 年金払い損！？（抜粋） ( No.162 ) |
- 日時： 2013/10/03 19:19
- 名前： ryu ID:P/GOQnig
小泉政権時代に打ち出された「年金100年安心プラン」のシナリオが10年ももたずに崩壊の危機を迎えている。
「年金博士」の愛称で多数の著者がある社会保険労務士の北村庄吾氏の試算では、50歳以下の世代は保険料より受給額が少ない「年金払い損」になる。さらに、積立金が枯渇し、1人で1人を支える場合の現役世代の負担額を試算すると、一般的なサラリーマンの年金保険料負担は実に月給の30％近くまで跳ね上がるという。
「現在と同様、月給30万円のサラリーマン世帯（夫と妻）が65歳から月額20万円の年金を受け取る制度を維持するためには、基礎年金（6万6000円）の国庫負担分以外をすべて保険料でまかなう必要があります。つまり、将来受け取る年金月額（20万円）－（マイナス）基礎年金の国庫負担分（3万3000円）＝16万7000円。これを個人と企業で折半すると保険料の個人負担額は8万3500円となり、給与の27.8％に相当します」（北村氏）
どんな計算をしても2030年過ぎには年金破綻が現実となる。
「小泉政権時代に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げましたが、2025年過ぎには団塊世代が後期高齢者となり、医療費負担も激増する。膨大な財政赤字の中で、年金の国庫負担が覚束なくなることは間違いありません」（経営コンサルタント・小宮一慶氏）
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| 米国郵便局が倒産の危機！？（抜粋） ( No.163 ) |
- 日時： 2013/10/03 19:25
- 名前： ryu ID:P/GOQnig
- ●Postal Service defaults on $5.6 billion payment
The U.S. Postal Service has defaulted on a $5.6 billion payment for retiree health benefits that was due on Monday, just as the Postmaster General had warned it would.
"We have not made the required $5.6 billion Retiree Health Benefits prefunding payment due Sept. 30, 2013," wrote USPS spokeswomen Patricia Licata in an email to CNNMoney. She added that the default has absolutely nothing to do with the federal government shutdown. "We have been saying for several months that we will be defaulting on this payment. This is the third time we have [done so]," Licata wrote.
Postmaster General Patrick Donahue told the Senate Committee on Homeland Security and Government Affairs that the default was going to happen on Sept. 19.
At the time, he said the Postal Service was "in the midst of a financial disaster" and that it is "burdened by an outdated and inflexible business model" that prevents it from making payments.
（要訳）
アメリカ郵政公社(郵便局)は、政府からの資金援助が得られない場合、
今月の支払55億ドル（約4,000億円）の資金繰りがつかず、事実上デフォルトする模様だ。
◆6月末で195億ドル（約1.5兆円）の債務超過
Postal Serviceは公社と訳したものの、政府の一機関と言うのが正確なところだ。
米国では政府機関であるPostal Serviceも民間上場企業と同じように10K、10Qを提出している。
6月末までの第3四半期累計の10Qを見て見よう。
売上高 498億ドル
営業損益 55億ドルの損失
第3四半期累計で55億ドルの営業赤字とは、すさまじい規模の損失である。
B/Sに読み進むと、
政府の出資分 31億ドル
累積損失 226億ドル
ネットで195億ドルの債務超過になっている。
◆大きな赤字の原因は売上の8割に上る人件費
