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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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日本経済に次なるリスク!巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた 問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない ( No.2494 )
日時: 2017/05/21 07:44
名前: コルル ID:0pB2YTAc


日本経済に次なるリスク!巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた 問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない(引用)


戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺らぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に――。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。

1年で営業利益が半分に

4月26日午後3時。

この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。

この1年で、営業利益が半減した――。

三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。

三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。

'16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1割強の増益という強気な業績予想を出していた形である。

それが今回開示した最新資料では、弱気な文言がズラリと並ぶ状況に一転。実際にその文面を見ると、〈火力事業の売上高の減少〉や〈商船のコスト悪化〉、さらには〈MRJ(註・三菱重工が開発している国産ジェット旅客機)の開発費増加〉などの損失イベントが立て続けに起きているとの実情を吐露。

その結果、営業利益は従来予想を〈下回る見込み〉で、〈1500億円〉になりそう……。つまり、たった1年で営業利益が約52%も激減することを初めて明かしたのである。

「言うまでもなく、営業利益は会社が本業で稼ぎ出す利益のこと。それが1年で半減するとは、経営の異常事態と同義です。

案の定、情報が駆け巡った翌27日は、株式市場が開く午前9時前から三菱重工株に対して、いくらでもいいから売りたいという注文が50万株以上も殺到。午前の相場で、同社の株価は一気に急落した」(大手運用会社ファンドマネージャー)

実際、三菱重工の経営の現場ではいま、モノづくり企業としての根幹を揺るがすような事態が進行している。

三菱重工は、原発、宇宙ステーション、航空機、艦艇などに及ぶ約700の製品を抱える日本最大の重厚長大企業だが、そうした主要製品の現場で設計変更、納入延期などが勃発。

その度にコストが積み上がり、売上高3兆円超、全世界8万人超の社員を抱える「巨象」が大きく揺らぐ事態になっているのだ。

最も象徴的なのが、MRJの現場。半世紀ぶりの国産旅客機と期待されたものの、'08年の開発開始から5度も納入延期をし、当初'13年としていた納入開始時期がいまだ見通せない「飛ばないジェット機」と化している。



「見切り発車」の経営陣

「現場は明らかな経験不足で、信じられないミスやトラブルが絶えない」と、愛知県の開発現場の実情に詳しい関係者は明かす。

「たとえば、MRJは安全性の検査をクリアする型式証明を取らなければいけないが、日本人技術者にはその経験値がほぼない。

そのため、安全性の証明方法、試験の仕方は手探りで進めたが、昨年に海外技術者から最新の安全性対策には不十分と指摘を受けた。結果、2万本以上という途方もない電気配線の配置を全面的に見直さなければならなくなった。

これはほんの一例で、試験飛行のときに警報がビーと鳴った際、警報機に問題があるのか、警報の原因現象が問題なのか、すぐになにが悪いのかわからないということもあったようです。

幹部たちは『知見不足』と言うが、それは最初からわかっていたことで、それ以上に準備不足が否めない」

MRJだけではなく、大型客船事業の現場も厳しい。'11年に海外クルーズ会社から約1000億円で2隻受注したものの、設計・仕様変更が度重なり、ついには受注額の2倍以上(2500億円規模)の特別損失を計上する羽目になった。

「10年以上も大型客船の建造から遠ざかっていたため、いざ建造を始めたら能力不足が次々に露呈した。たとえば10年の間にデジタル化が進んだことで無線通信ワイファイを全室完備しなければいけなかったが、そんな初歩的な作業からして手こずる始末。

また、大型客船は『海の上のホテル』と言われ、船上にプール、スケートリンクなどを作るが、ノウハウがないため基本設計段階で発注側から相次ぐやり直しを命じられた。しかも、納期を守ろうとするあまり、基本設計が固まらないうちから材料調達などを進めた結果、設計仕様の変更後に再び調達先変更をしなければいけない悪循環にもはまった」(ライバル社幹部)

