 松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」 法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質 ( No.2505 ) |
- 日時： 2017/05/22 18:52
- 名前： コルル ID:8ghc8fJ6
松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」 法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質
（引用）
これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。22日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。
あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。
しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。
そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。
ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。
実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠璃がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことをして指摘していた。
ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。
そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。
「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」
そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。
「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」
「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？ それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」
テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。
いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。
「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？ なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」
出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたという不正なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。
しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。
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| がん患者は「働かなくていい」と野次った議員について：自民党 大西英男は問題発言の常習犯 ( No.2506 ) |
- 日時： 2017/05/22 18:58
- 名前： コルル ID:8ghc8fJ6
がん患者は「働かなくていい」と野次った議員について：自民党 大西英男は問題発言の常習犯（引用）
毎年１万５０００人も受動喫煙のために亡くなっていることから、厚労省は受動喫煙防止法を成立させようと、頑張っています。
しかし、自民党は反対し続けていて、話し合いを３ヶ月近く拒否していたのですが、ようやく、自民党内の厚生労働部会という、厚生労働省に関係する議題を話し合う場を開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html
屋内原則禁煙を進めたい厚労省と、「喫煙可」等表示の義務付けだけで、禁煙はしなくても良いようにしたい自民党受動喫煙防止反対派（愛煙派）議員との間で、話がまとまることはなく、今国会中の成立に暗雲が立ち込めました。
【がん患者は「働かなくて良い」と野次】
その議論の中で、およそ信じ難いやり取りがありました。
４４歳で自らががんを患った三原じゅん子参議院議員が、がん患者の立場から、受動喫煙防止の必要性を訴える発言をしました。
（僕がそこにいたのではなく、その場にいた方が作った議事録であり、しゃべり言葉そのままです。）
三原議員
「飲食店を一括りとして扱って、表示義務だけで、望まない受動喫煙が防止できる、とは思えません。
その考え方が強者からの考え方であって、全国がん患者団体連合会の直接の思いを話してきてくれ、ということで発言しております。
がん患者の方々の就労支援は、大きな問題です。
がんでも、一生懸命働いて就労している患者はいっぱいいる。そんな中、がん患者は選べません、お店を、仕事場を。
弱い立場の方々がたくさんいる、ということを知ってほしいんです。
上司うんぬんの話があったが、がん患者が治療している中で、喫煙してる人がいる中で働くことの苦しさは、どういうものがあるか、是非皆さんに・・・」
その時です。
「（がん患者は）働かなくていいんだよっ！」
という大きなヤジが飛んだのです。
（野次った議員が誰かは、複数の人が見ていてほぼ確実に分かっていますが、絶対とは言えないので、ここでは伏せたいと思います。彼は受動喫煙防止に反対する立場の議員の方でした。）
【三原議員の怒りの反論】
三原議員の顔色が変わります。
「働かなければいい、という、そんな話がありますか。
がん患者はそういう権利がないんですか。
弱い人たちの立場を考えて法案を作っていくのが、自民党の政治家の役割だと申し上げたい。
妊娠中の先生方の奥様に煙を吹きかけることができますか？
そういうことが先生、ご自身できますか？弱い立場のことを考えて法案をつくることをお願いしたい。」
と野次った議員と受動喫煙反対派議員に向けて、強く主張したのでした。
相当腹に据えかねるものがあったのか、ご自身のブログにて、「怒り」というタイトルをつけて、以下のように（http://ameblo.jp/juncomihara/entry-12274966447.html）綴っています。（太字は筆者）
本日、厚生労働部会で受動喫煙法案についての審議が久しぶりに行われました。
様々な意見があって当たり前てす。（原文ママ）皆んなが意見をぶつけ合うのも当然仕方ありません。
しかし、何を言ってもいいという事とは違います。
（中略）
まして、がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。
そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。
が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。
当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。
一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！
その方には猛省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います。
【国会だったら議員辞職もの】
がん患者の方々がせっかく見つけた職場で、受動喫煙の被害に遭う。これは命に関わることで、それをご自身の体験に基づき訴えた三原議員の主張は、しごく最もなことだと思います。
しかし、自民党の愛煙派議員は、彼女の発言の途中で、がん患者の方々の人権を踏みにじるような「がん患者は働かなくて良い」野次を、投げつけたのです。
文字だけでみると、「がん患者の方々の体調のことを考えると、無理して働かなくても良いのではないか」と文意を取れないこともありません。
しかし、言葉の調子や、（正式な発言ではなく）野次という形で投げかけられた点、また彼の政治的な立ち位置を総合的に判断すると、この発言は「タバコを吸いたくない、なんてことを言うんだったら、がん患者は働かなくて良いんだよ」という意味だと考えるのが自然でしょう。
こうした発言が、国会議員から出るのは、常軌を逸しています。自民党のクローズドな部会だから問題になっていませんが、国会だったら議員辞職ものの発言だと思います。
しかし、いみじくもこの発言は、自民党の愛煙派議員の本音を表していようかと思います。
【野次は愛煙派議員の本音】
がん患者や妊婦、子どもたち等、受動喫煙によって健康を害す、もしくは害す危険性の高い人たちがいます。
こうした人たちのことを考えると、空気は混ざるので、分煙は意味をなしませんし、喫煙可能と表示を義務付けていても、働く人の健康は守れません。
しかし、「働かなくて良い」と野次るメンタリティからは、そうしたマイノリティの方々に配慮する、という姿勢が根本的に欠けています。
「自分が吸いたいから、どこでも吸えるようにしたい。ごちゃごちゃ言うやつは、店に来なきゃ良い、働かなきゃ良い」という、根底の考え方。
これは、それぞれ異なった一億人が、それぞれ輝けるようにしようという「一億総活躍」という安倍政権のスローガンと全く矛盾します。
また、受動喫煙被害によって、１万５０００人もの人々が毎年亡くなり、３０００億円以上の無駄な医療費負担を強いているということへの、何らの想像力も伺えません。
こうした人たちに国民の代表たる国会議員を拝する資格が果たしてあるのか。はなはだ疑問でしょう。
【受動喫煙防止法が潰された時に、我々ができること】
厚労省案に対する自民党内の愛煙派による足の引っ張りを見るにつけ、今国会内での受動喫煙防止法の成立は、かなり難しいものになっていると感じます。
しかしその場合は、都議選に「屋内原則禁煙」を掲げる、公明党・民進党・都民ファーストの会に投票し、長年受動喫煙防止に反対し続けてきた自民党都議会にNOを示していく、というやり方があるでしょう。
がん患者の方々に「働かなくて良い」と野次った自民党議員のような人には、「あなたこそ、働かなくて良い」と国民たる我々が毅然と声をあげていかねばならないのではないでしょうか。
