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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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▲「糾弾 日本の政治改革」の皆様   ▽Re: アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!! ( No.2975 )
日時: 2017/12/24 20:17
名前: 「南の島 九州 達磨」 ID:V1D4mPG2 メールを送信する

▲「糾弾 日本の政治改革」の皆様

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▲下記の ryu 様
  日時: 2013/07/28 19:39:51
  名前: ryu ID:1375007991

  アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
   最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。

 の     アホにつける薬なし、= 「アホ 低脳 嘘つき」安部首相に 付ける薬無し
   バカは死んでも直らない!! = 大馬鹿「政調費」泥棒の安部首相はに薬は駄目 無駄
                   いや 死んだが国民の為に 大いに役に立つぞ

  消費税増税  は 増税は不要 過去の納税分は 全額返済可能  
    古今の3倍も高い「公務員」の給与を 7割減らして 可能です ぞ
  これは「天橋立愚痴人間」様も 詳しいです

安倍首相が 悪いのでは なく
 安倍首相 「政調費」泥棒の「自民党」に投票の
 
 日本国民が 最悪の 投票犯罪者です

 「糾弾 日本の政治改革」で 指導改善を やりましょう



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 「天橋立愚痴人間」様
  「月刊HANADA」の花田編集長の犯罪? の不祥事は?
      有りませんか?
   文藝春秋社で 金銭問題は 有りますが 今 そう捜査していますが


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「月刊HANADA」
 同誌は前号で
「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった
 「TBSレイプ犯罪記者」山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らして
   TBSの金平茂紀氏や
  「東京新聞の 望月衣塑子 記者」を攻撃する
      記事を執筆している。
 とここ「糾弾 日本の政治改革」の記事があるが

  「南の島 九州 達磨」が調べたら 日本で たった一つの
  「押し紙」(新聞の部数詐欺犯罪)を
    しない「東京新聞」は「正しい新聞社」です
    東京新聞の グループの 親会社の中部日本も「押し紙」犯罪の新聞社です


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[2869] 「特別会計」にメスを入れようとした「石井 紘基」議員が
    「公務員」に殺された New
「田中太郎」様の投稿

「特別会計」の秘密 「天橋立愚痴人間」様 ご存じですか?
  血税 使い放題の 「公務員」泥棒の無限金額の泥棒犯罪の実態です

右翼 ヤクザ 「暴力団」に 数億円 渡し 殺害させる「公務員」は
  裏下の使い放題の事実
 会計検査院も 長崎県警の2億円の横領も
  県警本部長が 高級料亭で 同席 もみ消した県警の犯罪事実


北海道 の 北海道 でしかが? 警察署 副署長は 「南の島 九州 達磨」が
   北海道 に行く前に 自殺の事実
  北海道  釧路方面警察本部長 原田宏二 様も
   県警の裏金告発の名人で 真面目です

 道警の裏金犯罪を  北海道 新聞社が 報道で
    ぼろくそ書いていたので
   北海道  道警の 桜枝?当時の刑事に 電話で
  北海道  道警の裏金犯罪も悪いが
  馬鹿新聞が言うのは 良いが 「押し紙」詐欺新聞は駄目
   証拠をやるので 捜査しろ  で  北海道 新聞の部長は解雇された事実

  





 安部政権 「自民党」 全議員が 「政調費」横領 泥棒の犯罪事実

 官房機密費の 横領の「自民党」政権犯罪

 外交機密費を 外務省で 最高の横領犯 遺伝子の娘が
  皇室に 遺伝の事実
  大正「天皇陛下」は梅毒で 性行で伝染は 危険だが
   遺伝子は 未来永劫に 遺伝の事実

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「天橋立愚痴人間」様 もし ご存じなら 教えて下さい ませ
  「天皇陛下」は 「象徴」と報道は あるが
 血税で 飯を食う 遊んで暮らせる 象徴か?
  判りませんが?
 日の丸は 日本の象徴は 判りますが



「南の島 九州 達磨」
 「事実新見」報道部
    「検事・裁判官・警察官・マスコミ・弁護士
          ・「公務員」ヤクザ犯罪  追求委員会」


メンテ
【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却 ( No.2976 )
日時: 2017/12/25 12:04
名前: コルル ID:xbGH6/Ro


【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却(引用)


 11月22日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、8億円の値下げは「根拠不十分」(=不適切)と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」(11月29日付毎日新聞)。共同通信による調査では75%の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は50%以上に上る。

 本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、3月2日に参議院予算委員会で福山哲郎議員(現立憲民主党幹事長)が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして8カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、8億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。

 これを受け安倍内閣は、「今後は同様のことがないように対応する」という答弁ですませようとしているが、国民が求めているのは、払い下げ処分の間違いを認めて謝罪し、違法・不当な払い下げの実態を包み隠さず明らかにすることである。会計検査院が「不適切」と認めた国有財産の払い下げが、曖昧な処理のまま済まされれば、今後同様の措置が当たり前に行われ、立憲主義や法の下での公平な運営が保証されなくなる。

 一方、払い下げを取り消すという点では、森友学園は予定していた今年4月の開校ができず、契約上は学園用地は更地にして国の所有物へ返還することになっていた。そのため、国は6月29日、買い戻し権を行使して、同用地を国有地に戻している。ただし建造物が残り、森友学園が校舎建設を委託した藤原工業株式会社が工事代金の請求を行っている。

 この案件は、財政法9条の「国民の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する疑いが濃い。また財務省はなぜ不当な払い下げを行ったのか、安倍晋三首相と夫人の昭恵氏の関与や不正が行われてきた疑惑の解明は緊急課題である。そこで本稿では、特別国会を通して明らかになった問題点を整理し、今後の国会論戦での課題を探りたい。

 また本稿の執筆過程で、関連する大きな2つの情報が入ってきた。

(1)12月13日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、3m以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約2万トンの100分の1の194.2トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。

 机上の計算で、2万トンの埋設ごみがあるとして8億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、2万トンのわずか100分の1でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの194.2トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。

(2)東京地検特捜部は9月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。

 12月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。

 さらに安倍首相肝いりで3兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など4つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」(福田康夫元首相)と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。

■安倍首相の「言い訳」

 会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。

 これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。

「私が過去の答弁で言ったのは、(財務省の)理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の(過去)の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」

