 ＜政党交付金＞自民党が「身内」企業へ６５億円 ( No.143 ) |
- 日時： 2013/09/28 08:36
- 名前： ryu ID:Ldk8Axr2
＜政党交付金＞自民党が「身内」企業へ６５億円
毎日新聞 9月28日(土)2時31分配信
自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。
２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。
政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。
０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万〜１９億円、日本情報調査には年１億〜５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。
自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。
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| 賃金低下圧力ってなにさ！！ ( No.144 ) |
- 日時： 2013/09/28 11:10
- 名前： ryu ID:Ldk8Axr2
米欧で物価上昇率の低下傾向が鮮明になってきた。背景には経済のグローバル化に伴う先進国における賃金低下圧力によって、物価を押し下げる力が大きくなっていることがありそうだ。
アベノミクスでデフレからの脱却を図る日本にとっても、この点はかなり重要なポイントだ。安倍晋三政権は企業に賃上げを働きかけているが、非正規雇用の賃上げまで波及しなけければ、２年間で２％の物価上昇目標の達成に黄信号が点滅しかねない。賃金動向の重要性が今後、ますます注目度を上げていくことになるだろう。
＜４年ぶりに米ＰＣＥが低下＞
米商務省が２６日に発表した２０１３年４─６月期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前期比０．１％の低下となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として注目するＰＣＥが低下したのは、リーマンショック後の２００９年１─３月期以来。
欧州でも物価上昇率が低下傾向をたどっており、消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０１２年８月の前年比２．６％から１３年８月は同１．３％と上昇率が半減した。
この背景には、米欧における賃金低下圧力がありそうだ。米商務省が発表した７月の米個人所得は、前月比０．１％上昇と上げ幅が圧縮傾向をみせ、賃金・給与は同０．３％低下と落ち込んだ。
ユーロ圏でも、名目賃金がマイナスになっている国で物価上昇率がマイナスないし小幅上昇にとどまる傾向にあり、今年８月のＣＰＩはギリシャが前年比マイナス１．０％、アイルランドが同０．０％、ポルトガルが同０．２％と平均値を押し下げる役割を果たしている。
＜進むグローバル化、先進国に賃金低下の圧力＞
米欧における物価下落圧力の高まりは、賃金下落との関連性が高いとみられるが、その背景にあるのは、先進国と新興国によるグローバルな輸出競争の実態ではないか。新興国で生産された安い製品と価格面で対抗するため、賃金などの固定費をカットする傾向は、日本に限らず米国や欧州でも広がってきている。
この大きな基調が逆流する展開は、もはや考えづらい。つまり賃金を通じて先進国に物価低下圧力がかかり続けるという構図は、長期化すると見るべきだと考える。
このことは、ＦＲＢの量的緩和政策の縮小開始をめぐる判断や、ＥＣＢの金融政策に対しても大きな影響を与えるに違いない。特に量的緩和政策の縮小開始が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見送られた米国では、注目度が上がると予想する。
＜非正規の増加、日本でも賃金下落の圧力に＞
アベノミクスと黒田緩和を推進中の日本にとっても、世界的に起きている賃金の平準化の動きは、無視できない要素として意識されつつある。
政府が２０日に「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を立ち上げ、消費増税に対応した政策パッケージの中で賃上げした企業の法人税減税や復興特別法人税の前倒し廃止の検討などは、政府の問題意識の表れだろう。
企業の税負担軽減を起点に賃上げで雇用者報酬を増加させ、経済の拡大メカニズムを起動させたいという狙いが鮮明に出ている。
ただ、大企業の賃上げが仮に実現したとしても、雇用者の３５％を占めるまで増大した非正規社員の待遇改善につながらなければ、雇用者報酬の底上げにつなげることは困難だ。
また、非正規社員の割合は年々増加しており、正規社員に比べ年収の水準が低い非正規社員の割合が増加することで、賃金水準の平均が下がる傾向に拍車がかかるリスクも高まる。
このように見てくると、足元で進行している米欧の物価上昇率の低下傾向が示す経済的なメッセージは、日本にとっても極めて重要であると言わざるを得ない。
経済のグローバル化進行に伴う賃金低下の圧力を緩和するには、国内で新しい産業や企業の立ち上げに向けた動きが必要だ。
典型的な例である農業の活性化や観光立国を目指した対応には、新しい動きを制約する現行規制の緩和が欠かせない。安倍首相はまとまった規模の追加規制緩和の政策パッケージを早急に取りまとめてほしい。そのことで海外勢を含めたマーケットのアベノミクスに対する注目度が、再び上昇に転じると指摘したい。
（東京 ２７日 ロイター）
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.145 ) |
- 日時： 2013/09/28 15:32
- 名前： グッキー ID:hRWIWCf.
