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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ! ( No.2570 )
日時: 2017/06/01 11:24
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!(引用)


▼前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!


 前文科事務次官の前川喜平は一命を投げ打って安倍晋三の不正を質そうとした。ここは何が何でもの前川喜平の証人喚問を実現しなければならない。

 久しぶりに胸のすく男が表れた。みんなで支援しよう。エールを送ろう。安倍晋三を糾弾しよう!

 元外交官の天木直人が前川喜平の証人喚問が実現すれば安倍内閣は間違いなく倒れると強調した。おそらくそうなるだろう。

 だから安倍晋三も必死だ。どんな手を講じても、喚問だけは阻止しなければと、なりふり構わず前川攻撃を開始した。

******************

天木直人が野党よ、しかりしろ、と檄を飛ばした。

 前川喜平前文科省事務次官の記者会見は圧巻だった。

 たったひとりでも、官僚のトップが覚悟を決めて正しい言動を行えば、安倍晋三や菅義偉といった三流政治家など、ひとたまりもないということだ。

 加計学園系列大学の獣医学部が、国家戦略特区の名の下に不当に新設が承認された事は、すでのこれまでの報道で明らかである。

 しかし安倍・菅暴政コンビは権力を濫用して逃げ続けてきた。

 野党の非力さと骨抜きメディアに助けられて、「悪だくみ」をごまかして来た。

 しかし、担当官庁のトップであった前川前次官が記者会見で明らかにした言葉の数々は、安倍・菅暴政コンビにとって致命的だ。

 「あったものをなかったということはできない」

 「公正、公平であるべき行政のありかたが歪められた」

 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた」

 「内閣府の回答は最後通告に近いもので、『開学は決まった事だ』(と伝えられた)。そこに、総理のご意向という言葉も出てくる」

 もしこれらの前川氏の発言が、国会で証人として語られるなら、間違いなく安倍政権は倒れる。

 天下り処罰の逆恨みであっても、風俗通いをした者の発言でも、次官をやめた後の発言でも、そんな事など吹っ飛ばすほど勇気ある発言だ。

 すべてのマイナスを克服する、国民のためになる発言だ。

 かくなる上は、野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現させなければいけない。

 安倍・暴政コンビは、何があっても応じないだろう。

 その時こそ、野党はすべての国会審議をストップするのだ。

 あらゆる法案審議は止まる。

 共謀罪も、天皇退位特例法も吹っ飛ぶ。

 安倍首相が、やぶれ、かぶれ解散・総選挙に打って出れば、その時こそ国民が安倍・菅暴政に鉄槌を下す時だ。

 野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現しなければいけない。  
メンテ
財務省が今日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ ( No.2571 )
日時: 2017/06/01 11:33
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


財務省が今日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ(引用)


 財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が今日6月1日に完全に消去されてしまう。

 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。

 ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。

 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。

 本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。


行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

 問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

 ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

 つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

 このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

 しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

 周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

 稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

 事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

 そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

 その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

 そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

 念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

 その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

 そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

 獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

 しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

 野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

 これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

 森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

 この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

 つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

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行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁! ( No.2572 )
日時: 2017/06/01 11:39
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!(引用)


▼行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!

 
 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じ。安倍晋三の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査も歪められるー。日刊ゲンダイが本当のことを言った。(敬称略)

********************

 本気で国民のことを考えた行動なら、野党が多少、荒っぽいことをしたって、世論はついてくる。特に今は、加計疑惑で国民の関心が高まっている。

 森友疑惑森友学園問題だって、何ひとつ明らかになっていない。関係書類を次々と廃棄する隠蔽体質。最高権力者の仲間内に便宜が図られる圧力行政の横行。

 不都合な存在はどんな手を使っても排除する恐怖政治…。政府に対する国民の不審は、頂点に達している。

 さらには、安倍に近いジャーナリストの準強姦事件がもみ消された疑惑まで浮上しているのだ。被害女性が29日、「ジャーナリストの山口敬之にレイプされた」と顔と名前を出して会見したことは衝撃的だった。

 証拠がそろい、山口への逮捕状も発行されたのに、逮捕直前に「上からの指示」で見送られ、その後、山口は嫌疑不十分で不起訴になった。この東京地検の判断を不服として、被害女性は検察審査会に申し立てた。

  「裁判所が令状を出したのに、それを一行政官が握り潰すなんて異常事態。事件をもみ消したとされる当時の刑事部長は、官房長官の菅義偉の秘書官を務めたことがあり、現在は共謀罪の運用に深く関わる警察庁組織犯罪対策部長だ。この人物も国会で証人喚問して事実を明らかにすべきです」(政治評論家の本澤二郎)

