 安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか？我々有権者がすべきことは何か？ ( No.2532 ) |
- 日時： 2017/05/26 06:49
- 名前： コルル ID:sdBmwvf2
安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか？我々有権者がすべきことは何か？（引用）
http://useful-info.com/why-abe-government-so-stable-long
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| 【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所 ( No.2533 ) |
- 日時： 2017/05/26 06:57
- 名前： コルル ID:sdBmwvf2
【加計疑惑】「総理のご意向」文科省より先に知っていた今治市役所（引用）
加計ありきで開校を急がせた「総理のご意向」―― 昨年9月26日、内閣府がそれを文科省に通告するより半日も前に、今治市役所の誘致担当責任者が市議会議員に「平成30年4月開学を目指して…」と説明していたことが分かった。
この日は内閣府審議官が「官邸の最高レベルが言っていること」として文科省に「30年4月開校」を迫った日でもある。
「ご意向文書」の存在を明らかにした文科省の前川喜平・前次官は「内閣府の回答（上記通告）は最後通告だった。与党の議論も要らないということだった」と振り返る。（25日、弁護士会館で記者会見）
内閣府審議官が「4月30日開学」を文科省に催促したのが、9月26日午後6時30分。ところが、加計誘致を主管する今治市企画課が市議会議員に説明したのは、半日近く早い同日の午前９時58分だった。
朝一番の会議であるから、今治市と内閣府は少なくとも前日夜までに示し合わせていたことになる。加計学園のために今治市と内閣府が2人３脚で計画を進めていたのだ。
あと1年半に迫る「30年4月」を開校の期限としたのは、加計学園に絞り込むための条件だった。
前川前次官は「文科省で審査しない限り作れない。『いつ大学を作る』は、本当は言えない。文科省が認可を行う事業だから」と述べ、文科省の頭越しで安倍首相と内閣府が、加計学園獣医学部の開学スケジュールを決めたことに悔しさをにじませた。
「総理のご意向」が示された9月26日、今治市議会の国家戦略特別委員会が開かれた。
自民、公明などの市議会議員11人が出席した。うち2人は日本会議の会費を政党活動費から払っていたことが、情報公開請求で明らかになっている。
同委員会はこれまでに16回開かれているが、うち4回は秘密会議という代物だ。「総理のご意向」が内閣府から文部省に伝えられた9月26日の委員会は、公開となった。
市民一人が傍聴し議事録も残っている。加計誘致を主管する企画課の秋山直人課長が「平成30年4月の開学を目指して、スピード感を持って臨んでまいりたいと考えております」と委員会の市議会議員たちに説明した。
傍聴していた今治市民の山本征洋さんは筆者に「秋山課長はすでに決まったような口調で話していた。加計ありき、安倍ありきで進んでいるのが手に取るように分かった」と語った。
〜終わり〜
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| 加計学園の監事だった弁護士が最高裁判事に任命する旨、閣議決定されていた ( No.2534 ) |
- 日時： 2017/05/26 07:03
- 名前： コルル ID:sdBmwvf2
加計学園の監事だった弁護士が最高裁判事に任命する旨、閣議決定されていた。（引用）
加計学園で監事をしていた弁護士を
最高裁判所に判事として任命することを閣議決定していた
（昨年の日経新聞、6月17日付記事「最高裁判事に木沢氏を任命 政府 」
参照。＊http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H1E_X10C16A6EAF000/）。
百田尚樹のような
いい加減な人間であることの
お墨付きを
政府から頂戴したようなものだ。
戯けた
おっさんの名は、
木沢克之（きざわ・かつゆき）という。
安倍晋三お気に入りの
歪んだ裁判を量産してくれそうだ。
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| だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ ( No.2535 ) |
- 日時： 2017/05/26 07:10
- 名前： コルル ID:sdBmwvf2
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ（引用）
「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。
〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、ＧＰＳや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉
〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉
〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。２０１５年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた（却下は３％以下）との情報がある〉
ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。
「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため、恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）
■デタラメ司法に新たな武器を与えるな
ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま５カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。
違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのＧＰＳ捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。
捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。
それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金８５００万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。
警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む
「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」
１９４２年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。
〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉
１９２５年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。
〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉（１月の参院本会議など）
■金田法相の「一般人は対象外」というウソ
治安維持法は当初、一般人は対象にならない――と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は１６００人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない。
共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民＝一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局であり、やはり、ここが問題なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。
「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ――という暗黒司法の時代が訪れることになる。恐ろしいことです」
１９４２〜４５年にかけて、出版・言論関係者約６０人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。
「おおっ」。共謀罪法案をめぐる２３日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。
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| Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！ ( No.2536 ) |
- 日時： 2017/05/26 10:52
- 名前： コルル ID:sdBmwvf2
なんか、この世の中 分刻み、秒刻みの時間に追われる生活でゴールの見えないマラソンを血反吐を吐きながらも必死に耐えて駆け足で走り抜けていくような・・・・感じ！一体、そのような生活になんの感慨深さがあるんだろうか？？？仕事の話しかできない、仕事取ったら何も残らない人間にボクはなりたくはない・・・・。
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| 「自民、前川氏の喚問拒否 理由は「民間人だから」加計文書問題 ( No.2537 ) |
- 日時： 2017/05/27 11:31
- 名前： コルル ID:HYVP4TTA
「自民、前川氏の喚問拒否 理由は「民間人だから」加計文書問題（引用）
