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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝 ( No.2526 )
日時: 2017/05/25 08:08
名前: コルル ID:y/jyEz8k

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/285.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 24 日 21:16:07: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 





 
      25日発売の「週刊文春」中吊り広告



「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ! 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝(引用)


 明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。

 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。

「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。

「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」(週刊誌関係者)

 また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。

 一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。

「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」(同前)


前川氏の世田谷区の自宅前には複数の新聞、テレビ記者が張り込み中。彼らは真相を報じることができるのか…

 そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。

 前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた(写真)。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。

「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。『赤信号みんなで渡れば怖くない』という体質が如実に表れている。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」(全国紙政治部記者)

 しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」(官邸担当記者)で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。

 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。

「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」

 どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長(当時)が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。

「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首をひねっているらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」(文部科学省関係者)

 前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。

 そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。

 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。

 掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。
メンテ
おお、愛媛県から、狼煙が上がった ( No.2527 )
日時: 2017/05/25 08:14
名前: コルル ID:y/jyEz8k


おお、愛媛県から、狼煙が上がった(引用)


愛媛県知事「内閣府から助言」 加計学園問題で
https://this.kiji.is/239972120671438331
2017/5/24 13:43 共同通信

 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。

 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。

 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の提案をしてきたが認められなかった。助言を受け国家戦略特区に切り替えて申請したところ、認められたという。
メンテ
加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの ( No.2528 )
日時: 2017/05/26 06:21
名前: コルル ID:sdBmwvf2


加計学園問題・前川前事務次官はなぜ安倍政権に「歯向かった」のか 事務方トップの反乱が意味するもの(引用)


犯人捜し

永田町に激震が走った。

文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)の取材に応じて、安倍晋三首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めたのだ。

問題となったのは、5月17日、『朝日新聞』が「新学部『総理の意向』」と、大見出しを掲げ、1面トップで報じた獣医学部新設に絡む記録文書。昨年9〜10月に文科省と内閣府のやりとりなどをまとめたA4版で8枚の文書である。

朝日は、これをもとに記事を作成、民進党は国会でこの問題を取り上げたのだが、菅義偉官房長官は、「名前も日時も記載されていない怪文書のようなもの」と、切り捨てた。

すると朝日は、翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載。そこには、「平成30年4月の開学を大前提にして欲しい」と、内閣府の官僚が文科省の窓口に伝えたうえで、「官邸の最高レベルが言っていること」と、プレッシャーをかけている様子が記されていた。

前川氏は、この文書の存在も認めたうえで、「総理のご意向かどうかは確認のしようはありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった」と、語っている。

プレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。「経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている」(内閣府関係者)という。

前川氏は、一連の文書が文科省のものであることは認めたものの、流出させたのが誰であるかに言及したわけではない。だが、菅官房長官はオフ懇の場で、「(流出させたのは)元最高責任者」と語っており、文科省内部でも「総理の威を借りて獣医学部新設をゴリ押しする内閣府と、特区という例外規定を突破口に、新設を図る官邸のやり方に批判的なOBが流したもの」と、目されていた。

では、そのOBは誰か。その際、本人かどうかはともかく、官邸に対してケンカを売るだけの度胸を持ち、事実、近年、官邸とぶつかることが多かった前川氏とそのチームではないか、というのは菅氏だけでなく霞ヶ関の了解事項だった。

前川喜平とは何者か――。

私は、審議官時代に自ら就職先あっせんの口利きしていたことが発覚して、今年1月に退任した前川氏の「華麗なる経歴と人柄」について、本サイトで配信(2月9日)したことがある。

祖父は前川製作所の創業者で妹は中曽根弘文元文相に嫁いでおり、本人も与謝野馨氏が文相時代に秘書官を務めており、経歴は事務次官コースを辿るに相応しかった。

一方で、小泉純一郎政権の「三位一体改革」に噛み付き、自らの名をもじった「奇兵隊、前へ!」と題するブログで政府方針に歯向かうなど型破り。そんな主張を通すところが、今回、「犯人説」が流れたゆえんだろう。また官邸とは、今回の加計学園騒動の前に新国立競技場建設をめぐって、ギクシャクしていた経緯もある。

明らかなる圧力

周知のように、新国立競技場は予算オーバーで白紙撤回されるなど、失態続きだった。原因のひとつに、文科省と建設を仕切る日本スポーツ振興センターの実力不足がある。両者とも、こんな大型工事を仕掛けた経験がなく、あげく、14年に最初の大型発注である解体工事でつまずき、呆れ果てた官邸が、事実上の仕切りを国交省営繕部に委ね、杉田和博・内閣官房副長官の指揮の下、国交省OBの和泉洋人・首相補佐官が担当した。

菅氏からすれば、文科省は新国立競技場で“ミソ”をつけ、官房長官に委ねられた国家公務員の幹部人事でも、勝手に暴走した許しがたい存在だった。天下りあっせん問題は、3月末までに最終報告書がまとめられ、前川氏を含む43名の幹部が処分されたが、それも当然で、本来なら今も謹慎中であるべき役所である。

