 怪文書というのは官邸の嘘であったことが判明 ( No.2594 ) |
- 日時： 2017/06/03 18:54
- 名前： コルル ID:EdcqS/u.
怪文書というのは官邸の嘘であったことが判明（引用）
加計学園の獣医学部設置計画を巡り、民進党は2日、内閣府から文部科学省に「『できない』という選択肢はない」と伝えられたとする文書「内閣府審議官との打合せ概要」（昨年9月26日付）が、文科省内で翌27日にやりとりされた電子メールに添付されていたことを明らかにしました。
しかも、そうしたメールは4通もあったと。
ここまで証拠が揃っていれば、もうクロは確定と思えるのに…
文部省幹部は次のように言っています。
「出所が分からず、調査しない」
出所が分からないなんて、ちゃんとそのメールに書いてあるではありませんか？
高等教育局、専門教育課、企画係長と。
その人が送ったメールに件の文書が添付されていた、と。
でも、そう言うしかないのですよね。
「調査します、そのとおりです」なんて言ったら、官邸からどれだけ怒られてしまうか分からないからです。即、クビになってしまうかもしれません。
なんてたって、内閣人事局が人事権を握っている訳ですから。
それに、組織として嘘をつき続けているなか、自分だけが本当のことを言うと、裏切り者にされてしまう恐れもあります。
しかし、いずれにしても、こうなるともはや政府全体として国民を騙していることがバレバレです。
もとい、訂正します。
政府全体としてではなく、政府とメディアが一緒になって国民を騙している、と。
要するに、あの駄々っ子の晋三さんを怒らせるのが怖くて、皆ビビッているというだけの話です。
政府の役人たちは、もっと勇気を奮い起こして、真実を志の高いメディアに打ち明けるべきなのではないでしょうか。
行動を起こさないと、きっとあとで後悔すると思います。
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| これぞ対照的！ 前川前次官が『報ステ』で知性全開した日、安倍首相がヘイトデマ拡散の須田慎一郎のラジオで個人攻撃 ( No.2595 ) |
- 日時： 2017/06/03 19:00
- 名前： コルル ID:EdcqS/u.
これぞ対照的！ 前川前次官が『報ステ』で知性全開した日、安倍首相がヘイトデマ拡散の須田慎一郎のラジオで個人攻撃（引用）
1日、『報道ステーション』（テレビ朝日）で渦中の前川喜平・前文科省事務次官のインタビューが放送された。そのなかで前川氏はあらためて、加計学園の獣医学部開設認可について、官邸から圧力があったことを明言した。
「いろいろな改革を進めるときに“総理の指示”というかたちで指令が出るというのはこれまでもありましたけどね、しかしこの個別の案件で総理という名前が出てくるのは、私はちょっとあんまり記憶がないです」
これは、いかに国家戦略特区による獣医学部新設が異例の進め方で、かつ“総理”主導で行われたかを裏付ける証言だ。
しかも、前川氏は「内閣府に押し切られてしまった」ことを「私ももっとがんばるべきだった」「いまは反省しています」と述べ、その上で、今回の獣医学部新設の何が問題なのかを、このように語った。
「国の将来にとってほんとうに役に立つ、規制緩和するだけの意味があるとちゃんと説明できるのであれば、それは総理の親友である方が運営しておられる大学であっても全然構わないし、そこのところは本来、別問題だと思っていますけども、何か総理との関係が原因になって理由になって特例が認められているのであれば、これは特別扱い。良い特別扱いではなくて、悪い特別扱いだと思います」
「霞が関は半分以上、権力に仕える装置になっていると思うんですけどね、元々その権力とはそういうもので、しかしその権力は国民がコントロールしなければならないので、国民のコントロールの及ばない権力になってしまってはいけないんですよね」
「間違った行政が行われたら、それはデモクラシー、民主主義の過程を経て、国民が是正するべきことでありますからね、何が起きたのかということは、きちんと国民に知らせる必要があると思います」
権力のハンドルを握っているのは、政治家でも官僚でもなく国民だ。──あまりに当たり前のことなのだが、国民主権無視、情報隠蔽、オトモダチ優遇の安倍政治が横行しているなかで、「公平性」と「知る権利」を第一に考える前川氏のまっとうさにはあらためて「この国にもこういう官僚がいたのか」と驚きを感じたほどだ。
安倍首相が前川前次官の買春デマを拡散した須田慎一郎の番組に
一方、その前川氏と逆の意味で驚かされたのが、安倍首相だ。前川氏が正論をテレビカメラの前で語った同じ日、安倍首相は御用メディアであるニッポン放送に出向き、なんと『須田慎一郎のニュースアウトサイダー』の収録に出演したのだ。
須田慎一郎氏といえば、以前から裏社会モノや事件記事でトバシをすることで有名なジャーナリストだったが、最近は右傾化と安倍一強に乗っかって、テレビにもどんどん出演。政権や右派に露骨にすりよる発言を連発している御仁だ。
たとえば、あの『ニュース女子』（TOKYO MX）における沖縄ヘイトデマ回にも出演しており、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏について「在日韓国人差別と戦ってきたカリスマで金がガンガン集まる」などと悪質なイメージ操作を行っていた。
加計学園問題についても、月曜コメンテーターを務めている『高嶋ひでたけのあさラジ！』（ニッポン放送）で、「岩盤規制に穴を開ける正義の忖度だ」と主張するなど、露骨な安倍擁護を展開していた。
そのきわめつきが、5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）だろう。
この日の同番組では「須田慎一郎氏が金田一耕助ばりの名推理を披露!!」と紹介し、金田一のコスプレをした須田氏は「事件化できない最大の政治ショー（前事務次官の自爆テロ）」と銘打ち、こう口を開いた。
