 安倍昭恵、ボディコンでジュリアナ通いの原点 ( No.2486 ) |
- 日時： 2017/05/20 10:02
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
安倍昭恵、ボディコンでジュリアナ通いの原点（引用）
大麻に傾倒し、誰にでも安易に「口利き」を約束してしまう、前代未聞の軽薄さを身にまとった総理夫人、アッキー。思慮のなさは驚くほど徹底しているが、その原点は、バブル時代のあの場所にあった。
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10代から夜遊びが好き
安倍昭恵夫人（54）の奔放さにもミーハーぶりにも、実は年季が入っている。
「昭恵さんは10代から夜遊びが好きで、夜中にこっそり家を抜け出してディスコに行ったりしていましたが、ご両親はまったく気づいていなかったそうです」
彼女の古くからの知人は大雑把に「10代」と語ったが、そこにはある“境界”を越えてのことであった。
森永製菓の創業以来の大番頭の家系である松崎昭雄氏と、創業家の直系である恵美子さんとの間に、社長令嬢として生まれた昭恵夫人は、幼稚園から聖心女子学院に通ったものの、
「高校時代から制服の胸のボタンを外し、髪をソバージュにするなど、やや不良気味だった昭恵さんは、勉強は大嫌いで成績は底辺でした」（同）
結果として、ほとんどの生徒がエスカレーター式に進学する4年制の女子大に入学できず、2年制の聖心女子専門学校に進学。
「派手めの服装でブランド物のバッグを持ち、ゴルフにテニスにスキーに、流行のスポーツをこなしていた。一方、ディスコには高校時代も専門学校時代も通っていたようです」（同）
卒業後は、東大の広告研究会に所属した縁か、大量の広告費を使う森永製菓の縁か、電通に就職。古巣の電通マンが言うには、
「昭恵さんはディスコ好きで、酒に滅法強い。“宴会部長”“宣伝部長”と呼ばれて、あちこちの飲み会に呼ばれていました。社内に好きな男性がいて、なんでも親の力を使って結ばれようと画策したものの、うまくいかなかったとか」
そんなときに、上司に引き合わされたのが安倍晋三氏だったのだ。1987年6月9日、25歳の誕生日前日に挙式し、アカプルコに新婚旅行に出かけた。しかし、帰国後に訪れたのはあのバブルの時代。結婚後も“遊び癖”は治らず、
「ロングヘアーで、流行のボディコンファッションに身を包み、ジュリアナ東京に通い、VIP席でお酒を飲む姿がたびたび目撃されています」（別の知人）
昭恵夫人は今、活動範囲こそ少し広がったが、流行のものに脈絡なく首を突っ込む性癖は、昔からなにも変わっていないのである。
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| ＜加計学園問題＞小西洋之氏「安倍総理は逃げた」「あの文書は忖度じゃなく首相官邸の陣頭指揮。これは法律違反」国会前抗議行動 ( No.2487 ) |
- 日時： 2017/05/20 10:10
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
＜加計学園問題＞小西洋之氏「安倍総理は逃げた」「あの文書は忖度じゃなく首相官邸の陣頭指揮。これは法律違反」国会前抗議行動
：引用
2017年05月19日に行われた「未来のための公共 金曜国会前抗議行動」における、小西洋之氏（参議院議員）のスピーチの書き起こしです。
2017.05.19「“未来のための公共” 金曜国会前抗議」: 民進党・小西洋之 参議院議員
（書き起こしここから）
皆さま、こんばんは。民進党でございます。民進党、思いあって3人お邪魔をさしていただきました。
今日、私たちの社会が自由が根底から覆される恐ろしい法律、共謀罪が衆議院で強行採決をされました。
初鹿さんも、衆議院議員、全力で頑張ってくださいましたけれども。今日、牧山先生いらっしゃいますけれども、これから参議院に法案が来ます。全力で何が何でもこれを阻止するために、市民の皆さんと共に頑張らさしていただきたいと思います。皆さん、頑張りましょう。
短く私のほうから一言だけ、ごあいさつをさしていただきたいと思います。
今日、強行採決の委員会の場にいなかった、いるはずの政治家、しかしいなかった政治家がいます。そうです。安倍総理です。
自民党は、与党は「安倍総理を出席させるから委員会を開かしてくれ」。「採決する」とは言わないんですよ。ただ「安倍総理が出席する委員会を開かしてくれ」と、今週になってずっと言っていたんです。その委員会を委員長の強行によって開いたんです。
なんで安倍総理、来ないんですか。逃げたんです。
なぜ逃げたんでしょうか。そうです。朝日新聞をはじめ、新聞社がいま追求している加計学園の問題。あれを委員会の中でやられるのが嫌だったから、そして安倍総理も答えたくても、答える気ないですけど、答えられない共謀罪。逃げて逃げてやった。それが安倍政権、安倍総理の実態です。