文部科学省の前川喜平前事務次官が、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、記録文書の存在を認める会見を行ってから一夜明けた２６日、野党４党が前川氏の証人喚問を要求したが、自民党は拒否した。自民党の竹下亘国対委員長は民間人であることを理由に挙げたほか、菅義偉官房長官も異例の個人攻撃。一刻も早い幕引きに躍起になっているかのような前川氏批判が繰り広げられた。
「総理のご意向」と記された記録文書を巡り、前事務次官の会見の余波は国会に広がった。
民進党の山井和則国対委員長は竹下氏と国会内で会談し、前川氏の証人喚問を求めた。竹下氏は前川氏が民間人であることに触れ「受け入れられない」と拒否。前川氏が前日会見で「証人喚問があれば行く」と述べており、山井氏は記者会見で「国民は真相を知る権利がある。不誠実な態度は許されない」と批判した。竹下氏は喚問拒否を「必要ないからだ。記録文書が本物かどうかは、政治の本質とは関係ない」と記者団に指摘した。
国会では今年３月、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典氏への証人喚問が行われたばかり。過去には証券損失補てん問題で企業のトップ、防衛省装備品納入を巡る汚職問題で前事務次官の証人喚問が実施されており「民間人だから」との理由は説得力に欠ける。自民党内でも「事務方トップのああいう発言にはそれなりの意味がある」（石破茂元幹事長）との指摘も。
いら立ちを募らせる政権は、前川氏の「証人」としての資質を問う手に出た。菅氏は前川氏が「出会い系バー」に「調査」名目で行ったとした発言を「教育行政の最高責任者として到底考えられない」と指弾。午後の会見でも「ああいう場所に調査に行くだろうか」と畳みかけ、個人攻撃を展開した。
文書の再調査の意向を尋ねられた松野博一文科相は「ヒアリングを行う必要はない」。山本幸三地方創生担当相も「これ以上やる考えはない」とし、政府は完全な喚問封じシフト。これには「論点を人物評にすり替えているように映る」との声が永田町で上がった。
民進、共産など野党４党は２９日に参院で審議入りする共謀罪法案と絡めて前川氏の証人喚問を実現する戦略を描く。６月１８日の会期末まで３週間余り。攻防が激しさを増しそうだ。」
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| 「安倍改憲提案の自衛隊明記で憲法９条は１８０度変わる」一橋大学名誉教授 渡辺治さん ( No.2538 ) |
- 日時： 2017/05/27 11:36
- 名前： コルル ID:HYVP4TTA
「安倍改憲提案の自衛隊明記で憲法９条は１８０度変わる」一橋大学名誉教授 渡辺治さん（引用）
安倍改憲提案の自衛隊明記で憲法９条は１８０度変わる！
安倍改憲提案の問題と本質はどこにあるのか。自衛隊を明記することで戦争する国への歩みが強まると一橋大学名誉教授の渡辺治さんが指摘します。また教育無償化とセットで毒薬とアメを同時にのませようとしているとも指摘しています。その背景は、野党共闘の進展がありさらに進むと３分の２はおろか、過半数も維持できななくなる恐れからの焦りだと語ります。野党共闘と市民の共闘のさらなる発展で改憲ストップへ。
赤旗日曜版 ５／２８
安倍晋三首相の「いちかばちか」の改憲提案で憲法は戦後最大の岐路を迎えました。これからの数年は、安倍改憲を国民の共同が阻むのか、それとも許すのか。日本の針路を決する正念場になります。
安倍提案には重大な特徴が四つ、一つ目は、改憲の本丸を９条と明言したことです。これまでは、最初に国民に受け入れられる改憲を行い、次に９条改憲に踏み込む「二段階改憲」や「お試し改憲」という議論もありました。しかし、実際は改憲派にそんな余裕はありません。国民の改憲への警戒心は根強く、国民投票は２度できない。本命を出して正面突破をはかる決意を示したのです。
二つ目は、９条改悪で「加憲論」を出してきたことです。これまでの改憲論は「戦力」保持を禁止した９条２項の削除を求めるものでした。政府は自衛隊が「戦力」でないというために、海外での武力行使も集団的自衛権行使も国連軍参加もできないと言わざるを得なかった。そこで２項を削除し「正々堂々」自衛隊保持をうたおうとしてきた。
加憲論は、そうしたこれまでの改憲論からの「一歩後退」だという点をきちんとみる必要があります。９条２項の削除論では、とうてい国民の支持は得られず改憲多数派もできない。加憲論はそんな現状打破の奥の手として登場したのです。
だから加権論は、首相が言うようようなたんに「自衛隊を合憲化する」ための改正などではありません。まず憲法に自衛隊保持を書くことで９条が持つ意味は百八十度変わってしまいます。
海外で武力行使をせず国民に支持される自衛隊は、それが憲法9条の禁止している「戦力」にあたるのでは、という緊張下で形成されてきたのです。ところが自衛隊保持が明記されることで自衛隊はその緊張から解き放たれ、事実上の軍隊として羽ばたくことになります。事実上の軍法、軍法会議も３項を根拠につくられる。それだけではありません。すでに安倍政権が強行した戦争法により、２項の戦力不保持に伴う自衛隊の活動制約には大穴が空いています。そこに自衛隊が合憲化されることで、２項の破壊・空洞化、戦争する国への歩みが加速化します。
３つ目は、９条加憲と、緊急事態条項、教育無償化規定の新設をセットで出していることです。衆参両院で公明党や維新の会を抱き込むだけではなく、国民投票で「９条」一本とならないように”毒薬”と”アメ”を同時にのませようとしています。