「行ってきましたよ、私もその歌舞伎町の出会いバー。入場料6000円も取るんですよ。で、前川さんが連れ出したっていう女の子、私も取材しましたよ！」
ここで司会の辛坊治郎氏が「で、何ができるの？」と、あきらかに買春を前提としたようなゲスな茶々を入れたのだが、須田氏は声高にこんなことを言い出したのだ。
「（ピー音）とか行けるらしいんだけど、私はこういう立場ですから、やっぱり行かなかったんですけどね〜。前川さんは行ったらしい！ 行ったらしいよ」「裏取りした。だって（ピー音）ちゃんに聞いたもん」
「前川前次官と一緒に（ピー音）に行った（ピー音）ちゃんに聞いたもん」
「一緒に歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある（ピー音）」
すると、辛坊氏は「あるあるある！」と大喜びで叫び、スタジオは大爆笑に包まれた。──ピー音が入っているとはいえ、そこでは「女性の名前」と「ホテル」あるいは「ラブホ」に行ったと話していることは文脈からして明らかだ。
江川紹子、西岡研介らが須田慎一郎の“デマ”拡散の過去を暴露
前川氏が通っていたとされる出会い系バーには「週刊文春」（文藝春秋）「週刊新潮」（新潮社）「FLASH」（光文社）などさまざまな週刊誌が取材をかけ、女性や店員の証言を具体的に集めているが、どの週刊誌も前川氏の買春の事実を突きとめられていない。ところが、須田氏だけが「裏を取った」として、前川氏の買春行為を主張しているのだ。
しかし、この番組で須田氏は何一つ、証拠らしい証拠を提示していないのだ。前出の週刊誌はバーの写真などを掲載しているが、須田氏は写真すら出していない。須田氏の話にディティールがあるとすれば、「歌舞伎町の寿司屋の脇、道入っていった右側にある（ピー音）」という部分だけだが、歌舞伎町には目立つ場所から路地裏まで何十件もの寿司屋があり、ラブホテルにいたってはひしめき合っているようなエリアだ。辛坊氏は「あるあるある！」とはしゃいだが、そりゃあるだろうよとしか言いようがない。
この須田氏のやはり“トバシ”のにおいのプンプンする発言は当然、古くから須田氏のことを知るジャーナリストたちから厳しいツッコミを入れられた。江川紹子氏は〈須田さんって、オウム事件の時に、教祖の麻原彰晃こと松本智津夫がいるはずもない京都のホテルで会ったとかって、ありえないことを平然と言って回ってテレビに露出しまくった、あの須田さんですか？〉とツイート。
ヤクザ問題に詳しいジャーナリスト・西岡研介氏もこれに乗っかって、〈須田さんって、山口組分裂の際にもデタラメな情報ばかり流していたあの須田さんですよね？〉と追い討ちをかけた。
まあ、須田氏についてはいつものことなので驚かないが、驚いたのはやはり、天下の総理大臣がこのタイミングで、こんなジャーナリストの番組に出演したことだろう。次から次へと疑惑が噴出して追い詰められ、安倍応援団なら誰でも、という感じでオファーに飛びついたのだろうが、ちょっと露骨すぎる。しかも、この番組で安倍首相はその須田氏と一緒に、前川氏に対してこんな子供みたいな攻撃を展開したのだ。
「前次官が私の意向かどうかということはですね、確かめようと思えば確かめられるんですよね」
「課長だったら確かめようがないと思いますが、次官であればですね、どうなんですかと。大臣と一緒に私のところに（確認に）来ればいいじゃないですか」
まったくどの口が言っているのか。今月1日、外務省は韓国・釜山の森本康敬総領事を退任させるという人事を発表したが、その理由はなんと〈私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したことを、首相官邸が問題視〉（朝日新聞デジタル1日付）したからだ。会食中に政権批判しただけでそれを理由に更迭してしまうのに、「文句は面と向かって言え」とはちゃんちゃらおかしい。そもそも、直接には何も言わなかったという前川氏にさえ、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から“出会い系バー通い”を厳重注意させ、監視下にあることを匂わせて恫喝していたのだ。もしも前川氏が安倍首相に直接「やり方おかしくないですか？」と言った日には、一体どんな粛清が待っていただろう。
前川前次官「同じ官邸主導でも小泉政権のときは反対意見が言えた」
実は、こうした安倍政権による官僚支配、ものいえぬ状況についても、前川氏は前出の『報ステ』で理路整然と解説していた。
前川氏は「官邸主導のひとつのきっかけは小泉政権」としながらも「各省それぞれの自立性・独立性はある程度あった」「反対意見を言っても、人事で報復されるようなことはなかった」と分析していた。
現に、小泉政権時に三位一体改革で義務教育費の国庫負担制度存廃が議論となったが、当時、文科省の初等中等教育企画課長だった前川氏がテレビの取材に応じ、「国民がどこに生まれたとしても、どこに生まれて育ったとしても、一定の義務教育が受けられる保障がなければいけない。これは憲法が求めているもの」と力説している場面が昨晩の『報ステ』では流れた。テレビの取材で小泉首相に楯突く──いまの安倍政権では絶対に考えられない、あり得ない光景だろう。
前川氏は「小泉内閣のときは明確に（総理の指示や方針だと）言われたが、明確に反対できるというような、ある意味、風通しの良さというか、明るさみたいなものがあったような気がしますよね」と振り返っていた。対して、最近はどうなのか。前川氏はこう話している。
「司令塔の所在が曖昧になっている感じがするんですね、いまはね。だからたしかに“指示”じゃなくて“意向”とか“お考え”とか、そういう曖昧なかたちで伝わってくるという、その違いはたしかにあるなと。曖昧なかたちなんだけども、それに逆らえない雰囲気があるというような」
そして、前川氏は、文書の存在を「確認できない」と言う文科省の対応を、「責めないであげてください」「こうするほかにない状況に追い込まれている」「そうせざるを得ない政権中枢との力関係がある」と古巣の仲間たちを庇った。いかに安倍政権によって省庁の自立性が奪われ、ものを言えない萎縮した空気が広がっているのか。前川氏はそのことを痛いほどよく知っているのだ。