こんな卑怯な政治、国民の皆さんと皆さんの代表である議会を、最後の最後まで愚弄するこんな政治を、何が何でも私たちと皆さんの力で叩き潰しましょう。
一言。私、嫌いにならないでいただきたいんですけど、元総務省で特区の政策もやってました。民主党政権時代に、国家戦略特区の前の総合特区という法律も作って仕事もしてました。
あれ、忖度じゃないんですよ、あの文書。陣頭指揮です。どこの地域が特区で認定されるかも決まってないのに、何で加計学園の獣医学部、開設時期まで文科省が必死になって根回しやってるんですか。これ、陣頭指揮ですよ、首相官邸の。これは法律違反なんですよ。
共謀罪を止めるために、この加計学園の問題、森友の問題、そして6月18日の会期、延長あったならば7月の1日、国民の皆さんの憲法を奪い取った解釈改憲から3年目が来ます。
憲法9条すら理屈にならない理屈で戦争できる国にする権力が、共謀罪を手に入れて乱用しないわけないんですよ。
だからこそ、何が何でも共謀罪は阻止しなきゃいけない。参議院の審議、全力で闘うことをお誓いをして、皆さんのエールとさしていただきます。頑張りましょう。ありがとうございました。
（書き起こしここまで）
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| これぞまさに急転直下の変更！加計疑惑 ( No.2488 ) |
- 日時： 2017/05/20 10:20
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
これぞまさに急転直下の変更！加計疑惑（引用）
▼これぞまさに急転直下の変更定！加計疑惑
獣医師は足りている。だから大学の獣医学部の新設は必要ないー。何度申請しても、こう言って文科省に拒否された。それが安倍政権になった途端、なぜか加計学園だけが認可された。これが世に言う「加計疑惑」である。
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東京新聞によると、加計学園が系列大学の獣医学部を新設する計画の国家戦略特区の導入に消極的だった文部科学省が昨年秋を境に、一転して容認していたことが分かった。「総理のご意向」などとして、文科省が作成したとみられる複数文書は、その内容から、秋ごろに作成したとみられる。
獣医学部の新設を繰り返し申請したが、文科省は「特区になじまない」と却下。実現しなかった。それが安倍政権の発足で一転した。
獣医学部新設を巡り文科省が作成した複数の文書は、一部に１０月の日付の記載があるほか、昨年１０月２３日投開票の衆院福岡６区補選に触れていることなどから、昨秋ごろの記録とみられる。
一部には、内閣府からの伝達事項として「官邸の最高レベルが言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている」と記載、獣医学部新設を巡り、内閣府が文科省に早期対応を迫っていたことがうかがえる。
加計学園は２０１８年度開設を目標にしており、昨秋までに制度改正しないと間に合わない可能性が高かった。
内閣府は昨年１０月下旬に「制度改正の原案」を作成し、同月２８日に内閣府から文科省に文案を示した。
国会答弁によると、獣医学部の新設に反対していた文科省は１１月２日、制度改正を了承する旨、内閣府に回答。その一週間後、獣医学部新設を認める制度改正が決定した。
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| 見え透いたデタラメがまかり通る！加計疑惑 ( No.2489 ) |
- 日時： 2017/05/20 10:26
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
見え透いたデタラメがまかり通る！加計疑惑（引用）
見え透いたデタラメがまかり通る！
安倍晋三の友人加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書について、松野博一（文部科学相）は１９日、「省内調査で文書の存在は確認できなかった」と発表した。
よくもまあ、いけしゃーしゃ―と言えたものだ。森友疑惑でも財務省の役人が同じことを言った。閣僚も官僚もみんなして安倍晋三とその妻、昭恵を守り抜こうと“忠誠心”を見せつける。
こうした行動が自己保身につながるばかりか、「うい奴だ」と安倍晋三の目に留まり、やがては出世につながると考えている。
とにかくバカな国民が多くて、ウソをつこうが、まともな答弁をしなくても内閣支持率は下がらない。
ＮＨＫをはじめ読売、産経、日テレ、フジらのプロパガンダ（政治的な宣伝）に乗せられて、「安倍晋三理が頑張っている」と信じ込んでいる国民が多い。
