 菅官房長官のウソ強弁、謀略人格攻撃が下劣すぎる！ 前川証言にも「そんな事実ない」と“スガ話法”炸裂 ( No.2557 ) |
- 日時： 2017/05/29 08:14
- 名前： コルル ID:trXffEZU
菅官房長官のウソ強弁、謀略人格攻撃が下劣すぎる！ 前川証言にも「そんな事実ない」と“スガ話法”炸裂（引用）
25日、渦中の元文科省事務次官・前川喜平氏が会見を開き、獣医学部新設をめぐる一連の内部文書について「文科省のなかで作成され幹部のあいだで共有された文書で間違いない」と断言。「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」と語った。
文科省では官僚のなかの最高責任者にあった人物による、じつに堂々とした会見。それに対し、平気で真っ赤な嘘と卑劣な人格攻撃を撒き散らしたのが、菅義偉官房長官だ。
菅官房長官は26日の会見で「（文科省からは）該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている」「（文書は）出所不明で信憑性も欠けている」「文書に書かれたような事実はない」と、これまでと同じ発言を繰り返し、前川氏が「行政がゆがめられた」と語ったことについても、「法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということはまったくない」と反論した。
しかも、菅官房長官は前川氏への「人格攻撃」を開始。前川氏は会見で、出会い系バー通いについて「事実」と認め、「こういうバーでお金をもらう女性がいると知り、実態を見たかった」と言い女性の貧困問題の視察調査だったと告白。「食事をして一定の小遣いを渡し、話を聞いた。いろんなことがわかり、文科行政のなかの課題を見いだせた。役に立った」と話したが、これを菅官房長官は「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」と言い、こうつづけた。
「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
まったくよく言うよ、である。前川氏には違法行為が確認されてなどいないが、他方、高木毅元復興相にパンツを盗むために女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた過去が問題になった際、菅官房長官は「しっかり説明責任を果たした」などと言って不問に付している。さらに、2013年に西村康稔内閣府副大臣（当時）がベトナムで女性3人を買春していた疑惑が報じられたときも、「本人は事実関係を否定している」と言い張って辞任の必要なしと見解を示した。パンツ泥棒や他国で違法の買春に耽る大臣のほうこそ「常識的に到底考えられない」だろう。
というか、このタイミングでわざわざ出会い系バー通いを持ち出したことじたい、読売にリークして口封じ謀略を仕掛けたのが自分たちだと認めたようなものではないか。
会見で菅官房長官が口にした前川氏へのメチャクチャな反論と真っ赤な嘘
菅官房長官は一昨日の会見でも、「文科省を辞めた経緯について、記事には『自分に責任があるので自ら考えて辞任を申し出た』とあったが、私の認識とはまったく異なる」などと言い、「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」とこき下ろしたのだった。
この「地位に恋々としがみついていた」とする発言に対しては、前川氏本人のみならず、文科省の職員や教育関係者などの前川氏を知る多くの人びとが否定しているが、いかに人格攻撃によって官邸が話をすり替えようとしているかがよくわかるというものだ。
しかも、菅官房長官は人格攻撃にくわえ、「民進党の責任」まで口にしはじめた。たとえば、一昨日の会見では、獣医学部の新設について「民主党政権下でも7回要望があり、それまで対応不可とされてきた措置を平成21年度の要望以降は実現に向けて検討としている。それを安倍政権が前進させて実現させた」と発言。昨日も同じ話を繰り返した。
そう言われても「だから何なの？」と返すほかない。いま、問題になっているのは、第二次安倍政権がスタートさせた国家戦略特区によって獣医学部新設が規制緩和されたことであり、さらには発覚した内部文書によって行政が「総理のご意向」のもと「加計学園ありき」で邁進していたことが明らかになったことについてなのだ。
だが、菅官房長官はその文書自体を決して認めない。17日の朝刊で朝日新聞が内部文書の存在を取り上げると、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってない」と言い、記者に集中審議を求める声が野党から上がっていることについて質問されると「何を根拠に。まったく怪文書みたいな文書。出所も明確になっていない」と回答。そして、いつもの「決め台詞」をこう吐いた。
「この国家戦略特区の会議、その議論を得て策定しているわけです。それについてはみなさんご存じの通りオープンにされるわけで、お友だち人脈だとか、そういう批判はまったくあたらない」
何をか言わんや。オープンになっている情報からでさえも、加計学園と同様に獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学のほうは万全の準備と実績を重ねながらも、なぜか加計学園に有利な条件が再三加えられたせいで最終的に特区の事業者公募に手を挙げられなかったことが判明している。「総理のご意向」という文書は極めて重要な証拠だが、それ以前に誰しもが「安倍首相のお友だち人脈だからでは？」と勘繰らざるを得ない不自然な経緯だったのだ。それを菅官房長官は「批判はまったくあたらない」という常套句でシャットアウトしてしまうのだ。
想田和弘監督が指摘した「‎菅官房長官語」が加計、森友問題でも
安保法制が審議されていたとき、映画監督の想田和弘氏がこれを「‎菅官房長官語」と名付け、〈木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論にならない。なりようがない〉と分析していたが、菅官房長官はこうしたまったく話が成り立たない回答で、前川氏が証言した事実に蓋をしようとしたのだ。
これは森友学園問題でも同様だった。安倍昭恵夫人と籠池泰典理事長の関係が取り沙汰されても、安倍首相と足並みを揃えて「首相夫人は私人」と言い張り、昭恵夫人の塚本幼稚園での講演活動には「私的行為」、稲田朋美防衛相が森友学園の原告側代理人弁護士として出廷していたにもかかわらず「裁判を行ったこともない」と虚偽の答弁をしていたことが発覚しても、「稲田氏の個人的な活動に関すること」「まったく問題ない」などと取り合わなかった。
だが、籠池理事長の証人喚問で総理夫人付・谷査恵子氏が財務省へ掛け合った後の報告FAXの存在を明かし、一気に劣勢に立たされた菅官房長官は「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」として、異例にもFAXのコピーを記者に配布。「ゼロ回答」「夫人は中身には関わっていない」と言い募り、その後も「職員個人がやったこと」とミエミエの嘘で責任転嫁したのである。
