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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!? ( No.2434 )
日時: 2017/05/03 20:01
名前: コルル ID:H8n8lApc


「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?(引用)


▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
 「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が10ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。 その2

*******************

 共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、

 実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。

 具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
 
 山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」

 企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。

 それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

 これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

 また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」(山下弁護士)

 林さんも警告する。

 「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」

 家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。
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まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに ( No.2435 )
日時: 2017/05/03 20:06
名前: コルル ID:H8n8lApc


まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに(引用)


「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し

 明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。

 そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。

 毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。

 これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ(2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催)。

 だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除

 言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。

 さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。

 だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。

 挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。

 政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。

 そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
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改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗 ( No.2436 )
日時: 2017/05/04 17:18
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗(引用)


 5月3日の読売新聞を見て驚いた。

 改憲について自らの思いを語る安倍首相のインタビュー記事を、一面トップで掲げ、さらにその内容を4ページにわたって詳しく紹介している。

 それは、ひとことでいえば、東京五輪の2020年までに、自衛隊合憲を明記する改憲を自分の手で行うという決意表明である。

 そうすることによって、戦後からの脱却を図る、それが私の使命だという。

 インタビューは4月26日に官邸で行われたというから、憲法記念日に合わせて発表するつもりだったのは明らかだ。
 
 よくもこのような手の内を、憲法記念日のきょうというめでたい日に国民に語れるものだ。

 よほどの自信家か、さもなければ物事を客観的に見ることのできない単なる馬鹿だ。

 よくも読売新聞はこんなインタビュー記事を掲載したものだ。

 安倍首相の改憲の手助けをするつもりが、贔屓の引き倒しとなった。

 改憲についての国会審議や、国民的議論が本格化する前に、安倍首相みずからが手の内をばらすようではお終いだ。

 これでは護憲政党、政治家や、なによりも護憲の国民から激しい反発を招く事は必至だ。

 しかも、その内容と理論があまりにもお粗末だ。

 とても批判に耐えられるものではない。

 いつもの私なら厳しい批判をするところだが、今度ばかりは大歓迎だ。

 ただでさえ安倍首相には改憲は無理だが、このインタビュー記事によって安倍首相の改憲の目論見は完全に頓挫することになる。

 安倍首相と読売新聞は結果的に最も強力な護憲論者となる。

 なんたる皮肉だろう。


          ◇

憲法改正は20年施行目標、9条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ycont_top_txt
2017年05月03日 06時00分 読売新聞

 安倍首相(自民党総裁)は、3日で施行70周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。

 改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の9条1項、2項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。

 インタビューは4月26日、首相官邸で約40分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。
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看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉 ( No.2437 )
日時: 2017/05/04 17:24
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


看過できない寺田最高裁長官の憲法記念日の言葉(引用)


 憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。

 その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。

 しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。

 それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。

 しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。

 寺田最高裁長官は何と語っていたか。

 「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」

 そう語ったという(5月3日毎日新聞)

 よくもぬけぬけと語れるものだ。

 きょう5月4日の東京新聞がこちら特報部で書いている。

 政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。

 東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。

 その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。

 1959年の事である。

 どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。

 そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。

 当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。

 私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。

 どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。

 その判決は連休明けにも下されると聞いている。

 立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。

 その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。

 見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である。


          ◇

憲法記念日 寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)


 寺田逸郎最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、施行70年の憲法と発足70年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。

 寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年5月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。

 一方、今月に施行8年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「(公判前に証拠や争点を絞り込む)公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。


          ◇

憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00 NNN



 憲法は3日で施行から70年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。

 寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」

 寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。

 その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。
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森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」 ( No.2438 )
日時: 2017/05/04 17:29
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」(引用)


 森友学園や教育勅語の問題など昨今、自称“愛国者”たちが騒がしい。その言動は“健全なナショナリズム”の範疇を逸脱し、逆にこの国を歪めてはいまいか? この国の形を改めて考える――

◆言論人から、巷から、上滑りする「愛国の形」に違和感が噴出!