- ryuさん
＞賃金低下圧力ってなにさ！！
だから賃金、労働条件は労働需給で決まるって書いているでしょう
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?mode=&no=1820&l=120
労働需給を反転させなければ、どんどん賃金はさがって行き、
ブラック企業、貧困ビジネスが流行ることに成ります。
労働需給を反転させるには需要を増やし、生産ー雇用＝仕事を
増やすしか有りません。。
国内需要を増やせば輸入が増え円安に成りますが、
円安に成れば輸出が増えます。
これが為替フロート制で、円安、円高をあまり気にする
必要は有りません。
しかしこの規制緩和だとか新規事業だとか未だに言ってる輩は
許しがたいですね。
規制緩和で賃金下げたら需要が減ってGDPが落ち込んで行く。
総需要が一定なら、新規事業などゼロサムゲームに過ぎない。
こうやって経済を落ち込ませるから財政赤字を出して、必死に
下支えして来たというのが現実でしょう。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.146 ) |
- 日時： 2013/09/28 21:15
- 名前： ryu ID:Ldk8Axr2
- 民主党という党も政権を勝ち取った当初は日本に希望を与えるマニュフェストをいっぱい掲げ、それなりに期待された。
しかし、それが守られず国民、みんなにひんしゅくを買った。
だが、故意に嘘をついたのではなくそれが実現可能なのか、いまいち思慮不足、経験不足があったのかもしれない。
腹がたつのは変わらないが、これはまだ、どうにか許せる範囲である。
が、しかし 今の自民は少しばかり違う。
政権発足時は、関心事の経済問題を中心に日本人の生活、日本の活力の回復を言及していたはずだ。
しかし、それも夏の参院選まで。
党にとって都合の悪いことは隠す。
おおっぴらに確約できないことは、あえてその事には触れずトーンダウン。
目標の参院選を超えた安倍の本音がどんどん出てきた。
政権当時の言っていることとは何かが違う。
はっきり言って嘘つき。
まだ思慮不足、経験不足の党は少しばかり許せても、党利党略に明け暮れそのためにさんざん、ウソを平気につく党は本当に許せない。
まったくもって腹立たしい。
本当にこの無責任な馬鹿なことを平気にいうお上は、どこまで”日本丸の舵取り”をきれるか正直、不安である。
座礁しないこと祈りたいことである。多分、そのとき乗組員より先に船長が逃げたら、この世は真っ暗ですね。
もうこんな泥舟、嫌です！！
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.147 ) |
- 日時： 2013/09/30 17:28
- 名前： ryu ID:7yt2PUZY
- 年収１００億円の人の所得税負担率が１３．５％？ 日本の累進課税が機能していない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00000195-playboyz-soci
週プレNEWS 9月30日(月)10時10分配信
来年４月から、消費税が５％から８％に上がる。さらに、２０１５年１０月には１０％への増税が待ち受けている。「しょうがない……」と思っている人もいるだろう。だが本当に、これでいいのだろうか？
消費税増税の推進論者がよく口にする一般論をまとめると以下のようになる。
「法人税を増税すると、日本に本社を残すかどうかの経営判断に影響を及ぼすし、かといって所得税を上げると、富裕層が税金の安い海外に逃げてしまう。その点、消費税なら１０％にしたからといって日本を出る人はいない。経済へのマイナス効果がより小さいから、消費増税なのだ」
しかし、東京大学名誉教授で会計学を専門にする醍醐聰（だいご・さとし）氏はこう指摘する。
「確かに消費税は経済活動や企業経営には優しいが、逆に庶民の生活や消費には厳しい。低所得者ほど負担が重くのしかかることを忘れてはいけません」
貧者をますます貧しくさせるのが消費税というわけだ。そこで考えるべきなのが所得税である。所得税は収入が高い人ほど税率が高まる累進方式を採用している。
「富裕層から低所得層に所得を再分配するため。つまり、貧富の差を緩和させる機能が所得税にはあるということです」（醍醐氏）
そのため、「年収１９５万円以下（税率５％）」から「年収１８００万円以上（税率４０％）」まで、所得区分を６段階に分ける構造になっているが、所得の再分配機能は十分に働いていないのが現実だ。
納税者の実質の所得税負担率を表したグラフを見ると、所得が上がるに連れて右肩上がりに伸びていくはずのグラフが、合計所得１億円をピークに急激な下降線を描いている。細かく見ると、本来なら“課税率４０％”であるはずの年収１億円クラスの人が２８.３％、１０億円クラスの人が２２.９％、１００億円クラスの人が１３.５％……と、取りっぱぐれも甚だしい。
