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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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こりゃ、嘘つきだよ、TPP(抜粋) ( No.173 )
日時: 2013/10/09 19:17
名前: ryu ID:f65b7OEY

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html
2013年10月 7日

インドネシアのバリ島でAPEC首脳会議が開かれる。

米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、TPP交渉の大筋合意を演出する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。

最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。

今回のAPEC首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはTPPに参加しない。

アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがTPPには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるAPEC総会で米国がTPP交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。

日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。

アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ASEAN+3、ASEAN+6などの言葉がある。

3とは日本、中国、韓国のことだ。6とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。

ASEAN+6の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がRCEP=Regional Comprehensive Economic Partnershipである。

RCEPは2011年11月にASEANが提唱し、その後16ヵ国による議論を経て、2012年12月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。

RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。

2012年11月にはASEAN関連首脳会合において、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立上げを宣言した。

これを受けて2013年5月には、ブルネイでRCEP交渉第1回会合が開催された。


TPPとRCEPの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。

米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自由貿易圏(Free Trade Area of the Asia-Pacific =FTAAP)構想がある。

アジア太平洋地域において,関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。

2010年に横浜で開催されたAPEC首脳会議において,FTAAP実現に向けた道筋が策定された。

TPPは、米国の米国による米国のための枠組みである。

米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。

TPPに日本が参加しなければ、TPPはアジアに食い込む強力な武器にはならない。

アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。

そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたTPPに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。

日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してTPPに参加する必然性はまったく存在しない。


なぜなら、TPPは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。

工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。

他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。

さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。

しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。

全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。

TPPの害悪は、別のところにある。

TPPは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、TPPにISDS条項が盛り込まれると、国家主権の上にTPPが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。

日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。


安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で、「TPP断固反対」のポスターを掲げて戦った。

このとき、国民に対して、6つのことがらを約束した。

政治の基本は国民との約束を守る点にある。

安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。

安倍自民党が国民に約束した6つの事項とは、

1.例外5品目の関税を維持する

2.数値目標を受け入れない

3.食の安心・安全を守る

4.国民皆保険制度を維持する

5.政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する

6.ISDS条項を受け入れない

である。

この6項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。


ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。

自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は10月6日、TPP交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。 

つまり、例外5品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。
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こいつの「脱原発」、どうみてもうけねらいでしょう!?(抜粋) ( No.174 )
日時: 2013/10/09 19:22
名前: ryu ID:f65b7OEY

 脱原発が左翼の専売特許ではなく、
 様々な勢力に拡がりを持ってきたことは、
 良いことだ。

 菅元首相はともかく、小泉元首相には、
 消費税反対を言う権利もある。

 脱原発に加えて、消費税増税中止を掲げて
 決起してもらえれば、かなりの国民が支持するだろう。

 日本の首相は、どの道、操り人形なので、
 その時の首相は、小泉進次郎でもいい。

**********************

菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」(MBS)
http://www.mbs.jp/news/jnn_2025833_zen.shtml

菅・元総理大臣はニューヨークで講演し、小泉・元総理が「脱原発」を主張していることについて「現在の政府に対して原発をやめていく大きな圧力になりつつあると見ている」と語りました。

 「最近の我が国の大きなニュースは、今なお人気の高い小泉元首相が、やはり原発はやめるべきだと、このように発言しました。小泉元首相は現在の安倍首相の、いわばボスにあたる人物であります。そういった意味では日本の現在の政府に対しても大きな、原発をやめていく圧力になりつつあると見ております」(菅 直人 元首相)

 菅元総理はニューヨークでの講演でこのように述べた上で、「原発事故をゼロにする方法はただ一つ。原発を国民の力によってなくすこと。それしかないと私は信じている」と強調しました。

 ただ、政府・自民党は安定したエネルギー供給のため安全が確認された原発の再稼働を認める方針で、小泉氏や菅氏の「脱原発」発言が実際の政策にどこまで影響を与えるかは不透明です。(09日09:24)
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先々のスレの続き「嘘つきは一度、やったら止められない」(TPP:抜粋) ( No.175 )
日時: 2013/10/09 19:31
名前: ryu ID:f65b7OEY