また、前川氏は「自分がいま事務次官だったらどうしているか」という問いには、こんなふうに答えた。
「私ね、座右の銘が『面従腹背』なんですよ。あの、これは普通は悪い意味で使われるんだけど、役人の心得としてある程度の面従腹背はどうしても必要だし、面従腹背の技術というか資質はやっぱりもつ必要があるので、ですから表向き、とにかく政権中枢に言われたとおり『見つかりませんでした』という結論にもっていくけども、しかし“巷では次々に見つかっているという状態”ということを考えたかもしれない」
高まる前川前次官の評価、GLAYのTERUも「誠実な人」と
官邸が踏むべきステップも踏まず思いのままに押し切ろうとするなかで、“表と裏を使い分けるだろう”と前川氏は言うのだ。「だったら直接おれに言えばいいじゃん」というような幼稚な攻撃しかできない安倍首相と比べて、官僚という立場、官邸との力関係、現実をみすえたこの知性的で正直な切り返しはどうだろう。
実は、前川氏については、メディアに登場すればするほど、「あんなに誠実で知性的な人とは思わなかった」「出会い系バーがどうあれ、主張していることはすごくまっとうだ」という評価がどんどん高まっている。また、週刊誌が買春行為を否定し、「週刊文春」では出会い系バーで前川氏と知り合ったという女性が「前川さんに救われた」と語ったことや、身分を隠してボランティアに参加していたという数々の証言が出てきたことで、ネット上では「前川氏は『遠山の金さん』みたい」「前川さんのファンになった」という声まで上がるようになっている。
この『報ステ』でのインタビューについても、多くの人が「胸に響いた」「絶対見るべき」と感想をつぶやき、GLAYのボーカル・TERUも〈僕はその受け答えに、前川さんの人となりを見た。もし、前川さんの話が真っ赤な嘘だったら、僕は騙されやすい人なのだろうと思った。でも、誠実な人って肌で感じる〉と反応したほどだった。
しかも、前川氏が評価できるのは、いまなお出会い系バー通い問題で攻撃を受けているにもかかわらず、御用メディアのフジテレビにも出演して、堂々と自分の考えを示していることだ。
一方、応援団のフェイクジャーナリストがやっている御用メディアを選んで、幼稚で一方的な個人攻撃に勤しむことしかできない安倍首相。対照的な両者を見比べていると、本サイトとしてはやはり、前川氏を評価するというより、こんな品性のない総理大臣がやりたい放題やっているこの国の状況に絶望的な気持ちになってしまうのである。
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| 「「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」」 ( No.2596 ) |
- 日時： 2017/06/03 19:05
- 名前： コルル ID:EdcqS/u.
「「印象操作」首相が連呼 野党「どこで覚えたのか」」（引用）
朝日新聞（2017年6月3日05時02分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK62628NK62UTIL037.html
安倍晋三首相が使った「印象操作」の例
安倍晋三首相が、国会で加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐり野党から追及を受け、反論する際に「印象操作」を連呼している。この言葉が国会で使われるようになったのは最近。首相が多用することに違和感を示す人もいる。
５月３０日の参院法務委員会。友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園との関係を野党議員に問われ、首相が反論した。「１年間に１４万円の報酬を受けたことはございます。しかしこれは印象操作であって、まるで私が友人のために便宜を図ったかのごとく議論をしておりますが恣意（しい）的な議論だと思います」
首相は「印象操作」を今国会でたびたび使う。「忖度（そんたく）した事実がないのに、まるで事実があるかとのことを言うのは典型的な印象操作なんですよ」「我々がまるでうそをついているかのごとく、そういう印象操作をするのはやめていただきたい」
インターネットの国会の会議録で「印象操作」という言葉で検索をかけると、初登場は２０１５年３月。同年は４回、１６年は８回使われた。今国会（２日夕時点の公開分）、首相は１６回発言している。
「印象操作」と言われた共産党の小池晃書記局長は取材に「事実関係を確認しようと質問しているのに、それに答えず『印象操作だ』と応じるのでは議論にならない。聞く耳を持たないという意志の表れだ。あんな言葉、どこで覚えたんですかね？」と話した。
本来の意味とはズレた使い方を…
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| 安倍政権の「働き方改革」が危険な理由 ( No.2597 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:48
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
安倍政権の「働き方改革」が危険な理由：引用
ゲスト 竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）
「働き方改革」がどこかおかしい。
「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。
確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。
しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。
ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。
ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。
例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2〜6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。
同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。
現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。
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| 【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度 ( No.2598 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:53
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度（引用）
獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。
前川前文科次官の下ネタリークで墓穴を掘った安倍官邸
あっさりと、「総理のご意向」文書が本物であることを証言する人物が現れたのには、いささか驚いた。
前文部科学事務次官、前川喜平氏の告白インタビュー記事が週刊文春と朝日新聞に掲載され、そのうえ記者会見まで。
高級官僚の裃を脱ぎ捨てた人の話は、かくも分かりやすいものかと思った。
むろん、前川氏には心穏やかでない日々が続いていただろう。文書は前川氏がメディアや野党に渡していると噂が流され、5月22日の読売新聞に「前文科次官、出会い系バーに出入り」という三流週刊誌なみの記事を掲載されたのだから。
そのさなか、メディアからインタビューの申し入れがあり、腹をくくって知ってること全てを話す気になったとみえる。
それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。
ともかく、前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。
第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。
学部の設置を認可する文科省、獣医の数が足りているかどうかを判断する農水省、新薬開発に獣医学部で養成すべき人材の需要があるかどうかを検討する厚労省、いずれも獣医学部新設に消極的だった。
「医師、獣医師、船舶職員など特定の分野については、文科省の認可基準において、将来の人材需要が見込めないということで、原則的に新設をしないという考え方になっている」と前川氏は言う。
それが、安倍首相の「岩盤規制」として、突破対象になったのは、「腹心の友」加計孝太郎氏の経営する加計学園が今治市に国家戦略特区の特例事業として岡山理科大獣医学部新設をめざしていたからである。
安倍首相は最も信頼を寄せる側近、今井尚哉首席秘書官に実現への絵を描かせた。だが、酪農家の減少が著しいこの国になぜ獣医学部が新たに必要なのか。なぜ既存の大学では不十分なのか。それを説明できる材料はない。あるのは、獣医学部を特例でつくりたい加計学園と、遊休地を活用したい今治市のニーズだけだ。
その難題を受けとめて、なにがしかの理屈をひねり出し、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議の忖度に満ちた審議を通過させたうえで、文科省などを抑え込まねばならない。
今井氏は加計学園、今治市と連絡を取り合い、獣医学部新設計画にどのような衣装を纏わせるか、入念な打ち合わせをしたことだろう。
今治市と愛媛県は2015年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」計画を内閣府に提案した。
その添付資料には、既存の獣医学部との違いとして、動物由来感染症の防疫、創薬などライフサイエンス分野における連携研究に対応する、と記述されている。
だが、これらは本当に、既存の獣医学部で対応できない分野だろうか。そんなことはあるまい。
提案書の指摘するように、これまでの獣医学教育が本当にペットの医療や家畜の衛生管理ばかりで、時代に十分対応できていないのだとしたら、教育研究対象を新しい分野にまで広げればいいだけのことだ。
なにより今治市と加計学園の計画の問題点は具体性がないことだ。獣医学部を新設するためにこれまでとの違いを「作文」したにすぎない。
この計画に対し安倍首相から「抵抗勢力」と見なされた日本獣医師会が新設反対を特区担当の石破茂大臣（当時）に強く訴えた。
いくら安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸の側近たちもゴリ押しはできない。一定のハードルを設けないわけにはいかず、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」で、「新設のための4条件」（下記）が示された。
現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し▽ ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、▽ 既存の大学・学部では対応困難な場合には、▽ 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
一見してわかるとおり、「構想が具体化」「獣医師が新たに対応すべき具体的需要」と、具体性を要求した内容だ。
この具体性がいまだ出てこないまま、加計学園の獣医学部計画が既定路線として進められ、設置認可の審査も、結論ありきの状況で行われているのである。
