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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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産経新聞が「加計学園」で舵を切ったゾ ( No.2660 )
日時: 2017/06/09 08:43
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


産経新聞が「加計学園」で舵を切ったゾ。(引用)


<学校法人「加計学園」(岡山市)が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は6日、学園が事業者に認定される前の昨年11月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。

 内容から昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。

 この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。

 文書は「国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった>(以上「産経新聞」より引用)


 加計学園疑惑で新たな文科省内文書と思われるものが見つかった、という記事を「産経新聞」が報じたことに驚く。指摘するまでもなく、産経新聞は読売新聞と並んで「安倍の機関紙」と揶揄されている。

 それほど政権寄りの「機関紙」が安倍自公政権を揺さぶっている加計問題で新たな文書の存在を報じた。国民が加計学園疑惑が安倍自公政権による「地位利用」の犯罪という事実から逃げられないと判断したのだろうか。

 逃げ足が速いのは産経新聞だけではない。ニュースステーションという報道番組でも「安倍友」と認定されていた後藤某が加計学園疑惑で真実の解説をし始めた。

 それにしても矜持の欠落した人物がマスメディアに綺羅星のごとく存在しているのには驚く。国民の多くは全国紙やテレビ報道を信用しているが、それらがいかに怪しげなものか覚醒して欲しい。

 昨今行われている政治世論調査と称する世論誘導の政権支持率などの数字を決して信じてはならない。少しでも統計や確率の知識のあるものが見たなら、政策に関しての支持率が「反対7ないし8割」もあって、政権支持率が6割近いなどというバカげた統計はあり得ない。

 売国政策を「国民のため」などと大ウソを言い、日本を売っているのに「日本を取り戻す」などと荒唐無稽なスローガンをポスターに大書するなどという恥知らずが一国の総理大臣になってはならない。なってはならない人物が総理大臣になってしまったのが安倍自公政権だ。

 安倍友優遇政治は安倍政治の罪の端っこでしかない。最も大きな犯罪は日本の立憲主義を壊し、日本の独立を脅かす「自由貿易」と称するグローバル化を推進し、大量の労働移民を名称を変えて日本に入れたこと。さらには労働者を労働力という原価計算のコマに貶める派遣・非正規労働を大幅に規制緩和して労働界が営々として築いてきた労働者の権利を簡単に破壊したこと。それにより日本の強みである労働者を通じて継承される匠の技や特殊技術の断裂が起きていること。

挙げれば限りないほど安倍自公政権は日本を破壊し日本を米国の1%に売り渡す下処理を行っている。国民は安倍自公政権ヨイショのマスメディアに騙されて「日本を取り戻す」のではなく 「日本を売り渡す」ことに加担されている。日本と日本国民の未来のために一日も早く安倍自公政権を倒さなければならない。
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【速報】文科省が再調査へ!加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か ( No.2661 )
日時: 2017/06/09 12:11
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


【速報】文科省が再調査へ!加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か(引用)


6月9日に文科省が総理のご意向文書について、再調査の方針を決定しました。これはNHKが速報で報道している情報で、改めて文書の存在を調べるために正式な調査を行うとしています。

前回の調査では簡単な聞き取り調査しか行なわれず、個人所有のパソコンなどは調べていませんでした。調査後には文科省の関係者から「文書は実在している」との証言が相次ぎ、国民からも再調査を求める声が殺到。

このような流れにおされる形で、仕方無く再調査を決めたと見られています。


「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
6月9日 8時44分 NHK

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。
この文書をめぐって、文部科学省は一度、調査を行いましたが、存在は確認できなかったとしています。

しかし、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。
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安倍首相に規正法違反疑惑 謎の“後援会”に政治資金支出 ( No.2662 )
日時: 2017/06/09 12:16
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


安倍首相に規正法違反疑惑 謎の“後援会”に政治資金支出(引用)


 加計学園問題を巡り、国会でブチ切れ答弁を連発する安倍首相に、政治資金規正法違反疑惑が浮上した。日刊ゲンダイが、安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書(2011〜15年分)を精査すると、政治団体としての届け出がない“後援会”にカネを出していたことが発覚した。