 今回の払い下げに当たっては、後述するように4件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。

■特別国会での注目点

 では、先の特別国会から見えてきた森友問題の新たな実態について見ていきたい。

 川内博史議員は会計検査院の河戸光彦院長に質問し、報告書にいう「適切とは認められない事態」という点は、「違法・不当である」という意味かと尋ね確認を行った。つまり格安払い下げを実際に行った財務省と国交省の官僚が、違法もしくは不当な払い下げを行っていたことを、国会の場で会計検査院から証言を取ったのである。

 その上で、「国土交通省大阪航空局が行った値引きの見積もりの算定に使った前提となる数値が適切であったか」を尋ね、ごみが混入していたとされる土壌の「深さ」「混入率」のいずれも算定の根拠が示されておらず、さらに算定価格の根拠も示されていないと答弁がなされた。

 さらに質問し、深度は「3.8m」「9.9m」と記載され、混入率は、「47.1%」と記載されているが、それらの根拠が確認できたかと尋ね、これらについても根拠がないと答弁した。つまり、埋設ごみが2万トンあったという算出根拠がないという。

 森友学園は2015年の土地賃借時に、表土から約3mまでの浅い部分の埋設ごみの撤去をすませており、今回問題になっているのは、16年の初頭から始まった校舎建設に伴い、さらに深部からごみが出たとする3m以深についてである。この2回目のごみ撤去量は、実際の量ではなく、国が想定した量であり、計1万9520トン、約2万トン。この撤去費に8億円かかるとされた。

 国交省大阪航空局は、この2万トンの計算を以下の計算式で行った。

「面積」×「深さ(9.9mまたは3.8m)」×「混入率」をごみの容積として、これに比重を掛けることでごみの重量としている。

 ところが会計検査院の河戸院長は、この「深さ」「混入率」のデータに根拠がなかったと答弁している。基本データに根拠がない以上、埋設ごみの計算はできず「ゼロ」ということになる。しかもその計算が、すでに撤去している3mまでの深さにあるごみを2重に計算する間違いを犯していたことは、これまで当サイトでも述べた。つまり、2万トンは根拠のない架空のデータだったことになる。

 その上で1トン当たりの単価の根拠となるデータもなかったというのである。河戸院長の答弁は、約8億2000万円を値引いた根拠が不十分どころか、計算上はごみは「ゼロ」だったことを意味する。国会での河戸院長の答弁は、会計検査院の報告が、安倍首相、そして財務省と国交省の大臣が「適正」と言ってきた発言を、真っ向から否定していたことが確認できた発言だった。

 先の特別国会では野党による追及で上記の重要質疑のほかに下記の3つの事実が判明した。

(1)森友学園への土地売却をめぐり取られた特例措置は、過去に前例がない

 川内議員は、国から森友学園への払い下げは、15年5月には賃貸借契約で始まり、翌年の16年6月には売買契約へと変更された点を踏まえ、国有財産の払い下げは売却が原則となっているなかで、今回のように「売却を前提とした上での定期借地契約」を行ったり、売買契約への切り替えに当たって、「分割の支払いや延納特約」などの特例措置が取られた点について質問した。

 会計検査院の報告で示されていたこれら特例は、財務省全体として記録が確かな12年から16年の間に何件あったのかを尋ねた。その結果、それぞれ約1000件の内、特例は森友学園しかなかったことがわかった。それに加え、「瑕疵担保責任免責特約」によって、もし瑕疵=埋設ごみ等の増減が今後わかっても、契約金額は変わらないとしたり、売買価格について非公表にした事例についても尋ね、ほぼ1000件前後の事例のなかで、森友学園1件だけの措置であったことが太田充理財局長の答弁から得られた。

 川内議員の質疑によって、森友学園へ手厚い特別な取り扱いが行われていたかが日本中に知れ渡り、しかも売却額を86%引きにしていた点について非公表にするなどして隠していたのである。安倍首相や昭恵氏の関与があったこと、さらには財務省や国交省の多くの官僚たちが組織的に関与していたことをうかがわせる特例問題だった。

・売却を前提に定期借地契約:1194件の内1件
・土地代金の分割と延納特約:1214件の内1件
・瑕疵担保責任免責特約:1214件の内1件
・公共随意契約の内、売却価格を非公表:972件の内1件
(対象期間:12〜16年)

(2)音声データを国が認め、佐川宣寿前理財局長らの偽証明らかに

 宮本岳志衆院議員(共産党)らは、9月に関西テレビが報じた音声データについて質問し、財務省太田允理財局長は音声が16年3月下旬〜4月に同省近畿財務局と森友学園が協議した際のものと認めた。この音声データには、埋設ごみを理由とする値引きの金額交渉や新たな埋設ごみの存在に疑問を示す業者の声を無視し、ごみが存在する旨を口裏合わせする部分も含まれていた。本件の実務者レベルのトップであった佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)はこれまで、国会質疑で事前の売却価格提示や交渉を否定していたが、この音声テープによって、佐川氏の偽証は決定的となった。

(3)財務省は、ごみの撤去費用の算定を12年に行っていた

 森ゆうこ参院議員(自由党)は、財務省が埋設ごみ撤去作業に要する費用見積もりを専門事業者に委託し、調査していた事実を掴み、その国有財産の「評価調書」を提出させることに成功した(12月7日、文教科学委員会内閣委員会連合審査会)

 12年に購入を希望した別の法人(隣接する大阪音楽大学)は7億円の購入額を提示していたが、鑑定価格の9億300万円に達しないとして払い下げを断られていた。財務省はその際にごみの撤去費を約8430万円と見積り、除染費用(4390万円)を含めて1億2820万円だったことがわかった。埋設ごみの撤去費用だけで見ると今回の8億2000万円の10分の1である。森ゆうこ氏の開示要求に対して財務省が開示した。

 これまで、国(財務省や国交省)は、ごみの撤去費用の鑑定を、専門の不動産鑑定士に依頼せず、今回明らかになったような杜撰な計算を行ってきた理由として、森友学園の17年4月の開校に間に合わせるために、土地の所有者である国交省大阪航空局自身が行ったと説明してきたが、実は今回明らかになった「評価調書」は12年7月12日に作成されていたことがわかった。

メンテ
前回の続き ( No.2977 )
日時: 2017/12/25 12:09
名前: コルル ID:xbGH6/Ro

(続き:引用)

