 公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂 ( No.2750 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:12
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂（引用）
「頭が切れると見られている人なだけに、今回のことは危機管理の意識が薄かったのかなと思います」
600円の衆議院手帖を有権者に無償で有権者に配っていたことを「週刊新潮」（新潮社）で報じられた茂木敏充経済再生相について、7月に『国会女子の忖度日記：議員秘書は、今日もイバラの道をゆく』（徳間書店）を上梓した神澤志万氏はそう語った。議員秘書の立場から見て、茂木氏はどんな人物なのか。
「茂木さんの秘書は、仕事がハードだと聞いています。発言を聞いていても、茂木さんは頭が良く、すごく勉強もしていて、さっと資料に目を通しただけでも問題点を見抜いてしまいます。優秀な議員というのは、周りの人間は自分と同等の理解力、政治レベルに達していると思い込んで喋るところがあります。『こういう資料を取り寄せろ』とちょっと言えば、説明しなくても秘書が持ってきてくれるものだと思っているのです。
実際にそれがサッとできる秘書ならいいですが、茂木さんも、求める基準に達していない人間に対しては、意図せずパワハラ的な言動をしてしまうということはあるようです。茂木さん本人としては、そうした言動をしているつもりはまったくないようなのですが、仕事量も多いし、要求される仕事の質も高いので、秘書としてはアップアップみたいなところがあるようです。茂木さんは、豊田真由子さんみたいに秘書たち全員から嫌われているという印象はありませんが、『茂木さんのところの秘書さんは大変そうだね』と秘書の間で同情されているのは確かです」（神澤氏）
茂木氏といえば、女性記者に対して下ネタを言わせようとして喜んだり、マジックを披露しながら手を握ったりすることがあると、昨年発売の「週刊新潮」で報じられたこともある。別の国会議員秘書は語る。
「茂木さんはすごく社交的で、政策が自分と似ていれば、党派を超えて野党の先生とも食事したりしています。その社交性が女性にも向かうためか、永田町では“女好き”としても知られています。議員さんには、それぞれストレス発散の仕方がありますが、彼の場合は女性と何かすることによって発散しようという向きがあるんですね。彼にとっては、自分と同じだけの知的レベルに達していない女性は、ホステスと一緒なんです。お酒を飲んじゃうと、女性への接し方は、けっこう緩くなっちゃうというのは有名な話です。
大臣に抜擢された時から、『女性関係は大丈夫なのかな』と秘書の間で心配されていましたし、以前から不倫の噂が絶えません。そうした女性問題がメディアに出てこないのは、メディア側がタイミングを計っているのか、あるいは入閣したので本人が気をつけて現場をおさえられないように気を使っているからではないか、ともいわれています」
過去には厳しい判決
では、もし「週刊新潮」が報じている内容が事実であり、茂木氏が有権者に無償で衆議院手帖を配っていたとすれば、公職選挙法違反に当たるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates 執行役員の山岸純弁護士は、次のように解説する。
「公職選挙法第199条の2は、『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない』として、金員や金券、ビールなどの物を有権者に送ってはならない、と定めています。
今回の場合、まず『600円の衆議院手帖』が寄附の対象となるような『価値のある物』に該当するかどうかですが、この法律の趣旨は、投票を“物”で“釣る”行為を規制するところにあるわけですから、金額や物の種類に関係なく、『せっかく手帖をもらったんだから、この人に投票しよう』という気にさせるに十分であれば、該当することになります。報道によれば、『茂木氏の事務所の名刺も一緒に配った』とのことですので、なおさらでしょう。
次に茂木氏は、『政治活動用資料として配布しており』と弁明しています。よく選挙の際に『うちわ』が配られ、これが寄附に該当するのかどうかがニュースとなりますが、選挙管理委員会が『政治資料などに該当する』として配布を承認した『シール』が貼付されているから許されているわけです。手帖の場合は、このような『シール』などついていないでしょうから、ムリな言い訳にすぎないと思います。
公職選挙法第199条の2に違反の場合、1年以下の禁固か、30万円以下の罰金が科せられますし、立候補などの公民権が停止されることもあります。実際、議員（地方議会）の名前で、選挙区内の支援者や遺族に初盆の供花を送ったという事件では公民権を3年間停止する判決が言い渡されるなど（大阪高裁平成13年12月18日判決）、厳しい判断がなされています。
とはいえ、こういった事件は、松島みどりさんの『うちわ配布』事件のように、いつの間にかうやむやにされて終わってしまうことが多いようです。『私の指示で行っていましたが、法律の勉強が足りませんでした。申し訳ありません』と、最初からしっかりと謝罪を示したほうが、歴史的な日本国民特有の感情からして、まだ許容されるのではと勝手に思っています」