だから安倍政府はコワイものなし。やりたい放題だ。「確認できなかった」「見当たらなかった」と言えばことが済んでしまうのだ。こんな見え透いたデタラメがまかり通るのである。
今やわが国は、戦争中の大政翼賛会が復活した感じだ。政権に異を唱えると、ことごとく踏みにじられる。政権の意のままだ。加計疑惑もしかりである。どれだけ批判しようが一向に応えない。
かつて麻生太郎はナチスを引き合いにこう言った。「誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」とつぶやいた。
今、その通りになっている。
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| 平成の治安維持法が強行可決。体制に盾突くものは要注意人物となる ( No.2490 ) |
- 日時： 2017/05/20 10:35
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
平成の治安維持法が強行可決。体制に盾突くものは要注意人物となる。（引用）
衆院法務委員会で、共謀罪が自公維の賛成多数で、また強行採決されてしまった。強行採決は、「秘密保護法」「安保法」「共謀罪法」である。民主主義は多数決で決まるが、安倍政権になってから、野党はまるで眼中にない。この中で、維新がこれだけ不完全な法案に賛成したことで、まやかし党であることが明らかになった。自民から採決動議が出る前に、維新の丸山議員が、３０時間も十分審議したので直ちに採決すべきだと、声を張り上げて締めくくった姿は、維新の真の姿を物語っている。
維新は、前回選挙では、民主党政権に幻滅した有権者の受け皿として議席を伸ばしたと思っている。自民と一体となった維新に幻滅した人も多いだろう。次期衆院選挙では明らかに数を減らすと思っている。
それにしても、今回の共謀罪に対する金田大臣の答弁は、メチャクチャな内容であった。自分で答えることが出来ないで、官僚から回答を伝達されながらも、それが何を意味するか分からない答弁を繰り返していた。そんな法務大臣が、一般人には捜査は及ばないと力説していたが、誰が一般人かの定義もない。こんな政府に批判的なブログを書いている自分も、警察にすでに要注意人物として挙げられている可能性がある。これからは、監視社会が当たり前になる。
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| 余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！ ( No.2491 ) |
- 日時： 2017/05/20 18:06
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！（引用）
▼余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。 その２
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安倍昭恵も加計孝太郎とは関係が深い。２人は度々、ワシントンやロサンゼルスを訪問して現地の学校法人などを視察している。昭恵が力を注ぐミャンマー支援も加計が現地まで同行してサポートした。
昭恵は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めており、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加している（朝日新聞 5月17日）。
同園のことを森友学園の籠池泰典と妻の諄子に「すごく良い教育をしている学校があるから見学に行ってみてはどうですか」と紹介したこともあった。
余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園。その関係の深さは、もはや森友学園の比ではないだろう。
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| 安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」 ( No.2492 ) |
- 日時： 2017/05/20 18:27
- 名前： コルル ID:McI8Dgvg
安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」（引用）
▼安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。
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内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞 5月17日