造船事業をめぐっては、商船三井に引き渡した貨物船が、インド洋を航海中に真っ二つに破断する信じられない沈没事故まで起きている。

一事が万事この調子で、原子力発電事業ではアメリカで建設された原発の蒸気発生器を納入したが、その配管が破損して水漏れが発生して廃炉になっている。



こうした事態の背景として指摘されるのが、経営陣による「見切り発車」――。

同社の内情に詳しい金融機関幹部が言う。

「佃和夫現相談役が社長時代にMRJの事業化を決定した際、幹部の間でもハイリスクだとする声があった。

しかし、航空機部門で新興国勢が台頭してきたことへの危機感があり、このタイミングしかないと事業化にえいやっと踏み切った経緯がある。大型客船事業を受注したのは大宮英明現会長が社長の時代で、実はその直前の数年間、客船の大型商談で連続して受注に失敗していた。

結果、受注優先に走り、最新の大型客船建造ノウハウの不足を認識しながら、過去の経験で乗りきれると楽観して突き進んだ」

手掛ける製品が重厚長大なだけに、失敗した時の損失もその分巨額になることはわかっていたはずなのに、焦りから甘い経営判断に傾いた……。

佃氏は本誌の取材に「もう経営から離れた身。現経営陣は一生懸命にやっているし、彼らに任している」と語るが、負の遺産を背負わされた現社長の宮永俊一氏からすればたまったものではない。

日立との泥沼裁判

一方、当の宮永社長自身も「'18年3月期に売上高5兆円を目指す」とぶち上げて改革路線を突き進んでいるが、「その急激な改革に現場がついていけていない」と三菱重工現役社員は語る。

「宮永社長は、『GEなどの海外勢と伍して生き残るには売上高5兆円が必要だ』と社員の尻を叩いています。が、もともとうちは重工業なので一つの仕事を成すのに時間がかかる社風。急にスピード感を求められても、『そう簡単にはできない』『勝手なことばっかり言いやがって』というのが現場の本音です。

宮永社長は各セクターが強い権限を持つ従来の縦割り組織を破壊しようと、門外漢を畑違いのセクターに配置する異例人事や、セクターが持つ機能を本社に戻すなどの『聖域なき改革』も断行しているが、これが現場のモチベーションを下げている面も否めない。稼いでいる部門の利益が、MRJなど赤字部門に投じられるのも、稼ぎ頭のセクターの社員からするとおもしろくない」

長く三菱重工をウォッチしているアナリストはここ数年、事業説明会に登場する各事業部門トップたちの姿を見て、違和感を覚え始めたと言う。

「社長の無理難題に現場担当者も頑張ってこたえようとしているけれど、なかなかうまくいかない……そんな本音が隠し切れない場面が目立つようになってきた。

いまの三菱重工は、売り上げや受注というボリュームを取りに行くトップダウンに対して、現場が疲弊している。

一旦、無理な数値目標を取り下げて、態勢を立て直すべきでしょうが、宮永社長に改革の手を緩める気配はなく、この5月には新たな人事施策を発表する予定。東芝のように、プレッシャーを感じた現場が『数字のお化粧』に走らないかという危惧すら感じるようになってきた」

巨象の内側から沸き起こり始めたこうした異変が、経営をむしばみ出しているのだ。
追い打ちをかけるように、新たな巨大リスクも急浮上してきた。電機業界に精通するコンサルタントが指摘する。

「三菱重工は'14年に日立製作所と火力発電事業を統合したのですが、その統合前に日立が獲得していた南アフリカの不採算案件について、約7600億円を支払うよう請求しています。

日立側は『法的根拠がない』と突っぱねており、両社の交渉は長期化が必至。三菱重工は約3800億円分の請求権の一部をすでに資産計上しており、仮にとりっぱぐれれば、その分を損失計上しなければいけない可能性がある」

