 安倍政権の「働き方改革」が危険な理由 ( No.2597 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:48
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
安倍政権の「働き方改革」が危険な理由：引用
ゲスト 竹信三恵子氏 （和光大学現代人間学部教授）
「働き方改革」がどこかおかしい。
「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。
確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。
しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。
ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。
ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。
例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2〜6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。
同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。
現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。
 |
| 【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度 ( No.2598 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:53
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度（引用）
獣医学部新設を巡る「総理の意向」文書が明るみになるや否や、検証が充分におこなわれる前に「怪文書」と断定する発言が官房長官の口から飛び出したり、さらにその出所と疑われる前文科省事務次官の醜聞記事が事前に政府寄りの大手新聞紙上に掲載されるなど、あらゆる情報が錯綜し複雑化している加計学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、これら官邸主導と思われる対応について「姑息」と一刀両断した上で、今回の問題を通して思わぬ形で露呈したという「共謀罪の危険性」についても記しています。
前川前文科次官の下ネタリークで墓穴を掘った安倍官邸
あっさりと、「総理のご意向」文書が本物であることを証言する人物が現れたのには、いささか驚いた。
前文部科学事務次官、前川喜平氏の告白インタビュー記事が週刊文春と朝日新聞に掲載され、そのうえ記者会見まで。
高級官僚の裃を脱ぎ捨てた人の話は、かくも分かりやすいものかと思った。
むろん、前川氏には心穏やかでない日々が続いていただろう。文書は前川氏がメディアや野党に渡していると噂が流され、5月22日の読売新聞に「前文科次官、出会い系バーに出入り」という三流週刊誌なみの記事を掲載されたのだから。
そのさなか、メディアからインタビューの申し入れがあり、腹をくくって知ってること全てを話す気になったとみえる。
それにしても、ついこの間まで事務次官のポストにあった人が、オモテに出てくるのはきわめて異例だ。官邸を敵に回す危険性は十分、承知しているだろう。噴き出す怒りのほうが怖れを上回ったということか。
ともかく、前川氏の勇気ある発言で、加計学園問題のポイントがより鮮明になってきた。
第一に押さえておきたいのは、大学の獣医学部を新設するべきだと考えていたのは官邸、つまり安倍首相とその参謀たちだけ、ということである。
学部の設置を認可する文科省、獣医の数が足りているかどうかを判断する農水省、新薬開発に獣医学部で養成すべき人材の需要があるかどうかを検討する厚労省、いずれも獣医学部新設に消極的だった。
「医師、獣医師、船舶職員など特定の分野については、文科省の認可基準において、将来の人材需要が見込めないということで、原則的に新設をしないという考え方になっている」と前川氏は言う。
それが、安倍首相の「岩盤規制」として、突破対象になったのは、「腹心の友」加計孝太郎氏の経営する加計学園が今治市に国家戦略特区の特例事業として岡山理科大獣医学部新設をめざしていたからである。
安倍首相は最も信頼を寄せる側近、今井尚哉首席秘書官に実現への絵を描かせた。だが、酪農家の減少が著しいこの国になぜ獣医学部が新たに必要なのか。なぜ既存の大学では不十分なのか。それを説明できる材料はない。あるのは、獣医学部を特例でつくりたい加計学園と、遊休地を活用したい今治市のニーズだけだ。
その難題を受けとめて、なにがしかの理屈をひねり出し、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議の忖度に満ちた審議を通過させたうえで、文科省などを抑え込まねばならない。
今井氏は加計学園、今治市と連絡を取り合い、獣医学部新設計画にどのような衣装を纏わせるか、入念な打ち合わせをしたことだろう。
