 年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数 ( No.2754 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:10
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数（引用）
総務省の家計調査では高齢者世帯（2人以上）の1か月の平均支出は約27万6000円。政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」でも、60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい最低の金融資産は平均2016万円と回答（20代〜70歳以上の全世代）している。
退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金（金融資産）を貯めておきたいと考えているのがわかる。
定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。
その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。
都内に住む50代会社員は、「いきなり『前提』を変えられたらローンをいつまでに返すとか、どのくらい繰り上げ返済するとか、そういったプランが何の意味もなくなるってことじゃないか」と憤る。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が説明する。
「老後の資金計画で最も重視されるのがマイホームのローン。定年後に月々の返済が残らないよう、定年時に退職金の一部や貯金を取り崩しても残債を一括完済する人が多い。そして65歳以降は残った退職金（貯蓄）と年金でたまに旅行をして、趣味を楽しみながら、いよいよ体が満足に動かなくなれば、子育て世代の息子や娘に世話をかけたくないから、マイホームを売却して代金を有料老人ホームの入居一時金にあててホームで余生を過ごすという選択ができたわけです。
それが年金75歳支給になると10年分で2600万円あまりの年金収入がなくなり、老後資金計画に大穴があいてしまう。ましてや50代で役職定年を迎えた人や再雇用で働いている60代の人にそれだけの貯蓄を殖やせと言っても無理難題です」
当然、悲惨な資金繰りに追われるケースが続出する。
「50代や60代の資金計画の見直しで考えられるのは、定年時に退職金や貯金で住宅ローンの残債を返済するのではなく、自宅を売却して少しでも現金を蓄え、家賃が安い公営住宅などに移ることです。
しかし、その世代は不動産価格も金利も高かった1990年代に35年ローンを組んだ人たちで、その後のデフレ期のリストラや残業カットで計画通りに返済が進んでいないケースが多い。
売却したら借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できます」（藤川氏）
年金が65歳で支給されれば起こらないはずの「老前破産」である。
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| 年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産 ( No.2755 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:16
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
年金75歳受給をシミュレーション 貯蓄5000万円でも80代で破産（引用）
『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度下の感覚からすると、にわかには信じがたいだろう。65歳年金受給であれば、2000万円台の貯蓄で人生をまっとうできると思われていたからだ。
そこで、藤川氏の指摘をベースに、年金の「65歳受給」と「75歳受給」のケースの老後の貯蓄取り崩しペースをシミュレーションし、比較したのが別掲グラフである。
60歳以降に夫婦2人が1か月30万円の生活費でゆとりある暮らしを送るという前提で試算した。夫婦で85歳までに必要な生活費の総額は9000万円になる。
【ケース1】年金65歳受給／貯蓄2500万円なら85歳まで安泰
退職金などで貯蓄2500万円を持つ夫婦のケースを想定するとどうなるか。夫が60歳の定年から年金が受給開始となる64歳まで再雇用（月給20万円）で5年間働くと1200万円の収入だ。この間は毎月、収入と生活費（30万円）との差額10万円（5年間で600万円）を貯蓄から取り崩していくことになる。
65歳で完全リタイアし、夫婦で年金月額22万1277円（標準モデル）の受給が始まると貯蓄の取り崩し額は毎月約8万円ずつと小さくなり、貯蓄は85歳までもつ計算になる。
・貯蓄（2500万円）