前述したように三菱重工の営業利益は1500億円なので、それが一気に吹き飛ぶインパクトだ。

さらにMRJをめぐっても、追加損失リスクが出てきた。ジャーナリストの松木悠氏が言う。

「MRJの主な販売先であるアメリカでは、スコープクローズという機体への制限条項があります。MRJはこの規制が緩和されることを見越した米航空会社から多く受注しているが、いまだその規制緩和が実行されていない。このままではMRJの88席クラスがアメリカで運航できず、最悪の場合は大量キャンセルのリスクも出てくる」



メインバンクの本音

それだけではない。三菱重工は、「フランスの原発大手アレバグループに追加出資する見込みだが、アレバは赤字体質で、将来的にも欧米で原発需要が伸びる見込みは薄い。他事業のリスクがあるところ、さらに原発リスクを抱え込むのは危険と言わざるを得ない」(龍谷大学の大島堅一教授)。

最終損益ベースでは三菱重工はすでに赤字に転落している中、こうした「爆弾」が火を噴けば新たな日本経済のリスクになりかねない。果たして、大丈夫なのか――。

三菱重工社外取締役で、メインバンクの三菱東京UFJ銀行元頭取の畔柳信雄氏は次のように答えた。

「(懸案は)ひとつひとつ片づけてきていますから、率直に言ってそれほど心配はしておりません。MRJはもともと息の長い仕事ということで、みんな覚悟をして取り組んでいる。(資金繰りに関しても)きちっと押さえるところは押さえた経営をしています」

しかし、この「楽観論」を鵜呑みにしてもいいものか。というのも、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱重工の大株主だが、2月末までにその保有株数を大きく減らしている。

「同グループが3月に関東財務局に提出した資料によれば、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などグループ数社の保有株数は全体の8.58%だった。それが、直近では7.29%にまで急減。単純計算で4000万株以上も減らしている」(前出・アナリスト)

実は資金繰りをめぐっても、三菱重工はこの3月末に横浜・みなとみらい地区に所有していた巨大不動産を売却。すでに損失穴埋めなど財務基盤の強化に走り、昨年にはグループ内の不動産事業を分社化して、JR西日本にその株式も970億円で売却している。

「三菱重工には売却できる資産もあり財務的な余力はあるが、問題は本業の稼ぐ力が低下している可能性があること。難易度の高い大型プロジェクトが増える中、プロジェクト・マネジメント力がそれに対応しきれていない面がある。同社にとっては、ここ1年が収益力改善に向けての正念場となるでしょう」(S&Pグローバル主席アナリストの柴田宏樹氏)

持てる資産を吐き出し、分社化した事業を売却する……その姿は、あの東芝がたどった道にそのまま重なってきたように映るのである。
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トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化 ( No.2495 )
日時: 2017/05/21 07:50
名前: コルル ID:0pB2YTAc


トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化(引用)


「今回の決算は、為替の追い風も向い風もないなかで等身大の実力が素直に表れたもの」(トヨタ自動車・豊田章男社長)

 トヨタが発表した2017年3月期連結決算は、5期ぶりに減益となった。今期(18年3月期)も2期連続で減益となる見通しで、持続的な成長に黄信号が灯っている。経営を取り巻く環境の想定外の変化や戦略ミスが要因だ。規模が巨大化していることから、状況の変化で一気に赤字転落した過去が脳裏をよぎる。自身が「赤字」を理由に前社長を追い落としただけに、豊田社長の危機感は強い。

 トヨタの17年3月期決算は、ダイハツ工業や日野自動車を含むグループ新車販売台数が前年同期比1.6%増の1025万1000台と微増だったものの、円高が推移したことによる為替換算の影響などで、売上高は同2.8%減の27兆5971億円と減収だった。収益でも為替差損や諸経費の増加が原価低減や新車販売増による増益効果を打ち消し、営業利益は同30.1%減の1兆9943億円と、大幅減益となった。