大きな債務超過、どこから来たものだろう。
NY Times の分析では、公社は売上とコスト両側から締め上げられてきたという。
インターネットの発達で郵便物は減少する中、人件費は高止まっていた。
労働組合との解雇禁止協定がコスト高を招き、売上高に占める人件費は80%にも上った。
競合するUPSは53%、FedExは32%なのにである。
健康保険でも、他の連邦職員より手厚い恩恵を受けてきた。
◆長官らは赤字削減に努力するも、手かせ足かせが多すぎる
NY Timesの記事の中で、ある年金アクチュアリが、公社が年金基金に600億ドルほど（約4.6兆円）過払いしていると言っているとある。
もしも本当ならば、すごい計算違いだし、それを取り戻すことで問題は一気に解決、お釣りまで来る。
しかし、オバマ政権の調べでは過払いがあるかどうか疑わしいらしい。
いずれにせよ、年金に小額の過払いがあったとしても、それを取り戻すことはストックの解決でしかない。
フローでは赤字を垂れ流し続けることになる。
この数週間、ドナヒュー長官は大鉈をふるおうとしてきた。
・土曜日の配達の停止
・郵便局など3,700か所の閉鎖
・自然減10万人に加え、12万人のレイオフ
このような案の実行のためには、議院の委員会の承認が必要だったり、組合との合意が必要だったりだ。
特にレイオフは現行の協定を撤回することが必要だが、当然ながら組合は対決姿勢を見せている。
◆政争の具となり解決の糸口が見えず
先に、米国郵政公社は公社というより政府そのものであると述べた。
これが問題をより難しくする。
米国政府の債務制限はなんとかその場しのぎの回避をしたが、本質的な解決は見えないままだ。
この公社の問題は、まさにその債務制限と一体のものなのだ。
上位方針である債務制限に解決が図られないから、個別の問題である郵政公社にも解決策が見込めない。
また、Postal Serviceは政府機関であるがゆえにオペレーションに制約が加えられてきた。
民業の圧迫となるような兼業は厳しく制限されてきた。
トップラインの減衰を多角化などでしのぐことが許されていないのである。
◆日本はどうか？
郵便事業株式会社の2011年3月期決算を見て見ると
売上高 1.7兆円
営業損益 1,034億円の赤字
いずこも同じ風景だ。
B/Sの風景はだいぶ違う。
資本金＋資本剰余金 2,000億円
繰越損失 84億円
株主資本は1,915億円のプラスである。
人件費については
売上原価1兆7831億円のうち1兆1275億円
販管費1,002億円のうち352億円
この合計額は売上高の65%に上る。
米国郵政公社ほど悪くはないが、UPSやFedExほどはよくないわけだ。
人件費負担が重いことに呼応して、B/Sでは1.6兆円の総負債のうち1.0兆円は退職給付引当金である。
ただし、日本の場合は米国郵政公社とは大きく異なる面がある。
日本の場合、郵便事業株式会社の兄弟会社として郵便局株式会社が存在する。
こちらは黒字決算の優良事業であり、それを一緒に考える必要もあるだろう。
NY Times記事は最後に米国郵便事業者協会のローランド会長の言葉を紹介している。
この問題は米国における最も古い機関にかかわるものだ。
郵便は電報の出現でも生き残り、電話の出現でも生き残った。
ありとあらゆる手段で郵便を維持し、（環境変化に）適用させることが必要だとコメントした。
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| アメリカ情報！<アメリカ郵政公社の破綻 ( No.164 ) |
- 日時： 2013/10/03 20:28
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:.bEgP2mM
- ryu さん
情報を有難うございます。
貴方は英語が堪能なようで、うらやましいですね。
其れにしても、また、アメリカの破綻の話しですか。
かつての国鉄の様な企業が（郵政公社）がアメリカにもあるのですね。
アメリカは、トコトン破綻すべきと思います。
あれほど隆盛を誇ったローマ帝国も内部から崩壊しました。
ヨーロッパを含めて、アングロサクソン王国も、内部から崩れだしているようですね。
アメリカの一般国民には申し訳ないが、アメリカが破綻することを期待する事はあっても同情はしない。
アメリカの破綻がなければ世界中がますます地獄の底へ引きずられて行くように思います。
ですが、ようやく見えた破綻であり、崩壊するには、まだまだ数十年の年月が必要でしょうね。
それまで世界が持ち応えられるでしょうか。
まあ、我々は、シコシコと新しい社会の創造に取り組みましょうか。
今から！
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| 命題：饅頭、怖い！！（抜粋） ( No.165 ) |
- 日時： 2013/10/04 06:40
- 名前： ryu ID:5jlIlGq.