記者会見で、この4条件について、どこが合致していないのかと質問された前川氏はこう言った。
とくに新しい分野における需要が明らかになっているのかという点。例えば新薬の開発とか水際の対策とか、本当にそれは具体的な内実を伴うものなのか。そこが薄弱だと思う。新しい分野の具体的な人材需要ですね。既存の大学学部では対応できないという条件も検証されていない。
昨年6月、事務次官に就任した前川氏を待ち構えていたのがこの問題だった。
大きな行政の課題になっていた。私は文部科学省の事務方の責任者として、非常に疑問を感じながら仕事をしていた。
今回明るみに出た文科省作成の8枚の記録文書は、昨年9月から10月にかけ、前川氏が担当の専門教育課から説明を受けたさいに受け取った「レク資料」だ。まずはそのうち9月28日のもの。
平成30年4月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること。
前川氏は「内閣府から文科省に強く要請が来た最初の文書」と認識しているようだ。
10月7日に渡された以下のレク資料には「内閣府からの最後通告に近いもの」を感じたと言う。
今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
与党での議論はいらないということが書いてあるし、30年4月開学というのはもう決まったことだと。
最終的には内閣府に押し切られたと私は思っています。
前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。
それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。
文書の存在そのものを「怪文書だ」と切り捨て、全く認めようとしなかったため、その後も官邸、内閣府、文科省こぞってウソをつき続けなければならなくなった。
前川氏は「いわば白を黒にするよういわれているようなもの。意に反することを言わされている状況が続いている」とかつての部下たちを気遣う。
そもそも、加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区の事業として胸を張れるのであれば、「総理の意向」と記された文書が出てこようと、加計学園の理事長が総理の友達だろうと、オタオタして、隠ぺいする必要などまるでない。
国家戦略特区は総理がトップダウンの権限を持っているのだから、「総理の意向」が強ければ、実現するのは、ある意味当然だ。
加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをしないで、隠したり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。
シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。
週刊現代6月10日号によると、朝日新聞が文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は内調を統括する内閣情報官、北村滋氏と、第二次安倍政権発足時に菅氏の官房長官秘書官をつとめた中村格警察庁組織犯罪対策部長に会った。そのさい菅氏は「朝日のネタ元は分かっている。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」と二人に話したという。
これを受けて、彼らが「出会い系バー」の情報を流したのであろうという推測を同誌は書いているのだが、この件については前川氏自身が「在職時、杉田和博官房副長官から厳重注意された」と言っており、内調では既知の情報だったに違いない。
それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。
昔なら今回のような問題が起きると、自民党内で批判が強まり、派閥抗争に発展した。総理大臣のポストをめぐる力学が、緊張感を高めた。
いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。
もちろんそこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。
それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。
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| マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？ ( No.2599 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:59
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？（引用）
▼マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？
日本記者クラブはどうかしている。１日、小泉進次郎を招き、将来の首相への意欲を聞いたというのだ。小泉は、ポスト安倍について「まだ、誰も（自分の）名前を挙げてませんよ」ととぼけたが、まんざらでもない気分だったに違いない。
世襲議員によって日本はかき回され、国民が多大な迷惑を受けているのは周知の通りだ。卑近な例で言うと小泉純一郎は「格差はどこにでもあるものだ」と平然と言い、格差社会を拡大。
その結果非正規が急増、大型店の出店で小売業は軒並み倒産、全国の商店街にシャッター通りが出現した。
安倍晋三はそれに拍車をかけ、年金を削減したばかりか社会保障も次々カット。国民の税金は海外に行っては派手にばらまき続けている。
小泉純一郎や安倍晋三はともに世襲議員。オヤジの選挙地盤を受け継ぎ何の苦労もなくエスカレーター式に議員になった。だから、庶民に気持ちなど爪の垢ほども分かっていない。
