 速報！ ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！ ( No.2742 ) |
- 日時： 2017/08/27 15:37
- 名前： コルル ID:fJ5DA0ec
速報！ ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！（引用）
速報！ ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！
加計疑惑を追及している黒川敦彦が、先ほど２５日午後１０時前、これを投稿した。（敬称略）
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菅市長、今日の記者会見、支離滅裂で記者も絶句。
建築費は坪単価８０万で設備費を入れて坪126万と言ってしまった。
今治市がなぜ加計の単価に話を合わせる？
そもそも設備費はさらに坪４０万円、別に計上されてるよ！
市長の説明で設備費が坪８０万円になってしまった。録音も残ってる。
加計も、今治市長菅良二も、単価問題で喋れば喋れるほどつじつまが合わなくなって来た。
あと半月で、ゲームオーバーするぐらいのスピードで転がり落ち始めた。9月6日からは今治市議会。
大炎上だと思うよwww
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コメント。
卜部秀彦
１２６万円は加計からマスコミへと言われているＦＡＸの内容と一致。語るに落ちたね。
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| Re: 速報！ ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！ ( No.2743 ) |
- 日時： 2017/08/28 14:12
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:XyqVRFZg
- 別のスレッドからの転載です。
私は建築設計士、建物の事になると少しは解る。
さっそく計算をしてみた。
獣医学部棟 13600㎡ 26.6億円
獣医学教育病院 7600㎡ 15.0億円
管理棟 4900㎡ 10.0億円
大動物実習施設 1220㎡ 2.0億円
大講義棟 717㎡ 1.4億円
体育館 2800㎡ 5.1億円
外部付帯工事（駐車場共） 10.0億円
建設計 70.1億円
医療機器・備品 10.0億円
開校準備費 5.0億円
その他計 15.0億円
この中で、建物の建設費を一般設備を含めて坪単価を70万円と査定しました。
それに外部付帯工事、医療設備費、開校準備金を含めると
土地代を別に総事業費は、 85.1億円となります。
今治市の建設助成金 96億円では、加計学園側は1銭の金も使わず、10億円を手にすることが出来る。
今治市長が言っている建設費の坪当たり単価、80万円と言うのは、それで設備費を含めると大きな違いはないでしょう。
獣医の学校で、30億円もの医療設備を準備するとはとても思えません。
また実際に公共の学校の校舎の建設費は坪単価70～80万円が多いです。
この上に、文部有科学省からの助成金もあるだろう。
土地は、今治市から168000㎡5082坪）の土地を3無償で譲渡されている。
今治市は、土地の評価額を37億円と言うが、実際の土地代（周囲の路線価は3～4万円/㎡）は
168000㎡×3万円＝50.4億円
合わせて加計学園には、建物以外に
501.4億円+10億円+文部科学省の補助金（おそらく数億円）の資産を元手なしに手に入れる。
学校の運営と言うよりも、建設計画だけで商売をしているのである。
森友学園の籠池が補助金を手に入れる為に予算を水増ししたとして逮捕されているが、加計学園のそれは192億円と、森友どころの話しじゃない。
税金を150億円（土地代+各種補助金）もだまし取った罪で、懲役10年くらいは必要だ。
国家戦略特区とは、このような事をさせる事か！
岩盤規制を破るとは、こういう事か！
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| 身の毛もよだつアベノミクスの正体 ( No.2744 ) |
- 日時： 2017/08/28 17:05
- 名前： コルル ID:S/KtUhFU
身の毛もよだつアベノミクスの正体（引用）
９月、１０月になるとＮＨＫが
「いざなぎ超え」
などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。
「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた
景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。
他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が
７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、
これが最長とされている。
この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、
さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。
およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。
日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、
その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。
２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。
ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、
「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。
政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。
この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、
「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。
恐らく、１０月の選挙向けに、
「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。
ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。
昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は
９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。
５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。
「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。
しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の
実質経済成長率は、
０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、
２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。
６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。
時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することが
そもそもの大間違いである。
今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、
２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は
２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、
２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。
２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。
「景気拡大」などと表現できる代物でない。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
メルマガの読者が命名してくれた。
景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。
生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、
生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。
グラフを見ると分かりやすいが、
２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、
２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために
「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。
鉱工業生産統計のグラフを見ると、
実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、
生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。
これが何であるかと言うと、
「消費税増税不況」なのだ。
２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。
その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。
生産活動が改善に転じたのは、
為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。
今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。
これが事実に基づく日本経済の推移だ。
実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、
３四半期連続でマイナス成長を記録した。
米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、
景気後退＝リセッションと認定される。
日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、
経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。
ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。
消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、
「景気後退」がなかったことにしているのである。
そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。
森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、
ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質は
まったく変わっていないのだ。
昨日も記述したが、ＮＨＫは６月２５日の日曜討論で
日本偏向協会の名にふさわしい放送を行った。
７月２日に東京都議選が実施されることを踏まえて、
安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。
日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、
ＮＨＫが「大本営超え」と表現する方が適正である。
日曜討論タイトルは、あろうことか、
「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」
である。
何も知らない人は、日本経済が戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると
感じてしまうだろう。
国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。
当たり前だ。
労働者の実質賃金指数は減少し続けている。
とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。
安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。
私は２０１４年版の経済見通し著書タイトルを
『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9ky
としたが、警告どおりに日本経済は崩落したのである。
毎四半期発表される実質経済成長率の平均値は、
民主党政権時代が＋１．８％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。