・再雇用期間の給料（1200万円）
・65歳から20年間の年金総額（約5310万円）
を足した総額は9010万円。85歳までの生活費総額9000万円を賄える計算になる。もちろん、この前提のケースでさえ、備えは必要だった。上場企業の部長を務めた経験のある70代男性はこういう。
「今の時代、“長生きリスク”もあるし、事故に遭ったり、家電が壊れたりして急に大きな出費が必要になることもある。資金計画に多少、余裕がありそうだからといって、現役時代の感覚で浪費しないように常に気を付けている。妻とは、手元にある資金の一部を年利2％くらいの低リスク運用しておいたほうが安心ではないかと話しています」
つまりは現行制度下でさえ、かろうじて取れている均衡なのである。同じくらいの蓄えで、「75歳受給時代」を乗り切るのは不可能だ。
【ケース2】年金75歳受給／貯蓄2500万円では70歳で老前破産
前提条件は同じで64歳まで再雇用（月給20万円）で働き、65歳で完全リタイア。75歳の年金受給開始まで10年間の生活費を全額、貯蓄の取り崩しで食いつなぐとどうなるか。
64歳まで毎月10万円、65歳からは毎月30万円を取り崩す。これだと、70歳時点で資金が尽きてしまう。75歳からの年金受給前に「老前破産」に直面することになるのだ。
【ケース3】年金75歳受給／貯蓄5000万円でも84歳で老後破産
では、貯蓄が5000万円の場合はどうか。同様に試算すると年金受給開始の75歳まではなんとかたどり着くが、貯蓄は900万円まで減り、84歳で尽きる。
たしかに、「貯蓄5000万円でも80代半ばで老後破産危機」という時代になるのである。
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| 速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！ ( No.2756 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:24
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！（引用）
麻生太郎が大変なことを言った。「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と言った。
ヒトラーのユダヤ殺戮のどこが「動機が正しい」のか？
この発言は安倍政権の命取りになるのではないか。ユダヤは世界中にネットを張り巡らせている。
おそらく、この話は世界ユダヤ人協会の本部に届いているのではないか。新たな外交問題に発展する恐れがある。
ヒトラーに関する発言では、麻生は“前科”がある。
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時事通信が報道した。
麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。
ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。
麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。
麻生氏は２０１３年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。
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| 仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風 ( No.2757 ) |
- 日時： 2017/08/30 08:30
- 名前： コルル ID:Rh7Qz3KA
仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風（引用）
すこしは仕事をしろよ。いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。安倍首相が内閣改造を行ったのは８月３日だ。ところが、長〜い夏休みをとりつづけ、あれから１カ月間、まったく仕事をしていないのだ。野党が憲法の規定にのっとって臨時国会の開会を要求しても、平気で無視している。閉会中審査さえ開こうとしない。
それでいて、２７日に行われた茨城県知事選には、連日、何人もの閣僚を送り込んでいたのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。
フザケているのは、「仕事人内閣」などと自称しながら、まだ何も仕事をしていないのに、もう「解散風」が吹き荒れていることだ。
９月２５日に召集する臨時国会の冒頭に「解散」するという説が飛び交っている。投票日は１０月２２日である。
自民党のベテラン議員は、９．２５解散―１０．２２総選挙を想定して動きはじめている。