国民の気持ちが分からないような者が首相になって何ができるというのか？心ある国民は、「世襲議員はもう、こりごりだ」と思っている。
それにも拘らず、愚かなマスコミは安倍晋三の後は、小泉進次郎と今から世論工作を始めた。何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか？
真のリーダーならば、自民党結党以来の異常事態が続く現状に、異を唱えてしかるべきだ。ところが小泉進次郎は、安倍政治に「待った」をかけるどころか、改憲に伴う「９条への自衛隊明記」にもろ手を挙げて賛成する始末だ。
何よりかにより危険なのは、小泉進次郎の後見人役として米国のジャパンハンドラーズが背後に控えていることだ。この点からも小泉進次郎を「将来の首相候補」などと持ち上げてはならない。
オヤジの純一郎は米国の言いなりになって、対日要求をそっくりそのまま受け入れた。
郵政民営化を筆頭に、労働者派遣事業の規制緩和、裁判員制度の導入、法科大学院の設置などを見れば明らかだ。こんな過ちを二度と起こしてはならない。（敬称略）
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小泉進次郎の素顔はこれだ。
産経によると、安倍首相が意欲を示す憲法９条の改憲による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。
小泉は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。
『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。
一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明。「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。
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| 「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」 ( No.2600 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:04
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」 （引用）
共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法！
昨日の国会で参考人質疑で松宮孝明立命館大学教授の陳述要旨が今朝の赤旗に展開されていましたので、紹介します。国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要であること、捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになるという問題を指摘しています。しかも外国語で意志疎通する国際組織は相手にできないなど、テロ防止の観点からも問題が山積しています。戦後最悪の治安立法は必ず廃案へ。
赤旗 ６／２
今回の「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案は、その立法理由とされる国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要です。それにもかかわらず成立を強行すれば、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけではなく、実務にも混乱をもたらします。
まず「組織的犯罪集団」の定義ですが、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」とあるように、単なる例示であって限定機能はありません。ＴＯＣ条約で組織的な犯罪集団の定義とは、「３人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在」するものであればよいので、３人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも当てはまります。他方で法案には、ＴＯＣ条約にある「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と目的要件が欠落しています。
本法案では対象犯罪の選択も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、特別公務員職権乱用罪やさまざまな商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。この点で今回の法案が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としたＴＯＣ条約を”文字通り墨守する”必要はないとの立場をとっていることは明らかです。
遂行を２人以上で計画した主体は、団体や組織ではなく自然人です。また法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。組織的犯罪の計画をつくり組織に提案する人も対象となるからです。
「実行準備行為」は、「資金又は物品の手配、関係場所の下見」などの単なる例示であり、限定機能を有しません。外見的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の成否は、どういうつもりで食事をしたかという内心に左右されるため実質的な内心処罰になります。しかも捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになります。これは、近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