 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じだ。首相の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査もゆがめられる。

 権力側の疑惑は「問題ない」「違法性はない」の一言で片づけられ、異議を唱えれば、御用メディアも加担して怪情報が流され、社会的に抹殺されかねない。そういう疑念を生じさせていること自体が問題なのである。
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安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日 ( No.2573 )
日時: 2017/06/01 11:48
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日(引用)


「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年11月9日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。

 和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年9月上旬と10月半ばの2回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。

 ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年9月6〜7日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。

■前川氏を2回目に呼び出した時点で勝負あり

 当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は9月15日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区WGで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも(略)提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。

 9月26日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌27日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。

 前川氏と松野文科相は10月26日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の25日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる2日前の11月7日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する2度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。

■安倍政権に恩義

「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」(内閣府担当記者)

 公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。
メンテ
「「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判 ( No.2574 )
日時: 2017/06/01 11:54
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


「「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判(引用)
神戸新聞NEXT 6/1(木) 7:30配信

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

 高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

 内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

 大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

 自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000002-kobenext-soci
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加計学園疑惑、状況証拠は真っ黒だ ( No.2575 )
日時: 2017/06/01 11:59
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


加計学園疑惑、状況証拠は真っ黒だ。(引用)


< “腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。

 国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年1月から遡ること約3カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「(学部新設は)安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。

「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。

 文書とは、市企画財務部が昨年11月10日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 いよいよ詰み将棋が大詰めを迎えている。安倍自公内閣が安倍氏の暴走により、友人に対する「地位の利用」が明確になりつつある。

 安倍氏は恰も独裁者のように振舞っているが、その法廷地位の根拠は日本国憲法の中に明記されていない。以下の憲法65上と内閣法の定めを熟読して頂きたい。

<憲法65条は、「行政権は内閣に属する」としており、その内閣は、憲法66条1項で「内閣は、総理大臣とその他の国務大臣で組織する合議体の行政機関である」としている。その上で、憲法68条は、「総理大臣は、内閣を組織編成し」、内閣法4条等で「内閣を統括し」、憲法72条、内閣法5条で「内閣を代表する」とある。

 これによれば、行政権は内閣に属し、内閣がその職権を行うのは閣議によるものであり(内閣法4条1項)、行政権の行使については、内閣が連帯して責任を負う(憲法66条3項、内閣法2条2項)。

 総理大臣は、憲法72条で「行政各部を指揮監督する職権を有する」が、その指揮監督については「閣議にかけて決定した方針に基づかねばならない」(内閣法6条)>

 以上から見るのに、総理大臣は、内閣から離れて、単独の行政権限を持つ仕組みにはなっていない。人事権という強権限を持つが、独任制を持つ大統領的権限は与えられていない。これが「総理大臣の職務権限論」の本質である。

 よって総理大臣が主管を勤める「国家戦略特区」は憲法違反の可能性が極めて高い。岩盤規制を打ち破る、というのは言葉として威勢が良いが、法的な論理性を欠くといわざるを得ない。

 しかも総理大臣の決定が総理大臣の個人的に親しい友人の利益誘導になる、というのは地位利用というしかない。これは明確な公務員法違反であって、総理大臣の犯罪そのものだ。

 今治市からもたらされた「状況証拠」は動かざる証拠だ。文書がないとかあるとかの問題はない。いよいよ詰み将棋が大詰めに到ったようだ。
メンテ
維新政策顧問退任の橋下氏、“衝撃の秘策”民間大臣入閣か 安倍首相「悲願の改憲」サポート ( No.2576 )
日時: 2017/06/01 18:33
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


維新政策顧問退任の橋下氏、“衝撃の秘策”民間大臣入閣か 安倍首相「悲願の改憲」サポート(引用)


日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が5月31日、党の政策顧問を退任する。テレビ出演や講演活動のために「公平性を保つ」というが、永田町には、そんな言い分を素直に受け取る人間はいない。安倍晋三首相と「憲法改正」で意気投合する橋下氏だけに、秋に見込まれる内閣改造での「電撃入閣」や、政界復帰にフリーハンドを得たとの見方が浮上している。「森友・加計学園」問題などで、野党は政権批判を強めているが、安倍首相は「悲願の改憲」で正面突破を図るのか。

 「誤解されない肩書にしようということだ。(今後、橋下氏には)外部の専門家として、法律の専門家としてアドバイスをもらう」「中立的立場で仕事をしてもらっていた」「維新の内部メンバーではない」

 日本維新の会代表である大阪府の松井一郎知事は30日午後、府庁でこう語った。短いぶら下がり取材で8回も「中立」という言葉を使った。橋下氏は今後、維新の法律顧問は継続する見通しだ。

