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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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もう少し詳細に、、、「相続税3億円脱税」疑惑(引用) ( No.172 )
日時: 2013/10/09 11:01
名前: ryu ID:f65b7OEY

週刊現代9月29日号 P26〜30
(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
     亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
                   ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にラ
ンクされている。

 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あ
たり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。

 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務
所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てき
た」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。


節税術をフル活用

 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

 大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越
金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。


国税幹部は「脱税」と断言


 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

 そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しか
し、いまもって質問状への回答はない。

 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。(了)
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こりゃ、嘘つきだよ、TPP(抜粋) ( No.173 )
日時: 2013/10/09 19:17
名前: ryu ID:f65b7OEY

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html
2013年10月 7日

インドネシアのバリ島でAPEC首脳会議が開かれる。

米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、TPP交渉の大筋合意を演出する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。

最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。

今回のAPEC首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはTPPに参加しない。

アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがTPPには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるAPEC総会で米国がTPP交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。

日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。

アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ASEAN+3、ASEAN+6などの言葉がある。

3とは日本、中国、韓国のことだ。6とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。

ASEAN+6の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がRCEP=Regional Comprehensive Economic Partnershipである。

RCEPは2011年11月にASEANが提唱し、その後16ヵ国による議論を経て、2012年12月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。

RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。

2012年11月にはASEAN関連首脳会合において、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立上げを宣言した。

これを受けて2013年5月には、ブルネイでRCEP交渉第1回会合が開催された。


TPPとRCEPの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。

米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自由貿易圏(Free Trade Area of the Asia-Pacific =FTAAP)構想がある。

アジア太平洋地域において,関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。

2010年に横浜で開催されたAPEC首脳会議において,FTAAP実現に向けた道筋が策定された。

TPPは、米国の米国による米国のための枠組みである。

米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。

TPPに日本が参加しなければ、TPPはアジアに食い込む強力な武器にはならない。

アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。

そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたTPPに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。

日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してTPPに参加する必然性はまったく存在しない。


なぜなら、TPPは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。

工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。

他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。

さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。

しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。

全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。

TPPの害悪は、別のところにある。

TPPは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、TPPにISDS条項が盛り込まれると、国家主権の上にTPPが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。

日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で、「TPP断固反対」のポスターを掲げて戦った。

このとき、国民に対して、6つのことがらを約束した。

政治の基本は国民との約束を守る点にある。

安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。

安倍自民党が国民に約束した6つの事項とは、

1.例外5品目の関税を維持する

2.数値目標を受け入れない

3.食の安心・安全を守る

4.国民皆保険制度を維持する

5.政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する

6.ISDS条項を受け入れない

である。

この6項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。


ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。

自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は10月6日、TPP交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。 

つまり、例外5品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。
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こいつの「脱原発」、どうみてもうけねらいでしょう!?(抜粋) ( No.174 )
日時: 2013/10/09 19:22
名前: ryu ID:f65b7OEY

 脱原発が左翼の専売特許ではなく、
 様々な勢力に拡がりを持ってきたことは、
 良いことだ。

 菅元首相はともかく、小泉元首相には、
 消費税反対を言う権利もある。

 脱原発に加えて、消費税増税中止を掲げて
 決起してもらえれば、かなりの国民が支持するだろう。

 日本の首相は、どの道、操り人形なので、
 その時の首相は、小泉進次郎でもいい。

**********************

菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」(MBS)
http://www.mbs.jp/news/jnn_2025833_zen.shtml

菅・元総理大臣はニューヨークで講演し、小泉・元総理が「脱原発」を主張していることについて「現在の政府に対して原発をやめていく大きな圧力になりつつあると見ている」と語りました。

 「最近の我が国の大きなニュースは、今なお人気の高い小泉元首相が、やはり原発はやめるべきだと、このように発言しました。小泉元首相は現在の安倍首相の、いわばボスにあたる人物であります。そういった意味では日本の現在の政府に対しても大きな、原発をやめていく圧力になりつつあると見ております」(菅 直人 元首相)