現行通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーを侵害しても、見知らぬ外国語で意志疎通する国際的組織は相手にできません。こんなもので「テロ対策」などといったら諸外国に笑われると思います。
なお、条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にＴＯＣ条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです。
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| 忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻 ( No.2601 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:11
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻（引用）
戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。
コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。
木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。
■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文
木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２〜３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。
「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）
つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。
獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。
その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。
安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して徹底解明するべきです」
歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権
「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」
１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。
公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。
安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。
■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」
２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」
諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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| 男、麻生太郎よ、なぜ言えない ( No.2602 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:16
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
男、麻生太郎よ、なぜ言えない（引用）
トランプのパリ協定離脱宣言に対して、世界から激しい反発が起きている。
それに悪乗りするかのように、きょうの大手各紙は一斉にトランプのパリ協定離脱を一面トップで大きく取り上げ、すべての社説が口を極めてトランプを批判している。
いつから日本はここまで地球環境に熱心な国になったのか。
少なくとも、日本政府や財界はこれまではそうではなかった。
１９９７年の京都議定書の時でさえ、議長国として取りまとめに奔走はしたが、そしてその時の環境大臣（当時は環境庁長官）が大木浩という比較的リベラルな外務官僚出身だったからだが、当時の日本は決して熱心な議定書の推進国ではなかった。
ましてや安倍政権が、パリ協定の批准を後回しにして、ルール作りの初会合に参加できなかった醜態を演じたのはついこの間の事だ。
安倍首相に至っては、さきのサミットでトランプと欧州首脳の橋渡しを務めたと自画自賛して、見事に恥をかいた首相だ。
そんな日本が、いまさらトランプを批判しても誰もまともに相手にしないだろう。
しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。
今朝早朝の日本テレビが、トランプ発言に対する麻生副首相の発言を流した。
そこで麻生副首相は何と言ったか。
「国際連合の事ではないぞ、国際連盟の事だ」
わざわざこう前置きをした上で、自分が作ったものさえぶち壊す、米国とはそういう国だ、と吐き捨てるように言って、記者の前から立ち去った。
いうまでもなく、国際連盟を提唱したウィルソン大統領が米国議会の承認が得られず、国際連盟が短命に終わった事を皮肉っているのだ。
この映像を見て私は驚いた。
これほどの米国批判はない。
外交問題にもなりかねない暴言のたぐいだ。
それにもかかわらず、いや、だからこそ、今朝の各紙はどこもこの暴言を報じない。
パリ条約をぶち壊したのはトランプであって、米国ではない。
米国の国民や米国の政界、財界にもトランプの離脱を怒っている。