 前期の業績で最も気になるのが、トヨタにとって利益の源泉である北米市場の変調だ。北米の新車販売は同0.1%減の283万7000台とほぼ横ばいだったにもかかわらず、営業利益(スワップ取引などの評価損益を除く)は、同34.6%減の3309億円と大幅減益となった。北米の営業利益率は前年度実績と比べて1.4ポイントダウンして3.2%にまで低下している。

■戦略ミス

 北米の収益が悪化しているのは、市場の競争激化とトヨタの戦略ミスが背景にある。中国に続く世界第2位の規模を持つ米国の16年の新車市場は、前年比0.4%増の1755万台と、微減ながら過去最高を更新した。しかし、17年に入ると1月から4月まで4カ月連続で前年割れが続いており、ピークアウトが鮮明だ。16年後半から信用力の低い低所得者へのサブプライムローンの比率が上昇、自動車メーカーの「販売奨励金(インセンティブ)によって市場がつくられている」(マツダ)状況だ。すでにインセンティブは過去最高水準にあるものの、在庫水準も積み上がっている。

 増え続けるインセンティブによって米国事業の収益が悪化しているのは、自動車メーカー各社で共通している。ただ、トヨタの場合、他社よりも厳しい状況に置かれている。米国市場ではSUVやピックアップトラックが人気な一方、セダン系乗用車の販売が不振。トヨタはセダンを主力としていることもあり、収益率が大幅に悪化している。さらに乗用車系モデルは中古車市場でも不人気で価格が軟化しており、トヨタは金融事業でも残価コストの増加で大幅減益を余儀なくされている。

 満を持して投入したトヨタ車の顔であるハイブリッドカー(HV)新型「プリウス」の販売が一向に盛り上がらない。セダン系モデルが不人気なのに加え「ガソリン価格が下落して、HVに誰も振り向かなくなっている」(自動車メーカー)。トヨタでは「SUVとピックアップトラックの供給能力を増やして、過度なインセンティブ競争に陥らないように適切にコントロールしたい」(トヨタ・永田理副社長)としているが、時すでに遅しといった状況だ。

 自動車メーカーに一定台数以上の環境対応車販売を義務付ける米国カリフォルニア州の環境規制は、18年から段階的に強化される予定だが、新しい制度からHVは環境対応車として認められなくなる。環境対応車としてHVを最も重視してきたトヨタの戦略ミスを露呈したかっこうだ。

■強い危機感

 今期の業績見通しは、グループのグローバル販売台数を16年度とほぼ横ばいとなる1025万台を見込む。このうち北米は、同市場で主力モデルである「カムリ」をフルモデルチェンジするにもかかわらず、同0.6%減の282万台とマイナスを予想する。

 収益面でも引き続き米国のインセンティブ増加などによる収益の悪化で、全社の営業利益は同19.8%減の1兆6000億円と大幅減益を予想する。営業利益率は前期と比べて1.4ポイント悪化して5.8%にとどまる見通しだ。豊田社長は「2期連続の減収減益はスポーツの世界でいえば連敗になる」と述べ、トヨタの業績が縮小することに危機感を示す。

 トヨタは、年間新車販売が「1000万台を超え、大きくなりすぎたことが問題」(豊田社長)としている。組織や人員規模が巨大化したトヨタは、リーマンショックによる金融危機で市場環境が急変すると一気に効率が悪化、うまく対応できないまま09年3月期に59年ぶりの赤字に転落した。

 豊田社長が2期連続の減収減益に強い危機感を抱くのは、こうした市場環境の急激な変化に巨大化したトヨタは対応できないからだ。特に自動車産業は、米テスラなどの新規参入や、グーグル、ウーバー・テクノロジーズなどの米IT大手が存在感を高めている。「パラダイムシフトが求められており、AI(人工知能)自動運転、コネクテッドなどの新しい領域が重要なカギを握る」(豊田社長)と、トヨタといえども勝ち組であり続けることは簡単ではない。

