兎に角、それだけびっくりした。いったいどうなってるんだろう。」
-自民党の衛藤セイイチさん、先の選挙の比例代表で立候補。全国の得票は２０万を超え、６年前に続いて２回目の当選を果たしました。
しかし、香川県高松市の開票場では、得票数がゼロでした。選挙のとき、江藤さんへの投票を呼びかけていた人たちも開票結果に驚いています。
支援者「びっくりというか、ありえないと。書いたという人は勿論他に相当数いる。」
「自分自身も主人も「せいいち」まで書いたから、びっくりしました。見事にゼロという感じ。」
-これは高松市で自民党の比例候補２９人が獲得した票の一覧です。全国では１０番目の得票数だった衛藤さんですが、高松市はゼロ。他の候補者と比べても、際立っています。
高松市に隣接する自治での衛藤さんの得票数を６年前と比べてみると、前回４００票以上を得た高松市だけ激減した形になっています。
坂出市 55⇒４０、高松市 ４３２⇒０、さぬき市 ８４⇒４３、綾川町 ２３⇒３５、三木町 ２６⇒１８、まんのう町 ２１⇒４０
高松市は今回から自動読取機を導入しました。機械は全部で６台。参議院の比例代表では、政党名でも個人名どちらでも投票できます。このため個人名と投票名が書かれた票を分けました。
次に個人名が書かれた票を読み取り機にかけて振り分け、１６２人の候補者ごとに票をまとめました。参議院選挙の比例代表は候補者も多く、開票作業も複雑です。投票者数１７万人を超える高松市で衛藤さんの名前の書かれた投票用紙は、本当に一枚もなかったのか。
この開票場にいた自民党の立会人は、NHKの取材に対し、「過去にも得票がゼロという事例があったので、衛藤氏の得票がゼロであったことに、その場では特に疑問を持たなかった。」としています。今回の投票用紙は任期が満了する６年後まで高松市役所の倉庫で保管されます。間違いなく衛藤さんに投票したと話す支援者らは、明日、高松市の選挙管理委員会に開票のやり直しを求める抗議文を提出することにしています。
支援者「しっかりと再調査をしていただき、間違いなら訂正を選管としてきちんとしていただきたい。」
高松市の選挙管理委員会は、「ゼロだったということに関しておっしゃられても、今回の選挙の開票はもう確定しているので、それを市選管独自の判断で、例えば再点検することはできませんので。」
専門家は今回のケースでは、開票をやり直しても当選者は変わらないとした上で、
法政大学大学院 白鳥 浩教授「立会人がOKを出した中で、うちの党の候補者だから、数え直せというのはいかがなものか。もう一度、一から数え直したときに、かかるコストはどう考えるのか。その天秤の中で有権者が判断していく問題だろう。」
-総務省では、「当選した衛藤さん側からの要求によって開票をやり直すということは制度上できない。」といった見解だそうです。ただ衛藤議員には（この次の言葉は削除）、日本の選挙は正確だと信頼をおいている多くの有権者にとっても何とも後味の悪いものとなりました。
＞
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.189 ) |
- 日時： 2013/10/10 10:39
- 名前： グッキー ID:eqoiQxx.
- これって選挙結果の問題ではなく、投開票システムの
信頼性の問題じゃない。
こんなおかしな結果が出たのなら、何でそんな結果に成ったのか
原因を突き止めることは、今後のためにも選挙の信頼性の
ためにも絶対必要なこと。
原因不明で放置する。会社でこういうことをしてたら即首だよ。
馬鹿だからしないのか
隠したいことが有るからしないのか
どっち？？？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.190 ) |
- 日時： 2013/10/10 11:27
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- 政府（正確には、内閣）の原発ゼロ政策は確定しなかった。。２０３０年に置ける原発依存度を、ゼロ、１５％、２０～２５％のいずれが適当か、国民世論に問えば、その太宗は、ゼロを熱望し、脱原発・反再稼動デモは各地で発生し、世論は、熱烈に原発ゼロを支持、、内閣も一旦は、２０３０年代と・・２０３０年まで、とした質問より、１０年間後退（２０３０年代と言えば、２０３９年１２月３１日がリミットとなる）させながらも、原発ゼロを閣議決定する意向が漏れて来ていた。のだったが・・
２０３０年代が終わるまで、今から約３８年間、その長い時間を使っても、原発ゼロへの転換が本当に不可能なのだろうかと、日本の技術はそんなに陳腐なものなんだろうかと・・かなり情けなく、落胆した気分にもなり。かつ、、日本はそんなにも、進歩を拒否し、従前の形の中で、古いものを守ることに必死なのかと・・それが、財界の判断だとすれば、日本の未来、経済社会の発展には、何も期待も、希望も抱けない。。この閉塞感は、永久に続くことになる。。