一方、与党が籠池理事長を偽証罪での告発に向けて動き出すと、「政府として必要な協力は行っていきたい」「証拠のない言い合いを続けるよりは、客観的な証拠を示し、事実を解明することが大事だ」と積極的な姿勢を見せたのだ。
財務省が交渉や面会記録を破棄したとすることには「問題ない」などと言い、財務省と籠池夫妻のやりとりがおさめられた音声データが出てくると「承知していない」と逃げ、「不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会でていねいに答弁されている」と現実とはかけ離れた回答を繰り返す──。そうして加計学園問題でも、内部文書を「出所不明で信憑性も定かでない」「文書の存在は確認できなかった」と断言しつづけ、「そういう事実はない」「指摘はあたらない」を連発。つまり、森友でも加計でも、菅官房長官は“スガ話法”によって同じことを反復しているにすぎない。
いや、森友・加計学園疑惑だけにとどまらない。先日、河野克俊統合幕僚長が、憲法に自衛隊を明記しようと提唱した安倍首相の発言について「一自衛官として申し上げるなら」と前置きして「非常にありがたい」と述べた件でも、菅官房長官は「あくまで個人の見解として述べたもので、まったく問題ない」と回答。河野幕僚長は「一自衛官」として語っており「個人」などでは全然ないのだが、いくら追加で質問を受けても「申し上げた通り」で済ませてしまったのだ。
さらに唖然とさせられたのは、国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏から送付された共謀罪に懸念を示す書簡に対し、「この特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の資格で人権状況の調査・報告を行う立場であって国連の立場を反映するものではない」と、今度は「個人」という言葉で故意に信頼性を貶め、「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡のかたちで一方的に発出した。さらに内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意的運用がなされるということは、まったくあたらない」と、何の根拠も示すことなく猛批判だけ行った。
共謀罪批判の国連報告者に対しては「何か背景がある」の陰謀論攻撃
しかも、ケナタッチ氏がこうした菅官房長官の声明に対し、「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした」と反論文を発表すると、ついに菅官房長官はこんなことまで言い出したのだ。
「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。何か背景があるのではないかと思わざるを得ない」
国連の特別報告者という人物に対し、「国連は反日左翼」などと恥ずかしげもなく書き綴るネトウヨと何も変わらない陰謀論を、よりにもよって記者会見で語る──。もはや「フェイクニュース」や「ポスト・トゥルース」以下の、分別の底が抜けた状態だ。
しかし、輪をかけて問題なのは、NHKをはじめとする“忖度メディア”が、この菅官房長官の言い分にもなっていない発言を紹介することで、あたかもそれが真実であるかのようなお墨付きを与え、問題点がどこにあるのかを国民の目からごまかしていることだろう。はっきり言ってメディアも同罪だ。
たとえば、今回発覚した内部文書について、菅官房長官は「文書の存在は確認できなかった」と言い張り、昨日の会見でも、再調査について尋ねられても「1回調査したが文書の存在は確認できなかったと大臣も言っているから、それ以上でもそれ以下のことでもない」と発言。もうこの回答以外、口にするつもりがないのだろうが、この国民を舐めきった菅官房長官の対応に、ジャパンタイムズの記者は強い口調でこのように迫った。
「政府の説明責任を果たすときに『これこれこういうことしましたからなかったです』と、ちゃんとロジックを立てて言わないと、『大臣が言われているからそうなんです』と言われてもそれは説明になっていない。個人のパソコン等を調べもしないでなぜ断定ができるのか」
この追及に、菅官房長官は「文部省として大臣のもとで調査をしたと。その結果、確認できなかったから、ないということ。それに尽きるんじゃないですか？」とややキレ気味に話し、会見を終わらせた。だが、たとえ暖簾に腕押しだったとしても、こうして記者が食い下がらないからこそ、菅官房長官を増長させてしまうのだ。
この調子だと、前川氏の勇気ある告発も、菅官房長官の不条理な妄言に潰されてしまうだろう。いまこそ記者は“スガ話法”に対峙し、「何の回答にもなっていない！」とごく当たり前の指摘を行うべきだ。
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| 加計学園問題、圧力を否定＝前次官喚問「国会で協議」―安倍首相 ( No.2558 ) |
- 日時： 2017/05/29 16:51
- 名前： コルル ID:trXffEZU
加計学園問題、圧力を否定＝前次官喚問「国会で協議」―安倍首相（引用）
安倍晋三首相は29日の参院本会議で、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区での獣医学部新設計画について、「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と強調した。
民進党の真山勇一氏への答弁。
首相は、文部科学省の前川喜平前事務次官が証言した「総理の意向」と記された文書に関し、「文科省による調査で該当する文書の存在は確認できなかった」と説明。野党が求める前川氏の証人喚問については「国会運営は国会で決めてもらう」と述べるにとどめた。
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| 檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！ ( No.2559 ) |
- 日時： 2017/05/29 16:57
- 名前： コルル ID:trXffEZU
檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！（引用）
▼檄を飛ばし、ＮＨＫ後輩たちの奮起を促した！
ＮＨＫ出身のジャーナリスト永田浩三が「ＮＨＫ社会部は、前川氏の命がけのインタビューを単独で撮っている。だがＴＢＳのようにきちんと放送しなかった」と嘆いた。
そして先輩ジャーナリストとして「くだらない政治家にひれ伏す。情けなくないか」と檄を飛ばした。後輩たちの奮起を促した。
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永田浩三が続けた。
ＮＨＫの現場は激しく抵抗したようだが、抗えないほどの力によって、お蔵入りにした。