そこで気になるのは、果たして茂木氏が手帖配布の違法性を認識していたのかどうかであるが、前出と別の国会議員秘書はこう語る。
「茂木氏は『政治活動用資料として配布している』と釈明していますが、収支報告書の作成にあたっての説明会でも、寄附行為についての法的知識については講習を受けますので、無料で議員手帖を配布することが寄附行為に該当することは、国会議員も国会議員秘書も当然理解しています。それを認識した上で配布を行っていたのなら、大臣としての資質が問われるでしょう」
そもそも短命といわれている第3次安倍第3次改造内閣だが、発足早々、大臣が疑惑のもみ消しに走り回っているのは、情けない限りだ。
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| 安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！ ( No.2751 ) |
- 日時： 2017/08/29 07:20
- 名前： コルル ID:PIT/z/ms
安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！（引用）
▼安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！
この人だけは、と信じ込んでいた男に裏切られた心境か？ これまで安倍を支えていた仲間が火を噴くような激越な非難を始めた。
「安倍の人間性に呆れ、失望した」ー。ここまで言われた安倍晋三、さあどうする？ （敬称略）
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もともと相容れぬ敵から太刀を浴びせられるより、一度は信じた相手から裏切られたほうが、傷口は深い。ついに始まった保守論客による安倍批判は、まさにそれだ。
安倍政権を信じて支え、挙げ句に裏切られたことのショックは、これまでにない強烈な批判に転じて、首相に襲いかかろうとしている。
〈憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている〉
激しい言葉が並んだ痛烈な安倍批判を書いたのは、保守論客として知られる西尾幹二である。西尾の筆致は箴言の域を越え、「見限った」と断じるレベルにある。
さらに西尾は自分の著書でさらに過激な安倍政権批判を展開。冒頭から、北朝鮮拉致問題に対する安倍の姿勢をこう斬って捨てる。
〈拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三だった。
（中略）主役がいい格好したいばかりに舞台にあがり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、
いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。
政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である〉
その後もテーマを移しながら安倍批判は続く。その表現は鬼気せまるものがある。
〈ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている〉
〈いつもいいとこ取りをし、ウロウロ横見ばかりして最適の選択肢を逃げる〉
西尾に真意を訊ねた。帰ってきた言葉は辛辣だった。
「私は安倍については、第一次安倍内閣の頃から、おしゃべりはうまいが、口が軽い、人間が軽いと思っていました。
ただ、第二次政権発足時はメディアの“安倍叩き”が凄まじかったので、彼を守ろうとする意識で抑制していたし、期待もしていたんです。
ところが、彼はそうした保守派の過度な応援に甘え、憲法にしても拉致にしても皇室の皇統問題にしても、保守であればしっかり取り組むべき課題を何もやろうとしなかった。
5月3日の憲法改正案の発表には決定的に失望しました。戦力の保持を認めない9条2項をそのままにして3項で自衛隊を再定義する。これは明らかに矛盾しています」
ベテランの政治部記者は言う。
「森友・加計問題で逆風が吹き荒れる中、それでも安倍政権の支持率は30〜40％台に踏みとどまっていた。安倍は支持率を下支えしているのが、コアな保守層だと信じている。
だからこそ、保守系のメディアや評論家、ネット上で安倍支持を訴える人たちの評価を一番気にしているし、保守派からの批判を一番気にしている」
その恐れている事態が現実となりつつある。安倍政権に期待が強かった分、裏切られたと感じた人たちは強力な反安倍に回る。
支持基盤である保守層が離反していけば、文字通り政権の“底が抜ける”ことになってしまう。
「私は安倍の人間性に呆れ、失望した」と西尾。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.2752 ) |
- 日時： 2017/08/29 17:21
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:vyVVx47M
- 河野太郎外相は、北朝鮮が予告していた米領グアム沖でなく、北海道上空を通過するルートで弾道ミサイルを発射したことについて、「米国の対応に北朝鮮がひるんだということはあるのだろう」と外務省で記者団に語った。
バカ丸出しの軽率な発言だ。日本の外相が北朝鮮を「ひるんだ」と挑発し、カリアゲ独裁者をいたずらに刺激してどうする。相手は、逆ギレすれば何をしでかすか分からない連中なのだ。