今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。
「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。
「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞 5月17日）。
また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞 5月18日）。かなり強い言い回しだ。
安倍の「腹心の友」、昭恵との接点
加計学園の一体何が問題になっているのか？ 日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？ 『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。
加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。
時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。
また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。
加計学園は、安倍晋三の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。
かつて安倍は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。
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| 安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！ ( No.2493 ) |
- 日時： 2017/05/21 07:37
- 名前： コルル ID:0pB2YTAc
安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！（引用）
▼安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。 その７ （敬称略）
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麻生副総理発言に見る「権力の構図」
麻生太郎 副総理兼財務大臣
「だから認可しなきゃよかった。俺は反対だったんだ」
『週刊文春』 4月27日号
こちらは少し前の発言。文書の中には「閣内不一致（麻生財務大臣反対）」と記されていたが、国会で加計学園問題が追及されるようになってから、麻生副総理がこのように発言していたと『週刊文春』にて報じられている。
安倍は、麻生の発言に対して「あの人は分かっていないよ」と不満を露わにしていたという。
麻生副総理が獣医学部新設に反対しているのは、獣医師の定員の問題がかかわっている。日本獣医師会が50年以上にわたって獣医学部新設に反対してきたのは、国内の獣医師は不足していないという見解に基づくものだ。
そして、麻生は日本獣医師会とかかわりが深い。2013年に開催された日本獣医師会の蔵内勇夫会長就任記念祝賀会では、麻生が発起人を務めている。
東洋経済オンラインでジャーナリストの安積明子は、加計学園問題の背後には「麻生vs.菅」の構図が見え隠れしていると指摘している。
文書の中で松野文科相と萩生田副長官は、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計学園問題を処理するべきだと主張していた。
このときは、鳩山邦夫衆議院議員の次男・二郎をかつて邦夫と交流があった菅義偉官房長官が応援し、麻生は対立候補の蔵内謙を応援していた。
麻生は選対本部長に就任するほどの力の入れぶりだったが、蔵内謙の父が、県議を8期務めた蔵内勇夫県連会長である。先にも触れたとおり、蔵内は日本獣医師会の会長でもあるのだ。
加計学園の獣医学部を新設したい安倍と菅官房長官、それに反対する麻生副総理と日本獣医師会という構図は確実だろう。
文書の流出もそのあたりの文脈から発生しているのかもしれない。折しも麻生副総理は7月にも党内第2の規模となる新派閥を結成すると発表したばかり（産経新聞 5月15日）。
「ポスト安倍」を見据えて影響力を拡大したい考えを持つ麻生が加計問題の鍵を握っている？
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| 日本経済に次なるリスク！巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた 問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない ( No.2494 ) |