 橋下氏は2015年5月に「大阪都構想」の住民投票で大勝負に出たが、結果は僅差で否決され、同年12月で「大阪市長・政治家」を引退した。その後、テレビ出演や各地での講演を中心に活動している。

 ただ、「政治への熱意」は捨て切れないのか、昨年の12月24日、都内のホテルで安倍首相と会食した。菅義偉官房長官と松井氏も同席した。安倍首相は会談後、「今年もいろいろあった。来年も頑張ろうと話した」と語ったが、当然、政治の話があったはずだ。

 橋下氏が政策顧問を辞める真意について、政治評論家の伊藤達美氏は「狙いは憲法改正だろう」と分析し、続けた。

 「安倍首相は5月3日の憲法記念日に『憲法9条を改正し、2020年に新憲法を施行したい』と発信した。橋下氏も憲法改正には前向きだ。維新のままでは『与党なのか野党なのか分からない』という批判が起こり、発言にブレーキがかかる。政策顧問の退任で自由な立場で発言できる。安倍首相の憲法改正を全力でサポートしたいという意思の表れではないか」

 官邸に近いある国会議員は“衝撃の秘策”を明かす。9月にも見込まれる内閣改造に合わせて「橋下氏を民間大臣で起用する」というものだ。

 「安倍首相と菅氏、橋下氏の絆はかなり強い。次の内閣改造で、橋下氏を入閣させて、憲法改正に向けた機運を一気に醸成する。憲法改正は国会議員の3分の2の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得て実現する。橋下氏は大阪都構想で、住民投票を経験しており、安倍首相にとっては、そうした経験もプラスに映るのではないか」

 確かに、前出の安倍首相の改憲発言を受けて、橋下氏は即日(5月3日)、自身のツイッターで、こう語った。

 《自衛隊を解釈だけではなく明文上合憲とする憲法改正は絶対に必要。憲法学者の7割が自衛隊は違憲と言ってるのだから。終戦時はともかく、今、自衛隊が違憲なわけがない》

 翌日もツイッターで続けた。

 《憲法改正における最大の効果は、日本の民主主義のレベルアップ。国民投票になれば確実に民主主義がレベルアップする。日本国中で議論が生じ、国民の一票で国の行く末を決める。現日本国憲法ではその過程を踏んでいないので一度国民投票に晒(さら)す必要がある》

 安倍首相は、憲法9条第1、2項を残しながら、第3項を新たに設け、自衛隊の存在を明記する−との案を示した。同案について、自民党反主流派の石破茂前地方創生担当相は早速、「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、難クセを付けた。

 一方、橋下氏は4日のツイッターで、《自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ》と評価した。

 現在、「森友・加計学園」問題を、執拗(しつよう)に追及している勢力には、中国や北朝鮮の脅威が現実化している中でも、「憲法改正」に教条的に反対している政党やメディアが多い。

 安倍政権としては、6月18日までの通常国会を何とか乗り切り、態勢を立て直したうえで、「憲法改正」に本格的に着手するとみられる。

 今後の日程も課題だ。

 安倍首相は、新憲法の施行について「2020年施行」という期限を区切った。今後、自民党内の議論をまとめ、衆参憲法審査会で改正原案を可決した後、衆参本会議で可決して発議、国民投票で決定しなければならない。来年の通常国会末か秋の臨時国会で発議しなければ、安倍首相が示したスケジュールは達成できそうにない。

 これは、かなり窮屈なため、抵抗勢力の妨害を突破する推進力として、橋下氏の手腕が期待される可能性は十分ある。

 前出の官邸に近い国会議員は、最後にいう。

 「安倍首相は、次期衆院選では『憲法改正』を掲げて勝負に出る可能性がある。橋下氏はここでも重大な役割を果たすのではないか」
メンテ
安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事 ( No.2577 )
日時: 2017/06/01 18:39
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事(引用)


 きょう発売の週刊新潮(6月8日号)に、「検察審査会が動き出す安倍首相ベッタリ記者の準強姦」と題する特集記事がある。

 いうまでもなくベッタリ記者とは元TBSワシントン支局長であり、現在は「安倍総理」を擁護する論評をテレビや新聞でまき散らしているフリージャーナリストの山口敬之の事である。