ミサイル通過を受け、安倍政権は圧力強化一辺倒だが、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会報道官は６月に出した声明で「有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」と警告していた。安倍政権は自ら進んで日本列島をミサイルの標的にしているとしか思えない。
（引用おわり）
安倍も馬鹿だが、河野も馬鹿！
＞アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！
河野よ、評論家の様な口をきくな。
お前は日本の外務大臣
日本の立場は、どうなのだ。
北朝鮮がひるんだ、
で済ませられるのか。
安倍内閣は、馬鹿のあつまり。
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| 加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影 ( No.2753 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:05
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影（引用）
文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で「保留」となり、１０月末以降にあらためて判断が下されることになった愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設。先週２４日、「今治加計獣医学部問題を考える会」が獣医学部棟の設計図面を公表し、日刊ゲンダイ既報の通り、建設費水増し疑惑の声が広がり続けているが、現場では別の問題が浮上しているという。
加計学園が市に申請した計９６億円の補助金を狙った「マル暴」の介入だ。
現場の工事関係者がこう言う。
「獣医学部の工事施工業者らで７月下旬に暴力団排除のための対策協議会を立ち上げました。工事担当の大本組、アイサワ工業の現場所長がそれぞれ会長、副会長に就き、岡山県警出身で元岡山県暴力追放運動推進センター専務理事の皆木英也加計学園相談役が『建設業は暴力団の格好の標的』『利益供与禁止』などを訴えました。まっ、当然といえば当然の話なのですが、今治市にはもともと暴力団排除条例があり、わざわざ新たな協議会をつくるのも不思議な話だと話題になりました。しかも、工事着工前ならともかく、なぜ、工事がかなり進んだ今の時期につくるのかが分からない。どうやら、多額の補助金を狙ってマル暴が乗り込んできているのではないか――とウワサになりました」
暴対法や暴排条例で取り締まりが強化され、ヘタをすれば使用者責任を問われて親分のクビも危うくなるかもしれないマル暴が、手ぶらでノコノコと出てくるはずがない。目を付けた相手の弱みを握った上で、脅し透かしを仕掛けてくるのが常套手段だから、現場では「建設費の水増し疑惑などのネタを手に入れたのではないか」なんて囁かれているらしい。
身から出たサビとはいえ、設置審の判断も先送りになり、その上、マル暴まで絡んでくるとなれば、グチャグチャだ。
「９月６日から今治市議会が始まり、加計問題も必ず取り上げられると思います。そこでまた、新たな疑惑が出てくるかもしれません」（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏）
補助金水増しにバイオハザード（生物災害）リスク、市議買収、マル暴……。次から次に出てくる疑惑に市民も怒り心頭だろう。もともとムリな計画にツジツマ合わせの理屈をひねり出すからボロが出てくるのだ。市議会でどんな爆弾が炸裂するのか。
加計問題はいよいよ第２幕の始まりだ。
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| 年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数 ( No.2754 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:10
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数（引用）
総務省の家計調査では高齢者世帯（2人以上）の1か月の平均支出は約27万6000円。政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」でも、60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい最低の金融資産は平均2016万円と回答（20代〜70歳以上の全世代）している。
退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金（金融資産）を貯めておきたいと考えているのがわかる。
定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。
その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。