追記（５月２２日）：
フジテレビのMR.サンデーの取材により、当日音声が出てきて、ヤジの犯人が自民党江戸川区選出の大西英男議員であることが示されました。
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| 【共謀罪】菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」 ( No.2507 ) |
- 日時： 2017/05/22 19:03
- 名前： コルル ID:8ghc8fJ6
【共謀罪】菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」（引用）
菅官房長官が会合で放った言葉が物議を醸しています。
菅官房長官は共謀罪（テロ等準備罪）が強行採決された後の会合で「テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」と述べ、上司を殴ろうが共謀罪は使わないと強調しました。
また、過去に成立した法案にも触れて「特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない」などと発言し、共謀罪が出来てもテロ集団以外には影響が無いとコメントしています。
これに対して野党支持者からは「信用できない」というような批判の意見が相次ぎ、SNSを中心に様々な意見が飛び交っていました。与党支持者からは賛同の意見も見られ、共謀罪を巡って賛否両論となっています。
「上司ぶん殴る相談しても検挙しない」 菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5N4334K5NULFA003.html
（１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。
平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（「共謀罪」法案を）成立させていただきたい。（横浜市での会合で）
菅官房長官は、「テロ等準備罪」いわゆる“共謀罪”の法案が衆議院の委員会で可決されたことを受け、今国会中の成立に意欲を示しました。
菅官房長官：「日本は法治国家ですから、必要な“もの”は丁寧に説明して何としても成立させて頂きたい」
菅長官は、「テロ等準備罪」の適用対象がテロ集団や暴力団、薬物の密売組織など「重大な犯罪」に絞り込んだと説明しました。そのうえで、「上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙なんてしない」と一般人は対象とならないことを強調しました。また、監視社会を招くとの野党からの批判を念頭に、この法案を巡る不安や懸念に対しては「安全保障関連法案の時は戦争法案と言われた。特定秘密保護法が成立した際も自由がなくなると言われたが、何も変わっていない」と訴えて理解を求めました。
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| 共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖 ( No.2508 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:01
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖（引用）
「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。
捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。
「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。
共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。
公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」
法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。
先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した（リンクhttp://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html）。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。
「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」
そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。
「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」
この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。
「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか？」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。
「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。
事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。
しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。
仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。
横浜事件で逮捕された者が受けた拷問
ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか？ その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」という言葉だった。
この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』（高文研）のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。
〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」
私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。
「それは、いったいどういう意味ですか」
つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川（引用者注：神奈川県特高警察の森川清造警部補）の怒声がはねかえってきた。
「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって！」〉
警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。
〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中！ 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉
「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質
「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。
ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。
それにしても、なぜこんな事件が起こったのか？ それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。
また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。
〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉
〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉
「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する
私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。
それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。
「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。
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| 「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 ( No.2509 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:07
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官（引用）
菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。
報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。
菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。
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| 安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク ( No.2510 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:13
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク
（引用）
