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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告 ( No.2933 )
日時: 2017/11/23 08:28
名前: コルル ID:/dIzktdI


国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告(引用)


大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。

参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週29日と30日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、29日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。

報告のポイント


会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は9.9メートル、校舎などを建設する場所は3.8メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の2つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の3割から7割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の1人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。

専門家 「政権の説明責任免れない」


行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。

告発グループ「背任罪にあたる」

国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。

8億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成21年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ60%にあたる5190平方メートルと設定しました。

そして、くいを打つ場所は深さ9.9メートル、校舎などを建設する場所は深さ3.8メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は47.1%としました。

そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年6月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に1億3400万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を8億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。

会計検査院 権限と限界

会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし3月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ8億2000万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年3月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ1億3200万円から1億6000万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ8億2000万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の1億3400万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、22日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。

籠池被告と森友学園の状況


学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(60)は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、2人がだまし取った補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということで、ことし7月末に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし4月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、30億円余りの負債のうち97%の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし3月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして1億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし6月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。

メンテ
森友学園問題のいきさつ ( No.2934 )
日時: 2017/11/23 08:33
名前: コルル ID:/dIzktdI


森友学園問題のいきさつ(引用)


大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題は、ことし2月に発覚しました。

豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などおよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし4月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年3月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ8億2000万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、8億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし3月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の3つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。

<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院


国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組みと会計検査院の指摘

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3〜7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。2012〜16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

 検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

 一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

 【ことば】森友学園への国有地売却問題

 学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。



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<森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判 ( No.2935 )
日時: 2017/11/23 08:39
名前: コルル ID:/dIzktdI



<森友>「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判(引用)


 森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。7月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。動静の伝えられることのない佐川氏だが、現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。

 ◇自身の影響は自覚

 「納税者からさまざまなご意見が寄せられていることも承知している。特に年明け以降ご苦労をおかけする」。佐川氏は22日、全国税労働組合(全国税、稗田慶三中央執行委員長)との団体交渉の冒頭、「一言申し上げたい」と切り出した。

 年明けには確定申告が始まる。職員が新たに逆風にさらされる可能性を認めた発言だが、森友学園には直接言及せず、陳謝もなかった。毎日新聞は佐川氏のコメントを求めたが、国税庁国税広報広聴室が22日、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」という談話を出したのみだった。

 佐川氏の就任直後から、各地の税務署には「書類を廃棄したと言えば許されるのか」「あなたに適正・公平な行政を語る資格があるのか」などといった苦情が寄せられてきた。

 稗田委員長はこの状況を踏まえ、佐川氏が初めて出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は回答を避け、「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。全国税は10月25日付の機関紙で「職員へ謝る姿勢なし」と批判した。

 実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。徴収や調査で任意提出を求める資料について、納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

 佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。全国税の真貝正治書記長は「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。引き続き追及したい」と話している。
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読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ ( No.2936 )
日時: 2017/11/23 16:58
名前: コルル ID:/dIzktdI


読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ(引用)

2017-11-23 天木直人のブログ


 私は11月18日のブログ「加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞」で書いた。

 よくもこのような全面広告を掲載できるものだ。

 読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。

 金に色はない。

 この広告費も税金から支払われているということだ。

 どこまでも国民を馬鹿にしている。

 こんなことがまかり通っていいのだろうか、と。

 ところが、この読売新聞の全面広告について、どのメディアも触れなかった。

 そう思っていたら日刊ゲンダイが11月22日号で書いた。

 ネット上で物議をかもしていると。

 しかし、いまごろ、いくら日刊ゲンダイがこのような記事を書いても無意味だ。

 ネット上でいくら騒がれてもネットを見ない大多数の国民は知らないし、日刊ゲンダイがひとり追及しても読者は限られている。

 大手新聞やテレビの政治娯楽番組が取り上げないと国民は気づかない。

 やはり大手メディアやテレビの加計問題追及は本気ではないという事である。
メンテ
籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇&「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」(籠池元理事長)。これが森友学園疑獄の原点 ( No.2937 )
日時: 2017/11/23 17:03
名前: コルル ID:/dIzktdI


籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇&「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」(籠池元理事長)。これが森友学園疑獄の原点であることを忘れてはいけない。(引用)


 どうやら、籠池夫妻の保釈請求は却下されたようだ。逮捕されてから4ケ月だよ。それも接見禁止だなんて、国連の拷問禁止委員会が「人質司法」と指摘するわけだ。そう言えば、国連で「日本は中世のようだ」と人質司法を批判された時に、上田とかいう外務省人権人道担当大使が「shut up!(黙れ)」と出席者を怒鳴りつけるという恥ずかしい事件があった。そんなんだもの、籠池夫妻の不当拘留が罷り通るわけです。

・籠池夫妻の保釈申請認めず


籠池夫妻の保釈申請認めず
動画→http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171123/5967831.html
11月23日 01時10分 NHK

学校法人「森友学園」をめぐる事件で、詐欺などの罪で起訴され4か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が、22日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(61)は、▽大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や▽学園が運営する大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されています。

だましとった補助金の総額は1億8000万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと2人は調べに対し黙秘しているということです。

2人はことし7月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、4か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請していましたが、大阪地方裁判所は22日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

2人については裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が始まっていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。


“森友学園”籠池夫妻の保釈認めず 大阪地裁


 学校法人「森友学園」の前の理事長・籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(61)について、大阪地裁は保釈を認めない決定をしたことが分かりました。

 森友学園の前の理事長・籠池被告と妻の諄子被告は、大阪府豊中市で開校予定だった小学校の建設工事に関する国の補助金や学園が運営する幼稚園への府や市の補助金など、合わせて1億8000万円余りをだまし取った罪で起訴されています。2人は7月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されています。20日に弁護士が保釈を申請していましたが、関係者によりますと、大阪地裁が22日に保釈を認めない決定をしたということです。2人については、初公判に向けて争点などを話し合う公判前整理手続きが進んでいます。

 でもって、籠池夫妻が逮捕される発端となった森友学園疑獄は、会計検査院が正式に「不適切な取引」があったと報告した。不正があったかどうかまでは突っ込まない灰色の判定で、これをガス抜きとする見方もあるようなんだが、少なくともペテン総理一派は「適正に処理してきた」と言い募っていたんだから、それについての説明責任はあるってことだ。

 国会の質問時間を5:9にしたってのは、おそらくそうした説明責任を最小限度に押えるための策略のひとつなのだろう。

・森友国有地、ずさん算定 「適正」政府主張揺らぐ

・質問時間は与党5・野党9 衆院予算委、与党が押し切る

 でも、いま改めて確認しておかなければいけないのは、この問題がそもそもは「安倍晋三記念小学校」と呼ばれていたことだ。そして、名誉校長にペテン総理の私人の嫁が就任し、ペテン総理自身も当初は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と国会で答弁していたこと忘れてはいけない。

 さらに、証人喚問の場で籠池元理事長は「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」とまで証言しているんだね。これはもう、状況証拠としてはペテン総理も私人の嫁も、まっくろくろすけってことだ。

 こうした森友学園の原点に立ち返りつつ、そこに今回の会計検査院の結果をテコにして野党は追求していくべきなんじゃないのかねえ。
メンテ
森友学園への国有地払下げについて 会計検査院の報告(猿芝居) ( No.2938 )
日時: 2017/11/23 18:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Y/VwdD4Q

以下は「加計学園獣医学部の収支決算書   安倍のお友達になればこんなことができるのですよ」スレッドからの転載です。

今日になって会計検査院の報告がでた。


学校法人・森友学園(大阪市)への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、8億2千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。

森友用地のごみの深さ、業者「平均3メートル妥当」 会計検査院に試算提出
首相、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」代表質問
 検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の8770平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の2016年3月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を1万9520トンと推計し、同年6月、鑑定価格9億5600万円から撤去費用8億1900万円などを差し引いて1億3400万円で売却した。

 ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。09年度に国交省がこの土地で行った68カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約6割に絞り、最大で深さ9・9メートル、混入率47・1%でごみが存在するとされた。