今治市と愛媛県は2015年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」計画を内閣府に提案した。
その添付資料には、既存の獣医学部との違いとして、動物由来感染症の防疫、創薬などライフサイエンス分野における連携研究に対応する、と記述されている。
だが、これらは本当に、既存の獣医学部で対応できない分野だろうか。そんなことはあるまい。
提案書の指摘するように、これまでの獣医学教育が本当にペットの医療や家畜の衛生管理ばかりで、時代に十分対応できていないのだとしたら、教育研究対象を新しい分野にまで広げればいいだけのことだ。
なにより今治市と加計学園の計画の問題点は具体性がないことだ。獣医学部を新設するためにこれまでとの違いを「作文」したにすぎない。
この計画に対し安倍首相から「抵抗勢力」と見なされた日本獣医師会が新設反対を特区担当の石破茂大臣（当時）に強く訴えた。
いくら安倍首相肝入りの案件とはいえ、石破大臣のころは、官邸の側近たちもゴリ押しはできない。一定のハードルを設けないわけにはいかず、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改定2015」で、「新設のための4条件」（下記）が示された。
現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し▽ ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、▽ 既存の大学・学部では対応困難な場合には、▽ 近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
一見してわかるとおり、「構想が具体化」「獣医師が新たに対応すべき具体的需要」と、具体性を要求した内容だ。
この具体性がいまだ出てこないまま、加計学園の獣医学部計画が既定路線として進められ、設置認可の審査も、結論ありきの状況で行われているのである。
記者会見で、この4条件について、どこが合致していないのかと質問された前川氏はこう言った。
とくに新しい分野における需要が明らかになっているのかという点。例えば新薬の開発とか水際の対策とか、本当にそれは具体的な内実を伴うものなのか。そこが薄弱だと思う。新しい分野の具体的な人材需要ですね。既存の大学学部では対応できないという条件も検証されていない。
昨年6月、事務次官に就任した前川氏を待ち構えていたのがこの問題だった。
大きな行政の課題になっていた。私は文部科学省の事務方の責任者として、非常に疑問を感じながら仕事をしていた。
今回明るみに出た文科省作成の8枚の記録文書は、昨年9月から10月にかけ、前川氏が担当の専門教育課から説明を受けたさいに受け取った「レク資料」だ。まずはそのうち9月28日のもの。
平成30年4月開学を大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること。
前川氏は「内閣府から文科省に強く要請が来た最初の文書」と認識しているようだ。
10月7日に渡された以下のレク資料には「内閣府からの最後通告に近いもの」を感じたと言う。
今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
与党での議論はいらないということが書いてあるし、30年4月開学というのはもう決まったことだと。
最終的には内閣府に押し切られたと私は思っています。
前川氏は官邸や文科省が「確認できない」とシラをきり通す文書の存在することを明言した。「あったものをなかったものにできない」と言う。
それにしても、この文書が出てきたことに驚くあまり、官邸は最初の対応に失敗したのではないだろうか。
文書の存在そのものを「怪文書だ」と切り捨て、全く認めようとしなかったため、その後も官邸、内閣府、文科省こぞってウソをつき続けなければならなくなった。
前川氏は「いわば白を黒にするよういわれているようなもの。意に反することを言わされている状況が続いている」とかつての部下たちを気遣う。
そもそも、加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区の事業として胸を張れるのであれば、「総理の意向」と記された文書が出てこようと、加計学園の理事長が総理の友達だろうと、オタオタして、隠ぺいする必要などまるでない。
国家戦略特区は総理がトップダウンの権限を持っているのだから、「総理の意向」が強ければ、実現するのは、ある意味当然だ。
加計学園にしかできない獣医教育が可能で、それが重要な国家戦略だというのなら、国民にそれを分かりやすく説明すればすむ話ではないか。それをしないで、隠したり、ごまかしたりするから疑惑が深まるのだ。
シラをきったあげくメディアに文書が出てきて、前川氏が出所と疑い、読売新聞に彼をおとしめるための、どうでもいい下ネタ記事を書かせるようリークするやりかたは、いかにも姑息というほかない。