 「準強姦」とは被害者である詩織さんという女性が5月29日に記者会見を開いて告発した、山口敬之に対する逮捕状の罪名である。

 この週刊誌の特集記事は国民必読の記事だ。

 この記事を読んだ者ものなら、誰もが許せないと思うだろう。

 もちろん山口敬之の準強姦の卑劣な行為の事だ。

 その一部始終が、ここまで関係者の話で明らかにされるとは驚きだ。

 意識不明の詩織さんを都ホテルに抱きかかえて運ぶ姿まで防犯カメラではっきりと映っているのだ。

 しかし、誰もが許せないと思う、より深刻な事実は、告訴状を受理した高輪署が、あらゆる証拠をそろえた上で準強姦罪の逮捕状を準備したのに、直前になって中村格(いたる)警察庁刑事部長(当時)の指示で逮捕が見送られたという事だ。

 それだけではない。

 捜査中止が命じられ、捜査員が配置換えさせられたという。

 この中村という警察官僚は菅官房長官の秘書官だったという。

 いまでは共謀罪を強行成立させる責任者のひとりであり、共謀罪成立後は更なる出世が約束されているという。

 いまでも毎日一度は菅官房長官と連絡を取り合う仲だという。

 話が出来過ぎている。

 しかし、詩織さんは検察審査会に申し立てた。

 検察審査会といえば、10年ほど前にあの小沢一郎を強制起訴した人民裁判だ。

 まともに機能すれば山口の卑劣な行状を許すはずがない。

 山口が強制捜査されるようになれば、その時点で安倍政権は終わる。

 いや、この週刊新潮の特集記事を読んだ国民は、もはやこの問題をうやむやにしようとする安倍政権を許さないだろう。

 仮に検察審査会が山口を不起訴にするようなら、今度こそ検察審査会に対する不信感が決定的になる。

 検察審査会に強制捜査権を与えたあの司法改革が、黒と白といい、白を黒にする、国策捜査の道具だった事が明らかになる。

 どっちに転んでも、安倍・菅政権は、山口敬之準強姦罪疑惑で命運が尽きる。



検察審査会が動き出す「山口敬之」の準強姦 暴行直後に「君のことを好きに…」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05311700/?all=1
週刊新潮 2017年6月8日号


顔を出しての会見は異例中の異例

“安倍総理ベッタリ記者”山口敬之氏の準強姦逮捕状が、官邸重用の警視庁刑事部長によって握り潰されたことを「週刊新潮」が報じて3週間。5月29日、ついに被害女性である詩織さん(28)が顔出しで会見を行った。

 ***

 事件が起きたのは2015年4月3日。当時、TBSに在職の身であった山口氏は、ジャーナリスト志望の詩織さんと待ち合わせ、串焼き屋と鮨屋をハシゴする。その過程で、酒に強いはずの詩織さんは意識を失い、山口氏の宿泊先ホテルに連れ込まれたのだ。

 下腹部の痛みで詩織さんが目を覚ますと、そこには腰を動かす山口氏の姿が。しかも山口氏は、避妊具をつけずに行為に及んでいた。

 直後のやりとりは、以下のとおり。

山口:ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい……。これから7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

詩織:とにかく服を返してください。

山口:下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

 その後、詩織さんは告訴状を提出する機会をうかがい、4月30日に高輪署に受理される。6月4日までには逮捕状が発付され、8日に山口氏を逮捕する算段となったが、寸前で中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示により取り止められるという、不可解な展開を迎えたのだ。

「週刊新潮」の取材に対し、山口氏は、

「純粋に検察の判断に不満があるなら、時をおかず不服申立を行われるのが自然だと考えます」

 と疑義を呈するが、詩織さんはこう答える。

「不起訴処分後は暫く塞ぎこんでいました。そこから気持ちを前向きにし、検察審査会に向けて調査を続け、証拠開示にも時間を要したのです」
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官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と ( No.2578 )
日時: 2017/06/01 18:45
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.

これこれ、これ本当でしょうか!?天の橋立さん。ほんまに何が真実なのか、、、よー、わからん!!どう思われます。(疑;


官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と

:引用

 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。

 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した(実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていたし、記者たちも汗だくだったのだが)。

 さらに、ネトウヨ番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)では、例の沖縄ヘイトにも関わっていたジャーナリストの須田慎一郎氏が問題の出会い系バーに取材に行き、前川氏を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯(ピー音)に行った」「裏取りした」などとコメントした。「裏を取った」というなら、なぜピー音をかぶせるのか、まさに沖縄ヘイトのときと同じイメージ操作の臭いがぷんぷんするが、とにかく連中は「前川氏が出会い系バーで買春行為をしていた」という疑惑をふりまくことで、加計学園疑惑に蓋をしようと躍起になっているのだ。

 だが、もし仮に、前川氏が出会い系バーに行って買春行為をしていたとしても、それと前川氏が告発した問題はまったく別の話だ。文科省の事務方トップが加計学園の獣医学部を早期開学させるよう官邸から圧力があった、「総理のご意向」文書が文科省に存在する、と証言した事実はゆるがないし、安倍政権の不正をなかったことにできるわけではない。