 前回赤字転落した際、社長だった渡辺捷昭氏に全責任を負わせるかたちで辞任させ、豊田氏が社長に就任した。「仮にトヨタが再び赤字転落したとき、今度は自分が社長の座を追われることをもっとも懸念している」(経済ジャーナリスト)という。当面、減収減益予想をいかに挽回できるかにかかっている。
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安倍晋三の政治手法。忖度を意識的に強要している。やくざと同じだ ( No.2496 )
日時: 2017/05/21 07:55
名前: コルル ID:0pB2YTAc


安倍晋三の政治手法。忖度を意識的に強要している。やくざと同じだ(引用)


(拙稿「安倍内閣官房副長官当時 / 「(NHKに)ただではすまんぞ。勘ぐれ」」参照。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/981551a0d7864e0af6c725f91dba2f9a)。

これを読むと、

「忖度」事案だからって、

日本文化特有の現象で済ましてはいけない

ことがよく分かる。

そう言えば、

昭恵が暴力団の資金稼ぎの広告塔として

活用されている

というニュースが週刊新潮にすっぱ抜かれていた

(2017年5月25日号、同誌コラム「虚栄の市」の「『安倍昭恵』は暴排条例『違反者』の広告塔にもなっていた」参照)。

同誌は、

皮肉交じりに

「安倍昭恵夫人(54)はが歴史に名を残すことは、疑いの余地がない。どんな相手あろうとも、気軽に手を差し伸べたファーストレディとしてである。なにしろ、暴排条例『違反者』の広告塔にさえなっていたのだ」と、

54という年齢の報告つきで

紹介している。

もう犯罪者扱いだ。
メンテ
<アッキード地獄>暴れる昭恵と晋三が止まらない! ( No.2497 )
日時: 2017/05/21 08:02
名前: コルル ID:0pB2YTAc


<アッキード地獄>暴れる昭恵と晋三が止まらない!(引用)


血税が消えるアッキード疑獄は国民にとって地獄。


森友学園に続いて加計学園でも至る所に出てくる安倍昭恵。


不正のあるところに昭恵あり!

もう私人などと閣議決定しても意味はなさそうですね。

「怪文書だ!」
「捏造だ!」
「我々は支持率高い」
「ヤジするな」

と自民やネトサポが吠えていますが、

○学校運営と安倍晋三・昭恵が懇意にし、
○昭恵が名誉校長
○土地払い下げや学校開設にあたり数々の有利待遇

そんな偶然が2度も起こるわけがないのです。

また森友では勝手に名前が使われたと言ってましたが、
2つの学校で勝手に首相の名前を使われたというのには
無理があります。

5ヶ月前の12月24日の首相動静を見ると、

首相動静―12月24日
http://www.asahi.com/articles/ASJDS5S6VJDSUTFK009.html

【午前】10時31分、東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」。
「村儀理容室」で散髪。
11時53分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。
レストラン「ORIGAMI」で橋下徹前大阪市長、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と食事。
菅義偉官房長官同席。

【午後】2時36分、東京・日本橋室町の日本橋三越本店。
39分、「2016年報道写真展」を鑑賞。
50分、報道各社のインタビュー。
3時13分、東京・富ケ谷の自宅。
6時2分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。
南館内のエグゼクティブラウンジで高橋精一郎三井住友銀行副頭取、
加計孝太郎学校法人加計学園理事長、昭恵夫人らと食事。
10時8分、自宅。

安倍晋三、昭恵 菅、松井、加計など、悪党どもが雁首揃えて打ち合わせしてるじゃないですか?

口を開けば、

「怪文書だ、捏造だ、我々は支持率高い、ヤジするな!」

と言いますが、状況が全て黒だと証明してるじゃないですか?

加計学園のホームページには、学園の監事が最高裁判所判事に決定
したと喜びの声が載っています。

学校法人 加計学園
http://www.kake.ac.jp/

2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定
このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた
政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが
決定しました

学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます
最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2V4R25K2VUTFK003.html

こんな偶然はないでしょう?