都内に住む50代会社員は、「いきなり『前提』を変えられたらローンをいつまでに返すとか、どのくらい繰り上げ返済するとか、そういったプランが何の意味もなくなるってことじゃないか」と憤る。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が説明する。
「老後の資金計画で最も重視されるのがマイホームのローン。定年後に月々の返済が残らないよう、定年時に退職金の一部や貯金を取り崩しても残債を一括完済する人が多い。そして65歳以降は残った退職金（貯蓄）と年金でたまに旅行をして、趣味を楽しみながら、いよいよ体が満足に動かなくなれば、子育て世代の息子や娘に世話をかけたくないから、マイホームを売却して代金を有料老人ホームの入居一時金にあててホームで余生を過ごすという選択ができたわけです。
それが年金75歳支給になると10年分で2600万円あまりの年金収入がなくなり、老後資金計画に大穴があいてしまう。ましてや50代で役職定年を迎えた人や再雇用で働いている60代の人にそれだけの貯蓄を殖やせと言っても無理難題です」
当然、悲惨な資金繰りに追われるケースが続出する。
「50代や60代の資金計画の見直しで考えられるのは、定年時に退職金や貯金で住宅ローンの残債を返済するのではなく、自宅を売却して少しでも現金を蓄え、家賃が安い公営住宅などに移ることです。
しかし、その世代は不動産価格も金利も高かった1990年代に35年ローンを組んだ人たちで、その後のデフレ期のリストラや残業カットで計画通りに返済が進んでいないケースが多い。
売却したら借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できます」（藤川氏）
年金が65歳で支給されれば起こらないはずの「老前破産」である。
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| 年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産 ( No.2755 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:16
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産（引用）
『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度下の感覚からすると、にわかには信じがたいだろう。65歳年金受給であれば、2000万円台の貯蓄で人生をまっとうできると思われていたからだ。
そこで、藤川氏の指摘をベースに、年金の「65歳受給」と「75歳受給」のケースの老後の貯蓄取り崩しペースをシミュレーションし、比較したのが別掲グラフである。
60歳以降に夫婦2人が1か月30万円の生活費でゆとりある暮らしを送るという前提で試算した。夫婦で85歳までに必要な生活費の総額は9000万円になる。
【ケース1】年金65歳受給／貯蓄2500万円なら85歳まで安泰
退職金などで貯蓄2500万円を持つ夫婦のケースを想定するとどうなるか。夫が60歳の定年から年金が受給開始となる64歳まで再雇用（月給20万円）で5年間働くと1200万円の収入だ。この間は毎月、収入と生活費（30万円）との差額10万円（5年間で600万円）を貯蓄から取り崩していくことになる。
65歳で完全リタイアし、夫婦で年金月額22万1277円（標準モデル）の受給が始まると貯蓄の取り崩し額は毎月約8万円ずつと小さくなり、貯蓄は85歳までもつ計算になる。
・貯蓄（2500万円）
・再雇用期間の給料（1200万円）
・65歳から20年間の年金総額（約5310万円）
を足した総額は9010万円。85歳までの生活費総額9000万円を賄える計算になる。もちろん、この前提のケースでさえ、備えは必要だった。上場企業の部長を務めた経験のある70代男性はこういう。
「今の時代、“長生きリスク”もあるし、事故に遭ったり、家電が壊れたりして急に大きな出費が必要になることもある。資金計画に多少、余裕がありそうだからといって、現役時代の感覚で浪費しないように常に気を付けている。妻とは、手元にある資金の一部を年利2％くらいの低リスク運用しておいたほうが安心ではないかと話しています」
つまりは現行制度下でさえ、かろうじて取れている均衡なのである。同じくらいの蓄えで、「75歳受給時代」を乗り切るのは不可能だ。
【ケース2】年金75歳受給／貯蓄2500万円では70歳で老前破産
前提条件は同じで64歳まで再雇用（月給20万円）で働き、65歳で完全リタイア。75歳の年金受給開始まで10年間の生活費を全額、貯蓄の取り崩しで食いつなぐとどうなるか。
64歳まで毎月10万円、65歳からは毎月30万円を取り崩す。これだと、70歳時点で資金が尽きてしまう。75歳からの年金受給前に「老前破産」に直面することになるのだ。
【ケース3】年金75歳受給／貯蓄5000万円でも84歳で老後破産
では、貯蓄が5000万円の場合はどうか。同様に試算すると年金受給開始の75歳まではなんとかたどり着くが、貯蓄は900万円まで減り、84歳で尽きる。
たしかに、「貯蓄5000万円でも80代半ばで老後破産危機」という時代になるのである。
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| 速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！ ( No.2756 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:24