週刊現代6月10日号によると、朝日新聞が文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は内調を統括する内閣情報官、北村滋氏と、第二次安倍政権発足時に菅氏の官房長官秘書官をつとめた中村格警察庁組織犯罪対策部長に会った。そのさい菅氏は「朝日のネタ元は分かっている。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」と二人に話したという。
これを受けて、彼らが「出会い系バー」の情報を流したのであろうという推測を同誌は書いているのだが、この件については前川氏自身が「在職時、杉田和博官房副長官から厳重注意された」と言っており、内調では既知の情報だったに違いない。
それにしても、要注意人物のスキャンダル情報をすぐに出せる監視行為が警察庁や内調で日常的に行われていることを思うと、一般市民にまで監視が及ぶ共謀罪法案が成立しそうな雲行きだけに、いっそう不安がつのる。
昔なら今回のような問題が起きると、自民党内で批判が強まり、派閥抗争に発展した。総理大臣のポストをめぐる力学が、緊張感を高めた。
いまの自民党には、安倍首相に反旗を翻すツワモノの姿がほとんど見当たらない。党は官邸に従属し、安倍首相の周りには関東軍の参謀のようにマッチョな側近が仁王立ちして敵を撃退していく。
もちろんそこに良心とか知性というものはなく、見る人が見ればわかるウソや強弁を繰り返し、強硬にコトを推し進めるだけである。問題は起きても、そのうち国民は忘れてくれるだろうと高をくくっているのだ。
それでも、国民はいまだ、安倍内閣に高い支持率を与え続けている。この、いじらしいまでの信頼度は、どこから生まれてくるのだろうか。
|
| マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？ ( No.2599 ) |
- 日時： 2017/06/04 07:59
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？（引用）
▼マスコミはどうかしている また過ちを繰り返すのか？
日本記者クラブはどうかしている。１日、小泉進次郎を招き、将来の首相への意欲を聞いたというのだ。小泉は、ポスト安倍について「まだ、誰も（自分の）名前を挙げてませんよ」ととぼけたが、まんざらでもない気分だったに違いない。
世襲議員によって日本はかき回され、国民が多大な迷惑を受けているのは周知の通りだ。卑近な例で言うと小泉純一郎は「格差はどこにでもあるものだ」と平然と言い、格差社会を拡大。
その結果非正規が急増、大型店の出店で小売業は軒並み倒産、全国の商店街にシャッター通りが出現した。
安倍晋三はそれに拍車をかけ、年金を削減したばかりか社会保障も次々カット。国民の税金は海外に行っては派手にばらまき続けている。
小泉純一郎や安倍晋三はともに世襲議員。オヤジの選挙地盤を受け継ぎ何の苦労もなくエスカレーター式に議員になった。だから、庶民に気持ちなど爪の垢ほども分かっていない。
国民の気持ちが分からないような者が首相になって何ができるというのか？心ある国民は、「世襲議員はもう、こりごりだ」と思っている。
それにも拘らず、愚かなマスコミは安倍晋三の後は、小泉進次郎と今から世論工作を始めた。何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか？
真のリーダーならば、自民党結党以来の異常事態が続く現状に、異を唱えてしかるべきだ。ところが小泉進次郎は、安倍政治に「待った」をかけるどころか、改憲に伴う「９条への自衛隊明記」にもろ手を挙げて賛成する始末だ。
何よりかにより危険なのは、小泉進次郎の後見人役として米国のジャパンハンドラーズが背後に控えていることだ。この点からも小泉進次郎を「将来の首相候補」などと持ち上げてはならない。
オヤジの純一郎は米国の言いなりになって、対日要求をそっくりそのまま受け入れた。
郵政民営化を筆頭に、労働者派遣事業の規制緩和、裁判員制度の導入、法科大学院の設置などを見れば明らかだ。こんな過ちを二度と起こしてはならない。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小泉進次郎の素顔はこれだ。
産経によると、安倍首相が意欲を示す憲法９条の改憲による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。
小泉は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。
『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。
一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明。「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。
|
| 「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」 ( No.2600 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:04
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