 菅元総理はニューヨークでの講演でこのように述べた上で、「原発事故をゼロにする方法はただ一つ。原発を国民の力によってなくすこと。それしかないと私は信じている」と強調しました。

 ただ、政府・自民党は安定したエネルギー供給のため安全が確認された原発の再稼働を認める方針で、小泉氏や菅氏の「脱原発」発言が実際の政策にどこまで影響を与えるかは不透明です。(09日09:24)
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先々のスレの続き「嘘つきは一度、やったら止められない」(TPP:抜粋) ( No.175 )
日時: 2013/10/09 19:31
名前: ryu ID:f65b7OEY


◆現在、読売新聞朝刊「11面」(投書面)の「時代の証言者」(特別編)で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で10月8日開催のTPP交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也TPP対策委員長が7日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目(聖域)への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。

 このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。7月21日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。

 野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。

 しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト(政権公約)に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」(世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない)と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家=為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。

◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。

 TPPが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、2013年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算500億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。

 この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、21日には「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)を立ち上げ、2013年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。

 政府が、「支援予算500億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが2枚貼られることになる。





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口は災いのもと、石破下ろし TPP(抜粋) ( No.176 )
日時: 2013/10/09 19:34
名前: ryu ID:f65b7OEY

TPP公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
http://gendai.net/articles/view/syakai/145118
2013年10月9日 日刊ゲンダイ


 8日に採択されたTPP交渉の首脳声明。当初目標としていた「10月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

 自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要5項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月7日になって西川公也・党TPP対策委員長が突然、「(関税撤廃を)検討させてもらう」と言い出した。5項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率95%に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

 これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は2日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要5品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った。

<「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン>

 石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が40人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」(政治評論家・伊藤達美氏)

 例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、06年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」(伊藤達美氏)
“口は災いのもと”となるか。
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石破<進次郎 ! ( No.177 )
日時: 2013/10/09 19:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wb3SUSYc

石破の、あの、ボソボソとした話し振りが大嫌い

普通は、あのような控えめに喋る人間は好意的に見えるのだが

奴はには、そんなものは感じない。

ただ、狡猾さを隠しているだけと思う。

要するに、人を馬鹿にしている。

だが、

自民党に、ろくな奴はいない。

はっきりと馬鹿を丸出しにしている石破の方がまだ判りやすいかも!

で、あるなら、

顰蹙を買うかも知れないが

石破と比べると小泉進次郎の方を選ぶ!
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天橋立さん、おはようございます。 ( No.178 )
日時: 2013/10/10 08:18
名前: ryu ID:.qcDbZZo

天橋立さん、おはようございます。
私は、もう自民のやり方にほとほと呆れている次第です。
ですので、私の考えで言いますと、石破も進次郎もノー・サンキューです。
私的には。
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非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ元凶! ( No.179 )
日時: 2013/10/10 08:24
名前: ryu ID:.qcDbZZo

昨日の朝刊の週間新潮の宣伝記事に

こういう見出しがかかれていた。
 
 「安倍総理」に嫉妬で「脱原発」大宣伝!
 「非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ元凶!
 
 日本を暗い国にした「小泉純一郎」元総理

  と、ここまで出てくると 自民ももう終わりですね!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.180 )
日時: 2013/10/10 08:28
名前: ryu ID:.qcDbZZo

もう、私の終わり(死)も当確かな!?
こんなに仕事に就けなくて。
いやはや、呆れるばかり。
国の陰謀(偏った政策)で。
もう、こんな国、嫌ぁ!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!みすほ銀行よ、やはりおまえもバカ!(抜粋) ( No.181 )
日時: 2013/10/10 08:33
名前: ryu ID:.qcDbZZo


 頭取は知っていた。みずほ銀行が暴力団への融資を放置した問題で、グループのトップ就任直後の2011年7月以降、出席した取締役会などで資料により報告を受けていたことを明らかにした佐藤康博頭取(61)。同行が問題を把握した当時の西堀利(にしぼり・さとる)頭取と塚本隆史前頭取の歴代頭取にも報告されていた。この事実を金融庁検査で伝えず、組織的に問題を先送りし隠蔽していたとなれば、事態は極めて悪質だ。前身の銀行が反社会的勢力への利益供与で大打撃を受けながら、懲りないみずほ。佐藤氏ら首脳の総退陣に波及する可能性も出てきた。