同時並行での悪行三昧、

○閣議決定連発
○共謀罪強行
○そして重税世界2位

これはもう北朝鮮そのままです。

明らかに狂った方向に進んでいることが分かっているのに
誰も止められない。

その理由が支持率が高いからだと言う人がいます。

前にも支持率が高い理由を書いたことがありますが、それ
以外に調べてみてわかったことは、

例えばTBSの場合なら、

「支持する」より「どちらかというと支持する」が大部分を占めています。

つまり「支持する」じゃなく、「どちらかというと」が多く、

それを2つあわせて支持率にしているので高いというカラクリです。

ただし、国民も何となく支持するのは止めた方が良いですね。
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森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる ( No.2498 )
日時: 2017/05/21 08:07
名前: コルル ID:0pB2YTAc


森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる(引用)


 明らかな“敵前逃亡”だった。「ダメだ、ダメだ」「こんなの認められない」。19日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。これだけの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの生中継はなし。さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。

 首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、異例の採決となった理由は明白である。安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ。

 与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、この日予定した審議時間4時間のうち1時間は首相出席で行うことを提案していた。ところがどっこい。朝日新聞が17日付朝刊で、加計学園傘下の岡山理大獣医学部の新設を巡る「総理のご意向」文書の存在をスクープ。すると、衆院法務委の鈴木淳司委員長(自民)は職権で19日の委員会開催を決定。本来、行われるはずだった首相出席の締めくくり質疑をすっ飛ばし、自公プラス維新で採決を強行したのだ。これほど分かりやすい話はない。

 いや、加計学園疑惑だけではない。森友学園疑惑も、超ド級の“籠池砲”が炸裂したばかり。籠池泰典前理事長が“安倍記念小”の建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開。国有地8億円値引きの根拠が吹っ飛ぶなど新局面を迎えている。

 国民生活を大きく揺るがす重要法案の採決の場でも、窮地の安倍を忖度するロコツな“2つの学園疑惑”隠しがまかり通ってしまうのだ。いかに自民党が、安倍サマの顔色をうかがう“ヒラメ議員”の群れと化しているかを雄弁に物語っている。


「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視

 直近の世論調査でも共謀罪について、6割以上の国民が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。賛成派でさえ、「審議を十分に尽くせ」と求めているのに、与党は「採決の目安」と称する「審議30時間」に達したとの自分勝手な理屈で強行採決したのだ。

 肝心の審議の中身もグダグダだ。法案の責任者である金田法相は「ビールと弁当を持っていれば『花見』、地図と双眼鏡なら『犯罪の下見』」などとデタラメ答弁を連発。「一般人が捜査対象になる」との懸念は何ひとつ払拭できず、野党に「100項目以上の疑問点が残っている」(民進党・山井和則国対委員長)と指摘されるほど。

「それでも今国会での共謀罪の成立にこだわるのであれば、政権の最高責任者として安倍首相は国民に詳しい説明を行うのがスジ。自らの疑惑追及を恐れて締めくくり審議から逃げ、説明責任を放り出すなんて、もってのほか。国民軽視も甚だしい。それにしても安倍政権はいかなる重要法案でも、ハナから数の力に頼った強行採決ありき。話し合いに基づく合意という民主主義の基本を無視しています」(政治評論家・森田実氏)

 森友、加計、共謀罪の3点セットの国会審議が象徴的で、この政権の無能大臣たちはそろって、「民主主義の原則」を守ろうとしない。

 原則とはすなわち、情報を共有して議論を重ねることなのだが、どの大臣も「詭弁」「強弁」の目白押し。そもそも議論が成り立たないのである。

 デタラメ答弁の金田法相しかり、南スーダンPKOについて「戦闘」を「武力衝突」と言い換えた稲田防衛相しかり、フリー記者の質問にブチ切れて「出ていけ」と迫った今村前復興相しかり。もちろん、最たるデタラメは安倍その人だ。