■安倍昭恵氏の国会招致に立ちはだかる壁

 今後は、安倍首相と昭恵氏の関与が問われることになる。会計検査院の報告を受けて11月27日、国会質疑において長妻昭議員(立憲民主党)は、「昭恵氏ら関係者を国会招致し、真相解明を」と求めたことに対し、首相は、「私がこの場でお答えしており、ご了承いただきたい」と答えた。逢坂誠二議員(同)の質問には、「私がつまびらかに、相当何回も披露(答弁)している。新しい議論はないだろう」と答弁した。

 安倍首相は「働き方改革」を掲げて「男女共同参画会議」を設置し、女性が輝く先進企業を表彰するなどして、女性の自立を推進しているが、答弁では「私がこの場でお答えする」としている。これは「妻の意見は私と同じである」と言っているのと同じで、昭恵氏の人格を認めていない。

 安倍首相は、名誉校長に就任した昭恵氏の証人喚問や国会招致を邪魔すべきではなく、開会後の国会での最優先課題として取り組むことが求められている。

■会計検査院の報告書から抜け落ちた産廃マニフェスト

 では、実際に森友学園の3m以深に埋設されていた産廃ごみの量は、どれだけだったのだろうか。

 それを示す産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)については、会計検査院の報告書でも欠落していたため、今国会での論議でも取り上げられることなく、来年の国会に持ち越された。ただ参議院予算委員会での質疑で、埋設ごみの調査が今からでも科学的な方法を使ってできないかという質問が民進党の議員からあり、それに対して国が不可能だと答える場面があった。

 校舎建設は16年初頭から始まり、17年2月には終了し完成している。撤去しなければ建設ができないとされる埋設ごみが撤去されていなければ、校舎の完成はない。そうすると、地中を調査しても埋設ごみは残っていないはずだ。それならば、杭打ちや基礎工事のために撤去した土壌と、その土壌中に含まれているはずの埋設ごみを探ったほうがよい。事業活動によって生じた産廃は産廃マニフェストとして報告しなければならず、それを見れば、ごみ量がわかるからである。

 恐らくこれらの考え方の下に12月13日、民進党の森友調査チームでは国交省から聞き取り調査を行い、この産廃マニフェストについてその存在と下記に示す内容を国として認めさせた。


 これらの写真は、森友学園校舎建設の経過を追った写真だが、掘削された土壌が校庭に積み上げられ、その土壌が撤去された経過に注目してもらいたい。写真2は16年5月の森友学園の校舎建設途中の写真であり、基礎工事がほぼ完了し、土壌を掘削した様子がわかる。取り除いた土壌は手前の校庭に積み上げられている。もし新たな埋設ごみがあれば、この積み上げられた土壌の中に混在している。

 写真3は17年3月、校舎が完成して校庭に積まれていた土壌が撤去されたあとの写真で、校舎は完成している。それまで校庭に積み上げられていた土壌の山は学園用地外に撤去されている。

 そこで、産廃マニフェストに注目したい。事業者が事業を行うに当たって排出される産廃は種類ごとに量を明記し、依頼先の産廃運送業者、および実際に処理が完了したのかを自治体に報告することが定められている。したがって、この時に除去された土壌の中にもし産廃ごみが混入していれば、森友学園から校舎建設工事を請け負った藤原工業が産廃マニフェストとして届けているはずである。

 つまり、この産廃マニフェストを見れば、埋設ごみの量が確認できる。この産廃マニフェストは廃棄物処理法上定められた報告書であり、森友学園から作業を請け負った株式会社中道組が16年度、藤原工業が17年度に豊中市へ報告し、その文書は公文書として豊中市に保管されている。


 そして産廃マニフェスト(17年度)を確認してみると、排出された産廃は194.2トン。値引きの根拠となった2万トンという数字の100分の1、しかもその内容は「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」であった。

 この産廃マニフェストについて、先の特別国会では取り上げられていなかったが、ようやく国政レベルでの審議の課題に上り始めた。

■新たに見えてきた問題点

 11月1日に召集された特別国会は、実質の審議時間はわずか10日ほどしかなかったが、また野党の質問時間も従来から大幅に削られ、安倍内閣による「もり・かけ」隠しの傾向が顕著ななかでも、会計検査院の報告をきっかけに野党の追及が目立った。

 会計検査院の報告内容と野党の審議を加え、森友学園への払い下げの違法性、不当性は全容が明らかになりつつある。次の国会では、安倍内閣はこれまで「適正に行われてきた」と事実に反して国会で発言してきた点への謝罪が必要であり、その下に責任・処分を明らかにし、検察の捜査による刑事罰だけでなく、行政機関としての行政処分は不可欠であろう。

 この件で所管官庁の麻生太郎財務相は、当初「再検証は行わない」と答弁していたが、論議が進み、実態がより明らかになる中で、川内議員の質疑には、「かなり大きなしおりでありますので、その内容を良く精査させていただました上で(略)検討させていただきたい」と発言を変えてきている。職員のみならず大臣自身も責任を問われるべきではないか。国交省についても、同じ区画の土地の値段が、豊中市と森友学園では、なぜ10倍も違うのかについては、今もって説明されていない。そしてこの点が、森友学園への格安払い下げへの疑念の出発でもあった。

 さらに、瑕疵担保責任免責特約をつけるなど、なぜここまで国が森友学園に配慮しなければならなかったのかも、いまだ不明だ。森友学園側から深部の埋設ごみのために開校が遅れれば、国は賠償請求をされる。その備えのために瑕疵担保責任免責を付けたと公明党議員が国会で発言したが、実際には3m以深にごみがないことを国も知っていたのであり、そのような訴訟リスクはないことは知っていたはずである。また今回森ゆう子議員が明らかにした「評価調書」の存在をどこまで知っていたのか、興味のあるところである。

 会計検査院の報告にもかかわらず、特別国会では誰ひとりとして処分されない実態が浮き彫りになった。その一方、市民団体が財務省の担当者を背任罪で訴える告発状が、東京地検特捜部に受理されたが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典氏と夫人を4カ月にもわたり拘置所に勾留している。

 来春の国会でのやり取りに注目し、森友問題の解決に向けた国民の声が高まることを期待し、特別国会での概要報告を終えたい。
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身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ ( No.2978 )
日時: 2017/12/26 09:36
名前: コルル ID:wULMVqTM


身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ(引用)