あの、パッとしなかった民主党政権時代よりも
いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。
他方、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けている。
経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが激増しているのだ。
一般労働者は残りの所得を分け合うわけだから、
労働者の手取りの所得は減り続けているのだ。
しかも、残りの所得を分け合う人数だけは増えている。
第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば上にいる人間は
前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。
国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。
これとまったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。
安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。
そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。
安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は全員働かせる。
働く場は、すべて低賃金労働だ。
大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、
残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、
いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。
生産年齢を超えてしまった国民は政府の「荷物」である。
だから、できるだけ年金支給額を減らし、
医療給付を減らす方向に制度を改変している。
これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する
国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変しようとしている。
必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。
公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。
その狙いは何か。
生産年齢を超えた国民には、
できるだけ早期にあの世に逝ってもらおうということなのだ。
そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、
「後期高齢者」
などという名称をつけたのである。
「一億総活躍」と表現するから勘違いしてしまう人が出てくるが、
内容を正確に表す言葉は、
「一億総低賃金強制労働」
である。
「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、
「低賃金強制労働」
である。
他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、
「早逝奨励政策」
が展開されている。
これが「アベノミクス」の正体である。
まずは、
「景気拡大が５年も続いている」
という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している
「いざなぎ超え説」
がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。
客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。
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| 【加計疑惑】自ら認めた「設計図は本物」 30年4月に開学できなければ白紙も？ ( No.2745 ) |
- 日時： 2017/08/28 17:10
- 名前： コルル ID:S/KtUhFU
【加計疑惑】自ら認めた「設計図は本物」 30年4月に開学できなければ白紙も？（引用）
（「30年4月開学がなければリセットか？」桜井座長は何度も念を押した。＝25日、衆院会館 ）
市民団体が公表した獣医学部棟の設計図。テレビ各局は建設費水増し疑惑や公金支出に不似合いなワインセラー設置、果てはウイルス漏れなどバイオハザードのリスクがあることを競って報じた。
焦った加計学園は図面の真偽に触れようともせず、マスコミ向けに「ワインセラー設置の取り消し」、「建設費の妥当性」、「予定金額は80億円」という内容のFAXを立て続けに流してしまった。本物だと自ら認めたようなものだ。
こうした騒動のさなか、文科省・大学設置審議会の答申が25日、正式に発表された。マスコミ報道が影響したのか定かではないが、岡山理科大学・獣医学部は認可に到らず、保留にされたことがわかった。
保留分の認可については通常ならば10月末をめどに答申となるが、年末まで延びる可能性も出てきた。
設置審の答申をうけ民進党は25日、臨時の「加計疑惑調査チーム」を開いた。文科省・内閣府・農水省の役人が呼ばれた。
宮崎岳志議員が「保留の理由は何か？」と聞いた。文科省は「現在審査中なので差し控えたい」としながらも「現時点で設置認可の水準をクリアしていない」ことを明らかにした。
(加計学園からマスコミ宛に送られてきたFAX。広報担当の皆木相談役は岡山県警の元警察署長だ。)
宮崎議員が畳み掛けた。「認可が年をまたぐことはあるのか？」。文科省の役人は、「最終的な認可時期は例年10月末だが、把握する限りでは12月までもつれたのが最終だ」。
桜井充座長が内閣府に確認した。「30年4月開学できなければリセットか？」
内閣府は次のように説明した―「特区は平成30年4月新設のための特別措置。仮に取り下げになったり、31年度以降の申請になると、いま門を開けたものの対象にならない・・・不認可、取り下げは（門の）外の状態」。
設置審が不認可とするか、加計学園が申請を取り下げる事態となれば獣医学部新設の計画は白紙になるのである。
民進チームは何度も「30年4月開学が出来なければリセットか」を確認した。4月開学にこだわらず、30年度内であれば9月入学ということもありうる。ウルトラCだ。
30年4月とおしりを切った総理は、まさか審査保留などということがあるとは思わなかったのだろう。
文科省の役人は回答に苦しみ、「制度として前提にしていない・・・」と顔を赤くした。
～終わり～