 支部の収支報告書には、15年2月13日に安倍首相の後援会とみられる「関三会」に対し、「諸会費」名目で2万円支出したことが記されている。11年6月24日と10月22日、14年8月22日にも会費名目で関三会に2万円ずつ支出したとの記載がある。計8万円と少額だが、これらの支出は規正法違反の可能性があるのだ。

 規正法は、総務省や地元の選挙管理委員会に届け出がない政治団体の金銭の授受を禁じている。しかし、関三会は安倍首相の地元、山口県の選管、総務省ともに届け出がない。自民党の片山さつき参院議員は、15年12月8日付のブログに、十数人の男性と並んで笑顔を浮かべる写真を掲載し、「安倍総理の下関後援会、関三会の皆様」と書いているから、関三会は安倍の地元後援会だろう。関三会の会長に問い合わせるとこう答えた。

「私たちは地元で安倍さんの応援などを行っています。収支報告書の会費については、安倍事務所の関係者と一緒に食事しながら、お話しさせてもらう会合の参加費として頂いたものです。あくまで任意の後援会で、政治活動をしているわけではありませんから、届け出もしていません」

■第2の博友会問題か

 しかし、安倍首相の支部が関三会に政治資金を出しているのは、動かし難い事実。無届けの政治団体と“違法”な金銭のやりとりをしていた下村博文元文科相の「博友会問題」とほぼ同じ構図である。

 安倍晋三事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「『後援会』と名乗った上で安倍首相を支援し、関係者と複数回にわたり会合を行っている以上、関三会は届け出が必要な政治団体である可能性がある。『無届け』の政治団体ならば、規正法違反に問われる恐れもあります。『政治活動はしていない』という会長の発言が正しいのなら、安倍事務所は政治活動とは無関係の金銭を支部から支出したことになる。2万円の会費の一部が、安倍首相の選挙区内に住む会長に渡ったのならば、公職選挙法に抵触することも考えられます」

 第2の「博友会問題」を放っていてはダメだ。
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加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も ( No.2663 )
日時: 2017/06/09 12:21
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


二度あることは、三度ある、、、とは よく言ったものだ。。。。


加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も(引用)


「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

 問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

 実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

 しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

 さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

 安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

 まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

 安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

 この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

 国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

 さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

 なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

 高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA」2016年8月号)。

 そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

 一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。

当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!

 どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。
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牧場で先端サイエンス? 加計学園獣医学部は開校延期必至 ( No.2664 )
日時: 2017/06/09 18:41
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


牧場で先端サイエンス? 加計学園獣医学部は開校延期必至(引用)


「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。8月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。


〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。


 加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の70人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」(文科省関係者)という。


 そこで審議会は5日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。


 この牧場で飼われている「野間馬」は体高120センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。


「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『(獣医学部の)研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス? いや、うちは牧場ですよ」


 なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。


 04年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約77.5億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。


 鳴り物入りで開学したが、文科省が15年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。


 開学前に「全国初」とPRしていた「危機管理学部」では、「英語T」でbe動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。


「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」(前出の文科省関係者)


 加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。
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文科省が「加計文書」を再調査へ 獣医学部新設に“ご意向” ( No.2665 )
日時: 2017/06/09 18:47
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


 もはや、コヤツラの信用は地に落ちた!!今更、、、再調査、、、時間稼ぎのパフォーマンス、、、もう、誰も信じないぞ!騙されない!ソースカンだ、バカヤロウ!!

文科省が「加計文書」を再調査へ 獣医学部新設に“ご意向”(引用)


 ついに文科省が白旗だ――。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について、文科省が再調査することになった。松野博一文科相が9日の閣議後の記者会見で、「追加調査の必要性があるとの国民の声が多く寄せられており、状況を総合的に判断した」と理由を説明。安倍首相から「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示があったという。

 文科省はこれまで文書について「調査したが、存在が確認できなかった」とシラを切り続けてきた。しかし、前川喜平前事務次官が「文書は本物」と断言したうえ、文科省内で文書が共有されていたことを証言する現役職員まで出てきて、文科省は苦しい立場に置かれていた。安倍官邸も、都議選を目前にして世論の批判が高まり、内閣支持率が急落し始めていることを意識したとみられる。