 安倍批判のついでにもうひとつだけ書いておきたい。

 ついに身内からも安倍批判が公然と出るようになった。

 そう思わせる記事を最近二つ見つけた。

 ひとつは、夕刊フジ12月20日号で政治評論家の鈴木棟一氏が「風雲永田町」で書いていた。

 「安倍首相は白鳳と一緒だ」と。

 つまり白鳳は40回も優勝しているのに、誰も名横綱、大横綱と言わない。取り口が、張り手やカチ上げで横綱の風格に欠けるからだ。その白鳳と、国会で首相席からヤジを飛ばしたり、根回しなしで解散したりする卑怯な安倍首相がそっくりだというわけだ。

 もう一つの記事は12月19日の朝日新聞で、日米同盟に関して奥谷禮子氏(ザ・アール会長)が書いていた。

 現在の日米関係、そして日米同盟は、パートナーシップとは程遠く、もはや隷従関係だと。

 安倍首相はトランプ大統領の歓心を買おうとばかりしていると。

 戦後の首相は、吉田茂にしても佐藤栄作にしても橋本龍太郎にしてもしたたかに米国との関係を築いてきた。

 沖縄の基地問題についても心を砕いてきた。

 小泉首相でさえもブッシュ大統領とキャッチボールしたり、プレスリーのまねごとをしてパフォーマンスをした裏で、ブッシュ大統領と対等に話せる関係を築いたと。

 これには笑ってしまった。

 奥谷氏は、竹中平蔵氏と並んで小泉政権の御用財界人だった人物だ。

 その奥谷氏にここまで言われるのである。

 夕刊フジも奥谷氏も、いわば身内である。

 その身内に、ここまで酷評されるようになったのだ。

 しかもいずれも的を得ている。

 誰もが思っていることだ。

 安倍首相の先は見えて来たという事である。
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第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も ( No.2979 )
日時: 2017/12/26 09:44
名前: コルル ID:wULMVqTM


第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(引用)


 経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑で、ペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件。本サイトでも報じてきたとおり、このスパコンベンチャー社長は、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏と昵懇の仲。すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所を齊藤社長が提供していたことや、二人が一緒に設立した財団法人の所在地が実は山口氏の実家であったことなどが報じられている。

 この間、両者の蜜月関係をめぐってはずっと、齊藤社長の会社への助成金に、山口氏と官邸による何らかの関与があったのではという疑惑がささやかれてきたが、最近、経産省とは別に、文科省関連法人からも約52億円という莫大な金を受け取っていたことが明らかになった。

 これは、文科省の文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」(以下、エクサ社)が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。これについて、今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「ペジー社の関連企業のExaScaler社への支援は、スーパーコンピューター『暁光』の開発に対して、開発委託という形で総額60億円を限度として融資」し、「JSTからExaScaler社へはその内訳約52億円が支出された」と認めた。

 52億とは目も眩むような莫大な額だが、実際、JSTがホームページで公開している資料を見ると、エクサ社は2016年10月に「緊急募集」された「産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定されている。NexTEPは〈開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押し〉するもので、利子はなく、もし開発が失敗しても融資額の10%の返済でOKという事業者にとって喉から手が出るほど欲しいであろう代物。言うまでもなく、その原資は国民の血税を元にした公的資金である。

 だが、この文科省外郭団体による齊藤社長の会社への巨大融資には、あの加計学園問題を彷彿とさせるような、極めて不可解な事実があった。前述したとおり、この助成制度は「緊急募集」という名目で行われた。公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日。つまり、発表から締切までたったの2週間しかなかったのである。

 そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができた。これはいったい、どういうことなのか。

■第二の加計問題!52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定

 実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。

 思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。

 たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。

 ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明していたという(6月9日付)。

 また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。

 ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。

■齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…

 実は、この疑惑に関しては、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)12月28日号も「「安倍・麻生」ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!」という特集記事で追及した。タイトルの「公金100億円!!」とは、前掲の文科省管轄法人JSTからエクサ社への52億円融資と、これまでペジー社が経産省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受給してきた助成金の合計のことである。

「週刊新潮」によれば、JSTはエクサ社への融資の経緯について、2016年度第二次補正予算で国から120億円が割り当てられたことで「緊急募集」したと説明。また、直撃されたJST理事長の濱口道成氏は「(補正予算が)出たらほら、(募集を)やらなイカンでしょ」「中途半端にほったらかしにしておくほうがイカンのよね」などと答えている。あからさまに“国から予算がきたから使ってみました(私のお金じゃないし)”というような、政府系ファンドなどにありがちな杜撰な実態が透けて見える。

 はたして、齊藤社長にわたったこの文科省系の巨額助成金に、山口氏や官邸は何らかの関与をしていたのか。その本丸についてはまだ明らかになっていない。しかし興味深いのは、新潮の同じ記事のなかで、山口氏が齊藤社長のカネ集めに同行し、官邸との近さを“印籠”のように使っていたとのコメントが掲載されていることだ。永田町関係が「齊藤社長は山口さんと基本的には一緒に行動していました」としたうえで、このように打ち明けている。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、“こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

 念のため言っておくが、『総理』とは、山口氏が2016年参院選直前に幻冬舎から出版した政権PR本。その表紙には、執務室で電話をする安倍首相の写真が大きく使われている。まさしく「この紋所が目に入らぬか!」と言わんばかりだが、これでは加計問題どころか、安倍夫妻の名前を使って交渉していた森友問題まで思い起こさせるではないか。

 スパコンベンチャー・齊藤社長の補助金詐取事件は、官邸御用ジャーナリストの山口氏が、安倍首相の存在を見せびらかすことでカネを集めていたことが濃厚になり、公的資金をめぐる行政との癒着の可能性も高まった。メディアは徹底追及するべきだ。
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「安倍首相腹心の友」 加計 孝太郎理事長、公の場に「最後に大きなプレゼントをいただいた」←証人喚問に出てこい!批判殺到! ( No.2980 )
日時: 2017/12/31 08:21
名前: コルル ID:opGyzpzs


「安倍首相腹心の友」 加計 孝太郎理事長、公の場に「最後に大きなプレゼントをいただいた」←証人喚問に出てこい!批判殺到!