人々が大事に育ててきた公共放送が、くだらない政治家にひれ伏す。
情けなくないか。
あれだけたくさんの記者がいながら、加計学園にからんだ独自のニュースがゼロというのは異常すぎないか。
君たちには前川さんを冷笑する資格はない。君たちには、チープな組織防衛と自己保身しかない。
真実を追い求め、真実を愛し敬うことに背を向ける。
君たちは、いつも、いつも、人の道を説いてきているではないか。
ところが、自分のことについては別なのだ。天に唾する、行為だと思わないか。
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| 加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ ( No.2560 ) |
- 日時： 2017/05/29 17:02
- 名前： コルル ID:trXffEZU
加計問題、前次官が赤裸々に語れば安倍氏根拠崩れる恐れ（引用）
森友学園問題に揺れた政権に、新たに突きつけられた疑惑が加計学園問題だ。2つの問題は構図がそっくりだ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ30年来の友人、加計孝太郎氏が経営する加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市での獣医学部開校が政府の規制緩和で例外的に認められ、今治市は約37億円の市有地を無償提供したうえ、校舎建設費として約64億円の補助を決定した。森友学園同様、総理大臣に近しい学校法人に“お手盛り”で便宜供与がなされたのではないかという疑惑だ。
「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない。もし働きかけて決めたならば責任を取る」
疑惑を否定する安倍晋三・首相の言葉も森友の時とほとんど同じだった。官邸を震撼させたのは、文科省中枢でやり取りされた文書が朝日新聞（5月17日付）に報じられたことだ。
文書は獣医学部新設を巡る内閣府と文科省の交渉経緯をまとめた内部メモで、そこには性急な学部新設に難色を示す文科省に対して、内閣府の審議官が、〈これは官邸の最高レベルが言っていること〉〈これは総理のご意向だと聞いている〉と“圧力”をかけた様子が綴られている（審議官は国会答弁で発言を否定）。
「総理のご意向」で加計学園の獣医学部開校が決まったのであれば、役人の「忖度」で国有地が格安で払い下げられたとされる森友疑惑よりはるかに重大だ。官邸はすぐに情報漏洩ルートを特定、朝日の報道直後、官邸幹部の1人は苦々しい表情で告発者をこう“名指し”てみせた。
「ネタ元は文科省の元最高幹部だ。こっちには情報が全部入っている」
菅義偉・官房長官は「怪文書みたいなものなのではないか。出所も明確になっていない」と否定し、松野博一・文科相も形だけの省内調査で「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表したが、それはあくまで表向きだ。
朝日の報道翌日、安倍首相と会食を重ねる大手メディア幹部の一人として知られる政治評論家・田崎史郎氏（時事通信特別解説委員）はフジテレビ『とくダネ！』で背景をこう説明した。
「官邸のほうは誰がリークしたかは特定している。なんでこんな文書が出るんだと調べていくと限られますから。その人はちょっと問題があって、処分された人です。それで逆恨みしているのではないかというのが、官邸の解説です」
官邸が「情報漏洩の犯人」とみている人物こそ、前川喜平・前文部科学事務次官に他ならない。文科省の事務方トップを務めた経歴を持ちながら、政権に異を唱える告発に踏み切り注目を集めるが、告発に先立つ5月22日に〈前川前次官 出会い系バー通い〉の見出しで読売新聞朝刊に報じられた人物だ。
前川氏は麻布高校、東大法学部を経て文部省に入省、教育助成局、初等中等教育局など教育行政一筋に歩き、昨年6月に事務次官に就任。同省の天下り斡旋問題（※注）の責任を取って今年1月に退任した。
【※注／文部科学省が同省人事課OBの仲介で組織的な天下り斡旋を行なっていた問題。内閣府の再就職等監視委員会が、国家公務員法に違反する斡旋であるとする調査結果を今年1月に公表。前川次官（当時）は引責辞任した】
加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内の議論はまさに前川氏の次官時代に行なわれ、いわば加計問題の経緯の全てを知る人物といっていい。前川氏が赤裸々に証言すれば「圧力が働いたということは一切ない」という安倍首相の国会答弁の根拠が崩れかねない。
官邸がそう危機感を感じていたはずのタイミングで、読売新聞の「出会い系」報道が飛び出したのだ。さらに産経新聞も読売報道をもとに、〈前川喜平前事務次官「出会い系」報道に文科省どんより〉と追い討ちをかけた。
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| 安倍政権の「終わりの始まり」～いま自民党の重鎮たちが考えていること ポスト安倍の最右翼は誰か… ( No.2561 ) |
- 日時： 2017/05/29 17:08
- 名前： コルル ID:trXffEZU
安倍政権の「終わりの始まり」～いま自民党の重鎮たちが考えていること ポスト安倍の最右翼は誰か…（引用）
オレと親しい奴が優遇される。それのどこが悪い――開き直ったかのような安倍総理の態度に、国民は言い知れぬ違和感を抱いている。数々の修羅場をくぐった大物たちは、この「機」を逃さない。
稲田「ご指名」にドン引き
大理石でできた国会議事堂の中央塔の真下には、吹き抜けの中央広間がある。周りを見渡すと、等身大の銅像が三体、目に入るはずである。
大隈重信、板垣退助、そして伊藤博文――明治の元勲が威儀を正した姿だ。しかし、四隅の中でひとつだけ、銅像の立っていない「空いた台座」がある。次は自分がここに立つ。時の現役議員たちを、そう奮い立たせるためとも言われる。
5月15日、安倍総理の父・安倍晋太郎元外相の命日に恒例で開かれる「偲ぶ会」が行われた。オフレコのその席で、総理はこう述べた。
「細田派（総理の出身派閥）にも『四天王』を作りたい」「稲田（朋美防衛相）さん、松野（博一文部科学相）さん、そして、下村（博文自民党幹事長代行）さん」
かつて、晋太郎氏の腹心である森喜朗（元総理）、塩川正十郎（元財務相）、加藤六月（元農水相）、三塚博（元外相）の各氏が「安倍派四天王」と称された。これを踏まえての発言だったが、安倍総理が挙げた名前は3つ。
「総理は国会の『元勲の銅像』を意識している」と言うのは、細田派所属のある衆院議員だ。
「『自分も残り1つの席に入れるように頑張れ』というメッセージです。実際、派閥内の（入閣）待機組議員は『あと1人は誰なんだ？』と言い合っていましたからね。
すでに挙がった3人の名前は妥当か？ 松野さんと下村さんは、まあ分からんではない。でも正直、稲田さんを挙げたのは引いたね。まだかわいがるつもりなのかって」
この議員のように、当の細田派の中でさえ、安倍総理の「四天王」発言に眉をひそめる者はかなり多い。別の所属議員は呆れつつこう漏らす。