４つ目は歴代首相ではじめて、２０２０年施行という具体的な改憲日程を示したこと。改憲には依然国民の警戒心も強く、国民の要求にはなっていません。改憲ムードがない、これが最大のハードルになっています。
２０年夏には東京五輪、おそらくその１年前には天皇の退位・代替わりもあり、メディアは大騒ぎとなります。それに便乗して、「憲法を変えて新しい日本を」と進めるもくろみです。メディアも総動員し、改憲への国民の機運を盛り上げていこうという狙いです。
首相はアメリカに追随し、海外で武力行使できる日本をつくるために戦争法制を強行しました。だが９条は死んでいなかった。「小手調べ」として南スーダンに派遣した自衛隊への駆け付け警護の新任務の付与は国会内外の批判をよび、森友疑惑の危機とも連動しかねないため、自衛隊は撤退せざるを得ませんでした。最大の焦りは、戦争法案反対運動の課程で、民進党を含む野党共闘が形成され、国政での改憲多数派形成が困難になったことです。野党共闘がこのまま進むと、次の衆院選では３分の２どころが、単独過半数もおぼつかなくなる「恐れ」がある。９条改憲のためになんとしても野党共闘を分断せねばならない。このいらだちが安倍発言を生んだのです。
中略
安倍改憲阻止の何よりの決め手は、衆参両院で発議させないこと、解散・総選挙に追い込み安倍自民党を敗北させること、安倍政権を倒すことにつきます。その切り札は野党共闘にあります。”安倍改憲は許さない”という点で一致する野党４党と市民の共闘を発展させることが大切です。
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| 野党は昭恵夫人、前川前次官招致に全面審議拒否で臨め ( No.2539 ) |
- 日時： 2017/05/27 11:42
- 名前： コルル ID:HYVP4TTA
野党は昭恵夫人、前川前次官招致に全面審議拒否で臨め（引用）
文部科学省の前事務次官である前川喜平氏が朝日新聞デジタルのインタビュー
（５月２５日）で、次官を辞任したことについて、
省の違法な「天下り」問題を受けて
「引責辞任は自分の考えで申し出た」
「官邸からも大臣からも『辞めろ』とは言われていない」
と述べた。
このことについて、安倍内閣の菅義偉官房長官は５月２５日午前の記者会見で、
次のように述べた。
「私の認識とまったく異なっている。
前川氏は天下り問題については、再就職等監視委員会の調査に対して、
問題を隠蔽した文科省の事務方の責任者で、
かつ本人もＯＢ再就職のあっせんに直接関与していた」
さらに、
「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向を
まったく示さず、地位にレンメンとしがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、
最終的に辞任された方と承知している」
とも述べた。
細かいことだが、まずは、菅官房長官が述べた
「レンメンと」
である。
「レンメンと」
というのは
「連綿と」
のことであると思われるが、
「連綿と」の意味は
「切れ目がな連続しているさま、途切れることなく連なっているさま、などを
意味する表現。連綿。」（weblio 辞書）
である。
「地位にしがみついていた」
ということを踏まえると
「連綿と」
ではなく
「恋々と＝レンレンと」
になるのではないか。
「恋々と」
となると
「諦め切れずにくすぶっているさま。
未練がましく ・ 未練たらしく ・ ぐずぐずと ・ うじうじと」
という意味になる。
日本語は正しく使うべきだ。
これは「小さな誤り」だが、もっと「大きな誤り」があったのではないか。
菅官房長官の発言は前川次官に対するものではなく、
安倍首相に対するものだったのではないか。
「連綿と」を「恋々と」に置き換えて再現してみよう。
「そうした状況にもかかわらず、当初は責任者として自ら辞める意向を
まったく示さず、地位に恋々としがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判にさらされて、
最終的に辞任された方と承知している。」
安倍首相はまだ辞めていないが、常識で考えれば安倍首相の辞任は時間の問題だ。
このことについて、菅官房長官が近未来予測として発言したのではないか。
文科省の天下り問題
森友学園への国有地不正払下げ問題
加計学園に対する利益供与問題
のすべてについて、菅官房長官が、安倍晋三首相のことについて発言したと
理解すると、すべての筋が通る。
文科省の天下り問題にしろ、行政の最高責任者は文部科学省次官ではなく、
内閣総理大臣である。
行政トップの責任を脇に置いて、その部下である事務次官の責任だけを追及して、
「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」
と述べるのは喜劇でしかない。
菅氏の指摘は、そのまま安倍首相にあてはまるものである。
そして、前川喜平前次官が問題の本質を的確に指摘した。
「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」
これこそ、問題の本質である。
私は森友疑惑の本質は