<引用>

「安倍首相腹心の友」 加計 孝太郎理事長、公の場に
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171229-00000605-fnn-soci


学校法人「加計学園」をめぐる問題で、「安倍首相の腹心の友」として注目された加計 孝太郎理事長が、公の場に姿を現した。

加計理事長は、自身が運営する学校に所属し、オリンピック出場が決まったフィギュアスケートの田中刑事選手の壮行会に出席し、スピーチした。

加計理事長は「この1年間、わたしども学園にとっては、さまざまなことがありましたけれども、田中刑事君の『けいじ』の名前のごとく、すばらしい『慶事』であったと思っています」と述べた。

加計学園問題が表面化して以降、理事長が公の場に姿を現すのは異例のこと。



加計学園理事長 フィギュア田中選手の五輪壮行会に出席


田中刑事選手の壮行会であいさつする加計学園の加計孝太郎理事長=岡山県倉敷市で2017年12月28日午後3時4分、小林一彦撮影

 加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は28日、岡山県倉敷市で開かれた平昌五輪の男子フィギュアスケート日本代表、田中刑事(けいじ)選手(23)の壮行会に出席し、「今年はさまざまなことがあったが、最後に大きなプレゼントをいただいた」とあいさつした。

 加計学園の獣医学部新設が「総理のご意向」と記された文書の存在などで政治問題化して以降、加計理事長が公の場所で発言するのは初めてとみられる。

 田中選手は、加計学園が運営する倉敷芸術科学大大学院の院生。壮行会には学園や県スケート連盟の関係者ら約300人が出席した。加計理事長は会の冒頭で約1分半、時折笑顔を交えながらあいさつした。

 加計理事長は、獣医学部について設立認可時にコメントを発表したものの、記者会見には応じていない。野党は国会への証人喚問を要求したが、与党の反対で実現しなかった。
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【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ ( No.2981 )
日時: 2017/12/31 08:29
名前: コルル ID:opGyzpzs


【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ(引用)


  
   今治裁判第1回口頭弁論


 12月20日、加計学園問題をめぐる住民訴訟(愛媛県今治市)の第1回口頭弁論が松山地方裁判所で行われた。同訴訟で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏、武田宙大氏は、今治市が加計学園に無償譲渡した36億7500万円相当の市有地の返還、および最大96億円に上る補助金支給の差し止めを求めている。

 加計学園は認可前に校舎建設を進め、その点の是非を審議することなく文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は11月9日、加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。また、林芳正文科相は国会審議に諮ることなく、同月14日に認可の判断を下してしまった。

 これについてNHKの世論調査では「認可は妥当」とする声は20%で、「妥当ではない」は32%に上り、どちらでもないという意見は38%であった。森友問題をめぐる最新の各種世論調査でも、概ね80%前後の国民が「納得していない」という結果であり、安倍政権の「もり・かけ」問題への批判は強く、来年もこの問題は持ち越される様子である。

 両問題に共通しているのは、安倍首相による縁故者への便宜供与という点である。森友問題では、名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の働きかけで、国有財産が格安で払い下げられ、その払下げが根拠不十分で不適切であったと会計検査院が指摘した。また、加計問題では学園が開校すれば国から助成金がつぎ込まれるだけでなく、受け入れ自治体が巨額の助成を行おうとしていた。この加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍首相の腹心の友として知られている。

 一方、今治市の菅良二市長は大学誘致による地域活性化を訴えてきたこともあり、認可決定前の16年末には校舎建設工事着工に協力してきた。しかし、市の財源を使って巨額の補助金を出す以上、住民や議会に十分な説明を行い、何よりも市行政自体が精査する必要があった。

 今回の訴訟は、今治市のずさんな補助金支給の是非を問う住民訴訟である。今治市は加計学園が獣医学部を建設するに当たって、市有地16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)を無償で譲渡したうえ、校舎や研究棟などの建設費約192億円の半額を愛媛県(32億円)と今治市(64億円)が補助金として支給するとした。年間予算は、約800億円であり、1500億円の財政赤字を抱える今治市は、この決定を17年3月の定例議会の冒頭で提案し、当日中に決定している。

 愛媛県の中村時広知事は、県による補助金を出すかどうかは今治市の専門委員会の報告を待って決めたいとしていたが、報告書の提出が来年に持ち越され、県の決定も来年に持ち越された。県が支払わない時には96億円全額を今治市が補助することになる。

 一方、すでに加計学園は来年4月の獣医学部開校に向けて推薦枠の募集を行うなど生徒募集に入っている。校舎建設も進み、内装に入ったとされている。今年1月に獣医学部の新設申請が国家戦略特区諮問会議で認可される前に、ボーリング調査などの工事準備に入り、文科省の認可決定前に公的資金を受ける工事を進め、今また学生を募集する。

 これに対して一石を投じたのが今回の住民訴訟といえる。これまで加計学園の加計理事長は国会や今治市への説明会などにも姿を見せず、記者会見などでの説明すら行っていない。裁判の中で参考人として呼び出される可能性もある住民訴訟について、今一度考えたい。

■口頭弁論が始まる

 住民訴訟の原告である黒川氏らは、今年6月に住民監査請求で無償譲渡した市有地の返還や補助金支給の差し止めを訴えていたが、今治市監査委員はこれを却下したため、9月に住民訴訟に切り替えて訴えていた。

 原告の黒川氏は口頭弁論に当たって、次のように述べた。

「まず第一に、今治市が土地を無償で提供したり、補助金を加計学園に出すということが公益性に適うのかを問題にしています。加計学園が学園の申請通りに文科省で認可されるかどうかが一つの注目点でしたが、11月に文科省の設置審議会によって答申が出され、大臣によって認可が決定してしまいました。しかし認可が決まったからといって、石破4条件に適合したのか検討も行われず、問題は山積みされたままです。結局、安倍首相が腹心の友である加計孝太郎氏に便宜を図ったという疑念は消すことができません。今治市が今回のような民間の事業に補助金を支給するためには、公益性が必要になりますが、加計学園の獣医学部建設にはこの公益性がないことを、国会論議などとも結びながら裁判のなかで明らかにしていきたいと考えています」

「また、建設費の水増しやお金の流れも明らかにしていきたいと考えています。今治市が加計学園に建設費の半額を補助金で援助すると決めましたが、そもそも192億円かかるという建設費の見積もりが、加計学園任せだったことがわかっています。市は、事前に設計図面や見積書を入手してその金額を検討することすら行っていなかったのです。私たちが独自に入手した設計図を基に、専門家に見積もり試算をお願いしたところ、加計学園が計算した見積もりの半分以下になることがわかっています。そこで裁判に当たって、獣医学部の事業計画書や設計図面などの資料を裁判所に提出することを求める『文書提出命令申立書』を提出しました」