 関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。

 国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。

 この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年2月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は3月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。


(実際の金の動き)

売却契約前に、国土交通省はゴミ処理の為に1億3100万円を支給していた。
契約金額は、土地評価額を9億5300万円(uあたり108000円)とした。この価格も既に可笑しい(公示価格ではなく路線価に近い)。
さらには、ゴミ処理費に費用がかかるとして、8億1900万円の値引きをして、森友は1億3400万円を支払う事になった。
ところが、契約時に値引きした8億1900万円には、最初に支給した1億3100万円は含まれていない。
実際には森友は、その国有地を300万円で払下げられた事になる。


(ゴミの量)      売却土地のなかのゴミが埋まっているとした部分    平均深さ  ごみの量

国土交通省査定       47.1%                    3.8m    1万9520トン

会計検査院査定       31.7%                    2.0m    6196トン

※ 面積と深さを掛けてもゴミの量にはならないが、平均としているので実際はさらに計算根拠があるのであろう。

(ゴミ処理費の計算)

国土交通省査定      ゴミ処分費(産業廃棄物として指定の処理場費用) 22500×19520トン=4億3920万円
             積み込み・運搬費などが必要 (81900+13100)ー4億3920=5億1080万円はどのように考えているのか。

これに対して会計監査院は触れてはいないが、これを私が算出する。
方法は、私が仕事の上で、常に使っている公共事業の予算書の算出方法である。
これは国土交通省の指導で全国で共通するものである。

工事の概要
ゴミの量を19520トンとする。
ゴミの受け入れ地は片道30kmくらいのところにあるものとする。
搬出は10tダンプで行い、1台ダンプが1日に2往復できるとする。
積み込みは大型バックホー2台と手元作業員10人が当たる。

必要ダンプの延べ台数  19520÷10=2000台
1日に10台のダンプを雇い2往復するとして、作業に数は100日

(工事費内訳)

仮設工事   仮囲い           200万
       ガードマン 3人×100   500万円
       その他          300万円

バックホー(積み込み機械) 運転手共 2.5万円×100×2台  500万円
手元作業員      10人×100×15000          1500万円

10トンダンプ 4万円×2000台(運転手燃料共)        8000万円
ゴミ処理費(産業廃棄物処理費) 19520×1.2(平均)    2億3424万円
(産業廃棄物処理費は材質によりことなり、がれき類なら8000円/トン程度)

直接工事費計    3億4424万円
諸経費(25%)   8606万円
消費税(8%)    3442万円

合計       4億6472万円となります。   
ただし、これはゴミが実際に1万9520トンあった場合であり
6196トンであれば 4億6472÷19520×6196=1億4751万円と成ります。

最後に会計検査院のゴミの量の計算も怪しいもので、実際はさらに相当少ないものと思わます。
何故ならば、事後になってゴミの量など査定しなくても、ゴミ処理場へ持込んだゴミのすべては、マニュフェストと言う伝票に記録されていて、持ち込んだ日時も量も業者も、さらには何処の現場のものかも記録されています。

それを調べるだけで良いのに、態々、平均深さ2.0mなどと芝居をしているのです。
おそらく実際のゴミ処分には数千万円と言うところでしょうね。

日常、建設工事の監査をしている検査院が、この法律を知らないはずはなく、おそらく調べた結果、余りにも出鱈目であったので発表する事も出来ず、この程度であれば、検査院にも傷がつかず、国土交通省も何とか言い逃れすると踏んだのでしょうね。
メンテ
質問配分時間与野党「5対9」野党はなんでこんな不利な条件で合意したのか ( No.2939 )
日時: 2017/11/24 06:24
名前: コルル ID:dctsBtlA


質問配分時間与野党「5対9」野党はなんでこんな不利な条件で合意したのか(引用)