- 安倍首相の隣にいたハゲタカ“大ボス”の正体
http://gendai.net/news/view/111356
2013年10月03日 日刊ゲンダイ
「安倍首相の隣にいる男は、だれなんだ？」
先日、訪米した安倍首相は、米シンクタンク・ハドソン研究所の昼食会に招待された。そのとき安倍首相に真剣に語りかける男に注目が集まっている。
「米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の共同創業者、ヘンリー・クラビス氏です。ＫＫＲは、１９８９年に世界的な争奪戦の末、ＲＪＲナビスコを落札したことで一躍有名になりました。買収額は２５２億ドル、当時の為替換算で約３兆円。当時から指揮を執っている米金融界の超大物が、クラビス氏です」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
クラビス氏は、安倍首相にランチを食べる時間も与えず、「もっと米国のファンドを活用しろ」とひたすら注文をつけたという。ＫＫＲがパナソニックからヘルスケア事業部門を約１５００億円で買収すると発表したのは、その翌日の９月２７日だった。
「今年４月、ＫＫＲ日本法人の社長に迎えた平野博文氏は、元日興プリンシパル・インベストメンツ会長として、日英７０００億円以上の投資実績を持つファンド業界の有名人です。平野氏の社長就任後には、日本を中心としてアジアに投資する５０００億円規模のファンドが設定されました。しかも、ＫＫＲは、昨年８月、経営難のルネサスエレクトロニクスの買収に名乗りを上げながら、土壇場でトヨタなどにひっくり返されています。この一連の流れから、クラビス氏が、アベノミクスの波に乗って成長が期待できる日本企業を買収して、“倍返し”を狙っているのは明らかでしょう」（ファンド関係者）
ＫＫＲは、３年前に３２５億円で買収したインテリジェンスを、今年３月５１０億円でテンプＨＤに売却している。今度はパナソニックに１５００億円だが、投資額は５倍近くに膨らんだことになる。すごいハゲタカの鼻息だが、「新たに１０００億円単位の案件を物色している」「日立や富士通、はたまた東電なんて具体名も聞こえてくる」（前出のファンド関係者）とささやかれている。
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| 危険、安倍変身の裏側（抜粋） ( No.166 ) |
- 日時： 2013/10/07 16:13
- 名前： ryu ID:RaLOWi9w
- http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9981.html
2013/10/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
東京五輪の開催決定を受け､自民党の招致推進本部が3日に党本部で報告会を開いた｡
参加議員の意見交換になると､安倍への露骨なﾖｲｼｮ発言が飛び交っていた｡
｢安倍総理の本当に犠牲精神あふれる努力が招致実現の大きな力となった｣(大西英男衆院議員)､｢汚染水をどう扱うか｡最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝでの総理の決断を間近で見て､とても感動した｣(若林健太･前外務政務官)といった調子で､臆面もなく安倍をﾖｲｼｮ｡安倍本人は出席していないのに､ひたすら褒めちぎっているのだから､ﾌﾞｷﾐだった｡
最終ﾌﾟﾚｾﾞﾝで安倍が世界をだました｢原発ｺﾝﾄﾛｰﾙ｣発言が､どうして｢犠牲精神｣や｢感動｣に結びつくのか｡全く理解に苦しむのだが､それだけ党内は｢安倍ｻﾏｻﾏ｣ﾑｰﾄﾞ一色ということだ｡
この日､推進本部の事務局長として司会･進行を務めたのは､萩生田光一衆院議員｡安倍に自民党総裁補佐という肩書を与えられ､安倍の別荘にも招待される｢最側近｣のひとりだ｡安倍礼賛が側近を通じて､本人の耳に届けば､覚えもめでたくなる｡安倍が気を良くすれば､地元に五輪関連の予算をつけてくれるかもしれない｡見え透いたﾖｲｼｮには､そんな魂胆もあるのだろう｡
さながら｢金正恩ﾏﾝｾｰ｣のような自民党内の光景だったのだが､これでは安倍もﾂｹ上がるわけだ｡周囲に｢俺のおかげで増えた税収だから､どう使うかは俺が決める｣と豪語し､消費増税と大企業優遇の経済対策を官邸の独断で決めてしまう｡税収の使い道を議論すべき国会は4ｶ月近くも開こうとせず､自民党税調内で復興特別税の廃止に異論が出ても､｢反対するなら総入れ替えだ｣と恫喝して､黙らせてしまう｡
民主政治を完全否定したような安倍官邸の暴走なのだが､なるほど､自民党内が｢安倍さま､ﾊﾞﾝｻﾞｲ｣というﾑｰﾄﾞならば､これも当然の帰結かもしれない｡
