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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 ( No.2514 )
日時: 2017/05/23 16:30
名前: コルル ID:kcLG8z9E


「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論(引用)


ジョセフ・ケナタッチ氏=国連ホームページから

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針



 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  

<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
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霞が関から情報流出 「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑 ( No.2515 )
日時: 2017/05/23 16:36
名前: コルル ID:kcLG8z9E


霞が関から情報流出 「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑(引用)


 森友学園の籠池泰典前理事長にXデーが迫っているという。系列幼稚園で補助金約6千万円を不正受給した疑いがあると大阪府が大阪地検特捜部に告訴したのだ。「籠池砲」や加計学園問題を封殺し、共謀罪導入、2020年改憲へと突き進む安倍晋三首相だが、自民党内でついに「一強」に亀裂が……。

「森友の補助金問題はもっと早く告訴状が大阪府から出る予定だったが、国会との絡みもあり、水面下で府や市と大阪地検がやりとりしていたようだ。補助金問題なら昭恵夫人と関係ないので、“国策捜査”と揶揄されることもなく、地検もやりやすい。すでに捜査態勢を組んでおり、早い段階で動くかも」(捜査関係者)

 その森友学園の籠池氏は5月16日、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「瑞穂の國記念小學院」の設計業者と弁護士が交わした「約3メートル以深には廃棄物がない」と記されたメールなど内部資料を民進党に提出。近畿財務局がこれまで深さ約9.9メートルまでゴミが埋まっていたため約8億円を値引きした、と主張した根拠が根底から崩れかねない“爆弾”だった。

 さらに近畿財務局が昨年、土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ゴミ撤去費約8億円のほかに、高層建築の地盤改良費として約5億円も差し引くよう求めていたことが、朝日新聞(22日付)の報道でわかった。

 当時、森友の小学校は低層の2階建(一部3階建て)の設計で着工済みで、売却価格が低くなるよう近畿財務局があえて過大な条件を示した可能性があり、不動産鑑定士に断られたという。

 森友疑惑に呼応するかのように、安倍政権に新たな“爆弾”が霞が関からも投下されている。

 安倍首相の40年来の“お友達”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省の内部文書とみられる資料が朝日新聞(17日付)で報じられたのだ。

 この文書は、内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されている。安倍首相は国会で「(加計学園からの相談や官邸からの圧力は)一切ない」と否定していたが、森友学園問題に続き、官邸の関与が疑われる事態となったのだ。

 文書には見落とせない点がある。自民党獣医師問題議連会長でもある麻生太郎財務相についても度々、触れられているのだ。<獣医学部新設に強く反対している><(麻生大臣は)総理から本件関係で何も言われていない。だからもう(やらない方向で)決着したのだと思ってたくらいだ>

 松野博一文科相や萩生田光一官房副長官が<衆院福岡6区補選を終えた後に動くべきではないか>と発言したとも記されている。これは昨年10月23日に投開票があった衆院福岡6区補選のことで、菅義偉官房長官が推した鳩山二郎氏と、麻生氏が推した蔵内謙氏が激突。鳩山氏が大差で勝利した。文書では蔵内氏は<日本獣医師会長長男>と、わざわざ注意書きも記されていた。ここでも、官邸と微妙な距離にある麻生氏の動向を官邸が警戒している様子がうかがえる。

 さらに、石破茂衆院議員が<党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい>と手続きに疑義を唱えていること、党の意思決定の場である総務会に地元の愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員が在籍していることなどが書かれていた。いずれも、安倍首相のやり方に反対意見を述べる“うるさ型”たちだ。

 一連の資料は文科省から流出したとされる。国会で加計問題を追及してきた自由党の森ゆうこ参院議員がこう語る。

「3月9日から加計学園の問題を質問してきました。4月5日朝、文科省の担当者は翌日の質問用に、詳細な経緯を資料にして提出すると約束しましたが、夕方、断りの電話がかかってきました。内閣府からの圧力があったようです。文科省から流出したのは、法治国家を否定するやり方に反発したからではないか」

 ところが、安倍政権はまたも真相をうやむやにして“逃げ切り”を狙う姿勢のようだ。松野文科相は19日の会見で、文科省の調査では資料の存在を確認できなかったと説明。だが、呆れたことに官僚個人のパソコンは調べなかったというのだ。