野党もだらしがない。

与野党の質問時間は、当時の民主党政権時野党だった自民
党が強硬に与党2対野党8を要求したものだ。

その時は民主党が圧勝したという記憶があるが、民主党政権
はそれで由として合意している。

権力を持っている方としては当然の思考で、野党に最大に配
慮した結果と言えるだろう。

自民党の悪辣なところは、自分たちが要求した配分をすぐに
忘れ、モリカケ問題を質問されたくないのか、議席数に応じて
質問時間を配分すべきだと主張している。

一時は、与党8野党2と言い出す始末で、どこの世界に与党
ばかり質問する国があるというのか。

15日の衆院文部科学委は、与野党「1対2」で決着がついたが
「若手」を鍛えるために出て来た質問者が義家弘介(46)の
おじさんで。。。。

自民党からしたら若手かもしれないが、一般国民から見たら、
良い年したおじさんにしか見えないし、その質問の程度もお
粗末過ぎてお話にならない。

与党に質問をする場で野党やメディア批判をするって、何?

義家は、質問の趣旨をはき違えている。

野党として出て来た維新の足立もその上行く酷さだったが。

文部科学委員会で、与党の質問力の低さを見て、改めて与党
に質問時間は要らないと思ったが、衆院予算委員会は与党5
野党9で合意したと。

>与野党「5対9」で決着=衆院予算委の質問配分
                         11/22(水) 12:21配信

>衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28両日に安
倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うこと
で正式合意した。

>焦点の質問時間配分は与党5時間、野党9時間とすることで
折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。

一見、野党に有利なんだか不利なんだかよく分からない数字だ
が、「1対2」を「5対10」とすると、与党5野党9だと、野党が押し
込まれてしまっている。

野党は自分たちを卑下する事は全然ないのに。

よくこんな、低レベルの与党に多大な質問時間を与えたものだ。

それが証拠に、あの国会開催中に愛人とハワイで遊んでいた
菅原が、一歩前進したと言う筈だ。

まったく、選挙前は、丁寧に謙虚にと言いながら選挙に勝てば
すぐに慢心する政党だけのことはある。

丁寧とか謙虚とか、言葉上の便宜で、中身はそれに見合って
いないのが自民党体質で、何度この傲慢さを見てきた事だろう。

こんな盗人に追い銭的な事ばっかりやっていたら、権力が暴走
しても誰も止められなくなる。

もうすでになってはいるが。。。。

いくら野党の議席が少なくなったとはいえ、野党ももう少し強行
に野党の質問時間は譲れないと主張して貰わないと。。

国民の知る権利まで無くなってしまう。

与党のゴマすり・ヨイショ質問のどこが評価できるのか。

このままでは国会の質疑が形骸化してしまい、ますます国力が
衰退して行く。

このまま行くと安倍政権が終わった後は、焼け野原になってい
るな。後始末が至難の業になる可能性大だ。
メンテ
【いいぞ!】毎日新聞社が断言!「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」 ( No.2940 )
日時: 2017/11/24 06:30
名前: コルル ID:dctsBtlA


【いいぞ!】毎日新聞社が断言!「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」

(引用)

社説 森友値引きは「根拠不十分」 やはり証人喚問が必要だ


「森友学園」に格安で売却された国有地=大阪府豊中市で2017年2月27日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 ごみ撤去費として約8億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。

 価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。

 財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で3・8メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。1トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。

 国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。

 安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。

 結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。

 学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。

 佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長(現国税庁長官)は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。

 安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。

 会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。
メンテ
森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール ( No.2941 )
日時: 2017/11/24 06:36
名前: コルル ID:dctsBtlA


森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール(引用)


 さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。

 9億円の国有地を8億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

 8億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。

 なぜ、国有地が8億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

 ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、<行政に関する細目または技術的事項について……>となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ(事務次官や国税庁長官)を答弁させないことが通常です」(衆院事務局)

 しかし、こんなバカなことが許されるのか。

 財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。

「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が8億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 佐川長官の辞任を求める署名は、約2万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。
メンテ
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針 ( No.2942 )
日時: 2017/11/25 08:11
名前: コルル ID:xbGH6/Ro


憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針(引用)


 自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

 代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

 憲法26条2項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校(9年間)の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

 憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。
メンテ

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