「共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法」 （引用）
共謀罪は市民の自由と安全を危険にさらす戦後最悪の治安立法！
昨日の国会で参考人質疑で松宮孝明立命館大学教授の陳述要旨が今朝の赤旗に展開されていましたので、紹介します。国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要であること、捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになるという問題を指摘しています。しかも外国語で意志疎通する国際組織は相手にできないなど、テロ防止の観点からも問題が山積しています。戦後最悪の治安立法は必ず廃案へ。
赤旗 ６／２
今回の「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案は、その立法理由とされる国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の批准には不必要です。それにもかかわらず成立を強行すれば、何らの組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけではなく、実務にも混乱をもたらします。
まず「組織的犯罪集団」の定義ですが、「テロリズム集団」と「その他の組織的犯罪集団」とあるように、単なる例示であって限定機能はありません。ＴＯＣ条約で組織的な犯罪集団の定義とは、「３人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在」するものであればよいので、３人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも当てはまります。他方で法案には、ＴＯＣ条約にある「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」と目的要件が欠落しています。
本法案では対象犯罪の選択も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、特別公務員職権乱用罪やさまざまな商業賄賂の罪が除かれる理由はありません。この点で今回の法案が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としたＴＯＣ条約を”文字通り墨守する”必要はないとの立場をとっていることは明らかです。
遂行を２人以上で計画した主体は、団体や組織ではなく自然人です。また法案の文言では、計画した人物が組織に属する者であることを要しません。組織的犯罪の計画をつくり組織に提案する人も対象となるからです。
「実行準備行為」は、「資金又は物品の手配、関係場所の下見」などの単なる例示であり、限定機能を有しません。外見的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の成否は、どういうつもりで食事をしたかという内心に左右されるため実質的な内心処罰になります。しかも捜査機関が「準備行為」とみなすものは無限にあるため、誰が検挙・処罰されるかは、法律ではなくその運用者によって決まることになります。これは、近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
現行通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない警察組織が用いる共謀罪は、日本語を話す人々のプライバシーを侵害しても、見知らぬ外国語で意志疎通する国際的組織は相手にできません。こんなもので「テロ対策」などといったら諸外国に笑われると思います。
なお、条約と国内法整備との関係については、日本政府は国内法制を整備せずに条約を締結するということを過去、多々やってきました。本当に何が必要かは、実際にＴＯＣ条約を締結し、運用してみて具体的に検討するべきです。
|
| 忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻 ( No.2601 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:11
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻（引用）
戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。
コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。
木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。
■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文
木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２〜３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。
「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）
つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。
獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。
その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。
安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して徹底解明するべきです」
歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権
「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」
１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。
公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。
安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。
■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」
２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」
諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
|
| 男、麻生太郎よ、なぜ言えない ( No.2602 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:16
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
男、麻生太郎よ、なぜ言えない（引用）
トランプのパリ協定離脱宣言に対して、世界から激しい反発が起きている。
それに悪乗りするかのように、きょうの大手各紙は一斉にトランプのパリ協定離脱を一面トップで大きく取り上げ、すべての社説が口を極めてトランプを批判している。
いつから日本はここまで地球環境に熱心な国になったのか。
少なくとも、日本政府や財界はこれまではそうではなかった。
１９９７年の京都議定書の時でさえ、議長国として取りまとめに奔走はしたが、そしてその時の環境大臣（当時は環境庁長官）が大木浩という比較的リベラルな外務官僚出身だったからだが、当時の日本は決して熱心な議定書の推進国ではなかった。
ましてや安倍政権が、パリ協定の批准を後回しにして、ルール作りの初会合に参加できなかった醜態を演じたのはついこの間の事だ。
安倍首相に至っては、さきのサミットでトランプと欧州首脳の橋渡しを務めたと自画自賛して、見事に恥をかいた首相だ。
そんな日本が、いまさらトランプを批判しても誰もまともに相手にしないだろう。
しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。
今朝早朝の日本テレビが、トランプ発言に対する麻生副首相の発言を流した。
そこで麻生副首相は何と言ったか。
「国際連合の事ではないぞ、国際連盟の事だ」
わざわざこう前置きをした上で、自分が作ったものさえぶち壊す、米国とはそういう国だ、と吐き捨てるように言って、記者の前から立ち去った。
いうまでもなく、国際連盟を提唱したウィルソン大統領が米国議会の承認が得られず、国際連盟が短命に終わった事を皮肉っているのだ。
この映像を見て私は驚いた。
これほどの米国批判はない。
外交問題にもなりかねない暴言のたぐいだ。
それにもかかわらず、いや、だからこそ、今朝の各紙はどこもこの暴言を報じない。
パリ条約をぶち壊したのはトランプであって、米国ではない。
米国の国民や米国の政界、財界にもトランプの離脱を怒っている。
それを麻生副首相が知らないはずがない。
それにもかかわらず、米国はどうしようもない国だといわんばかりに吐き捨てた。
麻生副首相の頭の中には、何もトランプの米国に限ず、これまで米国にはさんざん無理難題を押し付けられた恨み、つらみがあるのだ。
それが思わず口から出たのだ。
しかし、その米国に主権を奪われたまま従属して来た国はどこの国だ。
そのトランプを真っ先に会って誉めそやした首相はどこのどいつだ。
せめて、トランプを信用するような安倍首相は危ういと、なぜ言えないのか。
トランプを大統領を選ぶような米国になった今、そろそろ日本は本気で米国から自立する事を考えるべきだと、男、麻生太郎はなぜ言えない。
|
| 読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ ( No.2603 ) |
- 日時： 2017/06/04 08:22
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？：引用
読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論
前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。
