 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.77 ) |
- 日時： 2013/08/29 18:24
- 名前： 満天下有人
- Yes, I have only one toy named dangerous wife.
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.78 ) |
- 日時： 2013/08/29 19:20
- 名前： ryu
- 訂正
これ以上、シンゾー、人間界で功徳（経験値）をたくさん積んでもあんたのレベルは頭打ち。
貴方の称号は、”スーパーサイヤ人・悪魔（Evil)”レベルΩ（オメガ）
だれも刃向かえません。かなり、危険です。この世は『終わり』です。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.79 ) |
- 日時： 2013/08/29 19:55
- 名前： ryu
President said,
『Hey,Mr Push ！！ I Have The Exetive Seat. Please shit down. Fight on !!』
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.80 ) |
- 日時： 2013/08/30 07:49
- 名前： ryu
私の人生は戦いそのものだ。
以下、気になる記事を一部、抜粋（阿修羅より）
その１
アベノミクスの効果が表れるには1年半かかる――｡｢異次元の金融緩和｣を実施している日銀の岩田規久男副総裁が､日銀による金融緩和が実体経済に影響を及ぼすのは､まだまだ先だと講演で明らかにした｡
岩田副総裁はきのう(28日)､京都市内で就任後､初の講演を行った｡
いまだに労働者の賃金が上がらないことについて､｢金融政策が実体経済に影響を及ぼすには早くて6ｶ月､長くて1年半くらいかかる｣と釈明｡賃金が上がらず､物価だけ上昇していることについても､｢金融緩和が始まってまだ5カ月だ｡悪い物価上昇とか､賃金が上がらない､と失望せず､効果を見守って欲しい｣と訴えた｡
しかし､岩田副総裁は､副総裁に就任する前､大胆な金融緩和を実施すれば､日本経済はデフレ不況から脱出し､景気が好転するかのように強調していたはず｡いまさら､効果が出るまで1年半かかると釈明するのは､おかしいのではないか
その２
日本経済の「体温」を示す日経平均株価が、いまや1万3700円を割り込む状況のなか、消費税率を引き上げるのは「良薬」なのか、「毒薬」なのか。専門家の間でも意見は分かれる。
消費増税によって景気が悪化すれば、それは中小企業の経営をも直撃する。消費税が3％から現行の5％に引き上げられた1997年4月、企業の倒産件数は前年同月よりも約20％増加した。
「97年は景気が右肩下がりだった。消費増税と企業倒産は直接リンクするものではないが、景気が不安定な時期の増税は企業倒産を後押しする」（東京商工リサーチ取締役・友田信男氏）
さらに今年3月末で、中小企業の資金調達を支援する中小企業金融円滑化法の期限が切れた。
「企業倒産か、廃業かという困難な経営状態に陥っている中小企業の数は、少なくとも5万社はある」（同）
日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めるなど、日本経済の根底を支える中小企業がばたばたと倒産するような事態になれば、個人の消費支出は落ち、設備投資も低迷。不況へと逆戻りする入り口になると友田氏は危惧するのだ。
こうしたことが積もり積もれば、消費増税はしたものの、ほかの主な税収が減るという皮肉な結果にもつながりかねない。97年の増税時がそうだった。国の税収は97年度、53兆9千億円だったが、その後の不況で所得税や法人税の税収が落ち込み、いまに至ってもこの金額を上回ったことはないのだ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.81 ) |
- 日時： 2013/08/30 11:11
- 名前： ryu
- なんでもかんでも日本をアメリカナイズするな、自民のバカヤロウ（コノヤロウ！！）
国や県の偏った政策で現社会のニーズに沿った歪な（バランスの欠いた）求人が大半を占めて、仕事を選ぶ選択肢がほとんど無い。向き不向き考えればなおのこと。それに資格や経験を問われると。大体、この求人、自分に合うかどうか、イメージでわかる。想像できないものは、はなから落ちる。それを無理矢理、何でも良いから働けとか、雇用環境が改善（完全失業率の低下、有効求人倍率の上昇）だけで片付けるのは少々、乱暴である。長期失業者は仕事に就けず苦しみもがいている。こういう問い合わせをするとやれ、生活保護の申請手続きの薦め・案内や生活支援金、給付付きの職業訓練の紹介をし、にげる。こんなの根本的な解決じゃないよ。なんでも労働力の規制緩和しないでください。周りの影響も少しは考えて欲しい。小泉政権の時の労働力の規制緩和といい、あれで非正規労働者を増やし、不安定な生活を強いられる人が増えた。今に至ってもその影響は至る所にでている。そもそもアメリカナイズしたって所詮、日本は日本なんだから無理に合わせるのはおかしい。大事なものまですべて破壊した。何とかしてくださいよ。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.82 ) |