「代表の阪口徳雄弁護士をはじめ、現在9名の弁護士さんがこの訴訟を全国から支える態勢が整いつつあります」

 一般的に、自治体の補助金が建設費全額の2分の1を占めるという手厚い事業は、なかなかない。しかも建設費の見積もりに当たって、設計図面や見積書を事前に入手せず、192億円という金額の妥当性すら検討していなかったというのだから驚く。これでは、黒川氏らが指摘するように、水増し請求してもチェックできず、単に学園側に公金を垂れ流しただけと言われて仕方がない。当然、県が32億円を助成するということもなくなると考えられる。

 これに対して今治市側は、第1回の口頭弁論では被告の主張に対して棄却することを求める答弁書を提出し、口頭弁論には被告弁護士は出席しなかった。

■加計学園、千葉科学大学

 獣医学部は6年制であり、学生が実験などを行う際の安全性、獣医資格取得や就職先の確保なども問題となる。世界最先端の鳥インフルエンザ対策の研究などと謳っている以上、施設の安全性は周辺環境への影響も考えて準備することが求められる。

 加計学園は04年に千葉県銚子市に千葉科学大学(薬学部、危機管理学部、看護学部)を開校した際に、銚子市から大学用地(15ヘクタール)の無償貸与を受け、95億円の補助金を申請。最終的には77億5000万円を支給されている。

 13年経過した今、千葉科学大学の実態はどのようになっているであろうか。大学側は薬学部の国家試験合格率を85.7%と報告しているが、入学者数(11年度)比合格率ベースでみると31.17%であり、私立の薬学部57校中52位である。ちなみに卒業率は36.4%、入学定員充足率は90.6%、入学受験時の実質競争倍率は1.2倍である。

 つまり入学者の4割弱しか卒業できていない一方で、6年間で計1182万円(いずれも『週刊東洋経済』(東洋経済新報社/11月11日号)より)、毎年約200万円もの学費を徴収している。

 これが千葉科学大学の実態である。加計学園は単にその時に学生を集められそうな学部設置によって、補助金を確保したいだけのようにもみえる。人を育てる教育機関の設置というよりは、学生を集めて授業料が確保できれば良いという大学設置ビジネスであれば、今治市が大学の誘致によって地域活性化を狙うという主張は正当化されない。

■安全面の問題

 住民訴訟の最大争点は、加計学園が今治市で進める研究棟・校舎建設費用が、通常の2倍近く過大に見積もられているという点にある。独自に入手した設計図面について専門家に費用分析を依頼したところ、鉄骨構造であり、坪単価150万円掛かる計算になっているが、実際にはせいぜいその半分ぐらいでしかないという評価だった。加計学園は建設費が192億円だとしているが、実際にその半分の費用で建設すれば、実質ただで校舎建設できることになる。

 黒川氏らは加計学園とこの設計図面をめぐってやり取りしているが、校舎の最上階の眺めの良い場所に、パーティー会場やワインセラーなどを設置する計画があったことが判明した(その後に設計変更)。また、研究・実験施設はコンクリートをベースにした鉄筋コンクリート造りではなく、安価な鉄骨構造となっているが、専門家によると鉄骨構造では密閉性が確保できず、細菌の研究施設としては不向きだという。

 12月7日、文教科学委員会、内閣委員会の連合審査で、森ゆうこ参院議員(自由党)は、石破4条件をクリアしていないと指摘した。4条件の一つに従来の獣医学部では行っていない国際的にも最先端の獣医学研究を行うという点がある。その研究を可能とするためには、炭疽菌などの病原菌を扱い可能なバイオセイフティー施設(BSL3)が必要になる。文科省の報告では、厚労省によってガイドライン基準を満たしていることを確認したことになっていたが、厚労省は説明は受けていないと答弁した。

 結局、文科省政務次官の答弁の結果、加計学園はBSL3を設置するとだけ説明し、詳細内容の報告は受けていなかったことがわかった。「安全確認のために厚労省の確認が必要になっているのに、これで最先端の研究施設といえるのか?」。森ゆうこ議員の発言に委員会は大きくざわめいた。

 結局、コストを抑えるために安全性がおろそかにされ、学生や研究者の安全が確保されないだけでなく、周辺環境に細菌が拡散される恐れもあることが、国会論議のなかで指摘された。

 加計問題は、国会論議と並行して住民訴訟が展開されることとなったが、学園の設置認可が正しかったのかという点や、安全性の問題について議論が進んでおり、今後の動向から目が離せない。
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最後は半裸インスタで炎上! 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた ( No.2982 )
日時: 2017/12/31 08:34
名前: コルル ID:opGyzpzs


最後は半裸インスタで炎上! 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた(引用)

     
     この国のファーストレディである昭恵夫人はやりたい放題


 男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。

 しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。

 今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り返した結果、国民に耐性がついてしまったのである。

 しかし、ちょっと考えてほしい。彼女は総理夫人、この国のファーストレディなのである。ほんとうにこんなことを許していていいのか。

 というわけで、2017年も終わろうとするいま、あらためて昭恵夫人の言動を、カレンダー方式で振り返ることにした。傍若無人、無神経、夫に守られてやりたい放題の1年間を思い出し、怒りを新たにしてほしい。

【1月】「アベシンゾウ」とラジオで大はしゃぎ、「嘘をつかない」と述べた新年

 1月1日、Facebookに燕尾服姿の夫・安倍晋三の動画を投稿。6日には文化放送のラジオ番組に生出演、ザ・ニュースペーパーと奇跡の共演を果たし、福本ヒデが扮する「アベシンゾウ」氏と対面。「安倍夫妻の決まり事」について尋ねられると、昭恵夫人は「嘘をつかない」と回答した。嘘をつかない……振り返ると、意味深な1年のスタートだった。

【2月】森友問題発覚も、当事者意識なしで「スキーは楽しい!」

 9日に朝日新聞が学校法人森友学園への国有地売却額を財務省が非公表にしていることと、開校予定の小学校の名誉校長が昭恵夫人であることを報道。17日には夫の安倍首相が「私も妻も一切この認可にも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞める」と国会で宣言した。他方、昭恵夫人は、答弁の翌日に講演会後にテレビ東京の直撃を受けて「主人が昨日話した通りです」と言って逃げ出したが、一方でFacebookでは〈初滑り。やっぱりスキーは楽しい!〉と無邪気に報告した。