「安倍周辺が臨時国会の冒頭解散を選択肢の一つとして考えているのは間違いないでしょう。理由は、国会審議をさせないためです。審議がスタートしたら、野党から“森友疑惑”と“加計疑惑”を徹底的に追及されるのは確実です。森友も、加計も、新しい疑惑が次々に飛び出していますからね。安倍首相はまた窮地に立たされ、支持率が下がる。だったら先手を打って解散してしまえという発想でしょう。解散してしまえば森友、加計もチャラにできると考えているはずです」（政治評論家・山口朝雄氏）
麻生財務相も「早いほうがいいんだよ」と、早期解散を煽っているという。
■トリプル補選で敗北すれば電撃退陣
９・２５解散説が飛び交っているもうひとつの理由は、１０月２２日に実施される「トリプル補選」を潰せるからだ。
１０月２２日には、青森４区、新潟５区、愛媛３区――と３つの衆院補欠選挙が予定されている。もし、自民党が３敗したら、「安倍首相では選挙に勝てない」と、すぐに「安倍降ろし」が勃発するのは間違いない。安倍首相も周囲に「万が一３敗するような事態になれば、そのときは総理をやめる」と漏らしているという。最新号の「週刊現代」が報じている。「電撃退陣」の可能性があるのだ。
実際、自民党が３敗する可能性はゼロではない。愛媛３区は、加計学園の舞台である今治市に隣接している。加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。自民党には逆風である。しかも、自民党の候補者に早くも“女性スキャンダル”が飛び出している。
青森と新潟も決して盤石ではない。
青森も新潟も、昨年の参院選では１人区なのに野党候補に敗北している。新潟５区から田中真紀子が出馬したら、自民党は勝てないのではないか。
安倍首相にとって１０月２２日の「トリプル補選」は、支持率が下落した局面ではじめて迎える国政選挙である。嫌がっているのは明らかだ。３つの補欠選挙を衆院選に吸収するために９．２５解散に打って出ても不思議ではない。
「もともと、自民党内には早期解散を期待する声が根強くありました。小池新党の国政進出の体制が整う前に選挙をした方が得策だとみているからです。民進党が相手なら怖くないという計算もあります。選挙を先送りしても状況は好転しない、悪化するだけだ、という判断もあるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）
１０月２２日総選挙となったら、「仕事人内閣」は３カ月間、何も仕事をしないことになる。
「モリ・カケ」隠しの解散は許されない
安倍首相が解散をして国民に信を問うのは結構なことだ。有権者は大歓迎である。
しかし、これほどご都合主義な話もないのではないか。「９・２５解散説」は、要するに「いまなら勝てる」というだけのことだ。自分たちの保身が最優先。国民のためという発想はゼロである。あまりにも自分勝手な話である。
政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「解散するのはいいですよ。でも、その前に国会を開いて、森友問題と加計問題について説明するのが先です。安倍首相は『丁寧に説明する』と約束したはず。説明する場所は、国会以外にない。なぜ、国会を開かないのか。本来、解散は、国民世論が二分した時、国民の声を聞くために行うものです。解散するなら、安保法案を国会に提出した時だったはず。あの時、国民は強く解散を要求していた。森友問題と加計問題を追及されたくないから解散なんて許されませんよ」
そもそも、日本経済を考えたら解散などしていられないはずである。
７月まで日本銀行の審議委員をつとめていた木内登英氏が、朝日新聞（２６日付）のインタビューで衝撃的なことを語っている。異次元の金融緩和について、「いまは副作用だけが積み上がっている」と認め、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える」と予測し、「金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある」と警告しているのだ。日銀の内部にいた専門家が語っているのである。その通りなのだろう。「仕事人内閣」は、いますぐ国会を開いて大急ぎで対策を考えるべきだ。解散を考えている暇などないはずである。
ところが、安倍政権からは「来年は景気が悪化する。だから解散は早い方がいい」という声が飛んでいるのだから無責任もいいところだ。どこが「仕事人内閣」なのか。
■安倍応援団も離れはじめた
安倍政権が「早期解散」に動きはじめたのは、政権が弱体化した裏返しである。当初は、来年秋、自民党総裁に３選された後、衆院選と改憲の国民投票を同日実施するなどと予測されていたが、そうした余裕は完全に失っている。
安倍首相は、安倍応援団まで「安倍離れ」をはじめたことに危機感を持っているという。保守論客として知られる西尾幹二氏が、産経新聞（１８日付）に、痛烈な安倍批判の一文を寄せている。
＜……憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている……＞
