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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
メンテ

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暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 ( No.2564 )
日時: 2017/05/31 07:42
名前: コルル ID:9esm2NfQ


暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱(引用)


 安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。

 日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、4月末には71.1%に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。

 これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは? 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」

 森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。

■「歴史に対する犯罪」政権

 これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、50%、60%という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。 

 27日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。

〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉

〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

 批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。

〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉

 今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。


「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」

 肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。

 法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム(28日)で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。

〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉

〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉

 仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

 ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家・浅田次郎氏)

「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」(漫画家・ちばてつや氏)

「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」(作家・雨宮処凛氏)

「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)

 日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。

■お笑いタレントもSNSで懸念を発信

 作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、4月30日の紙面に掲載された。

〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉

 共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」

 共謀罪への懸念はSNSでも広がっている。

 放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。

 民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ!」の大合唱は、止まりそうにない。
メンテ
国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ( No.2565 )
日時: 2017/05/31 07:48
名前: コルル ID:9esm2NfQ


国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る!(引用)


 公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第2次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。

 ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。@各人の経済活動(人権の行使)は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。Aそして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。

 ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。

 これは、憲法上の大原則(世界の常識)である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも、「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。

 つまり、この制度の下では、かつて15回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」であれば、国と地方自治体から100億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明してくれた。

 しかし、これは、民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。

 これも、現行選挙制度を活用して、与党が4割台の得票で7割の議席を占有しているからできることである。

 そろそろ、傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。
メンテ
「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及!加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも ( No.2566 )
日時: 2017/05/31 07:53
名前: コルル ID:9esm2NfQ


「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及!加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも(引用)


前川喜平・前事務次官がら「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」等と首相補佐官から要求があったと証言しました。

報道記事によると、前川氏は弁護士を通じてコメントを発表し、2016年の9月上旬と10月半ばに和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、加計学園の問題で要請があったとのことです。

官邸では総理補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」というような発言をする場面もあったようで、前川氏はかなりの圧力を感じたと言及しています。

現在の文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしており、両者の主張が食い違っているような印象があるところです。


内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人 (いずみ ひろと)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/hosakan/izumi_hiroto.html
職歴
昭和51年4月
建設省入省
昭和58年4月〜62年3月
高崎市役所へ出向(都市計画部長)
平成10年7月
建設省住宅局住宅生産課長
平成13年1月
国土交通省住宅局住宅総合整備課長
平成14年7月
内閣官房都市再生本部事務局次長
平成16年7月
国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
平成19年7月
国土交通省住宅局長
平成21年7月
内閣官房地域活性化統合事務局長
平成24年9月
国家公務員退官
平成24年10月
内閣官房参与(国家戦略担当)
平成25年1月
内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当)(第2次安倍内閣)
平成26年9月
内閣総理大臣補佐官(国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当)(第2次安倍改造内閣)

著書
「容積率緩和型都市計画論」
「サスティナブル建築と政策デザイン(共著)」
「CASBEE入門(共著)」
「実例に学ぶCASBEE(共著)」
「サスティナブル生命建築(共著)」


“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
5月30日 18時47分 NHK

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は30日午後、報道各社にコメントを出し、選考の途中で総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について、「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。

前川氏は30日午後、内容を補充する点があるとして、弁護士を通じて新たにコメントを発表し、特区の選考途中だった去年9月上旬と10月半ばに、和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。

前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。

面会の趣旨については、担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。

前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。

当時の次官が、特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。

前川前事務次官のコメント 全文

国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。

昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。

これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。

その後、10月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。

補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。

以上のことは間違いのない事実です。

前川喜平


当時の内閣官房参与「圧力掛けた覚えない」

また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省OBの木曽功氏からも去年8月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。

これについて、木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。


前川前次官が新証言「総理補佐官から要請」(17/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101919.html