「あれから下村先生はすごく上機嫌ですよ。安倍総理の『ご意向』は何が何でもオレが通すぞ、と張り切りまくっている。会議でも『総裁がこう言ってるんだ！』と、すごい剣幕ですからね」
再び燻り始めた、森友学園・加計学園の両学校法人に対する優遇疑惑。共謀罪法案の審議で、金田勝年法相が見せているグダグダの答弁。今村雅弘復興相の相次ぐ失言による辞任。中川俊直元経産政務官の不倫。
ひと昔前ならば、とっくに民心は離れ、政権が倒れていてもおかしくない不祥事が相次いでいる。
にもかかわらず、安倍総理は「キングメーカー」を得意げに自任し、「指名」を受けた側は大はしゃぎ。どちらも、調子に乗りすぎだろう――少なからぬ国民がそう感じ始めている。
衆目が一致しているのは、この「四天王」発言で、安倍総理が自身の後継となる「総裁候補」を示そうとしたということだ。が、額面通りに受け取った議員は一人もいない。
「あのメンツに総裁の器がいると思いますか？ それに、総裁候補と明言してしまえば、他派閥からも目をつけられて潰されるのは確実。
つまり稲田さんが、安倍さんの直の後継になる目はなくなったということ。下村さんは、（都連会長も務めているので）都議選を機嫌よく仕切ってもらいたいという単なる配慮です」（前出・細田派衆院議員）
カギは、安倍総理が明言しなかったあと一人。「あえて一つ空席を残したのは、本当の総裁候補が別にいるから」と、議員たちは口を揃える。彼らの複数が挙げたのは、意外な人物の名前だ。
「ウチで真の総裁候補といったら、西村康稔（総裁特別補佐）だと思う。'09年には、（当時の派閥領袖だった）町村（信孝元衆院議長）さんに推されて総裁選に出た経験がある。
総理側近といえば萩生田（光一官房副長官、細田派）というイメージだけど、彼は人を脅さないかぎり推薦人を20人も集められないでしょう。
総理はああ見えてシビアで、『側近』と『後継者』をちゃんと分けて考えている。来年の総裁選に勝ち、総裁を3期やり、次も派閥から総裁候補を出す。現実的戦略を立て始めたということです」（前出と別の細田派議員）
「2020年、新憲法施行」を政権の最終目標として明言し、安倍総理はラストスパートに入った。これまでは「稲田を後継者にするつもりか」などと面白半分で言われてきたが、稲田氏は防衛相としての仕事も満足に果たせず、いくら総理が推そうと、とうてい国民の信任は得られない。
安倍総理が本格的に「ポスト安倍」を考え、現実路線に舵を切り始めた――重鎮たちはその動きを敏感に感じ取り、戦闘態勢に入っている。
党内外を驚かせたのが、麻生太郎財務相の素早い動きだ。前述した「偲ぶ会」で、まさに安倍総理が上機嫌で話していた15日夜、麻生氏と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議運委員長の3人が各派閥の合流で合意した。
菅をかつぐ若手たち
山東派と谷垣グループの一部を取り込んだことにより、いまや麻生派は60人を超え、細田派に次ぐ党内第二の規模を誇るようになった。自民党ベテラン議員が言う。
「山東さんが『参院議長就任の確約が欲しい』とゴネて、ギリギリまで情勢は流動的だった。それに谷垣さんは、事前に麻生さんが送った手紙に『時期尚早』と断りの返事を出していた。それでも麻生さんは合流を強行したんです。
麻生さんは『大きな政策集団を作って、安倍政権をしっかりと支える』と嘯いているが、実際には政権の賞味期限を感じ取っている。これでポスト安倍に名乗りを上げたというわけです。
しかも、今後は岸田派＝宏池会にまで手を伸ばして、自分が無理な場合は岸田さんを担ごうと画策している節もある。
岸田派顧問で麻生さんの福岡のライバルである古賀（誠元幹事長）さんは、『麻生さんの“大宏池会構想”は分かるが、まず私のところに相談に来るべきだ』と怒っています。麻生さんが頭を下げに行くなんて絶対にないのに」
少々強引に、そして拙速にでも、兵力を確保しようとする麻生氏。76歳になる氏が、自身の「総理返り咲き」のみならず、地元福岡で修業中という息子への「禅譲」を視野に、基盤固めに動いていることは間違いない。
また麻生氏は、いま総理の関与が疑われている加計学園の獣医学部新設の際、新設反対派である獣医師議連会長として冷たい態度をとっていた。
加計スキャンダルが燃え広がれば、安倍総理に「万一の事態」が起きないとも限らない。そうなれば、お鉢がまわってくるのは自分だ――そんな目算も働いている。
一方、もうひとり自民党内で、不穏な動きを見せ始めた、と言われている人物がいる。今春、各派横断の勉強会「偉駄天の会」を立ち上げた菅義偉官房長官だ。メンバーの若手議員が明かす。
「イメージとしては、『派閥にも入っているけど、菅さんに憧れている』若手の勉強会です。
菅さんはカネとポストにものを言わすわけじゃない。自分が矢玉を受けてもへこたれないのがすごい。メンバーにも厳しくて、（入会していた）『おんぶ政務官』の務台俊介さんの首をすぐ切った。その本気度に痺れる、憧れるんですよね」
安倍政権での「女房役」も4年半が経ち、菅氏には「我慢の限界が来ているだろう」と見る自民党や官邸関係者は少なくない。ある官邸スタッフはこう言う。
「官邸では相変わらず淡々と、粛々とやっている。でも地元に戻ると、ポスト安倍の話ばっかりだそうですよ。『加計の件もある。いつ何があってもおかしくない』と。
『偉駄天の会』には、過去に菅さんの意向で政務官ポストに入れた大岡敏孝（二階派）さんとか古賀篤（岸田派）さんなんかも入っている。
いまさら派閥でもないだろう、ということで、安倍政権の後もきちんと力を維持するために、若手にネットワークを広げて支持基盤を固めておきたいというのが菅さんの狙いです」
菅氏を慕う若手たちのテンションは、打算というより個人的な「崇拝」の色合いが強いようにも見える。すでに勉強会のメンバーは20人近く、入会希望者は引きも切らず、「沈黙を続けていた菅が、ついに動き出したか」と党内はざわついている。
安倍総理の「憲法改正宣言」の後、かねて「ライバル」といわれる石破茂前地方創生相、また安倍総理の後継候補にして「最大のイエスマン」とも揶揄されてきた岸田文雄外相は、総理の発言を口々に批判し始めた。
だがいずれも、党内で自身が埋没するのを防ぐための発言としか見えず、この二人がポスト安倍の最有力と言われても、いま一つピンと来ない。
そんな状況の中、麻生氏、菅氏という老練な重鎮たちが、調子に乗りすぎた安倍総理の「終わりの始まり」を察知し、水面下どころか白昼堂々と策謀をめぐらせ始めた。
「二階副総裁」プラン
残るは自民党の「妖怪」二階俊博幹事長の動向だが、二階派所属の衆院議員はこう話す。
「二階さんが（二階派の）今村（前復興相）さんの更迭や、憲法改正の件で総理に怒っているという話もありますが、実際にはそれほどでもありません。憲法改正に関しては、二階さんは政局を見つつ『柔軟にやる』つもりですから。
むしろ、麻生派の拡大をもっとも警戒しています。うちも額賀派との合流話が報じられていて、実際に先方から接触もあったらしいけれど、まだ具体化していない」