 国会の内外に一大旋風を巻き起こした森友学園問題。今年4月の小学校開校を目指して国有地を破格の安値で取得した経緯の不透明さには誰しも首をかしげるところだ。

 だが、それ以上に世人の眉をひそめさせたのは、同学園の特異な愛国教育だろう。くしくも来年度から公立小学校で道徳が正式教科に格上げされることになっているが、漫画家の小林よしのり氏によれば、どちらも同じ根から発したものだという。

「第一次安倍政権下の’06年に教育基本法が改正されて以来の、安倍晋三や自称保守連中のイマジネーションが花開いたのが道徳教科書であり、籠池の小学校設立。わしは、籠池小学校をプロトタイプとして、あれを全国に広げる計画が絶対にあったと思っている。安倍晋三は、教育勅語を学校教育の中で籠池のように使いたかったはずだし、子供たちが暗唱している光景を見れば、安倍昭恵が泣いたように安倍晋三も泣いただろう」

 籠池氏や安倍氏のように、教育勅語を崇め奉る“愛国者”は少なくないが、小林氏は「無駄。バカバカしい」とバッサリだ。

「教育勅語は単なる歴史文書にすぎず、それ自体にセンセーショナルな効果はない。『教育勅語を復活させたら戦争になる』わけもないし、『教育勅語を復活させたら道徳も復活する』はずもない。『親孝行せよ』『友達と仲良くせよ』と復唱させたり教えたら、親孝行になるか。仲良くなるか。そんな効果のある文書がそもそも存在するわけがないだろう」

 道徳は普遍的なものではなく時代の状況に制約されており、教えることは不可能だとするのが小林氏の基本的な考え方だ。しかし、道徳教育を熱烈に推進する人々は理想と仰ぐ時代の道徳を現代に蘇らせようと懸命である。

「教育勅語を子供に暗唱させていたのは、戦争が激しくなる昭和10年代から敗戦までのこと。戦時下における国家総動員体制の一環で、あくまでも戦前の一時期だけの現象でしかない。彼らにとってはこの時代こそが憧れであり、そのシンボルとして教育勅語がある。戦争を知らず、軍隊がない戦後しか知らない世代は、年長者が懐かしそうに語る戦争体験にコンプレックスを抱く。そこから『昔の軍人はすごい、教育勅語のおかげ』という意識に発展していく」

 彼らの日の丸、君が代、靖国神社へのこだわりは、こうした文脈上にある。

 一方、小林氏は保守を自任しつつも、自らが主宰する言論道場には日の丸を掲げていないと言う。

「形式主義にハマりたくないからです。日の丸を掲げさえすれば愛国心があることの証しとされ、ヘイトスピーチをやっても愛国無罪だと考える人間が現れている。国旗を掲揚し、君が代を歌い、靖国神社に参拝しても、それだけでは愛国心とは言わない。そういうのは愛国心というよりも石原慎太郎みたいな自己顕示欲だ」

 愛国心があるように見られそうな行為をなぞり、同じことを周囲にも強制するのは、極めてグロテスクな光景だ。

「形式だけを守れば『この人は正しい』と認知されるようになってしまったのは、’98年にわしの『戦争論』が売れたのも一因なんです。この本では、戦時の神風特攻隊は国家権力のためではなく、『公(おおやけ)』のために死んでいったのだと描いた。なのに、『日本は悪くなかった』という部分しか読み取れない人たちがいて、間違った愛国心と排外主義を抱えてしまった。今の安倍政権を擁護して支え続けているのが彼らだ」

 小林氏が言う「公」とは、個人に対置される公共を指し、天皇によって象徴される概念だ。

「『戦争論』では国と公が本来一緒になればいいと描いたが、この2つは今の日本のように、ズレることが多い。公である天皇陛下と、国である安倍政権が対立状態にあることは、今回の退位問題で明白になった。わしはもちろん天皇陛下につく」

 君主の心に逆らう者を逆臣と呼ぶなら、彼らが唱える“愛国”とは一体なんなのだろうか。
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安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい(予定日は、2020年)」 ( No.2439 )
日時: 2017/05/04 17:35
名前: コルル ID:dNUqc2Ew


あの男、シンゾーは、この国の最高規範になるつもりで仕事しているんだろうか!?