 加計学園を巡る問題で、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が新たにコメントを出しました。総理補佐官に呼ばれ、獣医学部設置の特例について早く対応してほしいと求められたとしています。


“前川発言”めぐり批判 野党「全面審議拒否」も(17/05/30)

2017/05/30 に公開
30日も国会では、安倍総理大臣への「加計学園」を巡る問題の追及が続きました。30日の国会でのやり取りは、野党はどう受け止めているのでしょうか。 (政治部・白川昌見記者報告) 30日の質疑でも安倍総理は終始、「違法なことは何もない」の一点張りでした。
メンテ
安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑! ( No.2567 )
日時: 2017/05/31 08:00
名前: コルル ID:9esm2NfQ


安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑!(引用)


▼安倍晋三は「情報隠し」と「恫喝」のみ 加計疑惑! 


 やはり「総理のご意向」文書は「あった」のだ。今年1月まで文部科学省の前事務次官が堂々と証言するのだから、これほど確かなことはあるまい。

 対して安倍政権がやっているのは、情報隠しと"恫喝"のみ。

 安倍晋三の"お友達"加計学園を巡る疑惑は、いよいよ深まるばかりだ。(敬称略)

*********************

 「あったことをなかったことにはできない。いわば、黒を白にしろと言われているようなものだ」

 5月25日午後、報道陣ですし詰め状態となった東京都内の会議室で、渦中の人物が口を開いた。前文部科学事務次官の前川喜平である。

 会見の焦点は、加計学園による獣医学部新設計画の実現に向け、内閣府官僚が文科官僚に対し、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」とごり押しした、と記された文書の真偽についてだ。

 同日発売の『週刊文春』だけでなく、『朝日新聞』も、「文書は文科省内で作成された」とする前川のインタビューを掲載した。

 「これらの文書につきましては、私が実際に在籍中に共有していた文書でありますから、確実に存在していたわけでございます」

 会見でこう断言した前川は、今治市での国家戦略特区による獣医学部新設の経緯について、自らの責任にも言及した。

 「当事者として業務に関わってきたわけで、その間にまっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったということについて、私自身が負わなければならない責任は大きい」

 ここで、この問題を読み解く鍵となる2015年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に触れておきたい。この中で、半世紀以上新設が認められなかった獣医学部の新設について、次の4条件が示された。

(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化し、
(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、
(3)既存の大学・学部では対応困難な場合、
(4)近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から検討
―すると規定されている。当時の国家戦略特区担当相が石破茂だったことから、「石破4条件」と呼ばれる。

 獣医師養成の学部を新設するならば、農林水産省や厚生労働省が将来の需要見通しを示し、増員が必要となれば、大学側からの申請に基づいて文科省が新設の当否を審査する、というのが基本的な流れだ。

 全体として獣医師は不足していない、というのが政府の基本認識だ。だから、半世紀にわたって獣医学部の新設が認められてこなかった。

 前川は、加計学園の計画が、前記4条件に合致していないとして、「公平公正であるべき行政がゆがめられた」と指摘した。

 「農水省も厚労省も、将来の人材需要について見通しを示していない。主務省庁がその役割を果たしていない中で、文科省において設置認可の審査をするところまで来てしまった。極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」(前川)

 併せて、「4条件はちゃんとクリアしているのか、根拠をもって内閣府で判断してほしい。その上でなければ、獣医学部の設置を解禁することはできない、ということをずっと訴えていた」とも語った。

 前川は、「誰が行政をゆがめたか」について、進んで名指しすることは避けた。ただ、記者に「『総理のご意向』と発言したのは、藤原豊・内閣府地方創生推進事務局審議官とされているが」と問われた際、次のように答えている。

 「文書は文科省専門教育課が作った。私の部下だった職員が、書いてあるようなことを聞いてきたんだと思う。これは100%信じられると思っております。藤原さんの発言というのは、確かなことだと思う」
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安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった! ( No.2568 )
日時: 2017/05/31 08:05
名前: コルル ID:9esm2NfQ


安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった!(引用)


▼安倍が頻繁に会うのは「官邸のアインヒマン」だった!