◆現在、読売新聞朝刊「11面」(投書面)の「時代の証言者」(特別編)で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で10月8日開催のTPP交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也TPP対策委員長が7日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目(聖域)への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。

 このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。7月21日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。

 野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。

 しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト(政権公約)に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」(世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない)と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家=為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。

◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。

 TPPが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、2013年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算500億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。

 この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を2020年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月17日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、21日には「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)を立ち上げ、2013年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。

 政府が、「支援予算500億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが2枚貼られることになる。





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口は災いのもと、石破下ろし TPP(抜粋) ( No.176 )
日時: 2013/10/09 19:34
名前: ryu ID:f65b7OEY

TPP公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
http://gendai.net/articles/view/syakai/145118
2013年10月9日 日刊ゲンダイ


 8日に採択されたTPP交渉の首脳声明。当初目標としていた「10月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

 自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要5項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月7日になって西川公也・党TPP対策委員長が突然、「(関税撤廃を)検討させてもらう」と言い出した。5項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率95%に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

 これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は2日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要5品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った。

<「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン>

 石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が40人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」(政治評論家・伊藤達美氏)

 例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、06年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」(伊藤達美氏)
“口は災いのもと”となるか。
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石破<進次郎 ! ( No.177 )
日時: 2013/10/09 19:47
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wb3SUSYc

石破の、あの、ボソボソとした話し振りが大嫌い

普通は、あのような控えめに喋る人間は好意的に見えるのだが

奴はには、そんなものは感じない。

ただ、狡猾さを隠しているだけと思う。

要するに、人を馬鹿にしている。

だが、

自民党に、ろくな奴はいない。

はっきりと馬鹿を丸出しにしている石破の方がまだ判りやすいかも!

で、あるなら、

顰蹙を買うかも知れないが

石破と比べると小泉進次郎の方を選ぶ!
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天橋立さん、おはようございます。 ( No.178 )
日時: 2013/10/10 08:18
名前: ryu ID:.qcDbZZo

天橋立さん、おはようございます。
私は、もう自民のやり方にほとほと呆れている次第です。
ですので、私の考えで言いますと、石破も進次郎もノー・サンキューです。
私的には。
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非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ元凶! ( No.179 )
日時: 2013/10/10 08:24
名前: ryu ID:.qcDbZZo

昨日の朝刊の週間新潮の宣伝記事に

こういう見出しがかかれていた。
 
 「安倍総理」に嫉妬で「脱原発」大宣伝!
 「非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ元凶!
 
 日本を暗い国にした「小泉純一郎」元総理

  と、ここまで出てくると 自民ももう終わりですね!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.180 )
日時: 2013/10/10 08:28
名前: ryu ID:.qcDbZZo

もう、私の終わり(死)も当確かな!?
こんなに仕事に就けなくて。
いやはや、呆れるばかり。
国の陰謀(偏った政策)で。
もう、こんな国、嫌ぁ!!
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!みすほ銀行よ、やはりおまえもバカ!(抜粋) ( No.181 )
日時: 2013/10/10 08:33
名前: ryu ID:.qcDbZZo


 頭取は知っていた。みずほ銀行が暴力団への融資を放置した問題で、グループのトップ就任直後の2011年7月以降、出席した取締役会などで資料により報告を受けていたことを明らかにした佐藤康博頭取(61)。同行が問題を把握した当時の西堀利(にしぼり・さとる)頭取と塚本隆史前頭取の歴代頭取にも報告されていた。この事実を金融庁検査で伝えず、組織的に問題を先送りし隠蔽していたとなれば、事態は極めて悪質だ。前身の銀行が反社会的勢力への利益供与で大打撃を受けながら、懲りないみずほ。佐藤氏ら首脳の総退陣に波及する可能性も出てきた。

 「関係者に心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」。佐藤頭取は8日の記者会見冒頭、20秒以上深々と頭を下げた。ただ、今回の問題は土下座しても済まないほど深刻だ。

 みずほ銀はグループの信販会社、オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団らに融資していた。当時の西堀頭取はオリコを傘下に入れる直前の10年7月にはオリコとの提携ローンの問題点を認識していた。その後の取締役会などで佐藤頭取らにも報告されていた。