 ある文科官僚はその裏をこう語る。

「あの文書は私たちがメモを残すときの書式です。同僚のほとんどは本物だと思っている。文科省としては元々、加計学園の申し出に獣医学部の新設は特区になじまないと打ち出していた。それを変えるのは、よほど劇的なことがないとあり得ない。国の方針を変えるんですからね。今回の文書についての省内調査も、『記憶がある?』『うーん……』『じゃあないんだね』という調子で、最初からないことにしたいムードでいっぱいだったと聞いている」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語る。

「森友学園の件も加計学園の件も安倍首相が説明責任を果たせているとは思えないが、安倍一強の国会で知らぬ存ぜぬで押し通せば数の力で押し切れる。支持率も下がらない状況になってしまっている」

 実際、いまだ48%(16日付朝日新聞)と底堅い内閣支持率を背景に、安倍首相は強気一辺倒だ。

 象徴的なのは改憲論議だ。首相は「日本会議」の関連団体が主催する集会(5月3日)にビデオメッセージを送り、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること、20年に改正憲法の施行を目指すことを突然ぶち上げた。ジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

「昨年9月に安倍首相と会った際に改憲について聞くと、『改憲の必要はなくなった。安保法で集団的自衛権の行使を認めるまでは米国がうるさかったが、認めたらまったく何も言ってこなくなった』と私に明かした。もう改憲しないのかと問うと、『できれば憲法9条の中で自衛隊の存在を認めさせたいと思っている』と答えました」

 では、なぜ20年施行なのか。東京五輪の年であることは安倍首相がメッセージでも言及していたが、もう一つ考えられることがある。

 政府は19日、天皇の退位のための特例法案を閣議決定した。成立すると、18年末に天皇は退位する。新元号となる19年に憲法改正の発議と国民投票を行えば、20年の施行が可能となるのだ。

「今上天皇は護憲というお気持ちを強く持っており、靖国神社にも参拝しない。安倍首相の思想とは“対立”関係にある。その天皇が退位し、影響力がなくなったタイミングで改憲したいというシナリオはあるでしょう」(田原氏)

 だが、首相の強引なやり方に自民党内から批判の声が次々と上がっている。

「麻生さん、二階(俊博)幹事長ら重鎮は2020年改憲について寝耳に水だった。首相は菅官房長官、今井(尚哉)筆頭首相秘書官ら一部の“お友達”にだけ相談していた。森友問題では財務省あげて首相を庇(かば)ったのに、と堪忍袋の緒が切れたようです。“乱”が起こらなければいいが……」(政府関係者)
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国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに ( No.2516 )
日時: 2017/05/23 16:42
名前: コルル ID:kcLG8z9E


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに(引用)


 きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。

 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。

 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

 すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

 書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証ため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。

 つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
 
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして(法案の)別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉

官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

 こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。

 逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。

 ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。

 するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。

 ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。

 安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。
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浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友&加計疑惑潰し ( No.2517 )
日時: 2017/05/23 16:47
名前: コルル ID:kcLG8z9E


浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友&加計疑惑潰し(引用)


 6月解散―7月選挙となるのか。また「解散説」が浮上している。森友疑惑に続き、加計疑惑まで噴出した安倍首相が、すべてをリセットするため解散・総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。意外なことに、自民党議員も「早く解散して欲しい」がホンネだという。

 解散説が流れた直接のキッカケは、安倍首相が療養中の谷垣禎一前幹事長のお見舞いに行く、という話が流れたことだ。解散の意思を伝えるつもりなのではないかと、解説されている。

「頚髄損傷で療養している谷垣さんは、都内のリハビリ病院に入院中です。もし今、解散・総選挙が行われたら、動けない谷垣さんは出馬できないでしょう。引退せざるを得ない。ああ見えて安倍首相は、自分を支えてくれた谷垣さんに恩義を感じている。義理を通すために、解散する可能性のあることを直接、伝えるつもりなのではないかとみられています」(官邸事情通)