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| 橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ ( No.2746 ) |
- 日時： 2017/08/28 17:12
- 名前： コルル ID:S/KtUhFU
橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ（引用）
元「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）との不倫疑惑を報じられた橋本健神戸市議（３７）に、今度は“詐欺”の疑いが浮上している。
橋本市議は２０１０年からの５年間に市政報告の広報チラシ「ハシケン通信」を５０万部以上発行したとして、政務活動費約７２０万円を受け取っているが、これが架空発注だった疑いが持たれている。
印刷業者に「実際には仕事をしていないのに橋本市議から領収書の発行を頼まれて渡した」とバラされ、しかも、報道関係者から問い合わせがあった時に備えて、「受注したと答えて欲しい」と“口裏合わせ”まで要求していたという。橋本市議は関係者に辞意を伝え、３０日から始まる定例市議会の前に辞職するとみられているが、それで一件落着とはいきそうにない。
２０１４年、不自然な日帰り出張を繰り返すなどして３年間で約８００万円の政務活動費を得た“号泣県議”こと野々村竜太郎元兵庫県議は、詐欺罪で起訴され、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。印刷業者に口裏合わせまで要求していた橋本市議は、今後の展開次第で逮捕もあるのではないか。
「市民オンブズマン兵庫」のメンバーが言う。
「神戸市から政務活動費を騙し取ったことを示す証拠書類を揃えて、橋本市議を詐欺などの容疑で兵庫地検に告発します。我々は橋本市議だけでなく、神戸市議会の自民党会派が組織ぐるみで行った犯行とみています」
■架空発注がお家芸？
オンブズマンが神戸市議会の自民党会派に疑いの目を向けるのも当然。２年前、「自民党神戸」（解散）の市議ら１５人が業者にアンケート調査を架空発注する手口などで約３８００万円の政活費を詐取した疑いが浮上した。そのうち詐欺と虚偽公文書作成などで在宅起訴された市議３人は議員辞職したものの、書類送検で済んだ１０人以上の市議は衣替えした「神戸市会自民党市議団」で今も何食わぬ顔で市議を続けている。
「神戸市議会の自民党会派では政活費の詐取が横行しており、お家芸というか、脈々とノウハウが受け継がれているのではないのでしょうか。橋本市議の広報チラシといい在宅起訴された市議のアンケート調査といい、“架空発注”の手口が同じことからもうかがえます」（前出のオンブズマンのメンバー）
昨年、政務活動費の不正が発覚した富山市では市議１４人が芋づる辞職に追い込まれた。神戸市議会も同じ道をたどることになりそうだ。
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| 本日初めてJアラート情報をTVで見た。そして笑った！ 国土の半分警戒警報！ 屑情報 ( No.2747 ) |
- 日時： 2017/08/29 06:54
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
本日初めてJアラート情報をTVで見た。そして笑った！ 国土の半分警戒警報！ 屑情報（引用）
午前5時57分にミサイル発射(韓国・米軍情報) 日本国土通過後
しかし、本日のＪアラート情報見る限り発射数も発射地点も軌道計算も何も無い。
国土の半分警戒してね！とお笑い警報を見せつけてくれた。
何の役にも立たない、屑情報を延々TVで流している。(弾道軌道なら4～5分で国土通過、ロフテッド弾道かもね、でも情報無し)
既に緊急性のカケラももう無い。 無駄に危機意識を煽る為の情報に過ぎない。
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| 年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか？ ( No.2748 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:00
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか？（引用）
ベーシックインカムとは？
最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。
ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。
・支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
・保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
・支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。
ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響
1）貧困対策
日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。
また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。
2）少子化対策
日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め！」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。
ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。
3）行政コストの削減
失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するために必要な公務員の手間・時間・給与を無くせます。
4）労働環境の改善
ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいと思うべきです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況が存在することも事実です。
ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。
生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。
5）景気対策
最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減すれば、財布の紐も緩みます。逆進性の大きい消費税率を上げて景気に冷や水を浴びせるのとは正反対です。今や死語になってしまった「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか？
