 Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.10 ) |
- 日時： 2013/08/10 20:50:58
- 名前： ryu
- ついでと言ってはなんですが、天橋立愚痴人間さん、、、”小泉・竹中”について貴方の見識を教えてくださらないですか。お願いします。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.11 ) |
- 日時： 2013/08/10 21:45:27
- 名前： 売国奴、小泉、竹中・・天橋立愚痴人間
- ＞ついでと言ってはなんですが、天橋立愚痴人間さん、、、”小泉・竹中”について貴方の見識を教えてくださらないですか。お願いします
ryu さん、チョット長くなりますが、言わせて頂きます。
「特別会計」
各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、特定の歳入（特定の税収・登記印紙などの特定財源、財政投融資資金、特別公債・政府証券など）をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。
平成24年度現在、国には19の特別会計がある。平成22年度当初予算において、特別会計の歳出額は約367.1兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約176.4兆円である。更にうち74.2兆円ほどは国債償還費となっている。
「財政投融資」
財政投融資（ざいせいとうゆうし）とは、財政投融資特別会計国債（財投債）の発行など国の信用等に基づいて調達した資金を財源として、国が特殊法人等の財投機関に対して有償資金を供給し、財投機関はそれを原資として事業を行い、その事業からの回収金等によって資金を返済するという金融的手法により行われる投資及び融資の活動である[1]。
民間からの資金供給にそぐわないが公共性があり、採算が見込まれる事業に対して、国民の預金を預託して運用するというシステムが出来上がったのは、早くも郵便貯金誕生3年後の明治11年（1878年）のことであった。郵便貯金は大蔵省預金部の運用資金として地方債や特殊銀行の金融債などで運用され、産業資金として活用された。
戦後はドッジ・ラインによる均衡財政下で長期産業資金として国、地方公共団体、特殊銀行で運用された。1953年からは財政投融資計画として予算とともに国会に提出されるようになり、郵貯、厚生年金、国民年金などの預託を受け、「大蔵省資金運用部資金」として国、特殊法人、地方公共団体への融資・運用が行われるようになった。その後、財政投融資は年々その規模を拡大し、「第二の予算」として景気調節、資源再配分の役割を担ってきた。
しかし次第に特殊法人の経営の不透明さや、官僚の天下り先となっている点が批判の対象となっていた。 例えばアセット・ライアビリティ・マネジメントが導入されていないどんぶり勘定であったため、巨大な金利リスクが存在した[2]。高金利の郵便貯金から預託された資金を（入口）、低利で住宅金融公庫に融資し（出口）それによって公庫は市中より低い金利で国民に融資し、貸出期限が来たら郵貯に返済していたが、これらの利率逆ざやについては一般会計が金利補填をしなければならなかった[3]。
財投の資金預託入り口は、郵便貯金・簡易保険・年金資金の三つで成り立っていた[4]。そのうち年金は第2次橋本内閣にて財投への預託廃止が打ち出され、1999年度の末に年金福祉事業団の廃止法案が成立して2001年3月に廃止された[4]。
さらに2001年、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」により資金運用部は廃止され、郵貯などからの投融資も廃止となった。それ以降、特殊法人は財投機関債の発行や国の発行した財投債によって得た資金から融資を受けるなどして経営を行うこととなり、経営の健全性が求められることとなった[5]。
（以上ウキペディより）
続く
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.12 ) |
- 日時： 2013/08/10 21:47:55
- 名前： 売国奴、小泉、竹中・天橋立愚痴人間
- 以上のように、特別会計を維持する為には財政投融資金を確保する必要があった。
これは明治政府以来のシステムであり、戦前の戦時体制は別としても、戦後の我が国の復興資金としても重要な役割を果たしてきた。
大阪万博も過ぎて、もはや緊急事態として財政投融資金はそんなに多く必要ではなかったはずである。
ところが田中内閣の登場以来、公共投資の名の下に、またまた過剰な特別会計が組まれた。
そこで中心的な資金の供給源となっていたのは、郵貯と年金です。
この頃の郵貯の定期預金の利率は7〜8％もある異常なものでした。
郵貯としては、国へドンドン融資して利息ももらえるものだから、高い利息で貯金を集めることもできました。
この時代、他の民間の金融期間は財政投融資金を一手に引き受け手いる、郵貯との差別に困窮していたものです。
ところが、その財政投融資もやりすぎ、財政の破綻が予想されてきたが、郵貯からの巨額な資金の流れは止まりません（法律でその様に決め付けられていたのです）。
それをよい事に自民党政府は国家の放漫経営を止めません。