 安倍晋三と誰よりも頻繁に会っていたのは「官邸のアインヒマン」と呼ばれる北村滋だった。内閣情報官である。

 アイヒマンはナチス・ドイツで、数百万人のユダヤ人を収容所へ強制移送し、殺害したナチスの親衛隊員である。

 北村がなぜ、「官邸のアインヒマン」と呼ばれ、恐れられているかについては別稿に譲る。

 日経新聞が通信社から送られてくる「首相動静」をもとに集計したデータによると、再登板後の安倍首相の4年間で、面会数が最も多かったのは、インテリジェンス(機密情報)を担当する北村滋だった。

 面会数659回は、首相の女房役である官房長官の323回や、副総理の299回よりもはるかに多い。

 外交や安保、選挙情報だけでなく、与野党の政治家の不祥事など内閣情報調査室が集める様々な情報を首相である安倍晋三に報告。

 日に何度も官邸を訪れることも多く、安倍晋三の休暇中にはわざわざ山梨県の別荘まで報告に行く。なぜ、それほど頻繁に会わねばならないのか?

**********************

以下は週刊現代のレポートである。

 「警察官僚としての北村は、目的を遂行するためには手段を選ばない。まさにナチスのアドルフ・アイヒマンですよ…顔も似ていますしね」(野党議員)

 北村の冷徹な仕事ぶりは、まさにこのアイヒマンを思わせるものだと先の野党議員は振り返る。

 では、北村滋とはどのような人物なのか。

 東大法学部を卒業し警察庁に入ったバリバリの警察官僚で、第一次安倍政権では首相秘書官を務めた。その縁で内調のトップ、内閣情報官に上り詰めた。

 内閣情報官は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などの役目を担う。首相直轄の諜報機関で日本版CIAである。国内外の膨大な秘密情報を収集している。
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“官邸の犬”は山口敬之だけではなかった! ( No.2569 )
日時: 2017/06/01 11:16
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


“官邸の犬”は山口敬之だけではなかった!(引用)


▼“官邸の犬”は山口敬之だけではなかった!


 自称ジャーナリストの山口敬之は安倍晋三の先兵としてニセ情報をカクサンしてきた。就職の世話をするなどと言って女性を騙し、酒を飲ませた上に強姦。訴えられ、逮捕状が出た。慌てた山口はSOS発信しながら官邸に駆け込んだ。

 無頼の徒、山口敬之について「リテラ」が厳しく追及した。以下転載する。(敬称略)

********************

 山口といえば、ここ最近、テレビに出て、まるで官邸の代理人のような情報を垂れ流している御仁だ。それはたんに、安倍晋三や菅義偉を擁護しているだけではない。

 森友問題では、辻元清美をめぐるデマや共産党と籠池泰典の結託疑惑というデタラメを拡散。北朝鮮問題では、あすにでもVXガスを搭載したミサイルが北朝鮮から日本に飛んでくるような扇動を行った。

 ネトウヨ御用達のネット番組では、民進党議員のバッシングや政権に批判的なジャーナリストの批判を口汚く展開してきた。

 自分の下半身スキャンダル(強姦事件)対策まで相談するような内閣情報官の北村滋との関係を見せつけられると、メディアでの発言に内調の息のかかっている「謀略情報」が多数含まれていると考えざるをえない。

 ここまでくると、ジャーナリストというより“官邸の犬”というほうがふさわしい。内調の“犬”は山口だけではないのではないか。

 毎日のようにテレビで安倍政権擁護をがなりたてているあの安倍応援団ジャーナリスト田崎や官邸お抱え評論家、そして、御用新聞の記者にも、山口と同様、内調から情報をもらい、接待を受け、プライベートのさまざまなお世話をしてもらっている者が多数いるのである。

 なかには巨額の官房機密費をもらっている評論家やジャーナリストまでいるといわれている。

 そういう意味では、今回のレイプ報道は、山口敬之という男の品性の下劣さを糾弾すると同時に、メディアで安倍擁護を語っている連中の実態と、連中の情報がいかに恣意的に操作されたものであるかを見事に暴いたともいえるだろう。
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前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ! ( No.2570 )
日時: 2017/06/01 11:24
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!(引用)


▼前川喚問が実現すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ!