だが、今回、安倍政権に歯向かった。

その反乱を予期したような記事が、5月22日、『読売新聞』に掲載され、波紋を広げていた。「前川喜平・前次官(62)が、在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」という記事である。

確かに、出会い系バーは、高級官僚が通っていい場所ではない。しかし、前川氏は、既に、退任しており、1民間人だ。しかも売春の証拠を示したわけでもない記事を、このタイミングで報じるのは、「官邸の意を受けたもの」と、受け取られても仕方がない。安倍首相が国会で改憲の意味を問われて、「読売新聞を熟読して欲しい」といった読売が、今回も官邸の側に立った。

記事は、「これ以上、資料を出せば、ただじゃおかない」という官邸のサインだったのか、あるいは週刊文春のインタビューに応じたことを察知した官邸が、「前川証言」の信頼性を薄めようとリークしたのか。

いずれにせよ、「朝日VS読売」という対立構図が浮き彫りになり、同時に「内閣府VS文科省」という構図があることもハッキリした。それを生じせしめているのは、安倍1強の圧倒的な力であり、「安倍の意」を忖度して右往左往する政治家、官僚、マスコミの異様な姿が明らかになった。

だが、そこにもほころびが生じ始めた。文科省事務方トップの反乱は、「安倍1強」の終わりの始まり。森友学園に続いて加計学園でも発覚した「安倍周辺の横車」を徹底解明、「私がやらせたという証拠があるなら議員辞職します」と、ぶち切れた安倍首相に責任を取ってもらうしかない。

メンテ
とんでもない事になって来た安倍首相の加計学園疑惑 ( No.2529 )
日時: 2017/05/26 06:29
名前: コルル ID:sdBmwvf2


とんでもない事になって来た安倍首相の加計学園疑惑(引用)


 ついに官僚のトップが加計学園疑惑に関して衝撃的発言をした。

 今年の一月まで文部科学事務次官をつとめた前川喜平氏が、朝日新聞の取材に応じ、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと書かれた文書は本物だと言わんばかりの証言をしたのだ。

 きょう5月25日の朝日がこれを一面トップで大きく報じた。

 とんでもない事になってきた。

 官僚のトップが正体を明かして安倍政権に反旗を翻した事は前代未聞だ。

 これは、前川氏が覚悟を決めたということであり、文科省という官僚組織が謀反を起こしたということだ。

 大手新聞が倒閣に動くという事は、いまのメディアにしては異例だ。

 いくら安倍首相が、「朝日新聞に勝った」とトランプ大統領に豪語しても、メディアが本気を出せば安倍1強でさえもろい、ということだ。

 実際のところ、加計学園疑惑で明らかになった安倍首相の国民に対する裏切りは、森友学園疑惑の比ではない。

 朴槿恵大統領の弾劾に負けないほどの、国家権力の私物化だ。

 安倍・菅暴政コンビは慌てているだろう。

 もちろん、それでも安倍・菅政権は倒れない。

 あらゆる権力を駆使して加計学園疑惑をもみ消すつもりだ。

 しかし、国民の中に芽生えた不信と怒りは消えない。

 その不信と怒りを、発売中の写真週刊誌フラッシュ(6月6日号)が見事に表現している。

 これは、安倍と加計という二人の「男たちの悪巧み」だと。

 言い得て妙だ。

 写真週刊誌に「悪だくみ」と言われるようでは安倍も加計もお終いだ。

 安倍首相とトランプ大統領のどちらがはやく政権を投げ出すだろうかとメディアが報じるようになったら本当のお終いである。


「総理の意向」文書、担当課が提示 前文科次官が証言
http://www.asahi.com/articles/ASK5S6FHFK5SUTIL04X.html?iref=pc_extlink
2017年5月25日05時02分 朝日新聞


取材に答える前川喜平・前文部科学事務次官=23日、東京都内

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年1月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏(62)が23日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたA4判の8枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年9月9日〜10月31日に計6回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。9月28日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。

 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。(文科省側が)圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を15回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。

 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。

 一方、8枚の文書について、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も19日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。

 朝日新聞は24日、文科省に対し、文書について@専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのかA同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。

 前川氏は事務次官だった今年1月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

     ◇

〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年1月に認められた。予定通り来年4月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16・8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は160人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.2530 )
日時: 2017/05/26 06:35
名前: コルル ID:sdBmwvf2



はっきり言って国会議員も民間の会社みたいに「定年」をもうければいいのに!!ジジィに日本を乗っ取らせちゃダメダメ・・・
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首相と会食、以後忖度 ( No.2531 )
日時: 2017/05/26 06:43
名前: コルル ID:sdBmwvf2


首相と会食、以後忖度(引用)


テレビ朝日の早川洋会長兼CEOと篠塚浩取締役報道局長が、赤坂の日本料理店「古母里」で、安倍晋三と会食したらしい。

「報道ステーション」が共謀罪や加計学園の問題で、実によくやっている。

いよいよ面白くなってきたと思ったら、またトップで食事して権力を忖度し始めるのか?