このような時期に出てきたのが郵政民営化の構想で、財政投融資の資金の流れを絶とうとしたのです。
要するに財政を健全化しなければならない財務省としては、もはや巨額な財政投融資金が集まることは迷惑であったのです。
ですので郵政民営化を一番望んだのは財務省と言う事になります。
そんなことに頼らず、自民党政府、官僚共が強い意志を持って国家を運営すればよかっただけの事ですが、それが出来ない連中の中から、郵政民営化と言う手口を考えたのです。
＞さらに2001年、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」により資金運用部は廃止され、郵貯などからの投融資も廃止となった。それ以降、特殊法人は財投機関債の発行や国の発行した財投債によって得た資金から融資を受けるなどして経営を行うこととなり、経営の健全性が求められることとなった[5]。
上記に書いていますように、実際に郵貯と財政投融資金との関係において法律を改正し、郵貯は国に資金を提供するだけではなく、民間にも融資できるように変えました。
実質は、これだけでよいのですが、郵貯にとっては簡単ではありません。
親分、財務省がいなくなるのです。
現在、民営会社になった郵貯も、その巨額な資金の運用に困り果てているようです。
そこで登場しているのが、アメリカのヘッジファンドであり、郵貯の資金を彼等が運用したがっています。
郵政民営化を進める過程でアメリカのヘッジファンドが見え隠れしている事が話されているでしょう。
さて、小泉は、郵政民営化とどのように絡んできたのでしょう。
要領だけがよい小泉は、早い段階で「郵政民営化」と言う言葉がインパクトを持ってくることを悟り、持論として政界を泳ぐ事にしたのです（ただ、それだけの発想です）。
最初頃は、それで良かったものの、小泉が「改革を止めるな」などとふざけたフローガンで選挙をした頃は、すでに「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」も成り、民営化しなくても、後は郵貯の努力次第と言う状態であったのです。
ですが、そんなことは一般国民にとっては解らない事です。賞味期限切れの「郵政民営化ショー」を繰り広げ、まんまと国民を騙してしまいました。
さらに許せないのは、竹中と組み、例のアメリカのヘッジファンド筋とつるんでいたのです。
両人とも、相当の成功報酬を約束されているのでしょう。
このあたりの詳細は、満天下さんが詳しく述べられています。
私にとって、小泉、竹中などは、詐欺師と言うだけの人間であり、大体、私がネット活動を始めたのも、小泉に騙されて行く国民を見て、何とか一矢、報いたいと言う気持ちからです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.13 ) |
- 日時： 2013/08/11 05:54:38
- 名前： ryu
- 天橋立愚痴人間さん、たいへんありがとうございました。よくわかりました。あとは、労働力の規制緩和、非正規の労働者をたくさん作ったという罪状にもふれていただければ、、、。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.14 ) |
- 日時： 2013/08/11 08:15:46
- 名前： イントィッション
- 付け加えで、
北朝鮮人脈：竹中の秘書官だった飯島と小泉と義兄弟の池口！ （朝鮮総連を４２億円で買おうとした！
竹中同様、裏で悪戯のたらふくやっていることでしょう！！！ （怒！！！
それから、これからがアホノリスク！ 大きな繁栄があるでしょう！！！
Ｂ層の皆さんを安倍は、大嘘こき！と覚醒できるような出来事が。。。ＴＰＰと同様に、
秋ごろから、中小企業の破たん予備軍が６万社！！！
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.15 ) |
- 日時： 2013/08/11 13:45:42
- 名前： イントィッション
- 現在の生活「満足」７１％ 内閣府調査
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130810/k10013690511000.html
これは捏造か？ 本当か？
本当なら平和ボケもいいかげんにしろ！！！
内閣府の行った世論調査は、ほとんど嘘八百でしょうが。。。
政党の支持率の調査の時も、ＮＨＫから電話がかかってきた人の話を聞くと、
まず、自民党を支持していますか？ 支持しているが１ で支持していないが２だとすると、と聞いたら、
支持していない２をダイヤルプッシュすると、すぐに電話の応対が切れるということです！！！
こんな調査の仕方は、世論調査詐欺ですね〜。。。
今の生活に満足している人の世代別の付け加えが、一つ足りませんね〜。。。
こんな内閣府の調査なんて、どーせ、嘘八百なのだから“税金の無駄”です！！！
しかし、なんてレベルの低い調査なんでしょう！！！
国家公務員官僚も阿呆ばかりになりましたね〜。。。 ただの税金泥棒ばかりです！！！ （怒！！！
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.16 ) |
- 日時： 2013/08/11 13:55:57
- 名前： 規制緩和・・天橋立愚痴人間
- ryu さん、今度は規制緩和について話しましょう。