 みずほはこれまで金融庁に「担当役員止まりだった」と説明、4日に会見した副頭取も「頭取は知らなかった」と話していたが、まったくの虚偽だったことになる。

 金融庁は怒り心頭だ。「自分たちで調べて提出するべきだった。ずさんすぎる」。金融庁幹部は8日夕、一連の資料に関して佐藤頭取が「提出を求められなかった」と説明したことに鋭く反応した。別の幹部は「当時のトップも知っていたとなると、話が違ってくる」と語気を強める。

 銀行を健全に保つのが目的の金融庁検査で資料を意図的に隠すことは銀行法の「検査忌避」に当たり、最も重い処分の対象となる。佐藤頭取は会見で「初歩的なミス」と軽く釈明したが、金融庁が処分を発表した後に新たな資料が見つかるのは極めて異例の事態だ。

 旧東京三菱銀行との合併に追い込まれた旧UFJ銀行は03年に行われた金融庁検査の際、融資先の経営状況を調べた資料が入った大量の段ボール箱を行内の別の部屋に隠していた。金融庁は当時の副頭取ら幹部を銀行法違反の疑いで刑事告発し、幹部3人には有罪判決が確定した。

 企業法務に詳しい牛島信弁護士は、「仮に金融庁検査で意図的に事実を伝えなかったとしたら、メガバンクとしての責任は重い。問題発覚時に会見を開かず、その後2回の会見でより悪質性が高い事実を明らかにした点からみると、みずほにコンプライアンス意識が育っておらず、内部が混乱しているのではないかと思われる」と話す。

 問題の原点である反社会的勢力との関係についての罪も重大だ。

 みずほの前身の旧第一勧業銀行が総会屋グループの代表に総額100億円を超す融資をしていたことが1997年に発覚し、元会長が自殺する悲劇を招いた。

 もう一つの前身、旧富士銀行では91年、赤坂支店を舞台に総額約7000億円もの巨額不正融資事件が発覚した。融資先には、蔵相秘書や暴力団なども登場し、国会でも連日追及された。

 当時、月刊文藝春秋や週刊ポストなどで、同事件に関するスクープ記事を連発し続けたジャーナリストの加賀孝英氏は「当時も今も、銀行の体質は変わっていない」といい、こう続けた。

 「赤坂支店の事件は、金もうけのためには手段を選ばないという銀行の体質が引き起こした。政治家でも、暴力団でも金になれば許された。事件は一行員である渉外課長の犯罪とされているが、実は、本店幹部も加担していた。それどころか、本店幹部のミスを尻拭いする過程で深みにはまっていった。テレビドラマ『半沢直樹』ならば幹部の不正に一行員が立ち向かうが、現実の銀行では幹部の尻拭いは出世のチャンスのため、逆らう人間はいない。多くの幹部も実態を知っていたが、最終的に一行員にすべてを背負わせた」

 今回の暴力団融資についても、こう語る。

 「銀行はあれだけ『反社会的勢力との付き合いは認められない』といい、少しでも暴力団と関係があれば企業への融資を打ち切ってきた。それで、いくつもの企業が倒産してきた。問題融資を把握した後、取締役会などで資料が配られ、当時の頭取以下、役員が実態を知る立場にあった。これではトボけることはできない。役員全員が退任すべきだろう」

 東大経済学部卒、旧日本興業銀行出身というエリート街道を歩んできた佐藤頭取に、いまこそ身の処し方が問われている。
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Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!恥さらしが平気なわけ!?(抜粋) ( No.182 )
日時: 2013/10/10 08:35
名前: ryu ID:.qcDbZZo

 「生活の党」の小沢代表が、呆れた国民を突き放すように、“TPPが弱肉強食を助長する貿易協定になりかねないと判っていたのに、今さら騒ぐのはオカシイ”と言わんばかりの応答をしていたが、その通り、言わんことじゃないの一言に尽きる。俗に言われる「今さら、引くに引けない」と云う、日本民族の悪しき伝統“空気”が、国中を覆っている。中日・東京新聞や日刊ゲンダイ、そしてネット言論メディアが必死で警鐘を鳴らしても、多勢に無勢の感がある。しかし、安倍自民が、どれ程無闇にTPPに前のめりになろうとも、肝心のアメリカ、そしてベトナムやマレーシアなど、利害得失が正面からぶつかり合い、チョッとやそっとでは纏まらない可能性もあり、もうチョットでエライ目に遭わずに済んだと云う僥倖もあるような按配だ。先ずは、東京新聞の社説を読んでいただこう。