- 日時： 2017/05/21 07:44
- 名前： コルル ID:0pB2YTAc
日本経済に次なるリスク！巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた 問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない（引用）
戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺らぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に――。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。
1年で営業利益が半分に
4月26日午後3時。
この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。
この1年で、営業利益が半減した――。
三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。
三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。
'16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1割強の増益という強気な業績予想を出していた形である。
それが今回開示した最新資料では、弱気な文言がズラリと並ぶ状況に一転。実際にその文面を見ると、〈火力事業の売上高の減少〉や〈商船のコスト悪化〉、さらには〈MRJ（註・三菱重工が開発している国産ジェット旅客機）の開発費増加〉などの損失イベントが立て続けに起きているとの実情を吐露。
その結果、営業利益は従来予想を〈下回る見込み〉で、〈1500億円〉になりそう……。つまり、たった1年で営業利益が約52％も激減することを初めて明かしたのである。
「言うまでもなく、営業利益は会社が本業で稼ぎ出す利益のこと。それが1年で半減するとは、経営の異常事態と同義です。
案の定、情報が駆け巡った翌27日は、株式市場が開く午前9時前から三菱重工株に対して、いくらでもいいから売りたいという注文が50万株以上も殺到。午前の相場で、同社の株価は一気に急落した」（大手運用会社ファンドマネージャー）
実際、三菱重工の経営の現場ではいま、モノづくり企業としての根幹を揺るがすような事態が進行している。
三菱重工は、原発、宇宙ステーション、航空機、艦艇などに及ぶ約700の製品を抱える日本最大の重厚長大企業だが、そうした主要製品の現場で設計変更、納入延期などが勃発。
その度にコストが積み上がり、売上高3兆円超、全世界8万人超の社員を抱える「巨象」が大きく揺らぐ事態になっているのだ。
最も象徴的なのが、MRJの現場。半世紀ぶりの国産旅客機と期待されたものの、'08年の開発開始から5度も納入延期をし、当初'13年としていた納入開始時期がいまだ見通せない「飛ばないジェット機」と化している。
「見切り発車」の経営陣
「現場は明らかな経験不足で、信じられないミスやトラブルが絶えない」と、愛知県の開発現場の実情に詳しい関係者は明かす。
「たとえば、MRJは安全性の検査をクリアする型式証明を取らなければいけないが、日本人技術者にはその経験値がほぼない。
そのため、安全性の証明方法、試験の仕方は手探りで進めたが、昨年に海外技術者から最新の安全性対策には不十分と指摘を受けた。結果、2万本以上という途方もない電気配線の配置を全面的に見直さなければならなくなった。
これはほんの一例で、試験飛行のときに警報がビーと鳴った際、警報機に問題があるのか、警報の原因現象が問題なのか、すぐになにが悪いのかわからないということもあったようです。
幹部たちは『知見不足』と言うが、それは最初からわかっていたことで、それ以上に準備不足が否めない」
MRJだけではなく、大型客船事業の現場も厳しい。'11年に海外クルーズ会社から約1000億円で2隻受注したものの、設計・仕様変更が度重なり、ついには受注額の2倍以上（2500億円規模）の特別損失を計上する羽目になった。
「10年以上も大型客船の建造から遠ざかっていたため、いざ建造を始めたら能力不足が次々に露呈した。たとえば10年の間にデジタル化が進んだことで無線通信ワイファイを全室完備しなければいけなかったが、そんな初歩的な作業からして手こずる始末。
また、大型客船は『海の上のホテル』と言われ、船上にプール、スケートリンクなどを作るが、ノウハウがないため基本設計段階で発注側から相次ぐやり直しを命じられた。しかも、納期を守ろうとするあまり、基本設計が固まらないうちから材料調達などを進めた結果、設計仕様の変更後に再び調達先変更をしなければいけない悪循環にもはまった」（ライバル社幹部）