安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい(予定日は、2020年)」



天皇がしたように、

安倍でんでんもまたビデオメッセージを発表しました。

どこまでも人の真似が得意なやつです。

それで、

発表されたメッセージは、

概ね

次のような内容でした。

――

第一に、北朝鮮の脅威が高まり、

今、国民は

戦時気分であり、武力行使に前向きになっている。

第二に、戦後、これほどまでに国民から敬意を寄せられ、信頼された内閣は、

安倍内閣の他になく、

2020年になっても継続するだろう。

然るに、第三に、国民は、

政府に主権の奉還をして権利(人権)より義務(国防)を選び取る

かつての美しい国、

日本への回帰を言いかねているように見える。

実際、与野党の議論がいつ収れんするのか不透明で、

このままではラチがあかない。

だから、

私が口にしやすくした、

とまぁ、

そんな趣旨のお話です。

「なぜ今?」「狙いは?」

について、

自ら問題提起を行いながら、

日テレ自身、触れておりません。

しかし、これ、

案外に答えは簡単です。

安倍でんでんは、

森友学園問題を早々に幕引きして

蓋をしたいのですよ!

そうでなきゃ、

犯罪者として逮捕される可能性があるからです。

しかし、狙いは、そこでも、

改憲に成功すれば、

海外での戦闘がいよいよ無制限になります。

その上、安倍でんでんは、

米国にとって預金しなくとても

金の出るATMです。

日本は、

安倍でんでんのため

国富をとことん使いつくすことになるでしょう。


<追記>

国有財産を私物化した

あこぎな自分の行状を隠すためでなく、

本気で国を心配している

と言うのなら、

憲法より地位協定に目を向けるべきだ。

布施祐仁 @yujinfuse さんが

指摘するように

もし、

――それをしないのであれば、今以上にアメリカ追随の「自主憲法」ができるだけだ。〔10:57 - 2017年5月3日 〕――

2017年5月4日早朝 記


<追記-2>

ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。

――憲法変えたい憲法って、アベさん達必死だけど、すでに 憲法を守らない集団、無法者達が 何言ってんの?って感じですよ。
盗人に刑法を 変えさせる馬鹿がどこにいる?〔14:58 - 2017年5月3日 〕――

無法者の晋三にすれば、

「法」が形の上でも存在する現状が嫌なんだろうな。

しかし、現状変更させないよ。

2017年5月4日早朝 記



〔資料〕

「憲法改正“目標”設定 なぜ今?狙いは? 」

   日テレnews24(2017年5月3日 17:54)

☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/04360545.html


憲法改正“目標”設定 なぜ今?狙いは?

 安倍首相は3日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、2020年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は

 理由は大きく3つある。1つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。

 もう1つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が2021年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。

 そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが

 だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。

 ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は3日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。

 安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓(ひら)いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか?

 それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、3日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の3分の2の賛成を得る道筋は見えていない。

 また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。

 3日の2020年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。
メンテ
ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今! ( No.2440 )
日時: 2017/05/05 15:45
名前: コルル ID:DXMv9Ozs


ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今!(引用)


▼ど、どうしちまったんだ? 渋谷で今
 未確認情報だが、こんなツイッターが見つかった。福島並榎町の帰還困難区域で4月29日に発生した山林火災により飛散した放射能が飛来したのか?

*****************

ど、どうしちまったんだ?#首都圏!
渋谷で今、2.02μSv/h!

都内の これは見たことない!
2017年5月1日23時20分 23:40 - 2.15μSv/h
#東京都 渋谷区(正確には世田谷区の駒沢大の付近)
その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇!

風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
関東へそのまま流れ込んでいる!

2017年5月2日あさ9時、
渋谷でまた!0.36μSv/hをマーク!

ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。
メンテ
ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本 ( No.2441 )
日時: 2017/05/05 15:50
名前: コルル ID:DXMv9Ozs


ガザの子供を殺してどうするのだ? イスラエルと共同兵器開発する日本(引用)


 きょうは端午の節句。中東に「子供の日」がある訳ではないが、子供の命があまりに軽いガザに思いを馳せる。

 2014年、イスラエルの軍事侵攻で2,000人余りのパレスチナ人が殺害された。

 救急病院の遺体安置室は、小さな骸が大半を占めていた。子供の犠牲が多いことを物語る。

 爆撃の中心は空爆だ。空爆の9割以上をドローンが占める。ドローンは24時間、重低音のエンジン音を立てて上空を旋回していた。

 そして陸上の移動物体を見つけるとミサイルを放つ。

 海岸の波打ち際で遊んでいた男の子たちが対人ミサイルに直撃された。

 陸上基地でモニター画面を見ながらドローンを操縦するイスラエル軍兵士は、攻撃対象が子供であることを十二分に認識していたはずだ。

 子供たちの親もドローンで殺されている。現地医療機関の調査によると、子供たちがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症する原因のトップはドローンだ。