・富裕層上位40人の資産
・自民党への企業献金
・大企業の配当金や内部留保
・非正規雇用の増加と、実質賃金の低下
・貧困、過労死、過労自殺の増大
・社会保障の削減
詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。
アベノミクスを分かりやすく総括するとこうなる。「政権交代しないとこの国の未来はもたない！」
アベノミクスによって、庶民にもそのうち富がしたたり落ちてくるから・・、なんていう謳い文句にダマされている人はいないと思います。景気を悪くするアベノミクスよりも、生活の不安を解消するベーシックインカムの方が有効だと思います。
6）治安の改善
弱い立場の者にしわ寄せがいく社会構造は、大量の犯罪者や犯罪者予備軍を生み出します。それが治安の悪化や社会コストの増加につながります。今のアメリカを見れば分かるでしょう。日本はアメリカの後追いをする必要はありません。
ベーシックインカムを導入すれば、国民全員に対して生活の安心を提供でき、追い詰められて犯罪に走ることを抑止出来ます。
ベーシックインカム導入のための財源（案）
・行政システムの簡素化による税金の無駄遣い削減。
・天下り役人は働かずして高額の給与や退職金を得ていますが、彼ら不労所得者は社会の活力を奪う元凶なので大ナタを振るう。
・富裕層や、内部留保を何百兆円も溜め込んだ大企業に対して、応分負担の原則に基づき適切な課税を行う。
・大企業ばかりに有利な税制を減らす。
・防衛予算を減らす。米軍への思いやり予算・海外へのばらまき廃止。
・無駄な公共事業の廃止。
・その他いろいろ・・・
世界における動向
日本では、ベーシックインカムに関する議論は低調ですが、世界に目を向けると様々な試みが行われています。一つだけ紹介しましょう。
スイスでの事例：（以下、ウィキペディアより引用）
「成人国民に月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、スイスでは就労の有無にかかわらず月額30万円が支給されることになる。」
最後に：
ベーシックインカムは決して新しい考え方ではありませんが、まだまだ実社会での議論や実績が乏しい状態です。あえて言えば、旧民主党の導入した「こども手当」が一番近いでしょう。将来日本でべーしくインカムを導入するとしても、様々な社会実験を繰り返し、検証した上で改良していく必要があります。
ベーシックインカムには、今の行き詰った社会制度や行き過ぎた資本主義を是正し、暮らしやすい社会を実現するためのヒントがたくさんあると思います。皆さんも一緒に考えてみてください。
以上
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| 私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味：引用 ( No.2749 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:05
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（週刊ポスト）：引用
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/377.html
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| 公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂 ( No.2750 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:12
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂（引用）
「頭が切れると見られている人なだけに、今回のことは危機管理の意識が薄かったのかなと思います」
600円の衆議院手帖を有権者に無償で有権者に配っていたことを「週刊新潮」（新潮社）で報じられた茂木敏充経済再生相について、7月に『国会女子の忖度日記：議員秘書は、今日もイバラの道をゆく』（徳間書店）を上梓した神澤志万氏はそう語った。議員秘書の立場から見て、茂木氏はどんな人物なのか。
「茂木さんの秘書は、仕事がハードだと聞いています。発言を聞いていても、茂木さんは頭が良く、すごく勉強もしていて、さっと資料に目を通しただけでも問題点を見抜いてしまいます。優秀な議員というのは、周りの人間は自分と同等の理解力、政治レベルに達していると思い込んで喋るところがあります。『こういう資料を取り寄せろ』とちょっと言えば、説明しなくても秘書が持ってきてくれるものだと思っているのです。
実際にそれがサッとできる秘書ならいいですが、茂木さんも、求める基準に達していない人間に対しては、意図せずパワハラ的な言動をしてしまうということはあるようです。茂木さん本人としては、そうした言動をしているつもりはまったくないようなのですが、仕事量も多いし、要求される仕事の質も高いので、秘書としてはアップアップみたいなところがあるようです。茂木さんは、豊田真由子さんみたいに秘書たち全員から嫌われているという印象はありませんが、『茂木さんのところの秘書さんは大変そうだね』と秘書の間で同情されているのは確かです」（神澤氏）
茂木氏といえば、女性記者に対して下ネタを言わせようとして喜んだり、マジックを披露しながら手を握ったりすることがあると、昨年発売の「週刊新潮」で報じられたこともある。別の国会議員秘書は語る。
「茂木さんはすごく社交的で、政策が自分と似ていれば、党派を超えて野党の先生とも食事したりしています。その社交性が女性にも向かうためか、永田町では“女好き”としても知られています。議員さんには、それぞれストレス発散の仕方がありますが、彼の場合は女性と何かすることによって発散しようという向きがあるんですね。彼にとっては、自分と同じだけの知的レベルに達していない女性は、ホステスと一緒なんです。お酒を飲んじゃうと、女性への接し方は、けっこう緩くなっちゃうというのは有名な話です。
大臣に抜擢された時から、『女性関係は大丈夫なのかな』と秘書の間で心配されていましたし、以前から不倫の噂が絶えません。そうした女性問題がメディアに出てこないのは、メディア側がタイミングを計っているのか、あるいは入閣したので本人が気をつけて現場をおさえられないように気を使っているからではないか、ともいわれています」
過去には厳しい判決
では、もし「週刊新潮」が報じている内容が事実であり、茂木氏が有権者に無償で衆議院手帖を配っていたとすれば、公職選挙法違反に当たるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates 執行役員の山岸純弁護士は、次のように解説する。