さて・・前置きが長くなったが、経団連・米倉弘昌氏だが・・彼は、声高に、、原発がゼロになれば、電気代があがって、国内生産量が減り、企業の海外移転が進む事で日本経済が崩壊するんだと言う。。
その根拠が、経団連が行った２つのアンケート調査の結果だ。。
①当面の電力供給および電力料金に関する緊急アンケート結果 （４月２３日）
②エネルギー・環境政策の選択肢等に関するアンケート結果（８月１３日）
この２つのアンケートを額面道理にとれば、米倉弘昌が言うように、電力供給不安と料金上昇によって製造業の７２．８％が減産し、３８．９％が海外投資を拡大させる（アンケート①）。と言う結果があるし、アンケート②でも、ゼロシナリオで、生産が減少、国内投資が減って海外投資が拡大する。。との意見集約が完成してしまう。。
のだが・・不可思議なのは、アンケート対象企業と回答企業あるいは団体からの回答数の低さである。。
まず、①のアンケートに関して・・
(1) 調査対象： 会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社
(2) 送付総数： 153 社
(3) 回答総数： 87 社 （製造業：56 社、非製造業：31 社）（回収率 57％）
経団連傘下の企業数からすれば、１５３社と言う数は？また、、その１５３社は、『会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社』だった。と言うこと。。そして、その回収率は５７％であった。と言うことがここで解ってしまう。。
経団連の役員名簿と各種委員会については、ここをクリックすれば出てくる・・
つまり、このアンケート自体、経団連傘下企業の意見を代表するものではなく。。東電擁護派で、財界の総理とも言われる米倉昌弘が、意図的に、、米倉体制の重鎮と資源・エネルギー対策委員会委員会社と言う特殊性のある会社へのアンケートだった。。
にもかかわらず・・回答率は５７％で、また、非製造業からの回答は、電気料金が上がれば、利益は縮小する（料金が上がれば収益がどうなるか聞かれれば・・コストが上がるのだから、収益が減るとの回答は言わば当然）である収益部門以外、生産や投資に関しては影響無いとの回答がほとんどで、、米倉の主張とはまったく違ってもいる。。
②のアンケートになると、また、、これが酷い。。
１．調査対象：135 団体
２．回答総数：33 団体（うち製造業は 20 団体）
３．回 収 率：24%
このアンケートは、直接企業に対して行ったわけではなく、企業団体に向けてのアンケートだった。。回答率はわずかに２４％で、四分の三は、回答すら行わず、無関心を示している。。回答団体の６割（２０／３３）が製造業であった・・だが、その製造業団体の元数は示されていない。。ただ、製造業団体の方が回答率は高かった・・のだろう・・けど？？
個々企業へのアンケートを止めて、より、中央（米倉財界総理）の意向が反映されやすい、業界団体へのアンケートですら、このお粗末な回答率。。これで、経団連傘下の企業の意向だ、と米倉は啖呵を切っている。。
この事が何を示すのか・・
元来、米倉昌弘は、、古い業界体質が染み込んだ、老害だったのかも知れない。。その進歩と反対側に居て。さらに、、東電旧役員と強い人間関係にあった、米倉は、アンケート以前から東電擁護派だったわけで。。その米倉が意図的に自分の考えをより反映させたいアンケートを仕組んだ。。
しかし・・その傘下企業や団体からは、回答率の低さなどが示すよう米倉が期待した回答は実質、得られていない。。この事は、経団連の中で、考え方の違い、分裂が確実にある事を示す。。
原発ゼロは、その利権に預かる企業にとっては、死活的な問題ではあるが、それ以外の、太陽光発電や風力発電など再生エネルギー開発や、スマートグリッドなどあたらなエネルギーの産商に関する企業、そして、送配電分離など規制緩和から電気事業への参入、新たな省エネ技術開発企業などなどには、脱原発、原発ゼロへの環境の変化は、、莫大なビジネスチャンスでもあるわけだ。。
こう言う事情が、、アンケートの回収率の低さに現れているのだと思う。。
早晩、経団連は、古い利益を代表する米倉昌弘らの現役員と新たな企業戦略を目論む者・会社なとの分裂状態に陥るだろう・・そして、結局、経済的・将来的に大きな発展の道が伸びる、脱原発派企業に軍配が上がることになる。。政界は、なにも財界・米倉総理を恐れる必要も無い、、さらりと此処はうっちゃって置いて、結論は後に回せばいい。
ただ、、国民の莫大な支持は必要であって、、原発ゼロ、本当に政界が決断するまで、われわれ国民は騙されること無く。恐喝にも怯えず、、脱原発、再稼動反対を訴えて行かねばならない。。
