 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.80 ) |
- 日時： 2013/08/30 07:49
- 名前： ryu
私の人生は戦いそのものだ。
以下、気になる記事を一部、抜粋（阿修羅より）
その１
アベノミクスの効果が表れるには1年半かかる――｡｢異次元の金融緩和｣を実施している日銀の岩田規久男副総裁が､日銀による金融緩和が実体経済に影響を及ぼすのは､まだまだ先だと講演で明らかにした｡
岩田副総裁はきのう(28日)､京都市内で就任後､初の講演を行った｡
いまだに労働者の賃金が上がらないことについて､｢金融政策が実体経済に影響を及ぼすには早くて6ｶ月､長くて1年半くらいかかる｣と釈明｡賃金が上がらず､物価だけ上昇していることについても､｢金融緩和が始まってまだ5カ月だ｡悪い物価上昇とか､賃金が上がらない､と失望せず､効果を見守って欲しい｣と訴えた｡
しかし､岩田副総裁は､副総裁に就任する前､大胆な金融緩和を実施すれば､日本経済はデフレ不況から脱出し､景気が好転するかのように強調していたはず｡いまさら､効果が出るまで1年半かかると釈明するのは､おかしいのではないか
その２
日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。
消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3％から現行の5％に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20％増加した。
「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」（東京商工リサーチ取締役・友田信男氏）
さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。
「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」（同）
日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。
こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.81 ) |
- 日時： 2013/08/30 11:11
- 名前： ryu
- なんでもかんでも日本をアメリカナイズするな、自民のバカヤロウ（コノヤロウ！！）
国や県の偏った政策で現社会のニーズに沿った歪な（バランスの欠いた）求人が大半を占めて、仕事を選ぶ選択肢がほとんど無い。向き不向き考えればなおのこと。それに資格や経験を問われると。大体、この求人、自分に合うかどうか、イメージでわかる。想像できないものは、はなから落ちる。それを無理矢理、何でも良いから働けとか、雇用環境が改善（完全失業率の低下、有効求人倍率の上昇）だけで片付けるのは少々、乱暴である。長期失業者は仕事に就けず苦しみもがいている。こういう問い合わせをするとやれ、生活保護の申請手続きの薦め・案内や生活支援金、給付付きの職業訓練の紹介をし、にげる。こんなの根本的な解決じゃないよ。なんでも労働力の規制緩和しないでください。周りの影響も少しは考えて欲しい。小泉政権の時の労働力の規制緩和といい、あれで非正規労働者を増やし、不安定な生活を強いられる人が増えた。今に至ってもその影響は至る所にでている。そもそもアメリカナイズしたって所詮、日本は日本なんだから無理に合わせるのはおかしい。大事なものまですべて破壊した。何とかしてくださいよ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.82 ) |
- 日時： 2013/08/30 12:31
- 名前： ryu
『自分たちに都合の良いデータだけ取り上げてTVで”消費税増税”を正当化するなー、あほー（たろう）
もう少し、現場の生の声を聴け』
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.83 ) |
- 日時： 2013/08/30 12:37
- 名前： ryu
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消費税増税について（阿修羅から抜粋；
安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。
８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。
同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５％（３）「引き上げるべきでない」２４％だった、とある。
予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「８割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」と逆に読み替えた。
対照的に、共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％、現行税率５％の維持が２９・１％、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」２２％”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。
読売新聞社は、８〜１０日に実施した全国世論調査について、以下のように報じた。消費税率の引き上げは「必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と答えた人が５６％に上り、慎重な意見が多かった。「予定通り引き上げるべきだ」は１７％にとどまり、「今の５％から引き上げるべきでない」は２５％だった。そして見出しは“消費増税「時期柔軟に」５６％”である。日経以外の他紙の多数派も消費増税を支持してきたが、世論調査自体は冷厳な事実として受け入れている。
対照的に、消費増税をめぐる日経の世論調査報道は各メディアに比べて明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ。日経が消費増税を強く支持すること自体は、それなりに社内の真剣な議論を通じて得た判断によるだろうし、自由な言論として認める。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.84 ) |
- 日時： 2013/08/30 17:18
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- UP
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| 誰か地雷踏みましたぁー！？（苦笑 ( No.85 ) |
- 日時： 2013/08/31 12:42