今後の「報道ステーション」を警戒して見なければならない。

最高権力者と会食した者には、どうやったって疑念が湧く。

今まで安倍晋三に接触した者らは、みんな不自然なくらいに政権擁護をし始める。

睡眠薬レイプ魔まで、安倍晋三の犬として働いていたのだ。

芸能人までが犬と化すから呆れてしまう。

言論人もジャーナリストも、「メシ食ったからか」と色付きでしか見られなくなる。

特に現在のように「独裁色」が強くなった権力は、最高度に警戒しなければならない。

今、権力と戦わなくて、いつ戦うのだというくらいだ。

天皇陛下にまで牙をむき、憲法まで独裁で改悪を進める首相と会食して、篭絡された馬鹿は、将来、歴史に悪名を刻むだろう。
メンテ
安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか?我々有権者がすべきことは何か? ( No.2532 )
日時: 2017/05/26 06:49
名前: コルル ID:sdBmwvf2


安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか?我々有権者がすべきことは何か?(引用)
http://useful-info.com/why-abe-government-so-stable-long
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【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所 ( No.2533 )
日時: 2017/05/26 06:57
名前: コルル ID:sdBmwvf2


【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所(引用)


 加計ありきで開校を急がせた「総理のご意向」―― 昨年9月26日、内閣府がそれを文科省に通告するより半日も前に、今治市役所の誘致担当責任者が市議会議員に「平成30年4月開学を目指して…」と説明していたことが分かった。

 この日は内閣府審議官が「官邸の最高レベルが言っていること」として文科省に「30年4月開校」を迫った日でもある。

 「ご意向文書」の存在を明らかにした文科省の前川喜平・前次官は「内閣府の回答(上記通告)は最後通告だった。与党の議論も要らないということだった」と振り返る。(25日、弁護士会館で記者会見)

 内閣府審議官が「4月30日開学」を文科省に催促したのが、9月26日午後6時30分。ところが、加計誘致を主管する今治市企画課が市議会議員に説明したのは、半日近く早い同日の午前9時58分だった。

 朝一番の会議であるから、今治市と内閣府は少なくとも前日夜までに示し合わせていたことになる。加計学園のために今治市と内閣府が2人3脚で計画を進めていたのだ。

 あと1年半に迫る「30年4月」を開校の期限としたのは、加計学園に絞り込むための条件だった。

 前川前次官は「文科省で審査しない限り作れない。『いつ大学を作る』は、本当は言えない。文科省が認可を行う事業だから」と述べ、文科省の頭越しで安倍首相と内閣府が、加計学園獣医学部の開学スケジュールを決めたことに悔しさをにじませた。


 「総理のご意向」が示された9月26日、今治市議会の国家戦略特別委員会が開かれた。

 自民、公明などの市議会議員11人が出席した。うち2人は日本会議の会費を政党活動費から払っていたことが、情報公開請求で明らかになっている。

 同委員会はこれまでに16回開かれているが、うち4回は秘密会議という代物だ。「総理のご意向」が内閣府から文部省に伝えられた9月26日の委員会は、公開となった。

 市民一人が傍聴し議事録も残っている。加計誘致を主管する企画課の秋山直人課長が「平成30年4月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたいと考えております」と委員会の市議会議員たちに説明した。

 傍聴していた今治市民の山本征洋さんは筆者に「秋山課長はすでに決まったような口調で話していた。加計ありき、安倍ありきで進んでいるのが手に取るように分かった」と語った。

  〜終わり〜
メンテ
加計学園の監事だった弁護士が最高裁判事に任命する旨、閣議決定されていた ( No.2534 )
日時: 2017/05/26 07:03
名前: コルル ID:sdBmwvf2


加計学園の監事だった弁護士が最高裁判事に任命する旨、閣議決定されていた。(引用)


加計学園で監事をしていた弁護士を

最高裁判所に判事として任命することを閣議決定していた

(昨年の日経新聞、6月17日付記事「最高裁判事に木沢氏を任命 政府 」
参照。*http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1E_X10C16A6EAF000/)。

百田尚樹のような

いい加減な人間であることの

お墨付きを

政府から頂戴したようなものだ。

戯けた

おっさんの名は、

木沢克之(きざわ・かつゆき)という。

安倍晋三お気に入りの

歪んだ裁判を量産してくれそうだ。
メンテ
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ ( No.2535 )
日時: 2017/05/26 07:10
名前: コルル ID:sdBmwvf2


だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ(引用)


「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。

〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉

〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉

〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある〉

 ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。

「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため、恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士)

■デタラメ司法に新たな武器を与えるな

 ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま5カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。

 違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのGPS捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。

 捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。

 それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金8500万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。


警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む

「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」

 1942年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。

〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉

 1925年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。

〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉(1月の参院本会議など)

■金田法相の「一般人は対象外」というウソ

 治安維持法は当初、一般人は対象にならない――と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は1600人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない。

 共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民=一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局であり、やはり、ここが問題なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。

「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ――という暗黒司法の時代が訪れることになる。恐ろしいことです」

 1942〜45年にかけて、出版・言論関係者約60人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。

「おおっ」。共謀罪法案をめぐる23日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。
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