 前文科事務次官の前川喜平は一命を投げ打って安倍晋三の不正を質そうとした。ここは何が何でもの前川喜平の証人喚問を実現しなければならない。

 久しぶりに胸のすく男が表れた。みんなで支援しよう。エールを送ろう。安倍晋三を糾弾しよう!

 元外交官の天木直人が前川喜平の証人喚問が実現すれば安倍内閣は間違いなく倒れると強調した。おそらくそうなるだろう。

 だから安倍晋三も必死だ。どんな手を講じても、喚問だけは阻止しなければと、なりふり構わず前川攻撃を開始した。

******************

天木直人が野党よ、しかりしろ、と檄を飛ばした。

 前川喜平前文科省事務次官の記者会見は圧巻だった。

 たったひとりでも、官僚のトップが覚悟を決めて正しい言動を行えば、安倍晋三や菅義偉といった三流政治家など、ひとたまりもないということだ。

 加計学園系列大学の獣医学部が、国家戦略特区の名の下に不当に新設が承認された事は、すでのこれまでの報道で明らかである。

 しかし安倍・菅暴政コンビは権力を濫用して逃げ続けてきた。

 野党の非力さと骨抜きメディアに助けられて、「悪だくみ」をごまかして来た。

 しかし、担当官庁のトップであった前川前次官が記者会見で明らかにした言葉の数々は、安倍・菅暴政コンビにとって致命的だ。

 「あったものをなかったということはできない」

 「公正、公平であるべき行政のありかたが歪められた」

 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた」

 「内閣府の回答は最後通告に近いもので、『開学は決まった事だ』(と伝えられた)。そこに、総理のご意向という言葉も出てくる」

 もしこれらの前川氏の発言が、国会で証人として語られるなら、間違いなく安倍政権は倒れる。

 天下り処罰の逆恨みであっても、風俗通いをした者の発言でも、次官をやめた後の発言でも、そんな事など吹っ飛ばすほど勇気ある発言だ。

 すべてのマイナスを克服する、国民のためになる発言だ。

 かくなる上は、野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現させなければいけない。

 安倍・暴政コンビは、何があっても応じないだろう。

 その時こそ、野党はすべての国会審議をストップするのだ。

 あらゆる法案審議は止まる。

 共謀罪も、天皇退位特例法も吹っ飛ぶ。

 安倍首相が、やぶれ、かぶれ解散・総選挙に打って出れば、その時こそ国民が安倍・菅暴政に鉄槌を下す時だ。

 野党は何があっても前川次官の証人喚問を実現しなければいけない。  
メンテ
財務省が今日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ ( No.2571 )
日時: 2017/06/01 11:33
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


財務省が今日6月1日に森友学園文書を完全消去の計画! 安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ(引用)


 財務省の森友学園の国有地売却をめぐる記録が今日6月1日に完全に消去されてしまう。

 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。

 ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。

 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。

 本サイトは、少し前、安倍政権の情報管理を検証し、そのやり口が独裁国家並みになっていることを徹底批判した。その記事を再録するので、ぜひ、この「国民の知る権利」が危機におちいっている状況を認識してほしい。


行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

 北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

 学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

 実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

 問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

 ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

 つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

 このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

 しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

 周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

 稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

 事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

 そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

 その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

 そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

 念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

 その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

 そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

 獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

 しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

 野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

 これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

 森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

 この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

 つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

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行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁! ( No.2572 )
日時: 2017/06/01 11:39
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!(引用)


▼行政も捜査も歪められ安倍側近だけが甘い汁!