 ただ、再調査の対象や方法については「早急に検討し、結果を発表する」としている。まさか、ただの“時間稼ぎ”じゃないだろうな。
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人気企業ランキング ビジネスパーソン5000人が選ぶ「働きたい企業」【2017年度版】 ( No.2666 )
日時: 2017/06/09 18:52
名前: コルル ID:Ttiz3s3I


人気企業ランキング ビジネスパーソン5000人が選ぶ「働きたい企業」【2017年度版】:引用


インテリジェンス運営の求人情報・転職サイトDODAが毎年行っている「転職人気企業ランキング」の2017年度版が発表され、上位に大きな顔ぶれの変化はなかったものの、電通(32位)やテレビ局がトップ30から姿を消したほか、NTT西日本、NTTドコモがすべりこんだ。

調査はビジネスパーソン5031人を対象に、「もし転職するなら、どの企業に転職したい?」という質問をした結果だ。

■2017年人気企業ランキング

30位 NTTドコモ <9437> 29位 西日本電信電話(NTT西日本)
28位 未来工業 <7931> 27位 リクルートホールディングス <6098> 26位 伊藤忠商事 <8001> 25位 キーエンス <6861> 24位 ジェイティービー(JTB)
23位 資生堂 <4911> 22位 三井物産 <8031> 21位 日立製作所 <6501>
20位 日本マイクロソフト
19位 ソフトバンク <9984> 18位 味の素 <2802> 17位 キヤノン <7751> 16位 アマゾン ジャパン
15位 本田技研工業(Honda) <7267> 14位 オリエンタルランド <4661> 13位 三菱商事 <8058> 12位 武田薬品工業 <4502> 11位 ヤフー <4689>
10位 東日本旅客鉄道(JR東日本)
9位 サントリーホールディングス
8位 Apple Japan
7位 日本航空(JAL)<9201>
6位 楽天 <4755> 5位 パナソニック <6752> 4位 全日本空輸(ANA) <9202> (ホールディングス)
3位 ソニー <6758> 2位 グーグル
1位 トヨタ自動車 <7203>
■1位と2位は入れ替わり トヨタ自動車とグーグルが圧倒的な強さを見せる

今年1位に返り咲いたのは昨年2位だったトヨタ自動車。2位が昨年1位のグーグルとなった。3位は昨年と同じソニー <6758> がランクインした。

トヨタ自動車 <7203>とグーグルは他を圧倒する得票ポイント数を稼ぎ出した。トヨタ自動車は4434ポイント、グーグルは4208ポイント。3位のソニーの1283ポイントの4倍近い。トヨタ自動車に投票した理由で最も多かったものは「給与・待遇がよさそう」で71%。次に多かった理由が「やりがいのある仕事ができそう」「企業の知名度が高い」で44%だった。

一方グーグルに投票した理由で最も多かったものが「やりがいのある仕事ができそう」で64%、「給与・待遇がよさそう」は61%だった。

日本企業として圧倒的な強さを見せるトヨタ自動車 <7203>は、インターブランドが調査した「グローバル日本ブランドランキング」でも1位に輝く、まさに日本を代表する企業。今後の躍進にも期待が集まる。

■IT・Web系がランクイン多数 未来工業も30位以内にランクイン

30位までに入った企業の内、IT系が多く目立った。6位の楽天 <4755> 、8位のApple Japan、11位のヤフー <4689> 、16位のアマゾン ジャパン、19位のソフトバンク <9984> など、IT大手が多数ランクインしている。逆に、5年前には上位にランクインしていたテレビ局や大手広告代理店がランクダウンしている。

投票理由には、「給与・待遇がよさそう」「やりがいのある仕事ができそう」に加え「将来性がありそう」が多かった。今後IT・Web関連企業はますます社会に欠かせない存在になっていくことを見越して選択しているようだ。

初の30位以内にランクインとなったのが28位の未来工業 <7931> 。岐阜県に本社を置く電設資材メーカーで、独自の製品が多数揃っている。残業ゼロ、福利厚生の充実など経営方針がメディアで取り上げられることから、知名度が急速に上がる結果となった。