 日本はイスラエルと兵器を共同開発する、という。こともあろうにドローンだ。

 パレスチナの子供たちを殺してどうするのだ? 私たち日本の納税者に突きつけられている重くて厳しい問いである。
メンテ
北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった。要するに、改憲騒ぎのための茶番 ( No.2442 )
日時: 2017/05/05 15:55
名前: コルル ID:DXMv9Ozs


北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった。要するに、改憲騒ぎのための茶番(引用)

〔資料〕

「もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け」

 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

 しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

 たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

 そして、「(トランプ大統領が)北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

 まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?

 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
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“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520uの豪邸 ( No.2443 )
日時: 2017/05/06 14:32
名前: コルル ID:XrWqqzSc


“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520uの豪邸(引用)


「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所

 櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

 産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。

 その内容はまさに“アイドル本”と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べるときには醤油をつけた面を外側にしてご飯を巻くなど、櫻井氏のどうでもいい一面が明かされている。さらには「あなたは気付いているか 進化する『よしこヘアー』」なる専属美容師へのインタビューまで収録。たしかに、あの独特なボリューミーヘアの秘密は、ファンならずとも気にならなくもない。

 しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集にはひとつだけ、不自然にも書かれていないことがある。それは、櫻井よしこが“どこに住んでいるのか”ということだ。

 一つだけそれらしき記述はある。〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉。前述の一週間密着レポではそう書いているが、これは事実ではない。実は、櫻井氏は住宅地でなく、“神社のなか”に住んでいるのだ。

 東京・港区の一等地にあるH神社。素盞嗚尊(すさのおのみこと)などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の建物。表札こそ見当たらないが、ここが「櫻井良子」の自宅である。

 登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。ちなみにこの建物には建築した2004年の翌年、2005年に1億7000万円の根抵当権がついているが、わずか6年で抹消されている。

櫻井よしこと神社本庁の関係、境内での改憲署名活動の「顔」にも

 いやはや、極右言論活動って儲かるんだなあ、と改めて感心するが、問題はその豪邸が建っている土地だ。こちらも登記簿をみてみると、なんとH神社の所有なのである。つまり、櫻井氏はH神社の境内の一角を借りて、この巨大な建物を建てた、そういうことらしい。

 となると、頭をよぎるのは、櫻井氏の政治活動と神社の関係だ。周知のように、櫻井氏は少し前から、全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた。

 たとえば、そのひとつが、本サイトでも昨年1月レポートした、神社の境内で行われた憲法改正実現のための「1000万人」署名運動。これは神社本庁が、改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動の一環として行っていたものだ。同団体は神社本庁も参加するあの日本会議のフロント団体だが、櫻井よしこはその共同代表をつとめている。

 その際一昨年、改憲署名活動が行われた神社には、櫻井氏の顔が大きく写し出されたポスターが貼られ、「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛同者を募集しています。ご協力下さい」なる文言とともに笑みを浮かべていた。

 そんな櫻井氏が、神社の敷地内で生活しているなんて、これはちょっと生臭い匂いがしてくるではないか。実際、一昨年には、櫻井氏が住んでいるH神社でも改憲署名活動が行われ、拝殿や社務所に通じる門には櫻井氏のポスターがババーン!と貼られていた。

 櫻井氏のこうした神社界(神社本庁)と一体化した政治言論活動と、神社の土地を借り、巨大な建物を建てているということは何か関係があるのではないか。

 もちろん、寺社が敷地を借地にしているケースは珍しくはないが、借地上の建物は「非堅固建物に限る」「木造家屋に限る」という条件が付いているケースも多く、個人にこんな巨大なコンクリート造の建物を建てさせるというのは珍しい。しかも、櫻井氏の周辺からは「土地はただではないが、かなり格安で借りているらしい」という情報も入ってきた。