「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」
しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。
〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職中に「出会い系バー」に出入りしていたことを報じた読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない。〉
〈批判は全く当たらない〉って、官邸リークに乗りすぎて菅義偉官房長官が憑依したのかとツッコミたくなる語り口だが、読売の反論はその後も菅官房長官そっくりだった。こんな中身のない前川氏の個人攻撃を延々強弁し続けたのである。
〈本紙は独自の取材で、前川氏が売春や援助交際の交渉の場となっている「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることをつかみ、裏付け取材を行った。〉
〈前川氏は文部科学審議官だった約2年前から次官在職中にかけて、買春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。〉
前川氏本人、さらには菅官房長官までが“杉田和博官房副長官が掴んだ情報”であることを認めているのに、いまさら「独自の取材で」などと強弁していったい誰が信じるのか。しかも、売春、買春と喚いているから、新たな証言でも取材してとってきたのかと思いきや、どこまで読んでも1行たりとも具体的な裏付けや新事実は出てこない。よくもまあ、これで堂々と反論などが書けたものである。
高木復興大臣のパンツ泥棒も西村副大臣のベトナム買春も報じなかった読売
しかも笑ったのが、買春の証拠も示さないまま、その後に展開されたこんな主張だ。
〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉
いったいどの口が言っているのか。じゃあ聞くが、読売新聞は安倍政権の閣僚や政治家という「公人中の公人」の、刑事事件にもなっていない、違法行為も証明されていない疑惑を、いつ勇猛果敢に報道したというのか。そんなケースがあったらぜひ教えてほしい。
もちろんそんなものあるわけがない。それどころか、読売は安倍政権の閣僚の不祥事は、他紙が記事にしてもほとんど報道していないのである。
たとえば、パンツ泥棒での逮捕歴が発覚した高木毅元復興相のケースについて、過去の記事を調べてみるといい。朝日、毎日、さらには産経までが大々的に報道している中で、読売が書いたのは、自民党や高木大臣などの否定コメントや国会論戦をごく小さく紹介する記事などだけで、疑惑そのものを追及する報道は皆無だった。
さらに、内閣府の西村康稔副大臣（当時）がベトナムで買春をしたという疑惑にいたっては、読売は一行たりとも触れていない。こんな政権配慮報道を続けている御用新聞が〈公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉などと言っても、なんの説得力もないのである。
しかし、記事の締めは〈私たちはこれからも政権、行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だから、もはや何かのギャグとしか思えない。
社会部の精鋭を投入して前川前次官の買春の事実を洗ったが…
それにしても、いったい読売はなぜ、こんなみっともない、恥の上塗りのような反論を載せることになったのだろう。新聞関係者が内情をこう解説する。
「実は、読売はこの反論の前に、前川氏の買春行為の証拠を探し出してぶちあげようと、社会部の精鋭を投入して徹底取材していたようなんです。ところが、取材してもなかなか買春の事実が出てこない。一方、前川氏はテレビ取材に応じて評価が高まり、読売新聞は官邸リーク丸乗りがいろんなところで報道されて、会社に抗議電話が殺到し始めた。それで、なんの具体的証拠もない段階で、あんな反論を出さざるをえなかったようです」
もちろん読売新聞のこと。前川氏のデッチ上げ逮捕をいまも狙っている官邸、公安と協力して、新たなスキャンダルを仕掛けてくる可能性は十分あるだろう。しかし、これから先、読売新聞がどんな記事を出してこようが、それが「公人の監視やチェック」などというジャーナリズムの使命から出てきたものでないということはあらかじめ、念を押しておきたい。
|
| 安倍・自公内閣は女性の敵 ＜TBS強姦魔の逮捕状握りつぶし事件＞ ( No.2604 ) |
- 日時： 2017/06/04 18:42
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
- 安倍政権もいよいよ女性を敵にまわすまでになったか、、、世の中の半分、敵にまわしたことになるよね！？これでこの政権、大丈夫！？？？？
安倍・自公内閣は女性の敵 ＜TBS強姦魔の逮捕状握りつぶし事件＞：引用
＜共謀罪で性犯罪厳罰化潰し＞