 唐突な改憲宣言でも首相と党総裁の立場を都合よく使い分け、野党の質問には「読売新聞を熟読して」と取りつく島もない。高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「いくら敵対する相手であっても、野党議員も国民が選んだ代表者ですし、記者の背後には国民が控えています。政治家がろくに説明責任を果たさず、結論だけを押し付けるのは国民軽視とイコールです。それでも、この政権の面々は言葉を尽くして敵対勢力を説得することは皆無で、歩み寄りの姿勢は一切、感じられません。まるで政権を支持してくれる“味方”だけが理解してくれれば十分だという態度しか伝わってこないのです」

■腹心の友に恩恵を与え、裏切り者は吊し上げ

 国会で民進党議員に昭恵夫人と森友学園の「ズブズブの関係」を突っ込まれると、安倍は「品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが民進党の支持率に表れている」と、ニタニタしながら低支持率を揶揄していた。一国のトップのそんな姿を見るにつれ、つくづく言論の府がないがしろにされていると痛感する。

 むしろ、こうして国民を愚弄する振る舞いを続けることが、安倍政権には好都合なのかもしれない。前出の五野井郁夫氏が続ける。

「有権者が『安倍政権は汚い』『自分たちの言い分は何ひとつ聞き入れてくれない』と無力感を味わうほど、国政への関心は薄れてしまう。投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、政権側には大歓迎くらいに思っているのではないか。そうした発想がなければ、これまでの説明責任の放棄はあり得ません。今の政権がやっていることは、民主主義そのものを軽んじる究極の居直りなのです」

 国会審議は多数派の意見がすべて、話し合いによる合意形成なんてクソくらえ。首相の腹心の友には国政私物化を極め、でき得る限りの恩恵を与えるよう便宜を図る。その一方で、首相を侮辱するような不逞のやからは、籠池前理事長のように証人喚問で見せしめとして吊し上げる。

 常に我が身かわいさの低俗なヒラメ議員に担がれたイカれた政権の手にかかれば、発展途上の独裁国家顔負けの情実政治も、お茶の子さいさい。とことん、国民をなめ切った厚顔政権である。

 前出の森田実氏はこう指摘する。

「かつての自民党政権なら、党内にも一定数の批判勢力が存在し、時の政権がヘタを打てば、その座をすぐに取って代わる勢いがあった。また、安保改正と引き換えに退陣した安倍首相の祖父、岸信介氏のように、内閣の命運をかけた重要法案を通せば、首相の座を失っても構わないという気概もありました。森友、加計と政権を揺るがす疑惑が2つも飛び出し、国民無視で共謀罪まで強行すれば、本来なら内閣が3つ吹っ飛んでも、おかしくない。与党内の緊張感に伴う疑似政権交代こそが、自民党の長期支配の源泉でしたが、今の自民党は安倍1強の一枚岩。党内野党を失った一枚岩ほど、少しの亀裂でバラバラに崩れ去るもろさと隣り合わせです。野党が2つの学園問題を徹底追及すれば、親ガメがコケたら皆コケたの可能性は十分にあり得ます」

 いつまでも民主主義を否定する政権にナメられっ放しではダメだ。無力感を覚えても、有権者は絶対に諦めてはいけない。イカれた首相が自らのスキャンダル追及に怯える今こそ、鉄槌を下すチャンスである。
メンテ
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し ( No.2499 )
日時: 2017/05/22 07:47
名前: コルル ID:8ghc8fJ6


政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。(引用)


 2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


書き起こし始め

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自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?