【3月】「アッキード事件」のほかにも“昭恵口利き案件”の実態が続々と…

 幼稚園児たちの「安倍首相ガンバレ!」動画によって森友学園の異常さにスポットが当たり、「この教育方針に涙する昭恵夫人って一体……」とドン引きする人が続出するなか、国会では山本太郎議員が森友問題を「アッキード事件」と命名。安倍首相が「妻は私人だ!」と叫ぶ一方で、経産省や外務省から官僚を出向させ昭恵夫人の専属スタッフとしていたことや、そのスタッフが「公務」として森友学園の昭恵夫人の講演会に同行していたこと、さらには「100万円寄付」問題まで浮上。しかし、昭恵夫人はFacebookで一方的に釈明文を流すだけで、国会に出てくることはなかった。

 しかも、公開された籠池諄子夫人とのメールのやりとりによると、10日に昭恵夫人は「小川榮太郎さんがFBで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです」と送信していた。実際、この前日に小川氏は〈塚本幼稚園の経営者や教育方針を「異常」に見せて社会的廃業に追い込む手口は、これ以上放置しては最早自由社会の否定。〉〈テレビメディアが今してゐる事は、人間として最も恐ろしい罪に該当するのではないか。 犯罪以上の、人倫上の深刻な罪ではないだらうか。〉と森友を擁護するかたちで報道批判を繰り出していた。

 小川氏はその後、選挙期間中に“モリカケ疑惑は朝日新聞の捏造だ!”と主張するトンデモ陰謀論本を発表、自民党が5000部以上を買い上げて所属議員や支部に送っていたことが発覚している。安倍首相は籠池氏を「詐欺をはたらく人物」と犯罪者扱いする攻撃をおこなっているが、当時、昭恵夫人は夫の御用作家を動かして事態の収束を図ろうとしていたのである。

 その上、昭恵夫人には、公益社団法人への「8000万円予算の口利き疑惑」や、2016年3月に開催された安倍家の親族が代表を務める団体が主催の「高校生未来会議」をめぐって文科省にバックアップするよう圧力をかけていたという疑惑も出てきた。ちなみに、この月におこなわれた講演会で昭恵夫人は「(自分の役割は)人をつなげていくこと」と述べている。

 また、この月の16日に諄子夫人に送ったメールは「神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています」というものだった。ここまできても「私物化」の自覚なし、「神様」頼みで他人事──このアキエイズムは、その後もつづいていく。

【4月】「国家機密漏洩疑惑」まで浮上も、夫と仲睦まじく花見のノーテンキ

 3月下旬におこなわれた籠池泰典氏の証人喚問で公開された、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏による財務省への「口利きFAX」。昭恵夫人は3月24日に開かれた講演会で「主人と私と、一生懸命この国のために働いていることをぜひご理解いただければ」などと述べた上、涙ぐんだ。

 そんななか、3月下旬に開設された「アキエリークス」なる証拠公開サイトでは、塚本幼稚園でおこなわれた昭恵夫人の講演会の完全版をアップ。そこでは「安倍晋三の家内の安倍昭恵でございます」と挨拶しており、あらためて昭恵夫人が「総理大臣の妻」という公人の立場で活動をおこなってきたことが露わになった。しかも、総理大臣夫人付きの政府職員を田植えやスキーに同行させていただけでなく、選挙運動にも同行していた事実も判明。国家公務員法違反の疑いがかかった。その上、小学校の名誉校長を引き受けた前日に大阪府私学審議会会長と会っていたこともわかり、昭恵夫人をめぐる疑惑は雪だるま式に膨らんでいった。

 さらに、この4月には「籠池夫人が昭恵夫人から伊勢志摩サミット決定を公式発表前に知らされていた」ことを証言する人物まで登場。このことを伝えた『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)は報道の翌日に「証言者の記憶違い」と訂正したが、この訂正自体が不可解なもので(詳しくは既報参照)、昭恵夫人による国家機密漏洩疑惑は濃厚だ。

 しかし、これらの疑惑もどこ吹く風で、昭恵夫人は安倍首相主催の「桜を見る会」に参加。出席者のももいろクローバーZらとともに「ゼーット!」ポーズを決めて満面の笑顔で写真におさまった。
 
【5月】心配事はマラソン、さらにレイプ疑惑発覚の山口敬之の弁解に「いいね!」

 相変わらずお気楽な昭恵夫人は、ゴールデンウィークには夫と別荘で萩生田光一官房副長官(当時)らとバーベキューを楽しんだり、田植えに勤しんだり、マラソン大会にエントリーして「本当に走れるのだろうか」と投稿するなど、生活をエンジョイ。

 だが、この5月には新たな疑惑が浮上。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる元TBS記者・山口敬之氏のレイプ疑惑が報じられたのだ。そして、これまで女性に対するDVやストーカー被害に関心を寄せて活動してきたはずの昭恵夫人は、なんと山口氏がFacebookに公開した一方的な弁解に「いいね!」と反応。それもそのはず。じつは山口氏いわく、山口氏の姉は昭恵夫人と中高大と一緒だったという。つまり、安倍首相と山口氏の深い仲には、昭恵夫人との関係も絡んでいるというわけだ。

 しかも、昭恵夫人はその後、「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」に出席した際、「いいね!しただけで、あんなに責めなくてもね(笑い)」と語っていたという(「女性セブン」6月8日号/小学館)。無神経、ここに極まれり。

 【6月】国会には出ずに「私が伝えたいと思っていることを伝えて!」と報道批判

 5月中旬に「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という内部文書の存在が明らかになり、下旬には前川喜平・前文科事務次官が文書は本物であると認め、「第二の森友」と疑惑追及が本格化した加計学園問題。

 そして、6月に入ってスポットが当たったのは、昭恵夫人が2015年のクリスマスイブにFacebookに投稿していた「男たちの悪巧み」という安倍首相と加計孝太郎理事長らが仲良く写った写真だった。安倍首相は国会で「本当に悪巧みをしようとしたらそんな写真なんか出しませんよ」と述べたが、これまで布袋寅泰とのキス騒動や沖縄・高江訪問などといった昭恵夫人の暴走を見てきた多くの人たちは「いや、昭恵夫人なら出しかねない」とツッコんだはず……。

 しかも、前川氏も、獣医学部新設をめぐって官邸から圧力をかけられていた昨年10月にこの写真を見て、安倍首相と加計理事長が「大変親しい関係なんだな」と認識したことを証言している。