「実は、億万長者の人たちは株などの金融所得で稼いでいる人が多く、その金融所得はほかの事業所得と別扱いで低い税率が掛けられているのです。本来の税率は２０％ですが、２００３年から株投資の促進のためにと優遇税制が導入されており、約１０年にもわたって課税率１０％という状況が続いていました」（醍醐氏）
その上で富裕層の所得内訳を見ると驚く。彼らの所得に占める金融所得の割合は、「１億円〜５億円」が２０％、「１０億〜２０億円」が４３.１％、「５０億〜１００億円」にいたってはなんと９０.９％！
「来年１月から、株で得た所得に対する課税が１０％から２０％に戻ります。しかし、倍になったところで本来の所得税率（４０％）の半分。また、株で１０万円を儲けた人と１億円を儲けた人の税率が一律（２０％）というのもおかしい。これではなんの解決にもなりません」（醍醐氏）
一方、政府は２０１５年１月から所得税の最高税率を４０％から引き上げ、新たな区分として年収４０００万円超には４５％を課す方針を打ち出している。だが……。
「これは『ちゃんと富裕層にも課税強化していますよ』というポーズにすぎません。財務省の試算では４５％の最高税率が適用される人は納税者全体の０.１％。増収効果は年６００億円程度にとどまりますから、あまり意味がない」（醍醐氏）
日本の累進課税は、もはや形骸化しているのだ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.148 ) |
- 日時： 2013/09/30 17:30
- 名前： ryu ID:7yt2PUZY
- 浜田副大臣の発言が飛び出したのは、９月１３日に東京都内で開かれた「子ども・被災者支援法」をめぐる説明会でのこと。会場は騒然となった
「悪いのは福島県！」復興庁副大臣が被災者への説明会で爆弾発言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00000092-playboyz-soci
週プレNEWS 9月27日(金)15時10分配信
放射能汚染に悩む福島を訪れるたびに、耳にする囁きがある。
福島県は県外避難者を冷遇している―。
避難者が増えれば、人口が減り、県勢が衰える。福島県はそれを防ごうと、放射線量の高い地域にとどまる住民には手厚い支援をする一方で、県外避難者をわざと冷たくあしらっているというのだ。
確かに、県内にとどまる、あるいは県外の避難先から帰還する被災者への支援は手厚い。医療費援助、就労支援、子供のリフレッシュ事業など、メニューはバラエティに富んでいる。
一方、放射能被曝を避けようと、県外へ避難した人々への支援は乏しい。避難先と福島を行き来する高速道路の料金無料化が目を引くくらいだ。郡山市に住む女性もこう証言する。
「とにかく行政は『避難』という言葉遣いを嫌がる。以前、『母子避難』をテーマに公開の市民講座を開こうと、公民館に会議室の利用を申請したんです。すると、担当者から『避難という言葉は人聞きが悪い。できるなら、保養という言葉に変えてほしい』と迫られたこともありました」
もし、こうした現地での囁きが真実なら、由々しき問題だ。住民の「避難の権利」を侵すばかりか、県内にとどまる住民を優遇することで、人々を線量の高い地域に縛りつけ、無用の被曝を強いることにもなりかねない。
ただ、福島県が県外避難者を冷遇しているという確たる“証拠”はどこにもなかった。
ところが―。
なんと、復興庁の浜田昌良副大臣が公の席で、その証拠（？）をポロリと漏らしてしまったのだ。
それは９月１３日、復興庁が「子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐり、東京・有明で説明会を開いたときのこと。
参加者のひとりが語る。
「支援対象の地域が福島県内３３市町村に限られるとの情報もあって、会場は撤回を求める参加者で殺気立っていました。なかでも復興庁への批判が集中したのが、新たに避難を希望する住民への支援策がまったくなかったことです」
副大臣の爆弾発言が飛び出したのはその直後のことだった。避難者向け支援策が盛り込まれていないことを釈明するかのように、こう切り出してしまったのだ。
「住宅借り上げの新規希望の声はたくさんある。しかし、福島県の同意がなく、現段階では盛り込めなかった。福島県としてはやはり県民に帰ってきてほしいという思いがあるのでしょう。（中略）子供の自然体験活動においてもはっきり言いますけど、福島県は（県外での実施に）反対した」
その場にいた「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」副代表の福田健治弁護士があきれる。
「福島県にとどまるだけでなく、避難することも住民の選択肢として認め、国の責任において支援するというのが、子ども・被災者支援法です。あくまでも施策を実行するのは国で、自治体の同意は必要とはされていません。福島県の反対があるからやれなかったという浜田副大臣の発言は、まったくの言い訳にすぎません」
しかも、昨年１２月末に打ち切られた借り上げ住宅の新規受け付けは、実は復興庁が厚労省に圧力をかけ実施された、との８月２３日付の内部文書が福島県庁から流出している。