子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8〜9で発生する確率、約60〜70%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

*********************

書き起こし終わり

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

メンテ
加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影 ( No.2500 )
日時: 2017/05/22 07:53
名前: コルル ID:8ghc8fJ6


加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影(引用)


 安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第2弾、第3弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。

 松野文科相は19日、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら7人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶はないなどと答えたという。当初、「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。

 官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いするつもりだ。誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、存在を認めたら安倍首相の関与も認めたことになる。だから、黙殺し続けるしかない。

 しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。

 官邸に恩でも売りたいのか、和田政宗参院議員(無所属)まで参戦。ツイッターでたびたび加計報道を取り上げ、〈おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。このところ当該人物は、要注意人物としてマークされていた〉などと書き込んでいる。和田氏は安倍首相が共鳴し、支援を受ける日本会議のメンバーだ。

■経産省一派への意趣返しも

 さらに、ある官邸幹部は番記者にオフレコで「Xが流しやがった」と実名を挙げて非難。いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。

「官邸がビビっているのはXがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍首相に〈非常にしつこい〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」(文科省担当記者)

 確かに、「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出たわけではないだろう。第2、第3の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。

 そしてもうひとつ、別の動きもあるという。今井尚哉総理秘書官以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。

「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のFはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」(霞が関関係者)

 政権中枢に大打撃を与えた「加計文書」に留飲を下げた官僚はゴロゴロいる。安倍官邸がどんなに抑え込もうが、パンドラの箱は開いた。内部告発は収まりそうにない。
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突然豹変した義家らの裏に何があったのか? ( No.2501 )
日時: 2017/05/22 08:01
名前: コルル ID:8ghc8fJ6


突然豹変した義家らの裏に何があったのか?(引用)


▼突然豹変した義家らの裏に何があったのか?


 蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。 その6

 それまで加計学園の新学部開設に否定的だった義家らが突然態度を変えた。なぜか? 

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 ただし、義家と萩生田はここから事態を動かしていく。

 「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、義家の言葉として「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」という一文が記されている。

 また、「10/7萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「平成30年4月は早い。無理だと思う。

 要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」と萩生田が語ったという一文が記されている。

 当初は誰しも否定的だった早期開学だったが、実現に向けて徐々に動き出していく様子が文書から窺える。

 そして、昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、今年1月に加計学園によって今治市に新設される方針が正式に決定したという流れだ。

 18日、衆議院・農林水産委員会で野党からの追及を受けた義家、萩生田は文書の信ぴょう性が疑わしいと口を揃え、内容についても否定した。

 なお、加計学園が04年に開校した千葉科学大学の客員教授には、当時落選中だった萩生田や第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行らが名を連ねていた。

 この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、銚子市から市有地を無償貸与された上、約78億円もの助成金を提供されている。先の「腹心の友」という言葉は、この大学の開学10周年式典の式辞で安倍が述べたものだ。
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加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか ( No.2502 )
日時: 2017/05/22 08:08
名前: コルル ID:8ghc8fJ6


加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか(引用)


 5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

 また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。

 この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。

「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」

 文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。

「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」

■情報の流出元

 しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。

「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」

 天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。

「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」(同)

 ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省(当時)も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。

「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか?』と疑問に思う向きが少なくありません」

 前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。
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加計学園問題 追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も ( No.2503 )
日時: 2017/05/22 08:19
名前: コルル ID:8ghc8fJ6


加計学園問題 追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も(産経):引用


安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。

 日本獣医師会はホームページ(HP)に1月30日、会長短信「春夏秋冬(42) 獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。

 蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。

 獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にするよう政治家に働きかけたとしている。

 働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『1校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。

 玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。

 また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。

 獣医学部はここ50年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても2大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相(当時)に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。

                 ■

 平成28年4月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。

 ■高井祟志氏 「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。

 愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、10年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。

 ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には1個もない、と。それから中国四国合わせても2大学しかないということで、私は(選挙区が)岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。

 それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」

 ■文科省・松尾大臣官房審議官 「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。

 一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。

 その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂201号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」

 ■高井氏 「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。

 大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。

 しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」

 ■石破茂・地方創生担当相 「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。

 で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。

 獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。

 で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成27年6月30日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂201号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。

 閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」


メンテ

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