公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうか
にあると主張してきた。
４月２２日付ブログ記事
「公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0a94.html
前川氏の指摘が正論である。
安倍内閣、菅官房長官、松野文科相は、国会に対して虚偽答弁をしている。
国権の最高機関である国会に対する侮辱、冒涜行為である。
すなわち、主権者である国民に対する侮辱、冒涜行為なのだ。
野党は前川前次官、安倍昭恵氏の参考人招致に与党が応じるまで、
すべての国会審議を止めるべきだ。
主権者国民がその行動を全面支持する。
森友疑惑と加計疑惑は、典型的な政治腐敗問題である。
一部に、
「国会では議論するべき別の問題が数多くある」
との声があるが、それは、政治腐敗問題を明らかにされたくない安倍政権の意向を
「忖度」
した、御用聞きの主張でしかない。
政治権力が政治権力を用いて、近親者に便宜や利益を供与する。
まさに、典型的な政治腐敗事例なのだ。
日本政治を腐敗させない。
政官業の癒着を許さない。
政治の私物化を許さない。
これは民主主義政治の「いろはのい」である。
安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、国有地が法外に低い賃料で賃貸されたり、
法外に低い価格で払い下げられていた。
そして、安倍首相に極めて近い人物の事業に国が巨大な利益供与をしていたことが
明らかになった。
歴史の教科書に載せられる政治腐敗事案の典型的な事例が、
いま、いくつも噴出しているのである。
安倍首相が、これらの疑惑が事実無根で、潔白であると主張するなら、
速やかに疑惑を晴らすための行動を取るべきだ。
安倍昭恵氏が公の場で説明することが必要であることは明白である。
説明責任も果たさずに外遊に同行すること自体、許されるべきでない。
果たすべき説明責任も果たさずに、外遊に同行する姿をテレビカメラに映されて、
何の羞恥心も感じないのなら、もはや感覚が麻痺しているとしか言いようがない。
このような横暴を主権者は許すべきでないのだ。
文科省の天下り事案も、事務責任者の事務次官が責任を問われるのは
順当であるにせよ、行政の最高責任者が、これを他人事として扱うことは
常軌を逸している。
菅義偉氏が、
「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、
地位にレンメンとしがみついていた」
と発言しながら、その最終責任者は前川喜平前事務次官ではなく、
安倍晋三内閣総理大臣である
ことに思いを馳せることもないなら、菅官房長官も直ちに辞任するべきだろう。
行政機構のガバナンスの基本の基本さえ理解していないということになるからだ。
これを
「天に唾する」
と言う。
「天に唾する」
とは、
「天(てん)に向(む)かって唾(つばき)を吐(は)く」
「《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところから》
人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。
天を仰いでつばきする。天につばする。」
（出典：goo辞書）
である。
菅義偉氏は前川喜平前事務次官に唾を吐いたのだろうが、
その唾はそのまま菅義偉氏と安倍晋三氏の顔に落ちてくるのである。
安倍首相は森友疑惑について、自分や妻が関わっていたら、
総理も議員も辞めると明言している。
また、加計疑惑についても、
「働きかけているというのなら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」
と明言している。
そして、森友疑惑では安倍昭恵夫人の深い関与が明らかになっている。
加計疑惑では「官邸からの圧力」が文書として残されている。
こうした状況のなかで、安倍首相が
「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメンとしがみついて」
いるのであり、菅義偉官房長官の発言は、
安倍首相について言及したものであるとしか考えられないのだ。
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| 加計疑惑はこの国の分水嶺 暗黒政権の恐怖支配を許すのか ( No.2540 ) |
- 日時： 2017/05/27 11:47
- 名前： コルル ID:HYVP4TTA
加計疑惑はこの国の分水嶺 暗黒政権の恐怖支配を許すのか（引用）
安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」をめぐる疑惑で、ついに文科省の大物ＯＢが公の場に出てきた。
週刊文春や朝日新聞で「文科省の文書は本物」と証言した前文科事務次官の前川喜平氏が、２５日、東京の弁護士会館で記者会見。あらためて文書について「在職中に共有していた文書で、確実に存在している」と断言したのだ。
獣医学部新設についても“加計ありき”を「暗黙の共通理解だった」と吐露し、文書にあった〈官邸の最高レベル〉については「総理か官房長官かと思った」と当時の印象を語った。証人喚問に呼ばれた場合は「あれば参ります」と明言する腰の据わった会見だった。