「公職選挙法第199条の2は、『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない』として、金員や金券、ビールなどの物を有権者に送ってはならない、と定めています。
今回の場合、まず『600円の衆議院手帖』が寄附の対象となるような『価値のある物』に該当するかどうかですが、この法律の趣旨は、投票を“物”で“釣る”行為を規制するところにあるわけですから、金額や物の種類に関係なく、『せっかく手帖をもらったんだから、この人に投票しよう』という気にさせるに十分であれば、該当することになります。報道によれば、『茂木氏の事務所の名刺も一緒に配った』とのことですので、なおさらでしょう。
次に茂木氏は、『政治活動用資料として配布しており』と弁明しています。よく選挙の際に『うちわ』が配られ、これが寄附に該当するのかどうかがニュースとなりますが、選挙管理委員会が『政治資料などに該当する』として配布を承認した『シール』が貼付されているから許されているわけです。手帖の場合は、このような『シール』などついていないでしょうから、ムリな言い訳にすぎないと思います。
公職選挙法第199条の2に違反の場合、1年以下の禁固か、30万円以下の罰金が科せられますし、立候補などの公民権が停止されることもあります。実際、議員（地方議会）の名前で、選挙区内の支援者や遺族に初盆の供花を送ったという事件では公民権を3年間停止する判決が言い渡されるなど（大阪高裁平成13年12月18日判決）、厳しい判断がなされています。
とはいえ、こういった事件は、松島みどりさんの『うちわ配布』事件のように、いつの間にかうやむやにされて終わってしまうことが多いようです。『私の指示で行っていましたが、法律の勉強が足りませんでした。申し訳ありません』と、最初からしっかりと謝罪を示したほうが、歴史的な日本国民特有の感情からして、まだ許容されるのではと勝手に思っています」
そこで気になるのは、果たして茂木氏が手帖配布の違法性を認識していたのかどうかであるが、前出と別の国会議員秘書はこう語る。
「茂木氏は『政治活動用資料として配布している』と釈明していますが、収支報告書の作成にあたっての説明会でも、寄附行為についての法的知識については講習を受けますので、無料で議員手帖を配布することが寄附行為に該当することは、国会議員も国会議員秘書も当然理解しています。それを認識した上で配布を行っていたのなら、大臣としての資質が問われるでしょう」
そもそも短命といわれている第3次安倍第3次改造内閣だが、発足早々、大臣が疑惑のもみ消しに走り回っているのは、情けない限りだ。
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| 安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！ ( No.2751 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:20
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！（引用）
▼安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！
この人だけは、と信じ込んでいた男に裏切られた心境か？ これまで安倍を支えていた仲間が火を噴くような激越な非難を始めた。
「安倍の人間性に呆れ、失望した」ー。ここまで言われた安倍晋三、さあどうする？ （敬称略）
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もともと相容れぬ敵から太刀を浴びせられるより、一度は信じた相手から裏切られたほうが、傷口は深い。ついに始まった保守論客による安倍批判は、まさにそれだ。
安倍政権を信じて支え、挙げ句に裏切られたことのショックは、これまでにない強烈な批判に転じて、首相に襲いかかろうとしている。
〈憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている〉
激しい言葉が並んだ痛烈な安倍批判を書いたのは、保守論客として知られる西尾幹二である。西尾の筆致は箴言の域を越え、「見限った」と断じるレベルにある。
さらに西尾は自分の著書でさらに過激な安倍政権批判を展開。冒頭から、北朝鮮拉致問題に対する安倍の姿勢をこう斬って捨てる。
〈拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三だった。
（中略）主役がいい格好したいばかりに舞台にあがり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、
いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。
政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である〉
その後もテーマを移しながら安倍批判は続く。その表現は鬼気せまるものがある。
〈ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている〉
〈いつもいいとこ取りをし、ウロウロ横見ばかりして最適の選択肢を逃げる〉
西尾に真意を訊ねた。帰ってきた言葉は辛辣だった。
「私は安倍については、第一次安倍内閣の頃から、おしゃべりはうまいが、口が軽い、人間が軽いと思っていました。
ただ、第二次政権発足時はメディアの“安倍叩き”が凄まじかったので、彼を守ろうとする意識で抑制していたし、期待もしていたんです。
ところが、彼はそうした保守派の過度な応援に甘え、憲法にしても拉致にしても皇室の皇統問題にしても、保守であればしっかり取り組むべき課題を何もやろうとしなかった。
5月3日の憲法改正案の発表には決定的に失望しました。戦力の保持を認めない9条2項をそのままにして3項で自衛隊を再定義する。これは明らかに矛盾しています」
ベテランの政治部記者は言う。
「森友・加計問題で逆風が吹き荒れる中、それでも安倍政権の支持率は30～40％台に踏みとどまっていた。安倍は支持率を下支えしているのが、コアな保守層だと信じている。
だからこそ、保守系のメディアや評論家、ネット上で安倍支持を訴える人たちの評価を一番気にしているし、保守派からの批判を一番気にしている」
その恐れている事態が現実となりつつある。安倍政権に期待が強かった分、裏切られたと感じた人たちは強力な反安倍に回る。
支持基盤である保守層が離反していけば、文字通り政権の“底が抜ける”ことになってしまう。
「私は安倍の人間性に呆れ、失望した」と西尾。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！