≪ TPP交渉 危うさ増した米国主導

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳声明は「妥結に向かっている」とのアピールにとどまった。米国と新興国の対立が主因だ。米国が譲歩をためらえば、大国としての威信低下を招きかねない。

 TPP交渉の参加国は米国に加え、チリなどアジア太平洋の十二カ国。日本が初の交渉に臨んだ八月のブルネイ会合終了後、甘利明TPP担当相は「各国はバランスのとれた協定の目標を共有している」と語った。

 日本は大きく出遅れての参加だったが、交渉の内実は米国とベトナムなどの利害が激しく対立し、妥結への道は思いのほか険しい。そうした見立てが甘利氏に、互いに歩み寄って妥協点を探る「バランス論」を語らせたようだ。

 交渉を主導する米国は、独自の貿易網づくりをうかがう中国を牽制(けんせい)しつつ、知的財産権保護などの新秩序を整えて広大なアジア太平洋自由貿易圏を目指している。拘束性の強い貿易ルールを手だてに米国の輸出を増やす戦略だ。ルールづくりの歩みを止めてはならないが、米国の都合をやみくもに優先させるわけにもいかない。

 今や貿易交渉は経済活動の枠組みにまで踏み込み、難度が増したTPP交渉二十一分野で合意したのは十分野ほどにすぎない。

 国有企業をめぐる交渉は、政府が出資している国有企業と民間企業との公平な競争条件を求める米国と、国有企業を抱えるベトナムやシンガポールなどが対立したままだ。米国は国有企業が経済を動かす中国を、米国型価値観の世界に引き入れる思惑も秘めており、簡単には引き下がれない。

 米国が求める新薬特許期間延長問題は、マレーシアが安価な後発薬品が使いにくくなるとして折り合えずにいる。コメなどの関税撤廃を扱う物品市場アクセスの本格交渉もこれからだ。理由は発言力を強める新興国の台頭にある。世界貿易機関の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が中国などの反発で頓挫したのがその象徴だ。

 TPPが二の舞いにならないとは限らない。交渉国の間では、財政問題を理由とするオバマ米大統領の首脳会合欠席に失望感すら漂っている。米国がこだわる年内妥結が遠ざかれば米国の威信は失墜するだろう。新興国の主張にも耳を傾けた柔軟かつ多様なルールづくりで交渉をまとめる局面ととらえるべきだ。

 アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。 ≫(東京新聞10月9日付社説)


 上記の社説の中で、気にくわん部分は、最後の“アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。”と云う部分だが、おそらく有名無実な貿易協定になる可能性が高いので、不適切なアメリカ風ルールの押しつけに、アジアの国々を引き込まないように、陰に日向に調整するのが、本来の日本の外交であるべきだ。オバマ政権の失速は、単にバラク・オバマ大統領の影響力の低下ではなく、アメリカの本体の低下を意味している。その辺に言及してこそ、世界全体を見回して、日本の方向性を示す、正当なジャーナリズム、言論界の矜持と云うものだ。

 役人やマスメディアがつくり出した、勢いに乗るだけの“空気政治”とのオサラバこそ、これからの日本の進むべき道である。いくらアジア重視のヒラリーが国務長官を辞めたからと云って、アメリカが中国無視を決意出来るわけもない。今や、オバマのアジア重視などと云う言葉は言霊を抜かれ、日本のマスメディアと有識者と呼ばれるゴキブリ共の哀れな信仰対象に成り下がっている。最も重要であったアジアのシンボルとも言えるAPEC首脳会議とアジアの経済成長を抱き込もうとするTPP首脳会談をケリ―などと云う小者の任せたのだから、もう野心を実現する気力を喪失したと観察しても、特に大きくは外れないだろう。