保身、臆病風、裏切りという単語を使って批判するのは、よほどのことだ。西尾氏だけではない。安倍首相の固い支持者だと考えられていた右派が、安倍首相から次々に離れはじめている。岩盤と思われた支持層が離れれば、支持率は３０％、２５％、２０％……と下がっていく。
安倍周辺からは「固い支持層が残っているうちに解散すべきだ」という声が上がりはじめている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「多くの自民党議員が“安倍首相では選挙を戦えない”と考えはじめています。小池新党の体制が整う前の早期解散を望んでいますが、安倍首相ではなく“新しい顔”で戦いたいのがホンネです。来年秋の安倍首相の総裁３選の可能性は低いと思う。それだけに、逆に安倍首相が早期解散に踏み切ってもおかしくありません」
「反アベ」の議員連盟に３０人が名前を連ね「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」と公然と批判が噴出するなど、安倍内閣は“死に体”となりはじめている。９・２５解散は、レームダック政権の最後の悪あがきである。
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| 前川前文科次官 安倍政権「もうひとつの私物化」を激白 スペシャルインタビュー ( No.2758 ) |
- 日時： 2017/09/03 13:18
- 名前： コルル ID:/vMAU56E
前川前文科次官 安倍政権「もうひとつの私物化」を激白 スペシャルインタビュー（引用）
“腹心の友”に便宜を図った加計学園疑惑で安倍政権による「国家の私物化」は広く国民が知るところとなったが、どうやら氷山の一角のようだ。加計疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏が、自身が経験した「もうひとつの私物化」を明らかにした。２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の選定過程でも“総理のご意向”が働いていた。
◇ ◇ ◇
あれもかなり無理筋のお友達案件でした。動き始めたのは第１次安倍内閣のころです。「地域振興」だとして地方の首長さんたちが協議会をつくって、世界遺産登録に取り組んでいた。それをまとめて、ユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子さんという加藤六月元農相の長女でした。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼馴染みだそうです。第２次安倍内閣で、康子さんは内閣官房参与。文科省の３年先輩で元ユネスコ大使の木曽功さん（現・加計学園系列の千葉科学大学長）も同様に参与でした。木曽さんと和泉洋人総理補佐官も世界遺産委員会の現場にいました。
――「明治日本の産業革命遺産」は、軍艦島（長崎県）や官営八幡製鉄所（福岡県）など九州から岩手まで８県に点在する造船、製鉄、石炭産業など２３の施設や遺構。各国の文化遺産推薦枠が年１件という中、文化審議会で既定路線とされた「長崎の教会群」を蹴倒して選ばれ、なぜか安倍首相の地元の松下村塾（山口県）まで含まれていることも“安倍官邸のゴリ押し”と噂されたものだ。
２０１５年は長崎でのカトリック信徒再発見から１５０年目の節目で、長崎県の関係者は「その年に教会群を世界遺産登録したい」と準備をしてきていた。ところが、内閣官房が別の有識者会議を設けて審査し、「産業革命遺産」にすると言ってきた。政府の中に文化審議会と内閣官房の有識者会議という２つの審査機関ができてしまって、「どちらを取るのか」という話になり、最後は政治決断となりました。
ユネスコの諮問機関であるイコモスの審査はとても厳しい。産業革命遺産は構成資産全体を説明するコンセプトが弱いことと、保全措置が不十分であることが課題でした。特に軍艦島は崩壊が続いている。それで、日本イコモスの専門的な審査をすっ飛ばし、外務省の組織を総動員し、政治力と外交力で押しきったのです。
――ただ、その“政治力”が来年、新たな国際問題に発展しそうだという。１５年７月の世界遺産委員会は「徴用工」の問題で紛糾した。韓国が「強制労働の負の歴史遺産」だとして登録に反対したのだが、日本側が「朝鮮半島の人々が労働を強いられたことを説明する情報センターを設置する」と約束し、韓国側が矛を収めた経緯があるのだ。
その情報センターが、今もできていないのです。登録から３年後に見直すことになっていますから、必ず来年、国際問題になります。韓国側が必ず持ち出してくるでしょう。軍艦島の保全措置という宿題も残っています。無理に無理を重ねて通してしまった結果です。
――アベ友に木曽氏に和泉氏。加計疑惑と登場人物も同じだ。こうした国家の私物化が安倍政治の至るところで行われているということだろう。
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| 「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲 ( No.2759 ) |