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！（引用）
麻生太郎が大変なことを言った。「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と言った。
ヒトラーのユダヤ殺戮のどこが「動機が正しい」のか？
この発言は安倍政権の命取りになるのではないか。ユダヤは世界中にネットを張り巡らせている。
おそらく、この話は世界ユダヤ人協会の本部に届いているのではないか。新たな外交問題に発展する恐れがある。
ヒトラーに関する発言では、麻生は“前科”がある。
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時事通信が報道した。
麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。
ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。
麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。
麻生氏は２０１３年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。
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| 仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風 ( No.2757 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:30
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風（引用）
すこしは仕事をしろよ。いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。安倍首相が内閣改造を行ったのは８月３日だ。ところが、長〜い夏休みをとりつづけ、あれから１カ月間、まったく仕事をしていないのだ。野党が憲法の規定にのっとって臨時国会の開会を要求しても、平気で無視している。閉会中審査さえ開こうとしない。
それでいて、２７日に行われた茨城県知事選には、連日、何人もの閣僚を送り込んでいたのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。
フザケているのは、「仕事人内閣」などと自称しながら、まだ何も仕事をしていないのに、もう「解散風」が吹き荒れていることだ。
９月２５日に召集する臨時国会の冒頭に「解散」するという説が飛び交っている。投票日は１０月２２日である。
自民党のベテラン議員は、９．２５解散―１０．２２総選挙を想定して動きはじめている。
「安倍周辺が臨時国会の冒頭解散を選択肢の一つとして考えているのは間違いないでしょう。理由は、国会審議をさせないためです。審議がスタートしたら、野党から“森友疑惑”と“加計疑惑”を徹底的に追及されるのは確実です。森友も、加計も、新しい疑惑が次々に飛び出していますからね。安倍首相はまた窮地に立たされ、支持率が下がる。だったら先手を打って解散してしまえという発想でしょう。解散してしまえば森友、加計もチャラにできると考えているはずです」（政治評論家・山口朝雄氏）
麻生財務相も「早いほうがいいんだよ」と、早期解散を煽っているという。
■トリプル補選で敗北すれば電撃退陣
９・２５解散説が飛び交っているもうひとつの理由は、１０月２２日に実施される「トリプル補選」を潰せるからだ。
１０月２２日には、青森４区、新潟５区、愛媛３区――と３つの衆院補欠選挙が予定されている。もし、自民党が３敗したら、「安倍首相では選挙に勝てない」と、すぐに「安倍降ろし」が勃発するのは間違いない。安倍首相も周囲に「万が一３敗するような事態になれば、そのときは総理をやめる」と漏らしているという。最新号の「週刊現代」が報じている。「電撃退陣」の可能性があるのだ。
実際、自民党が３敗する可能性はゼロではない。愛媛３区は、加計学園の舞台である今治市に隣接している。加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。自民党には逆風である。しかも、自民党の候補者に早くも“女性スキャンダル”が飛び出している。
青森と新潟も決して盤石ではない。
青森も新潟も、昨年の参院選では１人区なのに野党候補に敗北している。新潟５区から田中真紀子が出馬したら、自民党は勝てないのではないか。
安倍首相にとって１０月２２日の「トリプル補選」は、支持率が下落した局面ではじめて迎える国政選挙である。嫌がっているのは明らかだ。３つの補欠選挙を衆院選に吸収するために９．２５解散に打って出ても不思議ではない。
「もともと、自民党内には早期解散を期待する声が根強くありました。小池新党の国政進出の体制が整う前に選挙をした方が得策だとみているからです。民進党が相手なら怖くないという計算もあります。選挙を先送りしても状況は好転しない、悪化するだけだ、という判断もあるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）