強姦事件を、事実上、放任してきた明治の刑法が、ようやく１１０年ぶりに改正されることが決まって、今国会で成立するはずだった。性犯罪に対する重罰化であるが、改正案はまだ生ぬるい。それでも、１１０年ぶりの改正によって、女性の人権が大きく回復する！ところが、安倍・自公内閣は、国民の自由を奪うことが出来る、世紀の悪法・共謀罪を先行処理するため、女性の悲願である刑法改正法案を、事実上、握りつぶして、日本の女性に衝撃を与えている。やくざによる「木更津レイプ殺人事件」取材で覚醒した筆者も、女性の敵である自公内閣に強いショックを受けている。
＜TBS強姦魔の逮捕状握りつぶし事件＞
筆者も繰り返し言及した、TBSの山口という記者に対する、裁判所が認めた強姦逮捕状を、行政官に過ぎない警視庁の中村刑事部長が握りつぶした重大犯罪に仰天させられ、いまもその余韻が残っている。その矢先の、性犯罪重罰化の刑法改正案も、自公内閣は結果的に封じ込めるという暴挙に、愕然とするばかりだ。
これほど女性を軽視する悪辣な自公政権を、１９７２年から永田町を目撃してきたジャーナリストとして、怒りで声も出ないほどである。
強姦魔・レイプ犯の重罰化と、被害者本人が告訴しないと捜査しない、という信じがたい明治の悪法を、１１０年ぶりに改正するという刑法改正案を、共謀罪強行で封じ込んでしまった、自民党と公明党である。
自衛隊を戦争させる「戦争法」を強行、その前には言論の自由まで拘束する特定秘密保護法を強行した自民党と公明党の安倍極右内閣の暴走は、一方で身内の強姦魔を救済させていたのである。身内の政商に莫大な利権を供与していた。
このさい、詩織さん事件に関与した警察官と検事を洗い出して、真実を伝えるジャーナリストの決起を促すほかない。犯罪の巣となった首相官邸は、性凶悪犯罪さえも、もみ消してしまう恐ろしい内閣なのだから。
＜強姦魔救済の主役が共謀罪担当!＞
問題の警視庁刑事部長が、いま共謀罪の担当となって、野党の追及をかわしている、と聞くと、繰り返すほかないが、言葉も出ない。強姦魔の逮捕状を握りつぶした人物が、共謀罪強行の先頭に立っている。こんなことが許される日本の議会は、野党もまた国民を裏切っていることになろう。
それにしても、官邸は無恥の極みだ。上も下も腐っている。そうしてみると、当時の前川喜平・文科事務次官が加計犯罪に抵抗、それを今、真実の一部を打ち明けた勇気に、本当にありがとうと言いたい。
彼の役割は、これで終わらない。正義の官僚としての地位を不動のものにしたのだから。霞が関の１本のローソクは、必ずや燎原の火となって、安倍・自公官邸を包囲するであろう。
＜公明党が参院法務委員長！＞
共謀罪は、参院法務委員会で審議という名目で委員会が開かれている。この悪辣な悪法案に対して、国連の専門家までが「おかしい」と釘を刺してきている。国際的な学者の入念な研究の成果を、安倍・自公内閣は、否定している。
先日、友人に永田町の様子を聞いて仰天してしまった。共謀罪強行現場の参院法務委員長が公明党であるという。
これも衝撃的である。共謀罪の強行に公明党が買って出ていたのである。公明党の腐敗は、昔からだろうが、それにしても悪どい宗教政党であろうか。民衆の敵は、自民党だけではなく、公明党も、同党と一体の創価学会もそうなのだ。
「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、特定秘密保護法が強行された時点で、これに狂奔した太田昭宏を「池田先生の裏切り者。決して先生は太田を許さない」と叫んでいたが、公明党の腐敗は、そのころから極端に腐りきってしまっていたことになる。
パナマ文書に登場する日本の団体や個人に公明党関係者も存在する、との指摘は、うがちすぎとも思えない。民衆の味方・平和を叫んできた宗教政党の大変身もまた、安倍極右政権の強力な支援者なのだ。しかも、女性の敵の仲間でもある！
＜従軍慰安婦への危うい対応＞
極右内閣の誕生で、歴史認識が国連などで問われ、韓国や中国との関係が壊れた原因となった。とりわけ、従軍慰安婦問題は、韓国との間で突出した。
政府間で合意したものの、そこには肝心の元慰安婦の声が反映されていない。当時の韓国の大統領罷免の原因ともなって、新政権が誕生して、この問題は、これからも尾を引いたまま推移するだろう。
自公内閣の歴史認識の危うさが根本にある。
女性認識が恐ろしく甘い。強姦魔を握りつぶす体質と無関係ではないだろう。
＜やくざレイプ犯を放任＞
筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の教訓は、やくざレイプ犯を放任してきた政府と捜査当局にある。１１０年前の刑法が、それを可能にしてきたものだ。
池田勇人内閣は、やくざの接近に注意を払いながら、政治のかじ取りをしてきた。今は違う。右翼・暴力団をかこった岸信介内閣の孫の政権である。
刑法改正をつぶしてまでも、国民の自由を奪う共謀罪の強行に突進している。女性の敵も極まっている、と断罪しようと思う。
＜男尊女卑を貫く悪しき体質＞
極右の体質は、女性天皇を排除することに代表されるが、それは根底に男尊女卑の封建主義がまとわりついている。
近代は男女平等が原則である。日本では、女性の首相の誕生など想定さえできない。極右の面々が信仰する神社に勤務する巫女という女性たちが、神主という主役を演じることはない。常に脇役である。男尊女卑が貫かれている。
＜全女性が決起するだ！＞
一連の公明党の暴走から推論すると、創価学会もまた男尊女卑が貫かれているのだろう。時代は、女性の決起を求めている。現在、もっとも有能な政治指導者は、ドイツ首相のメルケルであることに異論はないだろう。安倍やトランプは、彼女の足元にも及ばない。