考えて見ますと、規制緩和について意見を言った覚えがありません。
規制緩和とは、
経済学や公共政策などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の規制を縮小することを指す。市場主導型の産業のあり方が望ましいと考えられる際にとられる基本的な政策手段のひとつで、市場競争を促進し経済活性化を果たすために採用されるが、導入による弊害の解決のため、セーフティーネットなどの構築が必要とされている。近年では単なる規制の撤廃・縮小だけではなく、全体的な制度改革を実行するとの意味合いから規制改革とも呼ばれる。
そもそも、規制緩和は中曽根内閣が手をつけ始めました。
最初は日本電信電話公社の民営化でした。
以降、主なものは下記の通りです。
日本電信電話公社民営化
国鉄民営化
金融ビッグバン
タクシー台数の制限撤廃
貨物自動車運送業への新規参入の条件緩和
バス運送事業への新規参入の緩和
電力自由化
酒類販売業免許の付与基準の緩和
ビールなどの年間最低製造量の緩和
港湾運送事業への新規参入
電気通信事業の開放
農業への株式会社参入
郵便事業の民間開放
労働者派遣事業
労働者派遣法の緩和により、それまで派遣が禁止されていた分野（製造業や医療など）にも派遣社員の使用が認められるようになり、以後企業では非正規雇用が急増した。
医薬品の部外品化によるの緩和
建築基準検査機関の民間開放
耐震偽装問題発生で、問題点が指摘された。
指定管理者制度による行政サービスの外国資本等への開放
大都市圏での高層ビル建設に於ける高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
御覧のように、規制緩和とは、市場主意経済を進める為に政府の介入をなくすと言う事が目的であり、元々憲法で保障している万人の幸せを確保するための規制を取り除くと言うことであり、庶民にとっては甚だ迷惑なものでした。
ロン、ヤスの関係で知られる中曽根が、アメリカの強い意向に基づいて始めた政策でありました。
今のＴＰＰ問題と同じと思っていただければよいでしょう。
上記の規制緩和は、大企業が商売をしやすいように取り計らうことであり、一般庶民の生活は追い詰められることは目に見えています。
項目の一つ一つを検証されれば明らかでしょう。
新自由主義経済論に冒された、アメリカにツテを持つ、竹中と組み人事の面でも資本の側の有利なシステムに変えたよ言うのが労働者派遣法の緩和です。
これによって、今まで労働基準法で守られていた労働者自身が厳しい競争社会へ放り出されました。
規制改革が必要不可欠のように言っていますが、全て憲法の精神に反する行為であり、憲法を守るべき政府、行政の憲法に対する反逆であります。
もう一つの、規制緩和と言うことを説明しましょう。
法律による規制には、弱者を強者から守る規制とともに、行政がその業務を執行する為に、国民に課す規制と言うものがあります。
例えば、交通安全規則、各種の届出制度、各種の資格取得制度、ゴミの廃棄における諸ルール、建築基準法などなど、多くの規制は強まるばかりです。増えるばかりです。
具体的に言えば、意味のないＩＳＯ基準の導入や、ゴミ分別処理までは認めるとしても、家電製品など廃棄しようと思えば大変手間がかかるようになったことは、皆さんも経験されているでしょう。
他にも無数にあり、行過ぎた規制、意味がなくなっている規制などは、全く緩和されていません。
これは、殆んどはこれらの規制に関わる特殊法人が存在していて、そこへ天下る官僚の為に増やし続け、減らすことなど視野に入れていないからです。
このような面（庶民が望む）の規制緩和については、自民党に関わらず、民主党を始めとする野党も全く無関心でした。
＞医薬品の部外品化によるの緩和
これも、今までは病院で受け取れる薬を態々院外薬局へ行かねばならず、患者にとっては負担以外のなにものでもないはずです。
ですので「規制緩和」と政府、行政が語れば、我々を追い込む方針と取って構わないでしょうね。
要するに政府、行政が言っている規制緩和とは強者の規制を緩和して、弱者の規制は強めると言うものです。
民主党も含めて歴代内閣がやってきた「規制緩和」とは、このようなものなのですが、
小泉がやったのは、労働者個人の存在の問題に立ち入ると言う、許しがたい変更を、殆んど国民の議論もなしにやってしまったと言う事です。
国民自身も、それが憲法の精神に反しているとは露も思わなかったのでしょう。
まあ「郵政民営化」の、詐欺の様な手法でやったクソですので、そんなものでしょう。
それよりも、何よりも「規制緩和」と言う言葉を、国民は、何かよい方向へ向かっていると勘違いして受け入れていなかったかを、問いたいです。
「労働者派遣法の緩和」だけではなく、全てが弱者を追い込むものであるという認識が必要です。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.17 ) |
- 日時： 2013/08/11 14:24:29
- 名前： ryu
- 天橋立愚痴人間さん、度々の質問、丁寧にお答えいただき有り難うございました。（感謝；
このテーマとは、関係のない話題なのですが最近、『ブラック』、、、”ブラック会社”、”ブラックバイト”なるものがネットやＴＶで賑わしていますが、、、、株式会社コプロエンジニアードってなにものですか？
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.18 ) |