- 日時： 2017/09/03 13:23
- 名前： コルル ID:/vMAU56E
「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲（引用）
メディアに１０月２２日解散・総選挙説が日増しに高まってきている。
その中でも、安倍首相が加計学園獣医学部新設を白紙宣言して解散・総選挙をするのではないかという説が出始めた。
そして、その加計白紙撤回説の中で、もっとも説得力のある事を書いたのが飯島勲氏だ。
発売中の週刊文春（９月７日号）の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」で書いている。
その要旨はこうだ。
加計疑惑が続く限り支持率回復は無理だ。
加計孝太郎が安倍首相の真の友なら、首相のピンチに身を引く心があって当然だ。
一大学の学部新設と国家の命運とどっちが大事か。
同じ山口県選出でライバルの林芳正議員を文科大臣にしたのだから、あえてその林大臣が白紙撤回を宣言すればパフォーマンスとしても絶妙の仕掛けになる。
どうせ、いつ解散・総選挙をしても現有議席を増やす事は出来ない。
改憲の三分の二は失うかもしれないが、なまじ三分の二を持っているから憲法改憲の発議をやらなけりゃならなくなる。
いっそ三分の二を失って改憲より経済最優先で安定政権を続けてくれ、これが、株が大きく下がらないいまの世論の本音だ。
加計の白紙撤回と１０月衆院選。これしかないぜ。
以上が飯島勲氏が言っていることだ。
見事な提言だ。
しかし、この提言のミソは、加計の白紙撤回サプライズによって議席数は、減る事は減るが、そして三分の二の議席は失うが、大きく減らない、だから安倍政権は安泰だ、というところだ。
野党はその裏をかくのだ。
安倍首相主導で加計白紙と１０月選挙をやらせては飯島勲氏の思惑通りになる。
そうさせてはいけないのだ。
臨時国会が始まる前に、加計疑惑を徹底追及し、メディアが書かざるを得なくように持っていくのだ。
そして、白紙撤回しても、安倍首相の責任は免れないと世論が思う状況をつくりあげ、安倍首相が臨時国会冒頭で、やぶれかぶれ解散するしかない状況に追い込むのだ。
つまり加計白紙、１０月の主導権は、安倍首相ではなく野党が握らなければいけない。
そうすれば安倍自民党は大きく議席を減らす事になる。
安倍首相は自民党の手によって引きずり降ろされる。
そうなれば、その後に起きる政界大再編の主導力さえ野党は握れる。
野党はまっさきに加計疑惑追及で共闘せよと私が言う理由が、この飯島勲氏の文春の記事の中にある。
飯島勲氏の安倍首相に対する提言の裏をかくのである。
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| 安倍首相にとって最悪になる今度の安倍・プーチン会談 ( No.2760 ) |
- 日時： 2017/09/03 17:34
- 名前： コルル ID:/vMAU56E
安倍首相にとって最悪になる今度の安倍・プーチン会談（引用）
ロシアのウシャコフと名乗る大統領補佐官が９月１日に明らかにした事によって、我々はプーチン大統領が安倍首相と９月７日に会談する事を知った。
これをきょうの各紙が小さく報じた。
あれほどプーチン大統領との緊密な関係を誇示していた安倍首相が、なぜ今度の首脳会談についてロシアに先駆けて発表し、宣伝しないのか。
それは今度の首脳会談が安倍首相にとって宣伝にならないからだ。
それどころか、最悪のものになるからだ。
プーチン大統領は、ウシャコフ大統領補佐官が日露首脳会談を明らかにした同じ９月１日に、北朝鮮の核・ミサイル開発を圧力だけで止めるという考えは間違いだと、制裁強化を目指す日米をけん制した。
このままでは破滅的な戦争になるとまで警告したらしい。
これは物凄い日米へのけん制だ。
しかし、安倍首相はトランプ大統領と立て続けに電話会談し、トランプ大統領に北朝鮮を攻撃せよ、とばかり制裁強化をけしかけ来た。
９月７日のプーチン大統領との首脳会談が、この北朝鮮に対する政策を巡った論争になることは間違いない。
つまりトランプの米国と俺のロシアのどちらを取るか、安倍首相はプーチン大統領に迫られる事になる。
おりから米国とロシアとの関係は外交官追放や総領事館閉鎖など、極めて悪化している。
米国を取るかロシアを取るかと迫れられたら安倍首相は、二枚舌でも使わない限り進退窮まる。
しかも、安倍首相がプーチン大統領と首脳会談をする以上、北方領土問題を取り上げざるを得ない。
そして北方領土問題について安倍首相が一言でも返還要求をすれば、プーチン大統領はたちどころに強烈なカウンターパンチを浴びせてくるに違いない。
シンゾー、何度言ったらわかるのだと。
北方領土問題を返してほしかったら、米軍を北方領土に置かないと約束しろと。
そんな約束が安倍首相に出来る筈がない。
なにしろ日本は日米安保密約によって、米国の望むだけの米軍を、米国が望むあらゆる場所に、米軍が撤退してもいいと考える時まで、許しているからだ。