福田弁護士が苦笑する。
「もし、その文書にあることが事実だとしたら、復興庁は自ら主導した施策切りを福島県になすりつけたことになりますね」
復興庁と福島県。いったい、どちらの言い分が正しいのか？ 避難を望みながら、支援を受けられずにいる被災者のためにも、浜田副大臣は明らかにすべきでは？
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| 復興税の使途 ( No.149 ) |
- 日時： 2013/09/30 19:50
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:E4XVbsbE
- 「復興税」
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014年6月からの10年間、年1000円引き上げる予定である。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定[1]。
（引用終わり）
これらの金は、何処へ消えるのか。
おそらく、大半は、復興の為の会議費やら、主張費、宿泊、飲食費に化けるのではないか。
官僚とは、そういうもの。
何か、あると、ハイエナの様によってきて餌をあさる。
浜田とか言う、馬鹿も、何某かの分け前に預かっているはず。
おのれ！
官僚！
殺してくれよう。
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| 今、私たちの目の前に大嘘つきがいます。 ( No.150 ) |
- 日時： 2013/10/01 04:56
- 名前： ryu ID:N69Tpe4I
- 今、私たちの目の前に大嘘つきがいます。
そいつが『私は正直者です。信用してください。絶対、大丈夫です。頑張ります。』と力説するのです。
もはや世の中、人も社会も”デタラメ”です。
そんな、私たちの気持ち、どこにもっていったらいいのでしょう！？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.151 ) |
- 日時： 2013/10/01 10:28
- 名前： ryu ID:N69Tpe4I
- また、前回の続き、、、、
この大嘘つき、またまた性懲りもなく嘘も方便〜、といってのたまわる。
本人、いたって真面目な表情。
こいつどのくらい面の皮が厚いんだ。学習能力ぐらいもっていやがれ！！と、つぶやきたくなる。
そうそう、これはおそらく恥の上塗りである。
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| 「上げる上げる詐欺」！？（抜粋） ( No.152 ) |
- 日時： 2013/10/01 10:40
- 名前： ryu ID:N69Tpe4I
- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131001-00000008-pseven-soci
週刊ポスト 2013年10月11日号
つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。
安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば給料がアップする”と言い放った。
法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。
それは今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝しまくったが、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである。
春闘では大手企業の夏のボーナスアップが報じられたが、実は、全産業平均で見るとボーナスを合わせた手取り収入も去年よりダウンした。安倍政権になってサラリーマンの給料は減っているのに、首相はそれを知りながら口をつぐんでいる。
消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ。
しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かるカラクリがある。「輸出戻し税」の制度だ。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が指摘する。
「海外に輸出した製品には消費税がかからないから、自動車メーカー、電機メーカーなど輸出産業は、輸出分の製品にかけられた消費税の還付を受ける。その金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円にのぼる。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になるはずです。
小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！