 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.167 ) |
- 日時： 2013/10/07 20:35
- 名前： ryu ID:RaLOWi9w
- 従米右翼のアホは、なんでも周りからヨイショ！！マスコミからもヨイショ！！こんなんじゃ”裸の王様”は勘違いするのも当然。
こんなヤツの独裁でいいのか！？福島原発の後処理にかかる金よりオリンピックにかける金のほうが多い。こりゃ、逆だろう！！筋がとおらない。
本当にこんなんでいいの？日本。
、、、？？？これ、理不尽のスレにいれとくべきだったかな。
”安倍のﾊｲﾃﾝｼｮﾝは歪んだ保守勢力に支えられた病的な“躁状態”と言えるかもしれない｡恐らく安倍はさらに右傾化を加速させ､中韓叩きに血道を上げるのだろう｡安倍独裁の下で､この国は極めて､ｸﾞﾛﾃｽｸで危険な道を歩もうとしている｡”
で、あれば本当にこいつの目指していものは、キモイ！！
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| やっぱり、こいつもアホ！！ ( No.168 ) |
- 日時： 2013/10/07 20:50
- 名前： ryu ID:RaLOWi9w
- 小泉元首相が、脱原発を訴えているとのこと。
どこまで本気か。
新自由主義で雇用を滅茶苦茶にした張本人が、人気取りか。
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| 「相続税3億円脱税疑惑」 ( No.169 ) |
- 日時： 2013/10/08 17:28
- 名前： ryu ID:z2Q4v20.
- あの第一次安倍内閣の退陣理由って、、、ネットで調べてみると、、、な、な、なんと！？
安倍晋三前首相の退陣の原因は『週刊現代』がスクープした彼の「相続税3億円脱税疑惑」だ、という説？？？
じゃなく『拉致問題』？？？？
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| 西川失言の真意（抜粋） ( No.170 ) |
- 日時： 2013/10/09 09:11
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/
2013年10月08日
オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったＴＰＰ首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。 それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。
すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。
その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。
しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会（全中）であり、その会長である万歳（萬歳）章氏その人に違いない。
彼は既に５月１２日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。
その記事を読んだ私は、もはや全中はＴＰＰに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。
それから５ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。
農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。
それは「あうんの呼吸」（１０月８日朝日）という呼び名の「密約」である。
国民は怒らなければいけない。
なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・
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| このヒト、過去にこんな疑惑あったんですね！？「相続税3億円脱税」疑惑（引用） ( No.171 ) |
- 日時： 2013/10/09 10:56
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- 引用：
週刊現代9月29日号
緊急ワイド
史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
週刊現代9月29日号 P26〜30
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
〜省略〜
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
：引用終了
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| もう少し詳細に、、、「相続税3億円脱税」疑惑（引用） ( No.172 ) |
- 日時： 2013/10/09 11:01
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- 週刊現代9月29日号 P26〜30
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にラ
ンクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あ
たり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務
所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てき
た」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越
金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しか
し、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいな
かったのだろう。（了）
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| こりゃ、嘘つきだよ、ＴＰＰ（抜粋） ( No.173 ) |
- 日時： 2013/10/09 19:17
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html
2013年10月 7日
インドネシアのバリ島でＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。
米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、ＴＰＰ交渉の大筋合意を演出する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。
最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。
今回のＡＰＥＣ首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはＴＰＰに参加しない。
アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがＴＰＰには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるＡＰＥＣ総会で米国がＴＰＰ交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。
日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。
アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６などの言葉がある。
３とは日本、中国、韓国のことだ。６とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。
ＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がＲＣＥＰ＝Regional Comprehensive Economic Partnershipである。
ＲＣＥＰは２０１１年１１月にＡＳＥＡＮが提唱し、その後１６ヵ国による議論を経て、２０１２年１２月のＡＳＥＡＮ関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。
ＲＣＥＰが実現すれば、人口約３４億人（世界の約半分）、ＧＤＰ約２０兆ドル（世界全体の約３割）、貿易総額１０兆ドル（世界全体の約３割）を占める広域経済圏が出現する。
２０１２年１１月にはＡＳＥＡＮ関連首脳会合において、ＲＣＥＰ交渉開始式典が開催され、１６カ国の首脳が「ＲＣＥＰ交渉の基本指針及び目的」を承認し、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言した。
これを受けて２０１３年５月には、ブルネイでＲＣＥＰ交渉第1回会合が開催された。
ＴＰＰとＲＣＥＰの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。
米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific ＝FTAAP）構想がある。
アジア太平洋地域において，関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。
２０１０年に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議において，ＦＴＡＡＰ実現に向けた道筋が策定された。
ＴＰＰは、米国の米国による米国のための枠組みである。
米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。
ＴＰＰに日本が参加しなければ、ＴＰＰはアジアに食い込む強力な武器にはならない。
アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。
そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたＴＰＰに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。
日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してＴＰＰに参加する必然性はまったく存在しない。
なぜなら、ＴＰＰは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。