「解散説」は、政権が追い詰められるたびに浮上している。

 森友疑惑が発覚した時も、安倍シンパの産経新聞が、1面トップで「4月衆院選」と大々的に報じている。今回も、加計疑惑が発覚したタイミングで、解散説が流れている。

■自民党議員も期待している

 選挙で勝利してしまえば、疑惑もチャラにできるという発想なのだろう。実際、野党の選挙協力が整っていないこのタイミングなら、自民党は負けないとみられている。

 森友疑惑の時と違うのは、自民党議員の中に、早い解散を期待する声が強まっていることだ。

「政府はこの国会中に、衆議院の小選挙区を6つ減らし、97選挙区で区割りを見直す“公職選挙法改正案”を成立させる方針です。でも、選挙区の区割りが変わることに、多くの議員が不満を募らせています。区割りの変更は“お国替え”と同じだからです。せっかくつくり上げた後援会組織が選挙区から外れ、パーになってしまう。もう一度、一から後援会組織をつくらなければならない。新しい区割りになるのは、周知期間が必要なため、公布の1カ月後。逆に言うと、この国会中に解散してしまえば、今の区割りで選挙となる。自民党議員の多くが、6月中の解散を期待しています」(自民党事情通)

 しかし、解散すれば、安倍政権は改憲に必要な3分の2の議席を失う可能性がある。本当に6月解散―7月選挙に踏み切れるのか。安倍政権に審判を下せるなら、国民は大歓迎である。
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検察当局が、「多臓器不全」安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手! ( No.2518 )
日時: 2017/05/24 07:47
名前: コルル ID:4z9H.W96

検察当局が、「多臓器不全」安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手!

:引用

◆〔特別情報1〕
 検察当局が、「多臓器不全」の安倍晋三首相と腹心の友・加計孝太郎理事長「共謀」の「加計学園新設疑惑」に重大関心、捜査着手→政局大混乱へ。「40年来、会食、ゴルフ、贈答」を繰り返す親密付き合いに潜む「贈収賄疑惑」が追及されている。このため、このごろの安倍晋三首相の情緒は極めて不安定だ。「国会を開いているとロクな事がない」と今通常国会の会期(6月18日)の延長に乗り気ではなく、一日も早く国会を閉じたい。「地球儀を俯瞰する親密付き合い外交」でストレス解消、「国内政治」からの逃避願望を募らせているらしい。
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やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身 ( No.2519 )
日時: 2017/05/24 07:53
名前: コルル ID:4z9H.W96


やっぱり加計学園ありき 共産党が入手した内部文書の中身(引用)


「籠池砲」ならぬ「共産砲」が炸裂だ。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、愛媛・今治市に新設する獣医学部をめぐり、文科省内の「総理のご意向」文書がスッパ抜かれた問題。

 官邸は同省内の“お手盛り調査”を理由に「文書は確認できなかった」と逃げ切る構えだが、そうは問屋が卸さない。22日の参院決算委で、共産党の小池晃書記局長は「政府関係者から直接、入手した」とする新たな内部資料を暴露し、あらためて徹底調査を要求した。

「裏付けは取っている」「怪文書ではない」──。質疑後に国会内で小池議員が自信タップリの様子で報道陣に示したのは、昨年9〜10月に文科省内で作成されたとみられる資料だ。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、議長の安倍が「獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた前にもかかわらず、〈今後のスケジュール(イメージ)〉には〈今治市分科会〉の予定が記載されてある。

 さらに、赤字で〈(加計学園以外に)競合があった場合、事業者選定にさらに時間がかかる見込み〉〈(2017年3月の設置認可申請では)教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性〉などの懸案事項が書き込まれてあった。「加計ありき」で議論が進んでいた様子がうかがえる。


諮問会議の決定前に「今治市」の記載

 決定的なのは、諮問会議の獣医学部設置原案に対し、文科省が内閣府に提示したとみられる修正内容だ。文科省側は〈既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し〉〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から〉などと原案に挿入すべき文言を赤字で示し、〈修正理由〉として〈日本再興戦略改訂2015の趣旨〉を挙げつつ、〈今治市の構想が適切であること〉を示すよう求めていた。

「『日本再興戦略改訂2015』とは、国家戦略特区が新たに講じるべき施策で、その中には獣医学部新設を決める際に満たすべき条件も盛り込まれていた。既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――など4つあり、15年当時の石破茂・国家戦略特区担当大臣の名前から『石破4条件』と呼ばれています。文科省側は過去の政策との整合性を図るために修正案を提示したのでしょう」(文科省担当記者)