 しかも、ここにきて、連中が頼みの綱にしているその出会い系バー問題もかなり雲行きが怪しくなってきた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、出会い系バーで前川氏と出会った女性の告白を掲載しているのだが、女性は買春行為を全面否定。むしろ、「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明に説得力を与えるような証言をしているのだ。

相手の女性は「口説かれたことも手を繋いだこともない」と証言

 この女性は、問題の出会い系バーで前川氏に声をかけられ、その後、前川氏と頻繁に会うようになったという。「あの店で会った子の中で、私が前川さんと一番仲がいい」と語り、友人などもまじえて、3年間で30回以上会ったと証言している。

 しかし、「文春」記者から肉体関係について聞かれると、女性はこう答えている。

「口説かれたこともないし、手を繋いだことすらない。私が紹介した友人とも絶対ないです」
「夜10時くらいから食事を始めて、いつも12時くらいになると前川さんは『もう帰りたい』って一人でそそくさと帰っちゃうんです」
 
 また、この女性は、前川氏が自分や友人の悩みについて親身に相談に乗ってくれたエピソードを具体的に明かしたうえ、「前川さんに救われた」とまで語っている。

 そして、今回、「文春」で証言した理由についても、こんな説明をしていた。

「記者会見のあった25日に、お母さんからLINEが来て『まえだっち(引用者注・前川氏に彼女がつけたあだ名)が安倍首相の不正を正してる』。それで、お父さんとテレビ見て『これは前川さん、かわいそうすぎるな』と思ってお話しすることにしました。(略)私は前川さんのおかげで今があると思っていますから」

 どうだろう。「出会い系バーへ言ったのは貧困の調査のため」という前川氏の説明を報道で知った人の多くは、「そんなことあるわけがない」と逆に胡散臭さを感じたと思うが、この記事を読むと、印象はかなり変わるのではないか。

 実は、「貧困の調査」という前川氏の説明が“苦しい言い訳”でもなんでもなく、本当の話なのではないかという声は、会見の直後から、前川氏をよく知る人たちの間で静かに広がっていた。

身分を隠して貧困の子ども支援も行っていた前川前次官

 というのも、前川氏は本当に熱心に「貧困問題」に取り組んでいたからだ。在職中は高校無償化や大学の給付型奨学金の実現に奔走し、退官後も二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。

 前川氏は今年1月の退職時に文科省の全職員に「文部科学省のみなさんへ」と題してメールを送っているのだが、そのなかで「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」としたうえで、「文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです」と綴っている。

 さらに、低所得の子どもの学習支援をするNPO「キッズドア」代表の渡辺由美子氏も、同団体の活動に前川氏が参加していたことを明かしている。渡辺氏は直接面識がないというが、前川氏を知る担当スタッフによると「説明会や研修でも非常に熱心な態度で、ボランティア活動でも生徒たちに一生懸命に教えてくださっているそうだ」「2017年度全ての学習会に参加すると○をつけてくださっていて、本当に頼りになるいい人です」といい、渡辺氏も「年間20回の活動に必ず参加すると意思表明し、実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」と、前川氏が決して付け焼き刃で活動しているわけではないことを語っている。

 さらに渡辺氏は、前川氏がこの活動にかかわるようになった経緯をこう明かしていた。

「素性を明かさずに、一般の学生や社会人と同じようにHPからボランティア説明会に申し込み、その後ボランティア活動にも参加してくださっていた」

「現場のスタッフから「この方はもしかしたら、前文部科学省事務次官ではないか」という報告は受けていたが、私が多忙で時間が合わず、また特になんのご連絡もなくご参加されるということは、特別扱いを好まない方なのだろう、という推測の元、私自身は実はまだ一度も直接現場でお目にかかったことがない」

 文科省の事務次官だったという身分を明かさず、ホームページから飛び込みで申し込んできた。このエピソードを聞くと、「テレビで興味をもって飛び込みで出会い系バーに足を運んだ」という前川氏の話も、ウソとは思えない。

やましさがない証明? 読売報道前に自ら出会い系バー通いを告白

 また、5月28日放送の『週刊報道LIFE』(BS-TBS)では、前川氏が読売報道が出るずっと前に、自分から貧困調査のために出会い系バー通いをしていることを関係者に告白していたことも明らかになった。