今年78歳を迎えた二階氏は、ここ最近は幹事長職の激務に疲れが見えてきているという。さらに、二階派も額賀派も派閥トップの後継者問題にここしばらく悩まされており、すぐさま戦闘態勢をとるのも難しい。
二階氏がポスト安倍をめぐる「台風の目」となる可能性は、麻生氏や菅氏に比べると薄いようだ。
一方で、こんな話も取り沙汰されている。
「次の秋の党人事では、影響力をある程度残しつつ、第一線から退いてもらうという意味で、安倍総理は『二階副総裁』というプランも考えているらしい。
ちなみに、その他のポストは『菅幹事長』そして『稲田官房長官』という話。もっとも前者は、菅さん自身が、ずっと前から幹事長を希望していることもあって流れている噂だと思いますが」（前出・二階派衆院議員）
この人事が現実になれば、また波乱が起きることは間違いない。
いずれにせよ、高い支持率に慢心し判断ミスを犯した瞬間、安倍総理は簡単に寝首をかかれるだろう。昨日までの味方が、容易に敵に変わるのが、政界の常。自民党内で始まった激動は、その事実を如実に示している。
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| 「共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか」no.1 ( No.2562 ) |
- 日時： 2017/05/29 17:17
- 名前： コルル ID:trXffEZU
長周新聞 / 「共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか」（引用）
長周新聞は、
"共謀罪"を「市民のみ監視対象 企業や権力の犯罪は対象外」という
点を指摘しているらしい。
そんな
階級対立のようなものを連想させる
異常な法が
日本の戦争動員企む米国の戦略として
描いているようだ。
☆ 記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
サイト「さてはてメモ帳 Imagine & Think!」に
紹介されてあった。
☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/28189ad533b9a52a5c1a529e6cdbb9d0?fm=rss
共謀罪処罰の模式は、
（１）組織的犯罪集団が（２）重大な犯罪を計画し（３）メンバーの誰かが準備行為をした場合、（４）計画した全員を処罰される――
という構造になっている。
法案は、政府が、
国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴え、衆院を通過した。
ナチスのやり方を真似ている
安倍政権としては、
下図のようなイベントにおいて、
まさに「総統、万歳」と叫ばれる前夜だな。
ファシスト政権下、
力の弱い者は、強い者に対して服従させられるだけじゃない。
愛を求められるのだ。
上掲、長周新聞がそのやばさを
かなり的確に
捉えていると思うので
〔資料〕として紹介する。
言うなれば、
安倍の郷土からの反乱だ。
晋三よ、心して聞け。
〔資料〕
「市民のみ監視対象の共謀罪 日本の戦争動員企む米国の戦略 企業や権力の犯罪は対象外」
長周新聞 （2017年5月19日付）
☆ 記事URL:http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて１８日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を１８日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響についてさまざまな方面から危険性を指摘してきた。共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。有識者の発言を整理した。
警察組織が皆の私生活覗き見
共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授（刑法）が反対の立場で発言した。
小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中にしようとしているのではないか」とのべた。「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって何かしなければという感覚になるとは思っていない。ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだからたとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し民主主義が健全に成り立たなくなることだ。一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。
高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、新しく包括的に処罰の対象になった。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。
ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約、パレルモ条約）との関連について説明した。同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学のニコス・パスタス教授が「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結してその後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは過去の判例から見ても推測できる」とのべ、共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。
重要なのは「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」という指摘である。高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」と指摘した。さらに「組織的な経済犯罪が除かれている。一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の収賄罪が対象犯罪から除外されている。それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、相続税法違反が除外されている。除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から共謀罪の対象から除外しているという意味である。それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、即処罰・拘束できる体制であることを浮き彫りにした。
賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、井田良・中央大学大学院教授（刑法）は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。
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| 「共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか」no.2 ( No.2563 ) |
- 日時： 2017/05/29 17:22
- 名前： コルル ID:trXffEZU
- -（続き）-
警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判
第２回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がＧＰＳ捜査やとり調べの可視化（録音・録画）を盛り込んだ修正案について5人の有識者が意見をのべた。「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、反対が3人、賛成は2人となった。
反対の立場で発言した加藤健次弁護士は「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。使えるものはすべて使うのが実態だ」とのべた。
海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難」と指摘し「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。
維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信･成城大学教授（刑事訴訟法）は「ＧＰＳ捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、立法義務を国会に明示している点だ。英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、ＧＰＳ捜査や監視捜査の実態解明を求めた。そして「地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く」と反対の立場を表明した。
他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授（刑事訴訟法）は「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず濫用の恐れはない」と評価した。
与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、「テロから市民生活を守る」どころか「企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる」姿が浮き彫りになっている。
日常的な監視の合法化 物理学者らも声明
こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも共謀罪の問題点について発信している。
第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。現メンバーは元国連大学副学長（国際政治学）の武者小路公秀、元長崎大学長（病理学）の土山秀夫、写真家の大石芳野、慶應大学名誉教授（物理学）の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授（宇宙物理学）の池内了、作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。
アピールでは「憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ」と指摘。「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。
第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。
同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。つまり、“共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。だから私たちはここで声をあげることにした。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈（ばっこ）し、“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。
アメリカのデザインで 属国化が一層進む
さらにＮＳＡ（米国防総省の国家安全保障局）の契約職員だったスノーデンに直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が「共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、ネット版の現代ビジネスで指摘している。
小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』の内容を重ね、ＮＳＡが構築した世界中を監視するシステムや、ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、最初の標的から３人先には総勢250万人になった」「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。ＮＳＡは世界中の携帯電話を監視している。誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。
さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、ＮＳＡが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）で乗っとりにかかったことにもふれた。「これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」と指摘した。
「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にＮＳＡへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。だからこそスノーデンは、私のインタビューで“特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ”“その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している”と語ったのだ」「彼はＮＳＡがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”と語っている。共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。