それを麻生副首相が知らないはずがない。
それにもかかわらず、米国はどうしようもない国だといわんばかりに吐き捨てた。
麻生副首相の頭の中には、何もトランプの米国に限ず、これまで米国にはさんざん無理難題を押し付けられた恨み、つらみがあるのだ。
それが思わず口から出たのだ。
しかし、その米国に主権を奪われたまま従属して来た国はどこの国だ。
そのトランプを真っ先に会って誉めそやした首相はどこのどいつだ。
せめて、トランプを信用するような安倍首相は危ういと、なぜ言えないのか。
トランプを大統領を選ぶような米国になった今、そろそろ日本は本気で米国から自立する事を考えるべきだと、男、麻生太郎はなぜ言えない。
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| 読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ ( No.2603 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:22
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？：引用
読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論
前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。
「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」
しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。
〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職中に「出会い系バー」に出入りしていたことを報じた読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない。〉
〈批判は全く当たらない〉って、官邸リークに乗りすぎて菅義偉官房長官が憑依したのかとツッコミたくなる語り口だが、読売の反論はその後も菅官房長官そっくりだった。こんな中身のない前川氏の個人攻撃を延々強弁し続けたのである。
〈本紙は独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることをつかみ、裏付け取材を行った。〉
〈前川氏は文部科学審議官だった約2年前から次官在職中にかけて、買春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。〉
前川氏本人、さらには菅官房長官までが“杉田和博官房副長官が掴んだ情報”であることを認めているのに、いまさら「独自の取材で」などと強弁していったい誰が信じるのか。しかも、売春、買春と喚いているから、新たな証言でも取材してとってきたのかと思いきや、どこまで読んでも1行たりとも具体的な裏付けや新事実は出てこない。よくもまあ、これで堂々と反論などが書けたものである。
高木復興大臣のパンツ泥棒も西村副大臣のベトナム買春も報じなかった読売
しかも笑ったのが、買春の証拠も示さないまま、その後に展開されたこんな主張だ。
〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉
いったいどの口が言っているのか。じゃあ聞くが、読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。そんなケースがあったらぜひ教えてほしい。
もちろんそんなものあるわけがない。それどころか、読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。
たとえば、パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相のケースについて、過去の記事を調べてみるといい。朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけで、疑惑そのものを追及する報道は皆無だった。
さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。こんな政権配慮報道を続けている御用新聞が〈公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉などと言っても、なんの説得力もないのである。
しかし、記事の締めは〈私たちはこれからも政権、行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だから、もはや何かのギャグとしか思えない。
社会部の精鋭を投入して前川前次官の買春の事実を洗ったが…
それにしても、いったい読売はなぜ、こんなみっともない、恥の上塗りのような反論を載せることになったのだろう。新聞関係者が内情をこう解説する。
「実は、読売はこの反論の前に、前川氏の買春行為の証拠を探し出してぶちあげようと、社会部の精鋭を投入して徹底取材していたようなんです。ところが、取材してもなかなか買春の事実が出てこない。一方、前川氏はテレビ取材に応じて評価が高まり、読売新聞は官邸リーク丸乗りがいろんなところで報道されて、会社に抗議電話が殺到し始めた。それで、なんの具体的証拠もない段階で、あんな反論を出さざるをえなかったようです」
もちろん読売新聞のこと。前川氏のデッチ上げ逮捕をいまも狙っている官邸、公安と協力して、新たなスキャンダルを仕掛けてくる可能性は十分あるだろう。しかし、これから先、読売新聞がどんな記事を出してこようが、それが「公人の監視やチェック」などというジャーナリズムの使命から出てきたものでないということはあらかじめ、念を押しておきたい。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！