 前川氏は義務教育を十分に受けられなかった高齢者のための学習支援のボランティアに参加していたのだが、同番組ではそのボランティア団体のスタッフが取材に応じ、前川氏が新幹線を使って地方に通ってきていたこと、勉強を教えるだけでなくお茶の時間も生徒たちとにこやかに話すなど溶けこんでいたこと、いつもはカジュアルな格好の前川氏が、今年2月天下り問題で国会に参考人招致された日はその足で背広姿のままやって来て生徒たちが感動したエピソードなどを紹介。さらに、生活保護を受けた経験があるという女性の話をきいた前川氏が、「僕も貧困に興味を持ってバーとかに行ったりしてるんだよ」と話していたことを明かしたのだ。

 これは前述したように、「読売新聞に記事が出る前の話」で、そんなことを自分から言うというのは、前川氏が出会い系バー通いにまったくやましさを感じていなかったということの証明だろう。

 実際、このスタッフは前川氏の会見で語った「貧困調査のため」という説明についても「前川さんを知っている者からすれば、前川さんの言う通りだと感じた」と感想を語っている。

 しかも、前川氏の“無実”を主張しているのは、前川氏と親交のある人たちだけではない。実は、“出会い系バー通い”を使って人格攻撃を仕掛けている御用マスコミの報道からも、逆に前川氏に違法性がないことが浮かび上がっている。

 たとえば30日放送の『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)では、前川氏が通っていたとされる出会い系バーの店員に直撃。「あまり女性とお話を率先してされるというタイプではない。基本的にゆっくりしていた」「店内でお話しても2〜3時間1人の女性と話をされたりしている印象」「(女の子を店外に連れ出すとかは)記憶では1回あったかないかくらい。印象がない」「遊びではなく、見学に来ているように見えた」「前のめりになってるほかのお客さんとは、ちょっと違った」「領収書は渡したことがない」などと語った。

『グッディ』ではこれらの証言をもとに「女性と話さないと調査にならないのでは」とか「調査なら領収書をもらわないとおかしいのでは」などとツッコミをしていたが、むしろ領収書をもらっていたほうが問題だろう。

 さらに「FLASH」(光文社)17年6月13日号でも、出会い系バーで前川氏から同席希望を受け店外で食事をしたという女性が「一応、私から“この後どうします?”って聞いたら、「何?」と聞き返してきたので、“大人のおつき合い”と言うと、「僕はないなあ」と。5千円もらって「(時間が)遅いけれど気をつけてね」と言われました」と証言している。この女性が知り合ったのは「昨年の夏前ごろ」で「仕事のこととか聞かれたけど、個人的なことは答えられないので、ごまかした」と語っており、「週刊文春」で証言している女性とは明らかに別人だ。「FLASH」はほかにも前川氏と店外で食事したという女性に接触したが、その女性も女性の知り合いもお小遣いはもらったが肉体関係は否定したという。

 ようするに、調べれば調べるほど、「違法性がない」「貧困の調査目的」という前川氏の主張を補強するような事実がでてくるばかりなのだ。

官邸と警察のデッチ上げ逮捕の動きを許すな

 もちろん、現在、官邸、警察、内調、さらには御用マスコミが総力を結集して、前川氏の問題を探し出そうと必死になっているというから、この先、何かが出てくることはあり得るし、デッチ上げ逮捕の可能性も十分考えられる。

 しかし、あらためて強調しておかなければならないのは、これから何が起きるにせよ、それが安倍政権による“告発潰し”であることは明らかだということだ。

 会見前の24日に前川氏は「AERA」(朝日新聞出版)の取材に応じ、「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」と語っている。

 威嚇を感じながら、それでも前川氏は会見に踏み切った。実名証言などしなければ、こんな人格攻撃や誹謗中傷にさらされることはなかったはずだ。

 それでも証言に踏み切ったのは、前川氏が、大きな権力に屈して黒を白と言ってはいけない、行政は権力者のお友だちだけのものでなく、国民に等しく公正でなければならない、そうした強い危機感があったからだろう。日頃官邸の圧力にさらされている官僚はもちろん、メディアのなかにも前川氏の勇気に励まされた人は少なくないはずだ。

 この動きがつぶされないよう、今後も前川氏の人格を不当におとしめる動きや、でっちあげ逮捕などがなされないよう、官邸、御用メディアの動きを注視していきたい。
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前川前次官の「内閣官房参与からも要請」証言を、木曽内閣参与も認める!「巨大な忖度の塊」「総理の意向文書も違和感ない」とも ( No.2579 )
日時: 2017/06/02 05:06
名前: コルル ID:7UB6/x4Y