ビジネスパーソンが選ぶ人気企業は、待遇や給与面だけでなく、やりがいや今後の将来性など現実的な視点が反映されている。企業としての安定性や経営方針も評価につながっているのではないだろうか。
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前川氏招致に言及=自民幹事長 ( No.2667 )
日時: 2017/06/10 05:49
名前: コルル ID:wJhANmzo


前川氏招致に言及=自民幹事長(引用)


自民党の二階俊博幹事長は9日、BS朝日の番組収録で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、野党が求めている前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問について、「証人喚問がいいかどうかは別だが、それに匹敵する形で問いただす、国会の中でそんな議論はある」と述べ、国会招致の可能性に言及した。

 
 二階氏は、安倍晋三首相が指示した獣医学部新設計画をめぐる内部文書の再調査を踏まえ、「その結果、判断すればいいのではないか」とも語った。

 この後、記者団に「何もなかったように包んでしまおうというのに対し、もっと明確にしなさいと言われている時だ。(野党の要求を)一考してみる必要がある」と述べた。 
 
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【必読】若狭勝議員(元東京地検特捜部副部長)が断言!「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得 ( No.2668 )
日時: 2017/06/10 05:55
名前: コルル ID:wJhANmzo


【必読】若狭勝議員(元東京地検特捜部副部長)が断言!「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない」

:引用


若狭 勝
警視庁本部 中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義

元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。

所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。

しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。

私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。

裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。

私は、珍しく怒りを抑えきれない。

中村刑事部長(当時)に問い質したい。

裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。

逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長(当時)を許せない。

これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。

現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。
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徹底検証! 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘! 明らかに安倍の友達への利益誘導だ ( No.2669 )
日時: 2017/06/10 06:01
名前: コルル ID:wJhANmzo


徹底検証! 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘! 明らかに安倍の友達への利益誘導だ(引用) 


 世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。

 それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。

 だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。

 本サイトでは、安倍首相の「岩盤規制をドリルで穴を開ける」という主張の裏側で、いかに国家戦略特区が私物化の温床になっているかをお伝えした。今回は、本丸である獣医学部新設の問題点をあらためておさらいしよう。

 最近は、安倍応援団だけでなく、“規制緩和”という枕が付いていればなんでもかんでも礼賛する頭の弱いネオリベ派の学者連中までが、加計学園の認可に慎重だった前川氏や文科省のことを「岩盤規制派」などとわめきたてている。

 しかし、内部文書や前川氏らの証言だけではなく、どれだけ安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議の決定が理不尽かつ不当なものだったのかを指し示す証拠は、いくらでもあるのだ。

 まず、国会でもすでに指摘されている通り、獣医師の数は「足りている」。それは獣医学会が主張しているだけではなく、獣医師を所轄する農林水産省がそう述べている。

「新しいニーズ」に対応するのに特区で「既存の大学」を排除する理不尽

 たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長(当時)である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。

 また、農水省は農業共済新聞(2016年6月3週号)の取材でも「全国的には産業動物臨床獣医師が不足している状況にはない」と回答。一方、20・30代の獣医師のうち約半数が女性であり、結婚や育児によって再就職をためらう者が多い現状を踏まえ、農水省は産業動物獣医師の確保のための就業支援事業を講じている。学生を一から育てて獣医師を確保する以前に、活用できる人材があるのだ。

 しかし、安倍首相は獣医学部新設の理由として、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究も挙げ、「獣医師が新たに取り組むべき分野の需要が高まっている」と主張する。だが、これらの研究はすでに獣医師を養成する既存の大学で進められているものだ。

 そのひとつである大阪府立大学の獣医学科を取り上げた『報道ステーション』(テレビ朝日)によると、同大は20年にわたって創薬やライフサイエンスに重点を置いてきたといい、山手丈至副学長も「本学のバイオ関係、ライフサイエンス関係の研究、あるいは学生養成というのは、世界に負けることのない教育研究をやっている」と胸を張る。しかし、現在の定員は40人であり、同大は7年前から文科省に対して20人の増員を求めてきたが、定員抑制の壁が立ちはだかり叶えられていない。