「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平公正であるべき行政のあり方が歪められた」と、冷静な語り口ながらも怒りがにじみ出ていた。もはや、どこにでも出て行ってやる、という決意が見てとれた。
前川氏の反乱に安倍官邸は逆上、徹底して潰す気だ。菅官房長官はきのうの定例会見で、天下り問題で前川氏が辞職した経緯について、「地位に恋々としがみつき、世論の批判にさらされて、最終的に辞任を承知した」と自ら進んで言及。驚くべき人格攻撃までやってのけたのである。
■国家権力によるリークはまるで北朝鮮
官邸による“前川潰し”は、朝日新聞のスクープで文科省文書が明るみに出て以降、「北朝鮮か」というほどの尋常ではないレベルにある。
２２日付の読売新聞の〈前川前次官 出会い系バー通い〉という記事について、きのうの参院農水委員会で桜井充議員（民進党）がこう言っていた。
「国家権力を使ってあんな記事を書かせる。これ恐怖政治ですよ」
普通、一般紙は犯罪行為があったわけでもない“下ネタ”スキャンダルなど記事にしない。桜井議員は、官邸が捜査当局から得た情報を読売にリークしたものだという見方を示したのだ。
きのう発売の週刊新潮もこの出会い系バーの一件を報じているが、〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという〉と内幕を明かしている。
確かに前川氏は、出会い系バーに出入りしていた。「女性の貧困などを知るための社会調査だった」と会見で説明したが、それがきれいごとだったとしても、事件化もしていない醜聞で内部告発者を抹殺。手段を選ばない暗黒政権は、「何でもアリ」の狂気だ。
■個人攻撃への抵抗と義憤に駆られた行動
共鳴”“同志”と呼んだ森友学園の籠池泰典前理事長をトカゲのシッポ切りで抹殺したのと同じ構図。会見で「読売の記事は権力の脅しだと思うか」という質問に対し、前川氏は「そんな国だとは思いたくない」と答えたが、今回、腹を固めて告発に踏み切った背景に、こうした個人攻撃への抵抗があっただろうことは想像に難くない。
併せて、現役文科官僚のために自らが盾になる捨て身の作戦の一面も見える。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「文科省は、加計問題では抵抗したのに押し切られ、文科行政を完全に否定された。天下り事件では他省庁も同様のことをやっているにもかかわらず、文科省だけ詰め腹を切らされ、『安倍政権が天下りに厳しい』という演出のために自分たちが利用されたと思っている。このままでは文科省は虐げられたままで這い上がれない。そこで前川氏は、文科省全体を代表し、義憤に駆られて動いた、という意識なのではないでしょうか。実際、文科省内には前川シンパがたくさんいるそうです。ただ官邸はこれで、前川氏の個人攻撃を徹底的に強めるでしょう」
前川氏を“見せしめ”にすることで反逆官僚の芽を摘む。内部告発により動かぬ証拠が出てきても、いまだすっとぼけて、事実をねじ曲げる。空恐ろしい政権の実態に、多くの国民も気づいたのではないか。
霞が関に対する恐怖支配の源泉は人事と醜聞
安倍官邸が官僚組織を恐怖政治で牛耳ることができるのは、強い人事権を持っているからとされる。２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、全省庁が完全屈服の状態。我が身かわいさで官邸の顔色をうかがうまでになってしまった。
個人の醜聞も霞が関に対する恐怖支配の源泉だ。首相動静を見ると、安倍首相は内閣情報調査室のトップ、北村滋情報官から頻繁に報告を受けている。「情報官が部下に収集させた“下世話なネタ”を首相や官房長官に上げている」（官邸事情通）というから、それらが前川氏の「出会い系バー通い」のリークのように利用されているのは間違いない。
前出の古賀茂明氏がこう言う。
「個人的な醜聞で攻撃するのは安倍政権の常套手段です。私が報道ステーションで『Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ』を掲げた際にも、私のスキャンダル情報が流され、一部メディアが取材をしたものの、何も出てこなかったため記事にできなかったと聞きました。まもなく『日本中枢の狂謀』という新著を出しますが、今も私のスキャンダル探しが行われているから気をつけてと忠告をしてくる記者もいます。霞が関の官僚が安倍首相と菅官房長官を恐れるのは、ただ単に人事を握られているからだけではありません。彼らの残酷な人間性をよく理解しているからです。官邸の意向に逆らったら、個人攻撃で徹底的に踏み潰され、息の根を止められる。だから官僚は全く抵抗できなくなっているのです」
■今こそ狂乱政権を倒す勝負どころ
しかし、それでは行政が歪められる。そこで立ち上がったのが前川氏ということだが、安倍官邸に逆らったことによる粛清人事は至るところで渦巻いていて、同様の怒りがくすぶっている。
毎日新聞が２１日付の１面トップで、「退位」をめぐる政府の有識者会議について、「天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられている」と報じた一件は、宮内庁の逆襲とみられる。天皇の「お気持ち」表明を止められなかったとして昨年９月に風岡典之長官が更迭されたことへの意趣返しだというのだ。