前川前次官の「内閣官房参与からも要請」証言を、木曽内閣参与も認める!「巨大な忖度の塊」「総理の意向文書も違和感ない」とも
 
:引用

「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」。一昨日、渦中の前川喜平・前文科省事務次官がコメントを発表し、獣医学部設置の特例について昨年9月上旬、和泉洋人総理補佐官から「総理の代わり」として「文部科学省の対応を早くしてほしい」と求められていたことを公表。同じように10月半ばにも和泉首相補佐官に呼び出され「特例に向けた状況」を問われたという。

 既報の通り、和泉首相補佐官は菅義偉官房長官と付き合いが長く、菅官房長官の後押しによって第二次安倍政権の首相補佐官に選出されたといわれる人物で、菅官房長官の「片腕」という立場だ。そんな「官邸の最高レベル」の片腕が直接、事務次官を呼びつけた上、「総理の代わり」となって加計学園の早期開学に向けてとっとと対応しろと迫っていたのだ。

 さらに、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、前川氏の新たな証言を掲載。記事では、内閣官房参与であり加計学園が運営する千葉科学大学で同年4月から学長を務めている木曽功氏からも、昨年8月下旬に“今治市の獣医学部新設を早く進めてほしい”と要請があったと前川氏は証言。木曽内閣官房参与はその際、「文科省は(国家戦略特区)諮問会議が決定したことに従えばいいから」と言ったという。

 この前川氏の新証言について木曽氏自身も、朝日新聞の取材に対して自らの圧力は否定しつつも「私は加計学園の理事で、(加計学園が運営する)千葉科学大の学長だ。(獣医学部が)話題として出ない方がおかしい」と加計学園の獣医学部新設について話したことを認めた。また、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」とし、“総理の意向”文書の存在についても、「違和感はない。(上司に)報告するためにメモにしているような気がする」と語っている(朝日新聞6月1日付)。

 内部文書や今回の元トップ官僚による証言からも、もはや加計学園のために国家戦略特区を使って獣医学部新設を進めたことはあきらかだが、こうした証拠を突きつけられて慌てふためいているのは無論、官邸と安倍首相だ。しかも、国民から向けられた疑惑に答えようという姿勢は皆無、ただひたすら説明責任の放棄と話のすり替えに必死だ。

 たとえば、菅官房長官は「前川氏が勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と取り付く島もなく、オフレコの場では相変わらず前川氏の個人攻撃をつづけている。

前川前次官、木曽内閣官房参与の新証言にも菅官房長官は…

 呆れ果てたのは、竹下亘・自民党国会対策委員長の発言だ。竹下国対委員長は前川氏の証人喚問について「今回は明確に必要ないと思っている」と明言。記者から「必要ないと考える理由は?」と訊かれると、「必要ないということが、その理由だ」と答えになっていない答えを返したのだ。

 竹下国対委員長といえば、森友学園問題の際、安倍昭恵夫人による100万円寄付疑惑が浮上し「総理に対する侮辱だ」と激怒して、それまで籠池泰典氏の参考人招致すら拒否していたにもかかわらず一転、籠池氏の証人喚問を提案したが、今回は「前川氏の証人喚問が必要ない理由は必要ないから」。これで国民に納得しろとは無理筋も過ぎる。

 一方、加計学園問題の要である安倍首相は、サミット帰国後からは獣医学部新設の問題を「岩盤規制にドリルで穴を開ける改革」と強調。無茶苦茶な話のすり替えを展開しはじめたのだ。

 実際、一昨日に行われた参院法務委員会では、民進党の小川敏夫議員に、過去に加計学園で役員に就き報酬を得ていたのではないかと追及されると、安倍首相はその事実を認めた。これで安倍首相と加計学園は利害関係にあることが明確となったわけだが、しかし安倍首相は開き直ったように「はるか昔のこと」「印象操作だ」とわめき立て、「まるで私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で議論しているが、それは極めて恣意的」と反発。「(便宜を図ったというなら)小川さんが証明してもらいたい」と言い放った。

 利害関係者であることが判明したというのに「印象操作」などと言えた立場かと思うが、さらに安倍首相はつづけて、こんな話をはじめたのだ。

「獣医学部の新設についてはですね、民主党時代に、これまさに民主党時代に、平成22年度中を目途にすみやかに検討と、前向きに格上げしたわけでございます」
「それを踏まえて私たちは、まさに岩盤規制にドリルで穴を開けるためにこうした努力を行っているわけで、これを政局のためにですね、いわば抵抗勢力と手を組むかのごとくはですね、これはやはり政治家としてどうなんだろうと私は率直に思っている」

安倍首相、山本地方創世相は、“民主ガー”と民主党政権のせいに

 獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ──。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、詭弁ここに極まれりだが、あらためて言うまでもなく、いま問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか」ということだ。