専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、言論封殺への危険だけでなく、公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いていることに強く警鐘を鳴らしている。
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| 暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱 ( No.2564 ) |
- 日時： 2017/05/31 07:42
- 名前： コルル ID:9esm2NfQ
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱（引用）
安倍首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。
日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。
これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは？ 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」
森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。
２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。
〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉
〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉
批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉
今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。
「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」
肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。
法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。
〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉
〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉
仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。
ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。
「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）
「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）
「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）
「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）
日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。
■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信
作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、４月３０日の紙面に掲載された。
〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉
共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」
共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。
放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！ なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。
民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。
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| 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ( No.2565 ) |
- 日時： 2017/05/31 07:48
- 名前： コルル ID:9esm2NfQ
国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ ここがおかしい 小林節が斬る！（引用）
公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。
ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。
ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。
これは、憲法上の大原則（世界の常識）である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも、「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。
つまり、この制度の下では、かつて１５回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」であれば、国と地方自治体から１００億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明してくれた。
しかし、これは、民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。
これも、現行選挙制度を活用して、与党が４割台の得票で７割の議席を占有しているからできることである。
そろそろ、傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。
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| 「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及！加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも ( No.2566 ) |
- 日時： 2017/05/31 07:53
- 名前： コルル ID:9esm2NfQ
「首相補佐官に要求された」、前川氏が言及！加計学園の手続きで和泉洋人補佐官 官邸に呼び出しも（引用）
前川喜平・前事務次官がら「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」等と首相補佐官から要求があったと証言しました。
報道記事によると、前川氏は弁護士を通じてコメントを発表し、２０１６年の９月上旬と１０月半ばに和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、加計学園の問題で要請があったとのことです。
官邸では総理補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」というような発言をする場面もあったようで、前川氏はかなりの圧力を感じたと言及しています。
現在の文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしており、両者の主張が食い違っているような印象があるところです。
内閣総理大臣補佐官 和泉 洋人 (いずみ ひろと)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/hosakan/izumi_hiroto.html
職歴
昭和５１年４月
建設省入省
昭和５８年４月～６２年３月
高崎市役所へ出向（都市計画部長）
平成１０年７月
建設省住宅局住宅生産課長
平成１３年１月
国土交通省住宅局住宅総合整備課長
平成１４年７月
内閣官房都市再生本部事務局次長
平成１６年７月
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
平成１９年７月
国土交通省住宅局長
平成２１年７月
内閣官房地域活性化統合事務局長
平成２４年９月
国家公務員退官
平成２４年１０月
内閣官房参与（国家戦略担当）
平成２５年１月
内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当）（第２次安倍内閣）
平成２６年９月
内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生並びに健康・医療に関する成長戦略担当）（第２次安倍改造内閣）
著書
「容積率緩和型都市計画論」
「サスティナブル建築と政策デザイン（共著）」
「CASBEE入門（共著）」
「実例に学ぶCASBEE（共著）」
「サスティナブル生命建築（共著）」
“首相補佐官に手続き急ぐよう要求された” 前次官がコメント
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
5月30日 18時47分 ＮＨＫ
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は３０日午後、報道各社にコメントを出し、選考の途中で総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
学校法人「加計学園」が国家戦略特区により、愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり、文部科学省の前の事務次官だった前川喜平氏は、先週、記者会見を開き、内閣府の幹部が「総理の意向だ」などと発言したとする一連の文書について、「確実に存在した」と主張したうえで、「公平、公正であるべき、行政の在り方がゆがめられた」と訴えました。
前川氏は３０日午後、内容を補充する点があるとして、弁護士を通じて新たにコメントを発表し、特区の選考途中だった去年９月上旬と１０月半ばに、和泉洋人総理大臣補佐官から複数回官邸に呼ばれて、文部科学省として獣医学部の設置に向けた手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。
前川氏はコメントの中で、総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」などと告げられたとしています。
面会の趣旨については、担当する専門教育課に伝え、松野文部科学大臣には報告しなかったということです。
前川氏はコメントの最後に「以上のことは間違いのない事実です」と結んでいます。
当時の次官が、特区の選考が行われている最中に総理大臣補佐官から獣医学部の設置について繰り返し要求されたとしていることについて、文部科学省は「官邸からの直接の指示はなかった」とコメントしています。
前川前事務次官のコメント 全文
国家戦略特区における獣医学部設置の特例に関する和泉洋人総理補佐官から私への要請についての経緯は次のとおりです。
昨年９月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。
これに対して私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。
その後、１０月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。
補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。
以上のことは間違いのない事実です。
前川喜平
当時の内閣官房参与「圧力掛けた覚えない」
また、前川氏は、和泉総理大臣補佐官以外にも当時の内閣官房参与で、加計学園の理事を務めている文部科学省ＯＢの木曽功氏からも去年８月下旬に面会を求められ、獣医学部の設置を進めるよう要求されたと主張しています。
これについて、木曽氏は「私人として前川氏に何度か面会したことはあり、獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と話しています。
前川前次官が新証言「総理補佐官から要請」(17/05/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101919.html
加計学園を巡る問題で、文部科学省前事務次官・前川喜平氏が新たにコメントを出しました。総理補佐官に呼ばれ、獣医学部設置の特例について早く対応してほしいと求められたとしています。
“前川発言”めぐり批判 野党「全面審議拒否」も(17/05/30)
2017/05/30 に公開
30日も国会では、安倍総理大臣への「加計学園」を巡る問題の追及が続きました。30日の国会でのやり取りは、野党はどう受け止めているのでしょうか。 （政治部・白川昌見記者報告） 30日の質疑でも安倍総理は終始、「違法なことは何もない」の一点張りでした。
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[1787] アホにつｋる薬なし、バカは死んでも直らない！！