プーチン大統領の要求に従えばトランプ大統領との関係を損ねることになり、トランプ大統領に従属すれば、プーチン大統領は二度と会ってくれなくなる。
しかもトランプ大統領には今度の安倍首相とプーチン大統領との会談を、懸念を持って見守っているはずだ。
その会談内容については後で必ずトランプ大統領に報告しなければいけない。
安倍首相にとって最悪の首脳会談になると私が書いた理由がここにある。
この期に及んでも安倍首相に忖度するメディアは、今度の安倍・プーチン首脳会談を持ち上げるだろうが、安倍首相にとって最悪の首脳会談になるのだ。
ひょっとして、安倍外交は進退窮まる事になるかもしれない。
臨時国会冒頭の解散・総選挙は、加計疑惑だけではなく、外交の行き詰まりからも、避けられないのかもしれない。
日露首脳、７日にウラジオで会談へ…タス通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00050025-yom-pol
9/2(土) 1:41配信 読売新聞
【モスクワ＝花田吉雄】タス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１日、プーチン大統領が７日に極東ウラジオストクで安倍首相と会談すると明らかにした。
６〜７日に開催される東方経済フォーラムに合わせて会談する。
会談では、北方領土での共同経済活動の対象事業を絞り込むほか、緊迫する北朝鮮問題をめぐり意見交換する予定。
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| Re: アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！ ( No.2761 ) |
- 日時： 2017/09/03 18:44
- 名前： 馬鹿者の戯言 ID:VfYkVZQI
- ロシアは、度々「北方領土は第二次大戦の時の戦いで我々のものに成った物だ、此れは絶対に手放さない」と言うメッセージを出して日本を牽制して居ます。
にも拘らず、自民党は口先だけで、「北方領土を取り返そう!」等と、勇ましい事を言って居ますが、此れが本当の「空念仏」である事は、少しでも物事を考える人間ならば、誰でも分かる事です。
帝政時代から一貫して「南下政策」を国是とするロシアは、自国が戦争で負けない限り、絶対に領土の遣り取りはしません。北方領土への「ビザ無し渡航」「墓参渡航」等をちらつかされて、ホイホイ経済振興協力をする自民政府は、世界の笑いものです。
対北朝鮮制裁でも同じ事。いくら制裁を実行してもほとんど効果が無い事は、党の自民政府が百も承知しているのに、国民に対しては然も仕事をしている様に見せているだけ。
日本国民は「能無し政府」の「嘘吐きコメント」に、何時まで騙されて居れば気が済むのでしょうね？
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| 眞子内親王の婚約を安倍応援団のネトウヨがバッシング！「婚約反対」ハッシュタグまで…その理由は？ ( No.2762 ) |
- 日時： 2017/09/04 05:57
- 名前： コルル ID:l3RzkWvo
眞子内親王の婚約を安倍応援団のネトウヨがバッシング！「婚約反対」ハッシュタグまで…その理由は？（引用）
本日、秋篠宮眞子内親王と小室圭氏の婚約内定会見が開かれる。皇室としては久しぶりの慶事だが、しかし、実はこの間、ネットではこの結婚を非難する声があふれていた。
たとえば、もともと7月に予定されていた会見が九州の豪雨被害に配慮し延期された際、「延期でなく、結婚自体を再考して」「このまま破談になればいいのに」「延期でなく白紙に戻されたほうがいいのでは」「いい機会だから、もう一度この方でいいのか考え直したほうがいい」「皇祖神さまがこの結婚を阻止して下さっている」と結婚を考え直せと訴え、先日の北朝鮮ミサイルJアラート騒動の際も「北のミサイル発射という事態を考えて、眞子様の婚約発表などは無期限延期がのぞましい」「北朝鮮からミサイルが飛んできて、Jアラートがいつなるかわからない状態。9月3日の眞子様婚約内定会見は、中止でお願いします。 婚約も破棄でお願いします」「朝鮮半島有事が解決するまで、延期してください！ ちなみに、朝鮮半島は朝鮮戦争から60年以上停戦状態でした。 終戦をいつ迎えられるのかは、知りません」とやはり婚約を無期限延期しろと訴える。
はては、「これは国民の義務として反対すべき縁談」などと息巻き、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られる始末だ。ちなみにこのハッシュタグは「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていたりすることから、安倍応援団やネトウヨによるものと思われる。