 「関係者に心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」。佐藤頭取は8日の記者会見冒頭、20秒以上深々と頭を下げた。ただ、今回の問題は土下座しても済まないほど深刻だ。

 みずほ銀はグループの信販会社、オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団らに融資していた。当時の西堀頭取はオリコを傘下に入れる直前の10年7月にはオリコとの提携ローンの問題点を認識していた。その後の取締役会などで佐藤頭取らにも報告されていた。

 みずほはこれまで金融庁に「担当役員止まりだった」と説明、4日に会見した副頭取も「頭取は知らなかった」と話していたが、まったくの虚偽だったことになる。

 金融庁は怒り心頭だ。「自分たちで調べて提出するべきだった。ずさんすぎる」。金融庁幹部は8日夕、一連の資料に関して佐藤頭取が「提出を求められなかった」と説明したことに鋭く反応した。別の幹部は「当時のトップも知っていたとなると、話が違ってくる」と語気を強める。

 銀行を健全に保つのが目的の金融庁検査で資料を意図的に隠すことは銀行法の「検査忌避」に当たり、最も重い処分の対象となる。佐藤頭取は会見で「初歩的なミス」と軽く釈明したが、金融庁が処分を発表した後に新たな資料が見つかるのは極めて異例の事態だ。

 旧東京三菱銀行との合併に追い込まれた旧UFJ銀行は03年に行われた金融庁検査の際、融資先の経営状況を調べた資料が入った大量の段ボール箱を行内の別の部屋に隠していた。金融庁は当時の副頭取ら幹部を銀行法違反の疑いで刑事告発し、幹部3人には有罪判決が確定した。

 企業法務に詳しい牛島信弁護士は、「仮に金融庁検査で意図的に事実を伝えなかったとしたら、メガバンクとしての責任は重い。問題発覚時に会見を開かず、その後2回の会見でより悪質性が高い事実を明らかにした点からみると、みずほにコンプライアンス意識が育っておらず、内部が混乱しているのではないかと思われる」と話す。

 問題の原点である反社会的勢力との関係についての罪も重大だ。

 みずほの前身の旧第一勧業銀行が総会屋グループの代表に総額100億円を超す融資をしていたことが1997年に発覚し、元会長が自殺する悲劇を招いた。

 もう一つの前身、旧富士銀行では91年、赤坂支店を舞台に総額約7000億円もの巨額不正融資事件が発覚した。融資先には、蔵相秘書や暴力団なども登場し、国会でも連日追及された。

 当時、月刊文藝春秋や週刊ポストなどで、同事件に関するスクープ記事を連発し続けたジャーナリストの加賀孝英氏は「当時も今も、銀行の体質は変わっていない」といい、こう続けた。

 「赤坂支店の事件は、金もうけのためには手段を選ばないという銀行の体質が引き起こした。政治家でも、暴力団でも金になれば許された。事件は一行員である渉外課長の犯罪とされているが、実は、本店幹部も加担していた。それどころか、本店幹部のミスを尻拭いする過程で深みにはまっていった。テレビドラマ『半沢直樹』ならば幹部の不正に一行員が立ち向かうが、現実の銀行では幹部の尻拭いは出世のチャンスのため、逆らう人間はいない。多くの幹部も実態を知っていたが、最終的に一行員にすべてを背負わせた」

 今回の暴力団融資についても、こう語る。

 「銀行はあれだけ『反社会的勢力との付き合いは認められない』といい、少しでも暴力団と関係があれば企業への融資を打ち切ってきた。それで、いくつもの企業が倒産してきた。問題融資を把握した後、取締役会などで資料が配られ、当時の頭取以下、役員が実態を知る立場にあった。これではトボけることはできない。役員全員が退任すべきだろう」

 東大経済学部卒、旧日本興業銀行出身というエリート街道を歩んできた佐藤頭取に、いまこそ身の処し方が問われている。
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