 
 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じ。安倍晋三の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査も歪められるー。日刊ゲンダイが本当のことを言った。(敬称略)

********************

 本気で国民のことを考えた行動なら、野党が多少、荒っぽいことをしたって、世論はついてくる。特に今は、加計疑惑で国民の関心が高まっている。

 森友疑惑森友学園問題だって、何ひとつ明らかになっていない。関係書類を次々と廃棄する隠蔽体質。最高権力者の仲間内に便宜が図られる圧力行政の横行。

 不都合な存在はどんな手を使っても排除する恐怖政治…。政府に対する国民の不審は、頂点に達している。

 さらには、安倍に近いジャーナリストの準強姦事件がもみ消された疑惑まで浮上しているのだ。被害女性が29日、「ジャーナリストの山口敬之にレイプされた」と顔と名前を出して会見したことは衝撃的だった。

 証拠がそろい、山口への逮捕状も発行されたのに、逮捕直前に「上からの指示」で見送られ、その後、山口は嫌疑不十分で不起訴になった。この東京地検の判断を不服として、被害女性は検察審査会に申し立てた。

  「裁判所が令状を出したのに、それを一行政官が握り潰すなんて異常事態。事件をもみ消したとされる当時の刑事部長は、官房長官の菅義偉の秘書官を務めたことがあり、現在は共謀罪の運用に深く関わる警察庁組織犯罪対策部長だ。この人物も国会で証人喚問して事実を明らかにすべきです」(政治評論家の本澤二郎)

 加計疑惑も、もみ消し疑惑も、根っこは同じだ。首相の側近だけが甘い汁を吸う。そのために行政も捜査もゆがめられる。

 権力側の疑惑は「問題ない」「違法性はない」の一言で片づけられ、異議を唱えれば、御用メディアも加担して怪情報が流され、社会的に抹殺されかねない。そういう疑念を生じさせていること自体が問題なのである。
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安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日 ( No.2573 )
日時: 2017/06/01 11:48
名前: コルル ID:QvZ.Wjs.


安倍首相の“影武者” 和泉補佐官が加計学園をねじ込んだ日(引用)


「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍首相の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。加計学園問題で、獣医学部の新設認可を早めるよう圧力をかけていた人物について、前文科次官の前川喜平氏が和泉洋人首相補佐官を名指しした。前川証言に対し、和泉補佐官は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年11月9日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。

 和泉補佐官が前川氏を官邸に呼び出したのは昨年9月上旬と10月半ばの2回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。前川氏が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。

 ついでに言うと、和泉補佐官が最初に前川氏に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年9月6〜7日、加計学園の加計孝太郎理事長が松野博一文科相、山本幸三行革担当相と会っている。文科省の現場は陰に陽に「加計学園獣医学部新設」の圧力を感じていたに違いない。

■前川氏を2回目に呼び出した時点で勝負あり

 当時の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は9月15日に安倍首相と面会している。これは国家戦略特区WGで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも(略)提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。

 9月26日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。翌27日には官邸で前川氏と松野文科相が安倍首相と面会しているのだが、おそらく前川氏はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉補佐官は再び前川氏を呼び出したという流れだ。

 前川氏と松野文科相は10月26日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の25日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉補佐官は国家戦略特区諮問会議が開かれる2日前の11月7日にも安倍首相と面会。これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川氏に対する2度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。

■安倍政権に恩義

「和泉補佐官は旧建設省出身で、住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。民主党の野田政権下で内閣官房参与に就き、国家戦略を担当しました。政権交代後も重用されるのは極めて異例ですが、横浜のみなとみらい再開発時に菅官房長官と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。おそらく本人は相当、安倍政権に恩義を感じていると思います」(内閣府担当記者)

 公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。
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