 要するに文科省側は加計の獣医学部は「石破4条件」を満たしておらず、それでも「加計ありき」で進めるなら、内閣府が「適切」であることを示せ、と注文を付けたのだ。

 ところが、内閣府側は「総理のご意向」を盾に、この修正案を無視しただけではない。設置地域についても、原文の〈獣医師系養成大学等のない地域〉という一文の最初と最後に「広域的に」「に限り」の文言を新たに潜り込ませた。当時は京都産業大も獣医学部設置を検討していたのだが、この2語が追加されたため、同じ関西地方の大阪府立大に“獣医学部”がある京産大は、設置を断念せざるを得なくなった。

「どう見ても加計学園ありきで進んでいたとしか思えない。国政の私物化であり、安倍首相の国会答弁は虚偽ではないか。(入手文書に名前のある)内閣府の藤原(地方創生推進事務局)審議官など関係者を国会招致し、集中審議を求めたい」(小池晃議員)

 日刊ゲンダイが内閣府に藤原審議官らの受け止めや対応を尋ねると、担当者はこう答えた。

「今のところ取材が数十件寄せられていまして……。(取材には)お答えしたいと思いますが、いつまでにということは申し上げられません」

 小池議員は会見で、直接入手した内部資料がまだあることを示唆していた。今後、第3、第4の「共産砲」が安倍政権を貫くのは間違いない。
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【詐欺】安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明!在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ ( No.2520 )
日時: 2017/05/24 07:58
名前: コルル ID:4z9H.W96


【詐欺】安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明!在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ(引用)

大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出


自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民党が提出した提言では、家庭の負担が大きい高等教育と幼児教育に優先的に投資することが重要だとして、高等教育について大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。

また、22日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。

教育の無償化をめぐって、安倍総理大臣は3日、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかする中で、具体的な改正項目として、大学などの高等教育の無償化などを例示しています。
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実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を ( No.2521 )
日時: 2017/05/24 14:47
名前: コルル ID:4z9H.W96


実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を(引用)



 加計学園問題で次なる「大きな証拠」が出てきた。昨日行われた参院決算委員会において共産党の小池晃議員が、これまでマスコミが報道してきた文科省作成の文書とは違う「別の文書」を入手したと公表したのだ。

 その文書は、「今後のスケジュール(イメージ)」と題されたもの。そして、そこには加計学園ありきの計画が示されていたのだ。

 無論、この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。

 しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。この特区域諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。

「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。──これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を“外す”ために、このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。

 ここで、いかに特区による獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。

 本サイトでも指摘してきたように、獣医学部にかんしては、2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。

 そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。

 対して、岡山理科大(加計学園)の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」(中東呼吸器症候群)を「MARS」(火星)と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、あまりに杜撰な内容だ。

 しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、すでに獣医師学部設置に向けて入念な“準備”と“実績”を重ねてきたのだ。

 国家戦略特区諮問会議では、2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、“エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため”としている。同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。

 もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。

 だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。

 さらに、同年12月22日には、山本幸三地方創生相と松野博一文科相、山本有二農水相の3大臣が「獣医学部新設は1校限り」というダメ押しの合意を行い、今年1月4日から内閣府は〈2018年度に開学することが確実に見込める事業者〉(毎日新聞愛媛版1月6日付記事より)の公募をスタート。このような条件で手を挙げられるのは加計学園のほかにいるはずがなく、同月20日に加計学園が事業者に決定したのだった。

 京産大側は『NEWS23』(TBS)の取材に対し、「平成30年度の開設は非常に厳しく、どこも手を挙げないのではないかと思った。加計学園はよく手を挙げたと思う」と回答しているが、むしろ、京産大外しのためにあれやこれやと条件が加えられていったと言うべきだ。

 その上、発覚した文書を見れば、内閣府は文科省に対し「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などとして「平成30年(2018年)4月開学を大前提」にしろと迫っている。しかも、昨年9月26日の時点ですでに「今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」とまで言及されているのだ。

 そして、昨日公表された新たな文書によって、こうした「加計学園ありきの出来レース」は決定的となった。しかし、山本地方創生相が「出元がはっきりしない、信憑性も定かでない文書に基づいてわたくしどもが何らかのお答えをする立場にない」と突っぱねたように、官邸の態度はいまだ「文書は怪文書」扱い。

 さらには、昨日、本サイトが報じたように、「あの文書は本物だ」と実名証言する予定で動きはじめていた文科省の前事務次官である前川喜平氏を封じ込めるべく、官邸は読売新聞に前川氏のスキャンダルをリーク。読売は「前川氏が出会い系バーに出入りしていた」という、物証もない、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルという、およそ大手全国紙とは思えない三流実話誌並みの記事を掲載したのだ。