日本の女性が決起、女性の敵の政府与党を排除して、政治の潮流を変える時である。
２０１７年６月４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
|
| 「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ ( No.2605 ) |
- 日時： 2017/06/04 18:48
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? 出会い系バー報道失敗でリトライへ（引用）
国家権力が1人の人間を殺す――。それが現実のものとなろうとしている。加計学園に関する一連の問題だ。国の特区制度を利用し、獣医学部設立を申請した同校を官邸が強力バックアップ。それは同校の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相の“腹心の友”であるからにほかならない。しかし、報道各社はどこも及び腰。以前から「森友はいいけど、加計には触れるな」とお達しが出ていたことが作用したと見られる。そんななか、勇気を振り絞って官邸の“忖度”を告発したのが、文科相前事務次官の前川喜平氏。当時の文科省トップが安倍首相からの“圧力”をはっきりと認めているのだから、事態は森友問題とは比べ物にならない。
すると、官邸は権力の横暴とも取れる前川氏個人への人格攻撃を開始。5月22日付の読売新聞で、同氏が新宿歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に通っていたと報じたのだ。週刊誌やタブロイド紙ならともかく、この手の記事を一般紙が報じるのは前代未聞。読売新聞は公然と安倍首相支持を打ち出していることから、官邸サイドが情報をリーク。前川氏を「援交オヤジ」扱いすることで、告発の説得力を削ぐ狙いがある。
だが、誤算だったのは、前川氏がガチだったことだ。同氏は先に行った記者会見で出会い系バーを訪れたことを認めた上で、その理由を「若年女性の貧困調査のため」と真顔で言い切った。その瞬間は「なんだよ、それｗ」「絶対外に連れ出してヤッてるだろｗ」と嘲笑されたが、5月30日発売の「フラッシュ」（光文社）と6月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が前川氏と店で一緒になり、外で食事をした女性の告白記事を掲載。驚くべきことに、前川氏は本当に若年層の貧困調査を行っていたことがわかったのだ。週刊誌記者が明かす。
「我々も驚きました。店に行くと、前川氏のことを知っている子しかいない。『こりゃ、アウトだな』と思ったのですが、聞く人聞く人、肉体関係については否定する。やっと外に連れ出された子に会えても『就職相談に乗ってもらった』『ご飯を食べさせてくれた』という話だけで、肝心の肉体関係については『こっちが申し訳なくなって誘ったけど、断られた』と言うんです。そんな“足長おじさん”のような人が本当にいるんですね（笑）」
読売新聞も実際に出会い系バーに潜入し、同氏が頻繁に来店していることは突き止めたが、肝心部分の裏取りは1つもしていなかった。こうなると「援交オヤジ」扱いされた前川氏の株は急上昇。まさかのガチだったことから、官邸の目論見は外れつつある。
「現在、官邸が前川潰しの第2弾で準備しているのが、くだんの出会い系バーの摘発。売春斡旋を助長したということらしいです。摘発されれば、常連の前川氏のイメージダウンに繋がりますからね。もう1つは、前川氏と“関係”を持った女性のデッチ上げ。その告白記事をどこかに出させるつもりのようです」（同）
我々はこの問題を“忖度”ぬきに、公平公正な目で見なければならない。
|
| 加計疑惑 加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！ ( No.2606 ) |
- 日時： 2017/06/04 18:53
- 名前： コルル ID:xhahtzkQ
加計疑惑 加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！（引用）
▼加計疑惑 加計孝太郎が閣僚に次々働きかけ！
加計疑惑の当事者である加計学園側は昨年８月以降、文部科学省や内閣府などに、獣医学部新設実現に向けて働き掛けを強めていた。東京新聞が伝えた。
それによると、昨年８月に前文科事務次官の前川喜平の元を訪れ「早く進めて」と要請していたとされる学園理事で当時内閣官房参与だった木曽功。
木曽は、９月に内閣府で特区を担当する審議官の藤原豊を内閣官房執務室に呼び、特区の状況などを説明させていた。
学園理事長の加計孝太郎は昨年９月６、７日に文科相の松野博一と地方創生担当相の山本幸三に面会。山本には「特区に提案しているのでよろしく」と伝えたという。
木曽は文科省国際統括官などを経て内閣官房参与としてユネスコの文化関係施策を担当。２０１６年４月から加計学園理事で千葉科学大学長を務める。
|
[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！