「新たなニーズ」に対応することは既存の大学でも十分に可能であり、さらに充実を図ることはできるのに、なぜ、わざわざ「既存の大学・学部」を排除し、新規参入にこだわったのか。まったく理不尽としか言いようがないのだ。

 だいたい、新たな独自的な研究拠点を求めて新規参入を認めたとしても、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」という意味では、加計学園とともに獣医学部新設に手を挙げていた京都産業大学のほうが教学プランにおいて圧倒的に充実していたのは誰の目にもあきらかだ。

 たとえば、京産大は、ライフサイエンス分野では「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていない産官学共同事業の取り組み」や、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所との連携を打ち出していたし、感染症研究においても2006年から鳥インフルエンザ研究の第一人者であり世界的権威である大槻公一教授をセンター長に迎えた研究センターを設置するなど、すでに下地は整っていた。科学誌「ネイチャー」へ掲載された論文数も京産大は私大のなかでもトップであり、高水準かつ「新たなニーズ」に応える研究が十分に期待できる。

 一方、その京産大を押しのけて獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」(中東呼吸器症候群)を「MARS」(火星)と記載するといったいい加減さだった。これでは疑問を感じないほうがおかしいだろう。

「広域的に獣医学部のない地域に限る」という一文のデタラメ

 そして、なにより「岩盤規制として開けた穴」の不条理な点は、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で決定された「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」という条件だ。これによって、近県の大阪府立大に獣医学部が存在する京産大は振り落とされることとなり、結果として加計学園に軍配があがった。

 この決定を正当化するのに、安倍首相を筆頭に「四国には獣医学部がない」と強調するが、じつは2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人。現実には、加計学園が獣医学部を新設する愛媛県よりも、京産大がある京都府のほうが獣医師は足りていないのだ。この不足分にしても、大阪府立大が要望しているように、既存の大学定員を増やすことや、前述した女性が復職しやすい環境づくりなどの努力を行うことのほうが、わざわざ学部を新設するより先に取り組むべきだろう。

 また、「四国に感染症対策を行う機関と人材が必要」という意見もあるが、日本獣医師連盟委員長の北村直人・元自民党衆院議員は、こう否定している。

「獣医学系大学のある宮崎で口蹄疫が流行した際も、国や県、他県の獣医師らが対応したのであって、一大学だけでどうなるものでもない。また、今治には獣医師を採用する公的機関や企業がなく、卒業生が地元に貢献できる環境にもありません」(「サンデー毎日」6月18日号/毎日新聞社)

 つまり、四国に獣医学部を新設すべき理由は、何一つもないのだ。

 しかも、既報の通り、当初は内閣府も新設条件の原案では「広域的」「限る」という文言を入れていなかった。この原案は、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」で示された獣医学部新設の4条件を踏襲しておらず、当時、文科省がそれを指摘していたことがわかっているが、内閣府は4条件を含めるどころか、土壇場で「広域的」「限る」という言葉を足したのだ。それはもはや「京産大外しのため=加計学園ありき」としか説明できない行動だ。

「総理のご意向」という一言がすべての謎を解く

 どうだろう。獣医学部の新設を認めてこなかった定員抑制は、安倍首相が言う「岩盤規制」などではなく、需要が見通せないなかでとられるべき当然の措置だった。さらに獣医学部を新設せずとも新しいニーズに対応することはできるのに、なぜか官邸は内閣府とともにゴリ押しし、真っ当な提案を行った京産大をわざわざ外しにかかったのだ。

 納得しろと言うほうが無理のある、この不可解な流れ。そして、ここで前川氏の証言が重く響く。「総理のご意向」のもとに──この一文こそが、決定の理不尽さのすべての謎を解くからだ。ようするに、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という力が働いたから、こんなアクロバティックかつ道理に合わない規制緩和が実現されてしまったのだ。

 再度言おう。「加計学園問題の本質」は、「岩盤規制に穴を開けること」などではまったくない。「岩盤規制でもない当たり前の規制を、安倍首相が勝手にドリルでこじ開けた」ことだ。そして、こんな無茶が自分の「お友だち」のために行われたのだとしたら、それを世間は「政治の私物化」「利権政治」「ネポティズム(縁故主義)」と呼ぶのであり、国民はしっかり落とし前をつけさせなければならない。
メンテ

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