工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。
他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。
さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。
しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。
全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。
ＴＰＰの害悪は、別のところにある。
ＴＰＰは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が盛り込まれると、国家主権の上にＴＰＰが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。
日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを掲げて戦った。
このとき、国民に対して、６つのことがらを約束した。
政治の基本は国民との約束を守る点にある。
安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。
安倍自民党が国民に約束した６つの事項とは、
１．例外５品目の関税を維持する
２．数値目標を受け入れない
３．食の安心・安全を守る
４．国民皆保険制度を維持する
５．政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する
６．ＩＳＤＳ条項を受け入れない
である。
この６項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。
ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。
自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１０月６日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
つまり、例外５品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。
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| こいつの「脱原発」、どうみてもうけねらいでしょう！？（抜粋） ( No.174 ) |
- 日時： 2013/10/09 19:22
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- 脱原発が左翼の専売特許ではなく、
様々な勢力に拡がりを持ってきたことは、
良いことだ。
菅元首相はともかく、小泉元首相には、
消費税反対を言う権利もある。
脱原発に加えて、消費税増税中止を掲げて
決起してもらえれば、かなりの国民が支持するだろう。
日本の首相は、どの道、操り人形なので、
その時の首相は、小泉進次郎でもいい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」（ＭＢＳ）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2025833_zen.shtml
菅・元総理大臣はニューヨークで講演し、小泉・元総理が「脱原発」を主張していることについて「現在の政府に対して原発をやめていく大きな圧力になりつつあると見ている」と語りました。
「最近の我が国の大きなニュースは、今なお人気の高い小泉元首相が、やはり原発はやめるべきだと、このように発言しました。小泉元首相は現在の安倍首相の、いわばボスにあたる人物であります。そういった意味では日本の現在の政府に対しても大きな、原発をやめていく圧力になりつつあると見ております」（菅 直人 元首相）
菅元総理はニューヨークでの講演でこのように述べた上で、「原発事故をゼロにする方法はただ一つ。原発を国民の力によってなくすこと。それしかないと私は信じている」と強調しました。
ただ、政府・自民党は安定したエネルギー供給のため安全が確認された原発の再稼働を認める方針で、小泉氏や菅氏の「脱原発」発言が実際の政策にどこまで影響を与えるかは不透明です。（09日09:24）
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| 先々のスレの続き「嘘つきは一度、やったら止められない」（ＴＰＰ：抜粋） ( No.175 ) |
- 日時： 2013/10/09 19:31
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
◆現在、読売新聞朝刊「１１面」（投書面）の「時代の証言者」（特別編）で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で１０月８日開催のＴＰＰ交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が７日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目（聖域）への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。
このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。７月２１日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。
野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。
しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト（政権公約）に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」（世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない）と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家＝為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。
◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。
ＴＰＰが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、２０１３年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算５００億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。
この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を２０２０年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月１７日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、２１日には「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を立ち上げ、２０１３年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。
政府が、「支援予算５００億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが２枚貼られることになる。
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| 口は災いのもと、石破下ろし ＴＰＰ（抜粋） ( No.176 ) |
- 日時： 2013/10/09 19:34
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- ＴＰＰ公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
http://gendai.net/articles/view/syakai/145118
2013年10月9日 日刊ゲンダイ
８日に採択されたＴＰＰ交渉の首脳声明。当初目標としていた「１０月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。
自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要５項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月７日になって西川公也・党ＴＰＰ対策委員長が突然、「（関税撤廃を）検討させてもらう」と言い出した。５項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率９５％に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。
これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は２日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要５品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「（５項目の）細目の中で（撤廃を）検討するのは公約違反ではない」と居直った。
＜「舌の根乾かぬうちに！」とカンカン＞
石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、ＪＡ全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。
「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が４０人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」（政治評論家・伊藤達美氏）
例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、０６年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。
「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」（伊藤達美氏）
“口は災いのもと”となるか。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！