 そこで、まず、土地を貸しているH神社に電話で問い合わせてみた。すると、電話口の担当者は、櫻井氏の自宅の土地が神社の所有物であることは認めたが、「櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。いずれも地代をいただいています」と無償提供ではないという。また、櫻井氏の言論活動と関係があるのではないか?という質問については「当神社と櫻井さんに個人的なつながりがあるからとか、櫻井先生が神社界に力をいれているから土地を貸しているということではない」と強く否定した。

 ところどころ、櫻井氏のことを「櫻井先生」と呼んでいることが気になるが、H神社は櫻井氏を敷地内に住まわせていることと櫻井氏の活動は無関係だというのだ。

 しかし一方で、櫻井氏は、自らの言論活動のなかで、H神社とその国家神道礼賛の主張を、土地を借りていることは隠したまま、PRしたことがある。

櫻井氏に質問状! 右傾化、神社本庁の急接近は自宅の土地と無関係か

 櫻井氏が連載している「週刊新潮」(新潮社)のコラム「日本ルネッサンス」で、このH神社のことを大々的に取り上げ、元旦に開かれる歳旦祭で、H神社の宮司が「天皇陛下は、私たちよりずっと早く、陽も上がらない時間に、国民全員のために祈って下さっています。有難いことだと感謝せずにはいられません」とあいさつしたことを紹介。そのうえで、GHQが「神社神道を国教とする制度を廃止し、政教分離の原則を確立し、宗教と教育から軍国主義と超国家主義を除去」したと批判し、宮司のあいさつが「皇室の祈りは天皇家の私的行事に矮小化されて現在にいたっている」ことを嘆くものだと解説していた。

 また、櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが、90年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなりたててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。

 それが、2000年代に入ると、GHQによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。H神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化のまっただなかのことだ。ここに何かしらの“縁”がなかったと、はたして言い切れるのだろうか。

 ここはやはり、櫻井氏本人に聞いてみるしかないと、以下のような内容の質問状(要約)を送った。

・ご自宅の土地はH神社(質問状では実名)の所有ですが、地代はいくらですか。

・H神社所有の土地を借りることになった経緯をおしえてください。

・「別冊正論」の3月発売号〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉に登場し、プライベートについても公開されていますが、神社の敷地内に住んでいることを隠し、〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉に住んでいるとしています。その理由はなんですか。

・神社本庁および神社が担っている改憲や戦前回帰運動に協力し、その主張と内容を一にする言論活動を行なっていることに、神社から土地を貸与され、敷地内に建物を建てているという関係が影響を及ぼしているのではないですか。

・直接的な影響はなかったとしても、利害関係にある宗教団体の運動に協力し、その主張に沿った言論を展開することは、ジャーナリストとしての独立性、倫理に反していると考えますが、いかがですか。

・言論活動を検証してみると、以前は、ここまで右翼的、戦前回帰的な主張はしていませんでした。この主張の変化に、H神社との関係、もしくは神社本庁との関係が影響を及ぼしているのではないですか。

鈴木邦男氏も驚く櫻井氏の極端な右傾化の背景には…

 しかし残念ながら、締め切り期限から一週間以上たった現在でも、櫻井氏からの返事はない。

 ただ、少なくとも櫻井氏が神社の境内の土地を借りるというある種の利害関係にあること、その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、いまや神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。

 新右翼団体「一水会」元顧問の鈴木邦男氏が、ウェブマガジン「マガジン9」の連載コラムで、「櫻井よしこさんの思い出」と題して、その思想の変化を書いたことがある。80年代初期、鈴木氏が他の新右翼過激派とともに運動に没頭していたころ、当時「クリスチャン・サイエンス・モニター」の記者だった櫻井氏から外国人記者仲間との飲み会に誘われた時の思い出をひきながら、こう書いている。

〈「この人が鈴木さん。日本の過激な新右翼なのよ。怖いんです」と皆に僕を紹介する。「オー、ノー」とか、「テリブル」という声が上がる。それだけを覚えている。他は全て忘れたが。しかし、30年経った今、櫻井さんの方が怖いし、過激だ。〉
〈あの頃は、櫻井さんは中立だったし、やや左だったかもしれない。それなのに今は僕を飛び越えて右に進み、保守陣営の女神さまだ。〉
(「マガジン9」第123回 13年4月17日より)

 新右翼の鈴木氏が〈怖いし、過激だ〉といういまの櫻井氏の思想はどこからきているのか。なぜ、ジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密な関係を築き、極右の女神的存在になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。
メンテ

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