とくにヒドいのが婚約相手の小室氏に対する攻撃だ。「眞子様の婚約相手も韓国人の疑いがあり、中韓ののっとりの一つです。 断固反対します！安倍さん、皇室も取り戻してください」といったいかにもネトウヨな陰謀論丸出しのヘイトデマ攻撃や、「出自がハッキリしない男性は願い下げ」「どこの馬の骨ともわからない」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などと、いったい何を根拠に言っているのかわからないが、前時代的な差別言辞も並んでいる。
小室氏の現職をあげつらう声も多い。現在一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所でパラリーガル（法律事務）として勤務していることについて、「本当に養えるのか」「きちんと定職にもついていないのに」「フリーターなんか一般家庭でも反対するだろう」などと、旧来的な結婚観をもちだして難癖をつけているのだ。
■保守論客からも自由恋愛や小室氏の職業への批判の声
小室氏に対する不安の声はネットだけではなく、良識的な保守派の論客からも出ている。たとえば「文藝春秋」7月号の座談会で、ノンフィクション作家の保坂正康氏や、退位特例法の有識者会議メンバーでもあった所功京都産業大学名誉教授も、眞子内親王と小室氏の結婚について違和感や心配をもらしていた。
所氏はまず、ふたりの自由な交際や結婚に疑問を呈す。
「一般国民と同じ自由が享受できないのはやむをえないことですし、そういうご身分のことを度外視してはいけないのではないかという思いです。
今上陛下の場合も、皇太子殿下の場合も、出会いは恋愛かもしれませんが、最終的には周囲によって“整えられた結婚”だったとみられます。
伝えられるところ、眞子内親王と小室圭さんは、五年前にICUで出会ってから一年後にはプロポーズされ、その後も自由な交際をつづけて来られたようです。
ある意味、それは国民の憧れかもしれません。しかし、それでいいのかなという疑問が残るんです。やはり皇室に生まれた以上は特別な身分ですから、公的な立場と務めをみなさん共有しておられる。そうれあれば、結婚という問題も、やはり完全な自由ではあり得ないのではないかと思われます。」
保坂氏も、皇族という立場に対する責任を問う所氏に同調し、さらに小室氏の経済力や職業について不安を述べる。
「私も所さんの心配にはいくつか同感するところがあります。例えば、内親王と結婚するとはどういうことなのか、それから、この結婚はどういう意味を持つのかということを、小室さんはどこまでお考えなのだろうかと。失礼かもしれませんが、その点については説明がなかったために、大丈夫かなといった不安感みたいなものは残りました。
端的に言えば、例えば、経済的に自立できるのだろうかということもありますね」
「パラリーガル（弁護士の指示・監督のもと法律事務に携わる専門職）という言葉は初めて聞きましたけれど、実際に資格をお持ちなわけではないし、まだまだ経済的には不安定な立場ですね」
また、保坂氏と所氏は、小室氏が将来、弁護士という仕事に就く可能性があることについても懸念を表明している。
「こんなことは余計なお世話かもしれないんですが、将来弁護士になられても、ちょっと心配だとは思ってたんですよ。まだお若いこともありますけれど。（略）かなり生々しい社会の矛盾なり現実を背負う職業ですから」（保坂）
「（略）どういう形であれ、要するに権利を主張して争う仕事ですから、当然、利害が絡んでくる。杞憂かもしれませんが、それに巻き込まれないだろうかという心配があります」（所）
「そういうことを考えると、皇室から完全に離れてしまうというのもどうかなという気がします」（保坂）
■眞子内親王の結婚バッシングの背景にある「皇統維持」への危機感
こうした懸念の背景には、男は定職について一人前になってから結婚すべきなどという古い固定観念があるのは言うまでもないが、もうひとつ大きな理由がある。
それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。とくに天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。
そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だろう。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も今年にはいって「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらしていたという。前述したように「#眞子様婚約反対」というハッシュタグが「#安倍ちゃんがんばれ」と並んでいるのは、そうした背景もあるだろう。
あるいは、とりあえずの緊急措置的な対策として、「結婚後も皇族女子の身分を保持させる」という案や、「皇籍離脱後も公的な立場での活動を認める」案を、主張する識者もいた。
こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。