１０月２２日総選挙となったら、「仕事人内閣」は３カ月間、何も仕事をしないことになる。
「モリ・カケ」隠しの解散は許されない
安倍首相が解散をして国民に信を問うのは結構なことだ。有権者は大歓迎である。
しかし、これほどご都合主義な話もないのではないか。「９・２５解散説」は、要するに「いまなら勝てる」というだけのことだ。自分たちの保身が最優先。国民のためという発想はゼロである。あまりにも自分勝手な話である。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「解散するのはいいですよ。でも、その前に国会を開いて、森友問題と加計問題について説明するのが先です。安倍首相は『丁寧に説明する』と約束したはず。説明する場所は、国会以外にない。なぜ、国会を開かないのか。本来、解散は、国民世論が二分した時、国民の声を聞くために行うものです。解散するなら、安保法案を国会に提出した時だったはず。あの時、国民は強く解散を要求していた。森友問題と加計問題を追及されたくないから解散なんて許されませんよ」
そもそも、日本経済を考えたら解散などしていられないはずである。
７月まで日本銀行の審議委員をつとめていた木内登英氏が、朝日新聞（２６日付）のインタビューで衝撃的なことを語っている。異次元の金融緩和について、「いまは副作用だけが積み上がっている」と認め、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える」と予測し、「金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある」と警告しているのだ。日銀の内部にいた専門家が語っているのである。その通りなのだろう。「仕事人内閣」は、いますぐ国会を開いて大急ぎで対策を考えるべきだ。解散を考えている暇などないはずである。
ところが、安倍政権からは「来年は景気が悪化する。だから解散は早い方がいい」という声が飛んでいるのだから無責任もいいところだ。どこが「仕事人内閣」なのか。
■安倍応援団も離れはじめた
安倍政権が「早期解散」に動きはじめたのは、政権が弱体化した裏返しである。当初は、来年秋、自民党総裁に３選された後、衆院選と改憲の国民投票を同日実施するなどと予測されていたが、そうした余裕は完全に失っている。
安倍首相は、安倍応援団まで「安倍離れ」をはじめたことに危機感を持っているという。保守論客として知られる西尾幹二氏が、産経新聞（１８日付）に、痛烈な安倍批判の一文を寄せている。
＜……憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている……＞
保身、臆病風、裏切りという単語を使って批判するのは、よほどのことだ。西尾氏だけではない。安倍首相の固い支持者だと考えられていた右派が、安倍首相から次々に離れはじめている。岩盤と思われた支持層が離れれば、支持率は３０％、２５％、２０％……と下がっていく。
安倍周辺からは「固い支持層が残っているうちに解散すべきだ」という声が上がりはじめている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「多くの自民党議員が“安倍首相では選挙を戦えない”と考えはじめています。小池新党の体制が整う前の早期解散を望んでいますが、安倍首相ではなく“新しい顔”で戦いたいのがホンネです。来年秋の安倍首相の総裁３選の可能性は低いと思う。それだけに、逆に安倍首相が早期解散に踏み切ってもおかしくありません」
「反アベ」の議員連盟に３０人が名前を連ね「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」と公然と批判が噴出するなど、安倍内閣は“死に体”となりはじめている。９・２５解散は、レームダック政権の最後の悪あがきである。
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| 前川前文科次官 安倍政権「もうひとつの私物化」を激白 スペシャルインタビュー ( No.2758 ) |
- 日時： 2017/09/03 13:18
- 名前： コルル ID:/vMAU56E
前川前文科次官 安倍政権「もうひとつの私物化」を激白 スペシャルインタビュー（引用）
“腹心の友”に便宜を図った加計学園疑惑で安倍政権による「国家の私物化」は広く国民が知るところとなったが、どうやら氷山の一角のようだ。加計疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏が、自身が経験した「もうひとつの私物化」を明らかにした。２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の選定過程でも“総理のご意向”が働いていた。
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あれもかなり無理筋のお友達案件でした。動き始めたのは第１次安倍内閣のころです。「地域振興」だとして地方の首長さんたちが協議会をつくって、世界遺産登録に取り組んでいた。それをまとめて、ユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子さんという加藤六月元農相の長女でした。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼馴染みだそうです。第２次安倍内閣で、康子さんは内閣官房参与。文科省の３年先輩で元ユネスコ大使の木曽功さん（現・加計学園系列の千葉科学大学長）も同様に参与でした。木曽さんと和泉洋人総理補佐官も世界遺産委員会の現場にいました。