- 日時： 2013/08/11 15:04:35
- 名前： 規制緩和・・天橋立愚痴人間
- ryu さん、続けて投稿を考えていたところ、貴方のレスの方が早くなりました。
（小泉の罪状）
日本国憲法
第十条【日本国民の要件】
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条【基本的人権の享有と性質】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条【個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
（其れに対して、小泉の罪状）
「労働者派遣」
江戸時代に口入屋と呼ばれる人身売買業があった。これは、戦国時代の武将と豪族との間で取り交わされた寄親寄子という制度を起源とする主従関係が、江戸時代の経済の発展と共に広まったもので、都心に出てきた求職者と口入屋の間で主従関係が取り交わされる。また、口入屋は一見（いちげん）の口利きによる労働者斡旋も行っており、武家奉公人から遊女に至るまで、ほとんど全ての職業を扱っていた。その他に「人夫貸し・人夫出し」や「人入れ業」ともいう。
派遣労働者の存在も必要不可欠であるということも言えます。
しかしながら、特に年金など我が国の福祉政策の制度の下では派遣労働者の就業環境は正規雇用の労働者に比べて非常に劣悪であり、派遣労働者が必要以上に増えることは好ましくありません。
また江戸時代のように労働者からピンハネして派遣する事業を放置することも出来ず、派遣労働者法と言う法律をつくり一定の保護をしていました。
派遣が許される職種の制限も含まれています。
建築現場などでの、仕事の内容から一時的に多くの人員を要するような場合には派遣が認められていますが、工場での生産の場合など概ね、予め想定できる業種などは認めていませんでした。
それを小泉内閣では
[2003年3月（小泉内閣)]
労働者派遣法改正
例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
[2004年（小泉内閣)]
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
とドンドン拡大して行きました。
その流れに沿って最近の非正規雇用を認める労働基準法改正まで発展しています。
つまりは「有期労働者」の形態を認める労働契約法の改正です。
其処では、会社は期限を切って労働者と契約できる仕組みです。
もともと企業には社会的責任もあり、従業員を理由なしに解雇は出来ないよう法律で定められています。
労働契約で定められている定年までは雇用の義務があるのです。
有期とは、1年とか6ヶ月を言うそうです。
法律的には有期契約を再契約で継続し、5年を経過すれば労働者から正規雇用を申し出る道があると言う事になっています。
要するに賃貸マンションと同じルールで労働者を雇い入れることを法律が承認したということです。
そういう形態を望む人もいるでしょうが、人間として職業に就くと言うことは、そんなに安直なものではありません。
企業の社会的責任を問うている従来の法律を変えて、経済のグローバル化を追う事にのみ目が眩んでいる様は、悲しい現実であり、現実の経済環境がきびしいものであっても、何故、国家が憲法の精神に逆らってまで、法律でそれを推進しなければならないのか。
国家とは、国民のための組織ではなかったのか。
ともかく、クソ小泉は、小泉がやった派遣労働者の範囲拡大に端を発して、現在の非正規雇用労働者を現出して現況であるのです。
『ブラック』
とはブラック企業の事ですか。
渡邉美樹 比例当選」スレッドで、其のことを取り上げていまして、私などの発言は顰蹙を買っています。
全国に4000社ともカウントされていますが、程度の差こそあれ、労働基準法に照らし合わせて合格点がとれない企業など10万社もあるのではありませんか。
要するに、新自由主義を徹底した結果、人件費にしわ寄せが行き、弱者が勝ち残るためにはかなりの無理をしている実態があるという事です。
ワタミなどは上場事業でもあり、もう少し社会的責任を重んじる必要はありますね。
ですが、その非のみを突きつけていても、状況は変わりません。
ワタミでも、くたびれ果てて辞めた従業員を補充するかたちで次から次へと就職する人間がいるのが事実です。
それはそれとして、もっと大きな面からも、この問題と取り組まねばならないのではないでしょうか。
非正規雇用の問題以下の、労働環境で働かざるを得ない人も相当数にのぼって来ているということであり、この傾向は解決できるどころか、ますます大きくなるでしょうね。
お後は別のスレッドの問題になるようです。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.19 ) |
- 日時： 2013/08/12 13:31:17
- 名前： ryu
- 僕、最近、ここでいろいろ書いたり見たりしていてふと思うことがあります。それは、自分の存在感、存在意義！！
(/A person who makes my presence felt.)
今まで書き綴ってきた事って世の中にインパクト与えているんだろうかって！？
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！