今回の結婚バッシングの背景には、こうしたことに対する保守派の強い不満があるだろう。しかも、眞子内親王が結婚相手として選んだ小室氏が、国際基督教大学（ICU）の同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だったことから、ネトウヨや右派の不評を買っていることも容易に想像できる。
■皇室と向き合っていた眞子内親王、卒論のテーマは「神話画」
しかし、だからこそ、眞子内親王が今回、結婚を決断したことには、清々しさを感じずにはいられない。
それは眞子内親王の決断が、皇室の存続という国家の都合や男系男子派の思惑を超えて、個人の意志で個人の人生を選び取ったものだからだ。
しかも、それは、ネトウヨや保守派が非難するような、ただの若気の至りとか皇族としての自覚が足りないということではない。むしろ、眞子内親王は皇族である自分と向き合った上で、今回の決断をしたのではないだろうか。
そう考える理由は、3年前に発表した眞子内親王の卒論テーマだ。美術・文化財を研究した眞子内親王は、2014年3月にICUを卒業したが、英語で執筆した卒論の日本語タイトルは「明治時代における神話画の誕生、発展、そして葛藤」というものだった。
神話画というのは、『古事記』などの“神話”を題材にした絵のことで、たとえば、日本武尊や木花咲耶姫、素戔嗚尊の八岐大蛇退治といった、日本古来の神や神話の場面を描いたもの。しかし、これはもちろん、古来から日本の伝統としてあったものではなく、明治期に、天皇の神格化や国体思想を国民に植え付けるために、明治政府が振興した絵画だ。
眞子内親王の卒論について、当時の産経新聞は、「日本神話を題材とした絵が主に明治時代に描かれた理由などを考察」と解説していたが、実際、論文のタイトルからも、こうした背景に触れていることは確実だろう。
幼いころから、絵画に興味をもっていたという眞子内親王だが、絵画を研究するにしても、いくらでもほかの研究テーマを選ぶことができたはず。それをあえて、こうした皇室の政治利用という問題もからむような「神話画」というテーマを選んだのは、眞子内親王が皇族である自分と向き合う意志があればこそだろう。
そして、そうした視点があるからこそ、いまの状況下で皇籍を抜けるという決断ができたのではないか。実際、全国紙宮内庁担当記者はこう話す。
「眞子さまは非常に頭脳明晰な女性です。今回の結婚もいろいろなことを熟慮した上で、覚悟をもって一人の女性として生きる決断をされたんだと思いますよ。秋篠宮様もリベラルな考えの方なので、その決断を後押しされたのだと思います」（全国紙宮内庁担当記者）
もちろん結婚生活には、今後、いろんな困難が待ち受けているだろう。しかし、不幸なのは、自らの意志で選んだ結果、失敗したり苦況に陥ることでなく、国や家族の都合を押し付けられたり慮って個人を押し殺すことだ。
眞子内親王には、ネトウヨの心ない声など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたい。
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| 北ミサイル「島根に落ちても意味ない」自民・竹下総務会長（衆院島根２区） ( No.2763 ) |
- 日時： 2017/09/04 06:02
- 名前： コルル ID:l3RzkWvo
北ミサイル「島根に落ちても意味ない」自民・竹下総務会長（衆院島根２区）(引用)
自民党の竹下総務会長（衆院島根２区）は３日、北朝鮮が中国・四国上空を通過して米グアム沖を狙うミサイルの発射を予告したことについて、「広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もない」と述べた。
広島市内で行われた党広島県連のパーティーのあいさつで語った。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることには、「東京や大阪、（在日）アメリカ軍の基地を狙ったのが間違って島根に落ちることはもうない。精度が相当上がった」とも述べた。
ミサイルの性能向上や大都市などへの着弾を容認したと受け取られかねない発言で、野党などから批判を受ける可能性がある。
竹下氏は自身の発言について、読売新聞の取材に「実際に着弾したら許すことはできない。北朝鮮から見れば、戦略的な意図から東京などの大都市に（ミサイルを）落とすことはあっても島根に落とすようなことはないという意味だ」と説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00050054-yom-pol
> 「広島はまだ人口がいるけど、島根に落ちても何の意味もない」
広島は狙われる可能性があるが、島根は狙われない、という意味だったのでしょうか?それにしたって、なんのためにこういう話をしたのか全く分かりません。しかも、よりによって島根選出の議員がこういう話をするというのは、なおさら訳が分かりません。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！