- 名前： ryu
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これは、いきなり！！掲示板からはじかれたんですか？
何かの陰謀、危ないおもちゃが発動したんですか、空爆ですか、それとも誰か地雷踏みましたぁー！？（苦笑；
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.86 ) |
- 日時： 2013/08/31 12:51
- 名前： ryu
これ↓：絶対 許せない！！これ以上悲しい思いするヤツ、増やすな！？人間を舐めるなよ。（怒；
全業務、最長３年へ＝有期雇用派遣−厚労省報告書案
労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は６日、報告書案をまとめた。その中で、派遣期間に制限のない通訳や秘書など２６の専門業務について、他の業務と同じく制限を設けることなどが適当と指摘した。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で見直しを議論するが、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣など有期雇用の場合、２６業務を含めた全業務について労働者の派遣期間を最長３年とする方向だ。
現行の派遣制度は、２６業務を除いて派遣期間に上限を設けている。ただ、専門業務との境界があいまいな業務もあり、労働者派遣法による処分を避けるため、派遣会社などから制度の見直しを求める声が上がっていた
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| 何が目的でこんな社会にしたいのか ( No.87 ) |
- 日時： 2013/08/31 14:28
- 名前： 満天下有人
- 西欧と違って農耕定着型の国で、国内で分かち合えばちゃんとやっていけるのに、どうして不安定な方向にばかし向かうのでしょうか、そこが全く分かりません。
その結果、どういう社会を想定しているのか、それもさっぱり見えて来ません。
ただ見えるのは、目先の公平、不平等を糺すだけの視点でやってるだけで、消費税諮問有識者ご進講が典型例であるように、縦横斜めの、立体的思考が全くありません。雇用の流動化を言うのなら、雇用保険も相当長くしてあげないと、真に能力発揮の転職も落ち着いて出来ないでしょう。企業の業績維持を、最も手が付けやすい首切りでやるのは、下の下です。それしか能が無い事の証明です。
大企業なども仔会社を余剰人員のはけ口にして、仔会社が採用した社員のクビ切が激しくなっているようです。
つまりは、そのような子供思考しか出来ない脳の持ち主が、今の社会を動かしているということでしょう。ほんとに幼稚な国になってしまいました。でも幼児的思考は一朝一夕で改造できません。残念ながら総脆弱化に向かうと思います。方向を転換しようとする動きも全くありませんから・・・
誠にアホにはつける薬は無いし、かつそのアホに対抗する被害者たちが結集する労力は、そう簡単に出来るものでもありませんし。
しかし情けない、たかが竹中平蔵一派が如き連中に振り回されるとは・・・恐ろしいことです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.88 ) |
- 日時： 2013/08/31 17:27
- 名前： ryu
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満天下さん、レスどうもです。私も貴方と同感です！！
さて、少し気になる話題を見つけたので載せます。
ニートの息子を抱える親にとっては気になるニュースだ。中小企業をサポートするＮＰＯ法人「ヒトコトネット」が、新事業としてニートだけを集めて株式会社を設立しようとしているのだ。集まったのは北海道から沖縄まで、約３４０人。全員が取締役になり、年内の法人登記を目指すという。「どうせダメだろう」という声ばかりだが、この試み、あながち無視できない。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.89 ) |
- 日時： 2013/08/31 17:40
- 名前： ryu
続きです。載せておきます。
＜人材活用のヒントがココにある＞
同ＮＰＯ法人の納富順一氏に聞いた。
「親は〈高校や大学を卒業したら、とりあえず働け〉と言いますが、終身雇用が崩れ、給料アップが見込めないとなると、一部の若者が昔のような働き方に違和感を覚えるのは当然。私たちはそういう違和感を持つ感性に可能性を見いだしたのです。今の雇用体系に嫌々ながらも、我慢して身を委ねている人より、ニートだけで会社をつくった方が新しいサービスができるのではないかと。それが、『ＮＥＥＴ株式会社（仮称）』です」
厚労省によると、ニートは１５〜３４歳のうち家事も通学もしていない人のことで、全国に約６３万人。６月の会社説明会には、ネット中継も含め３０００人以上が集まり、約３４０人が登録した。彼らはネットを駆使して“白熱教室”さながらの議論を戦わせているという。
「メンバーは全国にいますから、会議はネット中心です。一人一人が〈やりたいこと〉〈できること〉〈事業として可能なこと〉〈事業には難しいこと〉〈仕事への関わり方〉〈利益の配分〉などを考え、時にはケンカもしながら、事業プランを練っています。私たちは、相談を受けたときのアドバイスは惜しみませんが、上から答えを与えることはありません。彼らは自分たちでやりたいことを探し出すと、率先して動くのです。ネット会議のための仕組みも、メンバーがつくりました」
＜六大学卒はザラ、司法書士や会計士も…＞
今後、ゲームや映像コンテンツの制作など、いくつかの事業に絞る。メンバーは各自の希望で、いずれかに関わる。１日何時間働くか。報酬はどれくらい欲しいか。その待遇は、事業ごとに一人一人異なる。ＮＰＯは事業ごとに、収益の数％を受け取る。いわゆる事業部制のイメージ。そうなると、法務や経理など裏方も必要だろう。
「集まったメンバーには司法書士や会計士などの資格を持った人もいて、彼らが法務や経理を希望しているので大丈夫」
意外なことだが、この集団、大卒だと六大学はザラで、理系なら修士課程修了が多い。ＴＯＥＩＣ９９０点や学芸員、美容師、小型船舶１級取得者もいて、人材が豊富だ。彼らのやる気を引き出すコツが、自分たちで動きやすい会社の仕組みづくり。法人登記上の住所は必要だが、全員が集まる事務所は持たず、仕事はネットで完結させるのが基本だから、固定費はほとんどかけない。
「価値観の違いなどで離れるメンバーもいるでしょうから、最終的には１００〜１５０人になるでしょう。彼らが負担可能な金額、ま、少なくとも１０００円前後を出資し、全員が取締役になる。パワーバランスが崩れるので、メンバー以外の出資者は募りません」
やってみないと分からないが、面白そうだ。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！