――「明治日本の産業革命遺産」は、軍艦島（長崎県）や官営八幡製鉄所（福岡県）など九州から岩手まで８県に点在する造船、製鉄、石炭産業など２３の施設や遺構。各国の文化遺産推薦枠が年１件という中、文化審議会で既定路線とされた「長崎の教会群」を蹴倒して選ばれ、なぜか安倍首相の地元の松下村塾（山口県）まで含まれていることも“安倍官邸のゴリ押し”と噂されたものだ。
２０１５年は長崎でのカトリック信徒再発見から１５０年目の節目で、長崎県の関係者は「その年に教会群を世界遺産登録したい」と準備をしてきていた。ところが、内閣官房が別の有識者会議を設けて審査し、「産業革命遺産」にすると言ってきた。政府の中に文化審議会と内閣官房の有識者会議という２つの審査機関ができてしまって、「どちらを取るのか」という話になり、最後は政治決断となりました。
ユネスコの諮問機関であるイコモスの審査はとても厳しい。産業革命遺産は構成資産全体を説明するコンセプトが弱いことと、保全措置が不十分であることが課題でした。特に軍艦島は崩壊が続いている。それで、日本イコモスの専門的な審査をすっ飛ばし、外務省の組織を総動員し、政治力と外交力で押しきったのです。
――ただ、その“政治力”が来年、新たな国際問題に発展しそうだという。１５年７月の世界遺産委員会は「徴用工」の問題で紛糾した。韓国が「強制労働の負の歴史遺産」だとして登録に反対したのだが、日本側が「朝鮮半島の人々が労働を強いられたことを説明する情報センターを設置する」と約束し、韓国側が矛を収めた経緯があるのだ。
その情報センターが、今もできていないのです。登録から３年後に見直すことになっていますから、必ず来年、国際問題になります。韓国側が必ず持ち出してくるでしょう。軍艦島の保全措置という宿題も残っています。無理に無理を重ねて通してしまった結果です。
――アベ友に木曽氏に和泉氏。加計疑惑と登場人物も同じだ。こうした国家の私物化が安倍政治の至るところで行われているということだろう。
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| 「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲 ( No.2759 ) |
- 日時： 2017/09/03 13:23
- 名前： コルル ID:/vMAU56E
「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲（引用）
メディアに１０月２２日解散・総選挙説が日増しに高まってきている。
その中でも、安倍首相が加計学園獣医学部新設を白紙宣言して解散・総選挙をするのではないかという説が出始めた。
そして、その加計白紙撤回説の中で、もっとも説得力のある事を書いたのが飯島勲氏だ。
発売中の週刊文春（９月７日号）の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」で書いている。
その要旨はこうだ。
加計疑惑が続く限り支持率回復は無理だ。
加計孝太郎が安倍首相の真の友なら、首相のピンチに身を引く心があって当然だ。
一大学の学部新設と国家の命運とどっちが大事か。
同じ山口県選出でライバルの林芳正議員を文科大臣にしたのだから、あえてその林大臣が白紙撤回を宣言すればパフォーマンスとしても絶妙の仕掛けになる。
どうせ、いつ解散・総選挙をしても現有議席を増やす事は出来ない。
改憲の三分の二は失うかもしれないが、なまじ三分の二を持っているから憲法改憲の発議をやらなけりゃならなくなる。
いっそ三分の二を失って改憲より経済最優先で安定政権を続けてくれ、これが、株が大きく下がらないいまの世論の本音だ。
加計の白紙撤回と１０月衆院選。これしかないぜ。
以上が飯島勲氏が言っていることだ。
見事な提言だ。
しかし、この提言のミソは、加計の白紙撤回サプライズによって議席数は、減る事は減るが、そして三分の二の議席は失うが、大きく減らない、だから安倍政権は安泰だ、というところだ。
野党はその裏をかくのだ。
安倍首相主導で加計白紙と１０月選挙をやらせては飯島勲氏の思惑通りになる。
そうさせてはいけないのだ。
臨時国会が始まる前に、加計疑惑を徹底追及し、メディアが書かざるを得なくように持っていくのだ。
そして、白紙撤回しても、安倍首相の責任は免れないと世論が思う状況をつくりあげ、安倍首相が臨時国会冒頭で、やぶれかぶれ解散するしかない状況に追い込むのだ。
つまり加計白紙、１０月の主導権は、安倍首相ではなく野党が握らなければいけない。
そうすれば安倍自民党は大きく議席を減らす事になる。
安倍首相は自民党の手によって引きずり降ろされる。
そうなれば、その後に起きる政界大再編の主導力さえ野党は握れる。
野党はまっさきに加計疑惑追及で共闘せよと私が言う理由が、この飯島勲氏の文春の記事の中にある。
飯島勲氏の安倍首相に対する提言の裏をかくのである。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！