 そして最大の焦点は、獣医学部新設に名乗りをあげ、加計学園と比べてはるかに入念な準備と世界的な実績を重ねてきた京都産業大学が振り落とされたことだろう。安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において「広域的に獣医学部がない」という条件を設けたことによって、京産大は事実上、手を下ろさざるを得なくなったわけだが、2020年度の「獣医師の確保目標」では、「広域的に獣医学部がない」愛媛県よりも京都府のほうが深刻だというデータもある。これについて議長たる安倍首相はきちんとした説明もせず、お決まりの民主党に責任を転嫁しているのである。

 しかし、この厚顔で無責任にも程がある答弁を行った同じ日、山本幸三地方創生相は安倍首相と共謀したかのように、獣医学部新設は民主党時代から動き出していたと示す資料を、記者会見でわざわざ公表したのだ。

 内部文書の再調査を求められても「文科省は『確認できない』と言っている」の一点張りの一方、本題からズレまくったどうでもいい資料を引っ張り出してきて「自分たちの責任じゃない! 民主党だ!」と言い募る。……安倍首相や官邸がこれで押し通せると踏んでいるとしたら、どこまで国民を馬鹿にする気なのだろう。

 前川氏の証言や内部文書など具体的で信憑性の高い証拠に対し、ただ個人攻撃をするだけで何の反証もできていない安倍政権。だが、「首謀者・安倍首相、実行部隊・官邸」という重要証言を無駄にさせてはいけない。前川氏のみならず、和泉首相補佐官や木曽内閣官房参与、内閣府の藤原豊審議官、そして加計孝太郎理事長らの証人喚問・参考人招致がかなわなければ、この国はいよいよ人治国家であると認めてしまうことになるだろう。


加計学園理事の内閣参与、前次官と接触 新学部も話題に
http://www.asahi.com/articles/ASK5051MHK50UTIL024.html
2017年6月1日05時00分 朝日新聞

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画について、同学園理事で内閣官房参与にも就いていた木曽功氏(65)が当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会していたことがわかった。木曽氏は「圧力をかけたことはない」と語ったが、獣医学部について「話題として出ない方がおかしい」とも述べた。一方、前川氏は木曽氏が昨年8月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言した。

 木曽氏は文科省OBで、前川氏の3年先輩。国連教育科学文化機関(ユネスコ)日本政府代表部大使などを歴任し、2014年4月〜16年9月末、安倍晋三首相にユネスコの文化政策などを助言する内閣官房参与を務めた。16年4月には加計学園理事と系列の千葉科学大学長に就任。木曽氏は政府の役職を務め、かつ加計学園の幹部の立場にいた時期に、学園の獣医学部新設について話題にしていたことになる。

 木曽氏は5月18日と、前川氏が記者会見した25日の2回、朝日新聞の取材に応じた。前川氏との面会について、日時や場所は覚えていないとしながらも「いろんなところでお会いして意見交換はしている」と認めた。また、「私は加計学園の理事で、(加計学園が運営する)千葉科学大の学長だ。(獣医学部が)話題として出ない方がおかしい」とも語った。そのうえで、「私から具体的にお願いしたり、圧力をかけたりしたことはない」と述べ、獣医学部新設の働きかけは否定した。

 さらに木曽氏は、獣医学部新設をめぐる一連の動きについて、関係府省による「巨大な忖度(そんたく)の塊だと思う」と語り、文科省が「総理のご意向」などと内閣府から言われたと記録された一連の文書について「違和感はない。(上司に)報告するためにメモにしているような気がする」と話した。

 一方、前川氏の証言や同氏の手元の記録などによると、木曽氏は昨年8月下旬の午後、1人で文科省を訪れ、事務次官室で30分弱、前川氏と2人きりで面会した。当時は、学部新設をめぐる政府内の調整が本格化する直前の時期だった。

 前川氏は「木曽氏から獣医学部新設について『よろしく』などと言われた。『加計学園』という具体名は出なかったが、木曽氏は学園理事なので加計学園の話だと受け止めた」と証言。さらに「新設を認めるかどうかは国家戦略特区の諮問会議で決めることだから文科省は従えばよい、という趣旨の話だったと記憶している」とも語った。また、「加計学園の案件をめぐって、強く印象に残っている最初の出来事が木曽氏の訪問だった」と話した。

     ◇

 〈内閣官房参与〉 専門的な立場から、首相に対して直接、情報提供や助言などを行う「ブレーン」役で、非常勤の国家公務員。首相が任命する。人数制限はなく、現在は12人が任命されている。第2次安倍政権の発足時から残る参与は、小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏(特命)、浜田宏一・米エール大名誉教授(国際金融)ら4人。
メンテ

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