「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。
さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。
この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。
「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。文科省がこの文書を作成した昨年9〜10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」（文科省担当記者）
もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。
ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。
「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」
「前川前次官が出会い系」報道は加計問題の実名証言潰しだった
前川氏が出会い系バー？ 実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。
見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。
記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。
読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。
週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。
しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。
取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。
「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全の政権広報紙ですから」（全国紙政治部記者）
「文春」「新潮」にもリーク、読売の記事のせいでインタビューが中止に
ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。
「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調（内閣情報調査室）でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」（週刊誌関係者）
ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。
「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」
おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか（あるいは両方）が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。
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| 「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し ( No.2511 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:18
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し（引用）
＊安倍晋三首相
安倍晋三首相の公式フェイスブックが波紋を広げています。問題となっているのは劇作家・今井一隆氏がフェイスブックに投稿した朝日新聞社を批判する言葉で、これについて安倍首相は公式フェイスブックを通して「いいね」を押しました。
安倍首相が評価した投稿には「言論テロといっていいんじゃないか。およそ報道ではないし、狂ってる」と書いてあり、朝日新聞社をテロと断じて批判しています。
日本のトップである安倍首相が反応をしたことでこの投稿は批判を浴び、遂には菅官房長官の記者会見で朝日新聞社の記者が問いただすことになりました。
菅官房長官は朝日記者の「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」という質問に対して、「承知していない」と即答。
そのまま質問は終了となったようで、それ以上のやり取りはありませんでした。
先週に朝日新聞社が加計学園問題のスクープ記事を掲載したこともあり、安倍首相としては朝日新聞社をテロ組織に認定したい気持ちということなのかもしれません。
安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」 朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol
学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。
↓安倍晋三首相が「いいね」した投稿
今井 一隆
https://www.facebook.com/kazutaka.imai.16/posts/1267728083339759
https://twitter.com/tebasakitoriri/status/865222872318586882
言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。
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| 【加計のため】共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」 ( No.2512 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:24
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
【加計のため】共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」
（引用）
「加計ありき」共産が新資料＝獣医学部新設めぐり
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は２２日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。政府が昨年１１月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。
これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。
「今後のスケジュール（イメージ）」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年１０月から、来年４月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。（2017/05/22-19:26）
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| 「安倍晋三が被告です」 市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発 ( No.2513 ) |
- 日時： 2017/05/23 08:30
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
「安倍晋三が被告です」 市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発（引用）
安倍政治の本質に迫る刑事告発があった。森友疑惑をめぐって市民団体（森友告発プロジェクト）がきょう、昭恵夫人や財務省の迫田前理財局長を東京地検に刑事告発した。
告発状などによると―
昭恵夫人は自民党候補の選挙運動に出かける際、公務員を随行させた。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に違反する。
昭恵夫人付き秘書として経産省から出向していた青田優子氏らも国家公務員法違反で告発されているが、告発状では昭恵夫人を主犯格としている。
告発人の一人、藤田高景氏は次のように指摘する。「自民党政治71年の中で公務員の秘書が大臣の選挙に随行することはなかった。公務員の政治的中立は厳粛に守られてきた。それを見事にぶち壊したのが昭恵夫人。まさに公務員の私物化だ」。
財務省の迫田英典・理財局長と近畿財務局の武内良樹局長（両者とも当時）らは、更地9億5600万円相当の国有地を、ゴミの撤去費用などの名目で8億円余り値引きし、1億3400万円で森友学園に売り渡した。
不当に低廉な価格であると認識しながら、国に8億1974万円の損害を与えた。背任の罪にあたる。
第2次安倍政権で登場した内閣人事局なる機構は、官僚の生殺与奪の権を握った。安倍首相の意向をひたすら忖度した結果、タダ同然で国有地が払い下げられることになったのである。
森友告発プロジェクトは、4月20日に告発する予定だったが、野党の追及に支障をきたしてはならないとの判断から延期となった。当時の いきさつ は田中龍作ジャーナルに記してある。
だが、森友疑惑をめぐっては幾つも刑事告発が出た。同プロジェクトの告発状が受理された頃、国会は閉会している。藤田高影氏は「機は熟したので告発に踏み切った」と話す。
「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。告発者の武内暁氏は思い詰めたように語った。
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| 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 ( No.2514 ) |
- 日時： 2017/05/23 16:30
- 名前： コルル ID:kcLG8z9E
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論（引用）
ジョセフ・ケナタッチ氏＝国連ホームページから
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！