それにしても､不思議なものだ｡安倍は6年前に腹痛と下痢に苦しめられ､ほとんど何もできずに政権を放り出した無責任男だ｡世間に散々｢無能｣のﾚｯﾃﾙを貼られ､一時は本気で議員辞職を考えるほど落ち込んでいたという｡かつての｢史上最低の首相｣が､今や､すっかり独裁者気分で舞い上がっているのである｡安倍のﾊｲﾃﾝｼｮﾝは持病を治すためのﾗﾄﾞﾝ治療の“副作用”ともいわれているが､それだけでもないだろう｡黒幕か誰か裏にいるのか｡安倍変身の裏側には一体､何が潜んでいるのか｡これを解き明かせば､独裁者気取りの薄っぺらい正体も見えてくるだろう｡
◇倍をのさばらせる黒幕の正体
安倍が大手を振ってﾃﾞｶｲ顔していられるのは､｢向こう3年間､国政選挙がないため｣といわれている｡衆参の圧倒的な議席数が揺るがなければ､与党内も霞が関も従うしかない｡だから､法制局長官の交代のようなﾃﾞﾀﾗﾒ人事にも皆､沈黙しているのだが､それは表向きの理由である｡
安倍がのさばっていられるのには､裏がある｡安倍変身の背後にはさまざまな｢黒幕｣が存在する｡特に大きいのは｢財界｣と｢ﾒﾃﾞｨｱ｣を味方につけたことだ｡
就任以来､安倍がやっていることは､財界を喜ばせることばかりだ｡公共工事の大盤振る舞いに始まって､経団連が推進するTPP参加にも前のめり｡原発事故はてんで処理できないくせに､財界の要望とあらば､原発再稼働に積極姿勢となり､原発技術を海外にﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽで売り込む｡産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰに楽天の三木谷社長を加えるなど､新興財界にも目配りする｡
揚げ句が､今回の法人税の大減税である｡
｢安倍首相は､消費税ｱｯﾌﾟで庶民に痛みを押し付けながら､大企業の法人税はまけてやる｡復興法人税の廃止で被災地を置き去りにする｡増税の大義名分は社会保障の充実だったはずなのに､年金の受給額をｶｯﾄし､高齢者の医療費を倍増させる｡庶民を石ころのように扱っても､財界を味方につければ､政権は安泰｡安倍首相の経済政策は､そんな歪んだ考えが透けて見えるかのようです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
一方､大ﾒﾃﾞｨｱは完全に安倍政権のﾎﾟﾁと化している｡安倍は就任早々から､大手ﾏｽｺﾐ幹部と高級ﾚｽﾄﾗﾝで会食･懇談を重ねてきた｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの日枝会長のように一緒にｺﾞﾙﾌを楽しむ経営者もいる｡元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏はこう言う｡
｢ﾒﾃﾞｨｱの経営者が堂々と政権ﾄｯﾌﾟと会食するなんて､欧米先進国では考えられないことです｡権力の監視こそがﾒﾃﾞｨｱの使命で､政権中枢との接触はﾀﾌﾞｰ視されています｡それなのに､安倍首相はぶら下がり取材を拒否しながら､ﾒﾃﾞｨｱをえり好みして幹部を呼び出す｡恭順の意を示せば､単独取材に応じるなど便宜を図る｡“お近づき”になれないﾒﾃﾞｨｱの焦燥感を募らせる狙いもあるのでしょう｡こうして御用ﾒﾃﾞｨｱを通じて､自分の都合の良い時だけ情報発信できる体制を作った｡唯々諾々と従っている日本のﾒﾃﾞｨｱは本当に情けない限りです｣
◇戦後否定派に支えられた病的な〝躁状態〟
もっとも財界やﾒﾃﾞｨｱの安倍応援団は表向きで､その裏には日本の｢保守勢力｣という妖怪がいる､それこそが安倍の本当の黒幕なのだろう｡政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢私は敗戦直後から戦後社会を見続けてきましたが､先の大戦に無反省の勢力は必ず存在し､陰に陽に政界に影響を及ぼしてきた｡なぜ､日本だけが戦争犯罪に問われるのか､欧米諸国も同じことをやったではないかという考えから､『押しつけ憲法を潰せ』と､戦後日本を否定してきたのです｡しかも日本の保守勢力の主流は､従米右翼だからﾀﾁが悪い｡特にﾚｰｶﾞﾝ政権の頃から共和党系の『ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾝﾄﾞﾗｰ』たちと結託し､勢力を広げ､この国の右傾化を進めたのです｣
こうした勢力が｢民主党が潰れた今こそﾁｬﾝｽ｣とばかりに安倍政権を支えている｡個人より国家が大事､平和国家より戦争ができる国を目指して､憲法を変えようとしている｡
そんな黒幕の期待に応えようと､妙な使命感に高揚しているのが､今の安倍だ｡政治評論家の野上忠興氏は｢安倍首相の自信は虚勢だ｣とこう言う｡
｢演説ひとつとっても､自信ﾏﾝﾏﾝに見えますが､裏では身ぶり手ぶり､ひと呼吸のﾀｲﾐﾝｸﾞまで練習しているのです｡今度は失敗できない｡そのﾄﾗｳﾏを隠すための虚勢で､つまり､本人も走り続けるしかないと分かっているのでしょう｣
だとすると､安倍のﾊｲﾃﾝｼｮﾝは歪んだ保守勢力に支えられた病的な“躁状態”と言えるかもしれない｡恐らく安倍はさらに右傾化を加速させ､中韓叩きに血道を上げるのだろう｡安倍独裁の下で､この国は極めて､ｸﾞﾛﾃｽｸで危険な道を歩もうとしている｡