暗黒支配の下でも良識ある官僚はいるはずだ。これ以上、狂乱政権に国政を私物化させてはならない。そういうムードが広がれば、次々と告発が相次ぐだろう。加計疑惑は、まさしくこの国の分水嶺なのである。
上智大教授の中野晃一氏（政治学）がこう言う。
「怪文書と断定し、きちんとした内部調査もしない。さらには前文科次官に対する人格攻撃。官邸がここまでやるということは、あの文書が明らかに事実だという証左です。現場の記者は文書が『本物』だということをわかっている。あれだけの証拠と前次官の証言が出てきたら、これまでの政府なら認めざるを得なかった。ところが、安倍官邸は『事実はない』で根拠もなく切り抜けようとする。なりふり構わぬ態度に背筋がゾッとします。自由な民主社会では、報道機関が事実かどうかの『ファクトチェック』をする。ところが報道機関が事実だとしたことを政権が何の根拠もなく否定し、逆に、政権側が『ファクトチェック』をしているのが現状。政権が事実認定するなんて、旧ソ連や北朝鮮と同じであり、かつての軍国主義時代に逆戻りです。メディアを取り込んだ官邸は、傲岸不遜に突き進む。これ以上、安倍官邸の暴政を許したら、本当に全体主義になってしまう。絶対に許してはいけない」
朝日の報道と文科省の反旗が潰されてしまったら最後、ナチスのゲッベルスのごとき闇支配が常態化し、正義は駆逐される。ここが勝負どころだ。安倍を追い詰め、倒閣しないと大変なことになる。
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| 朝日新聞 / 元文科省事務次官・前川喜平さんが退任前に全職員へ宛てたメール ( No.2541 ) |
- 日時： 2017/05/27 18:28
- 名前： コルル ID:HYVP4TTA
朝日新聞 / 元文科省事務次官・前川喜平さんが退任前に全職員へ宛てたメール（引用）
〔資料〕
「「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール」
朝日新聞（2017年1月20日20時15分）
☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK1N563DK1NUTIL031.html
文部科学省の前川喜平事務次官が全職員にあてて送った「文部科学省の皆さんへ」と題するメールの主な内容は以下の通り。
◇
本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。
文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。
国家公務員法が定める再就職規制を遵守（じゅんしゅ）できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。
私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。
しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。
一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。
文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。
そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。
特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。
その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。
一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。
あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。
そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。
森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。
ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうＬＧＢＴの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているＬＧＢＴ当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。
そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。
気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。
いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。
それでは皆さんさようなら。
２０１７年１月２０日 前川喜平
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！