 無論、昭恵夫人は黙って「男たちの悪巧み」を傍観していたわけではない。昭恵夫人は加計グループである御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めたり、昭恵夫人が力を注ぐミャンマー支援では加計学園がバックアップしていたといったように、直接、加計と昭恵夫人はかかわっていたのである。

 高まる一方の安倍夫妻への不信感。しかし、昭恵夫人にやはり相変わらず。23日におこなわれた講演会では「こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と報道に注文をつけたのだった。伝えたいことがあるなら、国会で話せばいいのに……。

【7・8月】籠池夫妻逮捕&谷査恵子イタリア栄転で「厄介払い」に成功

 相変わらず「祈ります」モードの昭恵夫人に、あの「嵐の男」が現れたのは6月末。籠池泰典氏が昭恵夫人から寄付として受け取った100万円を返したいと、昭恵夫人が経営する居酒屋「UZU」と安倍邸を電撃訪問。さらに7月1日には、都議選の応援演説に秋葉原街頭に立った安倍首相のもとにまで駆け付けたのだ。

 そして、露骨にも7月末には本丸である国有地売却問題ではなく補助金詐欺の疑いで籠池夫妻を逮捕。これは神出鬼没の籠池氏の動きを封じ込めようとしたことは明らかだ。

 さらに8月には、「口利きFAX」問題で“夫人付きが勝手にやったこと”と責任を押し付けられた谷査恵子氏が、在イタリア日本大使館の1等書記官に赴任。ノンキャリアとしては異例の出世となったこの海外赴任も「口封じ」対策であることは一目瞭然。

 こうして「厄介払い」に成功した安倍夫妻は、お盆には地元・下関市の盆踊り大会に参加。そこで安倍首相は「私も元気になってきた」と挨拶し、昭恵夫人も笑顔で愛想を振りまいた。

【9・10月】まったく懲りない! 怪しいイベントに「名誉顧問」就任発覚

 モリカケ疑惑の追及から逃げたい一心で「国難突破解散」をぶち上げた安倍首相。選挙中は夫に代わって地元に張り付いた昭恵夫人だが、有権者から「証人喚問は行かれないんですかね?」と質問されると、笑顔で「あ、はい。呼ばれていないので」と返事してそそくさとその場を後にした。安倍首相はこうした現場をマスコミに押さえられたくなかったのだろう。安倍事務所は個人演説会の開催時には“昭恵夫人に危害が加えられる可能性がある”という滅茶苦茶な理由で取材を拒否した。

 しかし、その一方で、選挙の投開票日を控えた10月14・15日に開催されたイベント「FUJISAN地球フェスタ“WA”2017」では、またも昭恵夫人の「口利き」疑惑が浮上。このイベントはオカルト宗教家の男性が率いており、男性と関係をもっていた昭恵夫人は「名誉顧問」に就任。そして、不可解なことに同イベントを内閣府や経産省ら11省庁に多数の自治体が後援したのだ。

 この「疑惑」が浮上すると、イベント開催前に「名誉顧問」としての昭恵夫人の名前はHPから消されたが、この期に及んで不信感をさらに煽る行動をとるとは……。アキエイズム、恐るべし。

【11・12月】「嫌いな夫婦」に選ばれても関係なし! 夫婦でまたも「悪巧み」会に

 選挙も終わり安堵したのか、昭恵夫人は11月に入ると講演で「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べて笑いをとるほどに。もちろん、この発言には批判が殺到したが、すると12月にベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式では「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした」と涙ながらに挨拶。

 いくら被害者ズラをしても、国民はこの1年を通して、昭恵夫人および安倍首相の自分勝手な振る舞いをしっかり見てきた。その結果として、現在発売中の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された「嫌いな夫婦」読者アンケートでは、芸能人夫妻が占めるランキングで4位に選ばれた。

 だが、そうした国民からの目も気に留めず、12月23日に安倍夫妻は、例の「悪巧み」パーティの舞台となった鉄鋼ビルディングのエグゼグティブラウンジで、やはり悪巧みメンバーだった増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らと会食したのだった。

 ──会計検査院が国有地の土地取引が不当だったことを認め、さらに音声データによって財務省と国交省が異常な取引を主導していたこともわかった。その大元に昭恵夫人という存在があることは、口利きFAXによって証明されている。森友問題が「アッキード事件」であることを、大方の国民は知っている。しかし、昭恵夫人は結局、何ひとつ反省していない。この2017年は、彼女に言わせれば「災難の年」でしかなかったのだろう。

 事実、昭恵夫人は3月におこなった講演のなかで「社会のため、弱者のため、世界の平和のために、休みもなく日々がんばっております」と強弁した。縁故主義ではないかと非難が、一向に彼女には届かない。それは、どんな傍若無人な振る舞いも黙認し守ってきた総理大臣の夫の絶対的な権力を「当然」のものと受け止めている証拠だ。

 昭恵夫人は来年もきっと、無反省のまま自分の信じるままに突き進み、国民の顰蹙を買うという行動を繰り返すだろう。そう、夫が総理大臣でいるかぎり、昭恵夫人の厚顔無恥に国民は付き合いつづけなくてならないのである……。
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お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集 ( No.2983 )
日時: 2018/01/01 15:11
名前: コルル ID:UlQDI/h2

 あけましておめでとうございます!!コルルです。みなさん、本年もよろしくお願いします。さ〜て、、今年の先ず1発目!!

お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集(引用)


 「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。

 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。

◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。

 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。

 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。

 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。

◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。

 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。

 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。

 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。

◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。

“国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。

 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。

◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。

 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。

 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。

 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。

 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。

 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。
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これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ! ( No.2984 )
日時: 2018/01/02 14:35
名前: コルル ID:ljWV6cIk


これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ!(引用)


▼これが安倍の進退にかかわる「決定的証拠」だ!

何度繰り返しても言い足りない。忘れっぽい日本人に向かって、私は今年も叫び続ける。

 「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」―。去年3月13日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍首相はそう言った。 (敬称略)

 加計学園に働きかけていたら、「責任をとって首相を辞める」と宣言した。お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。5月17日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした!

 加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去15回申請しすべてはねつけられた。

 ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。

 安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約37億円の市有地を無償譲渡。さらに愛媛県と今治市が計96億円の助成を決めた。こんな夢のような話が実際にあったのである。

 そして、朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。「(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

 「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。

 「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。

 韓国の朴槿恵大統領(当時)と親友の崔順実は、利益誘導だった。

 安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか?

 韓国のトップは逮捕された。 日本のトップはどうなるのだろうか?
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