 これによって前川氏の実名証言を報道する予定は立ち消えたと言われ、実際、前川氏が出演する予定だったと言われている『報道ステーション』(テレビ朝日)は、昨晩、小池議員があきらかにした新たな内部文書問題を報じることはなく、『NEWS23』もほんのわずかしか伝えなかった。これからは週刊誌によって前川氏バッシングが展開されることになるだろう。
 
 不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口──。しかし、それでもあきらめずに、地道に資料をあたり、疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうる。心あるジャーナリストやメディアは、これからもこの加計学園問題と森友問題を追及し続けてほしい。

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【驚き】加計学園疑惑、安倍首相は加計グループの監事だった!報酬を受け取った疑惑も! ( No.2522 )
日時: 2017/05/25 07:43
名前: コルル ID:y/jyEz8k


【驚き】加計学園疑惑、安倍首相は加計グループの監事だった!報酬を受け取った疑惑も!(引用)


安倍晋三首相が過去に加計学園の加計グループで監事を担当し、報酬を受け取っていた疑惑が浮上しています。この疑惑を報道したのは日刊ゲンダイで、「加計疑惑に新事実。安倍首相は過去に加計グループの監事を務め、報酬を得ていました」などと言及していました。

また、昭恵夫人のライフワークであるミャンマーの教育支援にも加計氏が関与していたようで、安倍夫妻と加計学園の間に金銭的な面でも何らかの癒着があった可能性が高いです。


加計学園 
http://www.kake.ac.jp/disclosure/trustee.html
■加計学園役員一覧
理事長 加計 晃太郎
副理事長 加計 役
専務理事 内田 修心
常務理事 北村 良人

理事
柳澤 康信
河野 伊一郎
木曽 功
赤木 靖春
越宗 孝昌
加計 正弘 (岡山理科大学学長)
(倉敷芸術科学大学学長)
(千葉科学大学学長)

監事
唐井 一成
川添 利賢
メンテ
【!?】日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」 ( No.2523 )
日時: 2017/05/25 07:50
名前: コルル ID:y/jyEz8k


【!?】日本政府の抗議書「テロ等準備罪は国民の意見を十分に踏まえて策定されたもの」⇒ネット「初耳」「嘘つき」(引用)


※参照
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
平成29年5月18日 外務省

5月18日夜(日本時間),ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者(Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy)発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け,我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対して,以下の抗議を行いました。

1.貴特別報告者の懸念及び質問に関しては,日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら,そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正(テロ等準備罪の創設)は,既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。

2.TOC条約第5条は,締約国に対し,「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けている。しかし,我が国には,現行法上,「参加罪」は存在しない上,「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も,ごく一部しか存在しない。つまり,我が国の現行の国内法では,TOC条約の義務を履行できないのである。

3.このように,我が国がTOC条約を締結するためには,新たな立法措置が必要である。しかしながら,TOC条約の国内担保法については,国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった様々な懸念が示され,10年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。

4.今回,我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は,そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち,同条約が規定する「長期4年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で,同条約が認めている「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し,対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに,同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。

5.前述のとおり,187の国と地域が同条約を締結しているが,我が国が承知する限り,「テロ等準備罪」のように,国内法において2つの要件を付している国はほとんどない。そして,ほとんどの国が,「重大な犯罪の合意罪(いわゆる共謀罪)」の対象犯罪を,「長期4年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず,あらゆる犯罪としている。また,同条約の採択以前から,ほとんどの国には「重大な犯罪の合意罪」又は「参加罪」が存在し,本条約の締結に際し新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。

6.これらのことからも,我が国の「テロ等準備罪」が,187の国と地域の国内法との比較において,極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして,仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば,それは,我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に,187の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。

7.本件について,我が国としては,貴特別報告者が国連の立場から(注)このような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは,日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず,明らかにバランスを欠いており,不適切であると言わざるを得ない。まずは,現在我が国で行われている議論の内容について,公開書簡ではなく,直接説明する機会を得られてしかるべきであり,貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに,我が国として強く抗議する。

(注)国連側に''in the name of the Special Rapporteur of the United Nations''との表現で伝達済み。
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