 APEC首脳会議の記念撮影では、中国習近平国家主席が前列中央の位置を占めた。そもそも面積のデカイ顔が、益々デカくなっている。インドネシアの英字新聞などは、“アジアのリーダーは米国ではなく中国だという確認がなされた”と断言している。インドネシアのメディアだから割引の必要はあるが、記念撮影を見るかぎり、大袈裟とは言えないだろう。だいたいが、自国の野党を抑え込むことも出来ず、国債をデフォルトさせるかもしれない米国大統領が世界の枠組みなど考えるのは、今や半分冗談の世界になりつつあることが、日本では何故か、理解されていないようだ。

 米国は軍事力と経済力で世界を牛耳っていられる素敵な時間は終わっているのだ。資本主義において、貪欲過ぎた米国中心とするグローバル経済を望んだ企業やウォール街の銀行屋が自業自得な世界を作り上げ、先進国、特にアメリカの独り勝ちを絶対に認めない機運が、世界中で起きている。もうアメリカは自分の尻を拭くことも儘ならず、恥の上塗りのようなテイタラクを後3年続けることになるのだろう。それを怖れるある勢力が、ケネディー大統領のような悲劇が起きないだろうか、と心待ちにしている危険さえあるのだ。

 世界中はちっぽけな国でさえ米国に楯突く気力を有している。その中で、ひと際アメリカポチが突出しているのが、日本の安倍という総理大臣だ。オバマの代弁者にでもなったつもりか、「年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません」なんちゃって、アジアの笑い者になりかけている。安倍の黒幕が誰なのだ?と話題になっているが、誰が黒幕でも、どうってことはない。世界の潮流から完全に逸脱したルートを航海している。衆参議会で2/3議席を占めたのだから、パワーは絶大だ。しかし、その絶大な権力のパワーに振りまわされている初心者マークのドライバーになっているのが、実は安倍内閣の実情である。

 TPPが基本合意が出来たとしても、自国の国債をデフォルトさせるかもしれないとアジア訪問を中止する大統領が、アメリカでも、”このTPPって、チョッと変じゃねえか”と騒がしくなっている、国を亡くしてしまうような貿易協定を、すんなりと議会を通過させる能力も疑わしい情勢だ。到底、オバマに“ファストトラック権限”など与えて貰える情勢にはないのだ。まして、オバマから、毛嫌いされるだけ毛嫌いされている安倍晋三が、なにゆえに此処までピエロを演じるのか、甚だ腑に落ちない。ネオコン達から、近々何かが重大な事件が起こるから、それまで馬鹿を演じろと言われているのでは?と疑いたくなる。

 親米右翼やネトウヨの人々からは、安倍晋三の言行不一致が話題となり、なんだか腰が引けている、と不快感を表す書き込みが増えている。それはそうだろう、2チャンネルやニコニコ動画のエールから勇気を貰って再出発する気になった安倍晋三なのだから、彼らの意を汲んだ言行一致を求められるのは当然の成り行きだ。しかし、竹島の日式典を政府主催で大々的に行うこともなかったし、八月十五日に靖国参拝もしなかった。筆者から見れば、充分に国家主義に傾いているのだが、安倍晋三シンパな人々からは、言行不一致で気にくわんとという事のようだ(笑)。そのような声を安倍晋三が目にしていないわけはないから、すっきりと国家主義に向けての舵取りが出来ないイライラを、本当は抱えているに相違ない。

 どう考えても、安倍晋三の思いには、米国右派勢力の何某かに耳打ちされた、何らかのガセネタを頼りに、オバマ政権ヨイショをしているとしか思えない節がある。その内オバマのオーラは、何らかの事情で、風向きが変わる。それを頼りに、お宮のような深情けを貫一オバマに一方的に捧げるのは奇妙である。本来、政権の猶予期間からいくと、オバマ政権も安倍政権も3年間である。仮に、これから3年間も、このような太鼓持ちのような役回りを、安倍晋三が演じると云うのは考え難い。間違いなく持病が再発するだろう。つまりは、真実云々は別にして、そのようなグロテスクでナンセンスなガセを信じていると云う分析でもしないと、日本国家の恥を、此処まで晒すことは不可能に思われる。

 
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