- 日時： 2013/08/30 12:31
- 名前： ryu
『自分たちに都合の良いデータだけ取り上げてTVで”消費税増税”を正当化するなー、あほー（たろう）
もう少し、現場の生の声を聴け』
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.83 ) |
- 日時： 2013/08/30 12:37
- 名前： ryu
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消費税増税について（阿修羅から抜粋；
安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。
８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。
同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５％（３）「引き上げるべきでない」２４％だった、とある。
予定通りの増税に慎重な回答が過半数を占める。その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「８割近くが予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が７割を超えた」と逆に読み替えた。
対照的に、共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査結果では、消費税率引き上げを予定通り実施すべきだとの回答は２２・５％、現行税率５％の維持が２９・１％、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」２２・０％となった。共同通信の見出しは、“消費増税「予定通り」２２％”で、意図的な解釈を避けている。客観的なデータを尊重して、読者の判断を仰ぐ社会の公器として当然の報じ方である。
読売新聞社は、８〜１０日に実施した全国世論調査について、以下のように報じた。消費税率の引き上げは「必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と答えた人が５６％に上り、慎重な意見が多かった。「予定通り引き上げるべきだ」は１７％にとどまり、「今の５％から引き上げるべきでない」は２５％だった。そして見出しは“消費増税「時期柔軟に」５６％”である。日経以外の他紙の多数派も消費増税を支持してきたが、世論調査自体は冷厳な事実として受け入れている。
対照的に、消費増税をめぐる日経の世論調査報道は各メディアに比べて明らかに客観性に欠け、黒を白と言いくるめる強引さが目立つ。日経が消費増税を強く支持すること自体は、それなりに社内の真剣な議論を通じて得た判断によるだろうし、自由な言論として認める。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.84 ) |
- 日時： 2013/08/30 17:18
- 名前： 天橋立の愚痴人間
- UP
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| 誰か地雷踏みましたぁー！？（苦笑 ( No.85 ) |
- 日時： 2013/08/31 12:42
- 名前： ryu
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これは、いきなり！！掲示板からはじかれたんですか？
何かの陰謀、危ないおもちゃが発動したんですか、空爆ですか、それとも誰か地雷踏みましたぁー！？（苦笑；
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.86 ) |
- 日時： 2013/08/31 12:51
- 名前： ryu
これ↓：絶対 許せない！！これ以上悲しい思いするヤツ、増やすな！？人間を舐めるなよ。（怒；
全業務、最長３年へ＝有期雇用派遣−厚労省報告書案
労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は６日、報告書案をまとめた。その中で、派遣期間に制限のない通訳や秘書など２６の専門業務について、他の業務と同じく制限を設けることなどが適当と指摘した。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で見直しを議論するが、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣など有期雇用の場合、２６業務を含めた全業務について労働者の派遣期間を最長３年とする方向だ。
現行の派遣制度は、２６業務を除いて派遣期間に上限を設けている。ただ、専門業務との境界があいまいな業務もあり、労働者派遣法による処分を避けるため、派遣会社などから制度の見直しを求める声が上がっていた
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