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.167 ) |
- 日時： 2013/10/07 20:35
- 名前： ryu ID:RaLOWi9w
- 従米右翼のアホは、なんでも周りからヨイショ！！マスコミからもヨイショ！！こんなんじゃ”裸の王様”は勘違いするのも当然。
こんなヤツの独裁でいいのか！？福島原発の後処理にかかる金よりオリンピックにかける金のほうが多い。こりゃ、逆だろう！！筋がとおらない。
本当にこんなんでいいの？日本。
、、、？？？これ、理不尽のスレにいれとくべきだったかな。
”安倍のﾊｲﾃﾝｼｮﾝは歪んだ保守勢力に支えられた病的な“躁状態”と言えるかもしれない｡恐らく安倍はさらに右傾化を加速させ､中韓叩きに血道を上げるのだろう｡安倍独裁の下で､この国は極めて､ｸﾞﾛﾃｽｸで危険な道を歩もうとしている｡”
で、あれば本当にこいつの目指していものは、キモイ！！
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| やっぱり、こいつもアホ！！ ( No.168 ) |
- 日時： 2013/10/07 20:50
- 名前： ryu ID:RaLOWi9w
- 小泉元首相が、脱原発を訴えているとのこと。
どこまで本気か。
新自由主義で雇用を滅茶苦茶にした張本人が、人気取りか。
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| 「相続税3億円脱税疑惑」 ( No.169 ) |
- 日時： 2013/10/08 17:28
- 名前： ryu ID:z2Q4v20.
- あの第一次安倍内閣の退陣理由って、、、ネットで調べてみると、、、な、な、なんと！？
安倍晋三前首相の退陣の原因は『週刊現代』がスクープした彼の「相続税3億円脱税疑惑」だ、という説？？？
じゃなく『拉致問題』？？？？
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| 西川失言の真意（抜粋） ( No.170 ) |
- 日時： 2013/10/09 09:11
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/
2013年10月08日
オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったＴＰＰ首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。 それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。
すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。
その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。
しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会（全中）であり、その会長である万歳（萬歳）章氏その人に違いない。
彼は既に５月１２日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。
その記事を読んだ私は、もはや全中はＴＰＰに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。
それから５ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。
農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。
それは「あうんの呼吸」（１０月８日朝日）という呼び名の「密約」である。
国民は怒らなければいけない。
なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・
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| このヒト、過去にこんな疑惑あったんですね！？「相続税3億円脱税」疑惑（引用） ( No.171 ) |
- 日時： 2013/10/09 10:56
- 名前： ryu ID:f65b7OEY
- 引用：
週刊現代9月29日号
緊急ワイド
史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
週刊現代9月29日号 P26～30
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
～省略～
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
：引用終了
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！