|
| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.191 ) |
- 日時： 2013/10/10 11:30
- 名前： ryu ID:.qcDbZZo
- かつて、世界も日本も自由＆資本主義vs.社会＆共産主義だった頃、
日本では自民党vs.社会党の５５年体制が築かれ、自由＆資本主義の
維持を願う大企業はもちろん、中小の企業の多くも、ひたすら自民党
＆その議員に献金しまくっていた。そして自民党の庇護（＆癒着）の
もと、着々と実績を伸ばし、経済成長を果たして行った。
中でも旧・経団連は、「自民党の金庫」と呼ばれたこともある
ぐらい献金王者だったのだが。９３年に、経団連としての献金斡旋を
自粛休止することになる。
きっかけは、リクルート事件などで企業との癒着、汚職事件が
批判を浴びたことだと言われるが。バブル崩壊による大不況で、
各企業とも業績が悪化したこと、東西冷戦＆イデオロギー対立の
終焉で、５５年体制が壊れたことも大きな要因だったように
思われる。(･･)
ところが、０１年に小泉首相が就任。０２年に新・経団連ができて
トヨタの奥田氏が新・会長になってから（旧時代の一方の会長だった）、
両者の関係がまた急速に近づいていく。＜奥田氏は財界の総理、奥田
天皇とも呼ばれた強い力を持っていた人だ。＞
小泉＆竹中氏は、アメリカや経団連の要望にも乗って、新自由主義
に基づく構造改革を推し進め、大企業に有利な政策をどんどん導入して
行った。奥田氏は０１年から政府の経済諮問委員会のメンバーとして
その改革を支持し続け（何かアレコレ審議会にもはいってた）、小泉
改革を強力にバックアップしたのだ。
＜小泉氏は、ともかく郵政民営化を応援してくれれば＆その悲願達成
のために、自分が自民党内で、それなりの力を維持できれば、それで
よかったんだと思うけど。他のことは、よきにはからえって感じ？(-"-;)＞
やがてトヨタを筆頭に大企業の収益が回復。その見返りの意味もある
のか、０４年から経団連が政党の評価＆加盟企業の献金斡旋を再開した
のであった。＜早速、自民党は二十数億円の企業献金をゲット。(ーー;)＞
ちなみに、奥田氏は、経団連をはじめ大企業に出資＆参加を呼びかけ、
シンクタンクを設立。小泉氏を顧問に迎えた。＜小泉氏に中東和平で
活躍してもらい（＋石油ルートも確保し？）、「ノーベル平和賞」を
とらせたいという話も。(ﾟДﾟ)＞ コチラのFACTAの記事参照
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
０６年から経団連の会長は、キャノンの御手洗会長に代わったのだが
＜ただし、奥田氏の影響力はいまだに強く、奥田院政とも言われてる？
本当は、トヨタの張会長に経団連会長を継がせたかったけれど、二人
トヨタが続くのがマズイので、御手洗氏をはさんだとの話もある＞。
ここで、ひとつ問題が出た。政治資金規正法＆政府解釈では、外資の
株保有率が５０％を超える企業は「外資系企業」とみなし、そのような
企業の献金を禁じている。＜外国の企業が、日本の政党に多額の献金を
行なって、国政に影響力を持つのは好ましくないので。＞ そして、
キャノンは、外資の株保有率が５０％を超えているので、これだと経団
連会長の関係企業が、自民党に政治献金できないことになってしまう。
＜実際、近時は日本企業への外国からの投資が盛んなので（時に乗っ
取り＆ある種の脅迫的買占めがあるほど）、有名企業の中には、外資株
が５０％を超えるとことが増えている。＞
そこで、経団連は、自民党に政治献金をして影響力＆パイプを保持
するために（？）、政治資金規正法を改正することを要望した。
これには野党はもちろん、自民党内にも慎重論が出ていたが、結局、
安倍政権になって０６年１２月に、かなり甘い要件での法改正を実施。
キャノンは早速、その月に自民党に４千万円の献金を行なった。^^;
御手洗氏は、０７年に経団連会長として「御手洗ビジョン」なるもの
を発表。それは「希望の国・日本」というタイトルで、その大部分が、
安倍首相の「美しい国創り」構想と重なるものであった。(･o･)
もちろん大企業優遇の改革＆政調路線を推し進めることを提唱。しっ
かりと、２０１０年までの憲法改正まで明記。また、安倍氏が力を入れ
ている教育再生＆教育システムの変革なども記したもので、安倍政権を
バックアップしておくことをアピールしたものであった。＜コチラ参照＞
＜で、そのかわりに、いわゆる「残業代ゼロ法案」などの「大企業に有利
な労働法制をよろしくね」ということだったのだけど。残念ながら？、
安倍政権は労働法関連法案は予定通りに改正できずに、終わることに。＞
ちなみにキャノンは偽装請負を行なっていることが発覚。民主党は、
御手洗氏を参考人招致or証人喚問することを検討している。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここまでで長くなってしまったので、またこの件はゆっくり書きたい
けど。
私は基本的に自由主義っ子だし、株式をはじめアレコレの投資も
してるし。大企業が全く関わりがないわけでもないし。日本経済の中で
大企業の存在がどれほど重要なのかは、よ～くわかっている。(･･)
不況打開のために、まずは大企業を立て直して、経済成長を牽引して
もらうのも必要だと思ってたし。大企業は関連＆下請け会社、工場など
を含めると、何万人、何十万人の生活も関わっているし。グローバル化
が進む中、体力もつけて行かないといけないし。大企業が儲かれば、
日本の経済関係の数字も上がるし。株も上がるし、投資も増えるし、
プラスになることは、たくさんある。
ただ、大企業の利益＆そのためのコスト削減、規制緩和などを極端に
重視してしまうと、今のような、経済格差や地方格差、社会政策の問題
が生じて、労働者や一般庶民の生活が圧迫されてしまうわけで。
そのことを、きちんとケアしようとしなかった小泉ー竹中路線の政策
に＜しかも、あたかも少し痛みに耐えれば、国民全体の生活がよくなる
かのように詐欺まがいのアピールをし続けたことに＞腹が立っているの
である。(｀´）
何かキレイごとっぽく「小泉改革の光お陰」とか言っているけど、大企業
など国民の一部にしかスポットライトを当てれば、そこはめっちゃ明るく
照らされるけど。そこしかライトを当てる気がなければ、周囲は、陰なんて
もんじゃなくて、暗闇の状態が続いたままになってしまうのは、最初っから
わかっていたことだろう。(ーー;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は、少なからずの自民党議員も、それには気付いていたのだけど。
＜大都市圏以外の地方選出の議員は、特にわかっていたことだろう。＞
彼らは、なかなか行動を起こせないでいた要因の一つは、経団連や財界
が小泉改革を支援し、政治献金や選挙支援をしていたことにあるのでは
ないかと思う。
自民党は、党員が激減しているし、制約も多くなったり、長引く不況の
あおりも受けて、個人議員（政治団体への献金もどんどん減っているし（＊２）
もはや企業から政党への多額の政治献金なしには、政党の活動資金が
枯渇してしまいそうな状況だからだ。(>_<)
安倍氏は、実のところ過度な改革路線には疑問を抱いていたのでは
ないかと思うのだけど。政治献金のことや、改憲＆国家再生を支援
してくれることを考えて、どうしても経団連の要望をきかざるを
得ない状況になっていたようにも見える。
＜今は、自民党は２５億、民主党は８千万だけど、要望を実現して
くれないと、評価が下がって、比率が変わって行くらしい。まさに
カネでつるという感じでしょ？(･･)＞
こういう大スポンサーつきの国政とは、いい加減、縁を切らないと
結局、日本全国の様々な立場の国民に目を向けた政治、国民の意思が
反映される政治・・・つまりは本当の民主主義的な国政からは、また
どんどん遠のいて行ってしまうことになる。
＜また、ここに色々と産業や団体や特殊法人や官僚やアレコレの利権
も絡んでしまいやすくなってしまう。＞
それに、前述の政党交付金の使い方にせよ、議員個人の政治団体の
収支報告にせよ、自民党＆その議員は、ど～してもおカネにクリーン
な政治を行なわなければ、透明性を高めればという意識に乏しい部分
がある。
このようなシステムを変えるには、やはり一度、このようなおカネ
＆企業との癒着体質＆隠蔽体質に慣れた（そこに戻って行った）自民党
には、１回政権の座をおりてもらうのが、一番いいのである。
自民党＆その議員が、政府与党の座にいる限り、このシステムを
変えることはできない。
民主党がなっても、結局、いずれ同じことになるのではないかという
人がいるけど。まずは、政権を変えてみることだ。そして、民主党が
結局、自民党のような金権体質になったなら、また自民党に政権を交代
すればいいのである。
＜自民党も、さすがに参院選で負ければ、改革路線の問題を反省して、
今まで黙っていた議員たちも立ち上がるように、下野すれば「政治と
おカネ」の問題にも反省を示すだろう。(@@。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
議員個人のおカネの問題も大事なのだけど。政党とおカネの問題、
企業との癒着や政党交付金の使い方の問題も、もっと考える必要が
あるのではないだろうか？
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！