造船事業をめぐっては、商船三井に引き渡した貨物船が、インド洋を航海中に真っ二つに破断する信じられない沈没事故まで起きている。
一事が万事この調子で、原子力発電事業ではアメリカで建設された原発の蒸気発生器を納入したが、その配管が破損して水漏れが発生して廃炉になっている。
こうした事態の背景として指摘されるのが、経営陣による「見切り発車」――。
同社の内情に詳しい金融機関幹部が言う。
「佃和夫現相談役が社長時代にMRJの事業化を決定した際、幹部の間でもハイリスクだとする声があった。
しかし、航空機部門で新興国勢が台頭してきたことへの危機感があり、このタイミングしかないと事業化にえいやっと踏み切った経緯がある。大型客船事業を受注したのは大宮英明現会長が社長の時代で、実はその直前の数年間、客船の大型商談で連続して受注に失敗していた。
結果、受注優先に走り、最新の大型客船建造ノウハウの不足を認識しながら、過去の経験で乗りきれると楽観して突き進んだ」
手掛ける製品が重厚長大なだけに、失敗した時の損失もその分巨額になることはわかっていたはずなのに、焦りから甘い経営判断に傾いた……。
佃氏は本誌の取材に「もう経営から離れた身。現経営陣は一生懸命にやっているし、彼らに任している」と語るが、負の遺産を背負わされた現社長の宮永俊一氏からすればたまったものではない。
日立との泥沼裁判
一方、当の宮永社長自身も「'18年3月期に売上高5兆円を目指す」とぶち上げて改革路線を突き進んでいるが、「その急激な改革に現場がついていけていない」と三菱重工現役社員は語る。
「宮永社長は、『GEなどの海外勢と伍して生き残るには売上高5兆円が必要だ』と社員の尻を叩いています。が、もともとうちは重工業なので一つの仕事を成すのに時間がかかる社風。急にスピード感を求められても、『そう簡単にはできない』『勝手なことばっかり言いやがって』というのが現場の本音です。
宮永社長は各セクターが強い権限を持つ従来の縦割り組織を破壊しようと、門外漢を畑違いのセクターに配置する異例人事や、セクターが持つ機能を本社に戻すなどの『聖域なき改革』も断行しているが、これが現場のモチベーションを下げている面も否めない。稼いでいる部門の利益が、MRJなど赤字部門に投じられるのも、稼ぎ頭のセクターの社員からするとおもしろくない」
長く三菱重工をウォッチしているアナリストはここ数年、事業説明会に登場する各事業部門トップたちの姿を見て、違和感を覚え始めたと言う。
「社長の無理難題に現場担当者も頑張ってこたえようとしているけれど、なかなかうまくいかない……そんな本音が隠し切れない場面が目立つようになってきた。
いまの三菱重工は、売り上げや受注というボリュームを取りに行くトップダウンに対して、現場が疲弊している。
一旦、無理な数値目標を取り下げて、態勢を立て直すべきでしょうが、宮永社長に改革の手を緩める気配はなく、この5月には新たな人事施策を発表する予定。東芝のように、プレッシャーを感じた現場が『数字のお化粧』に走らないかという危惧すら感じるようになってきた」
巨象の内側から沸き起こり始めたこうした異変が、経営をむしばみ出しているのだ。
追い打ちをかけるように、新たな巨大リスクも急浮上してきた。電機業界に精通するコンサルタントが指摘する。
「三菱重工は'14年に日立製作所と火力発電事業を統合したのですが、その統合前に日立が獲得していた南アフリカの不採算案件について、約7600億円を支払うよう請求しています。
日立側は『法的根拠がない』と突っぱねており、両社の交渉は長期化が必至。三菱重工は約3800億円分の請求権の一部をすでに資産計上しており、仮にとりっぱぐれれば、その分を損失計上しなければいけない可能性がある」
前述したように三菱重工の営業利益は1500億円なので、それが一気に吹き飛ぶインパクトだ。
さらにMRJをめぐっても、追加損失リスクが出てきた。ジャーナリストの松木悠氏が言う。
「MRJの主な販売先であるアメリカでは、スコープクローズという機体への制限条項があります。MRJはこの規制が緩和されることを見越した米航空会社から多く受注しているが、いまだその規制緩和が実行されていない。このままではMRJの88席クラスがアメリカで運航できず、最悪の場合は大量キャンセルのリスクも出てくる」
メインバンクの本音
それだけではない。三菱重工は、「フランスの原発大手アレバグループに追加出資する見込みだが、アレバは赤字体質で、将来的にも欧米で原発需要が伸びる見込みは薄い。他事業のリスクがあるところ、さらに原発リスクを抱え込むのは危険と言わざるを得ない」（龍谷大学の大島堅一教授）。
最終損益ベースでは三菱重工はすでに赤字に転落している中、こうした「爆弾」が火を噴けば新たな日本経済のリスクになりかねない。果たして、大丈夫なのか――。
三菱重工社外取締役で、メインバンクの三菱東京UFJ銀行元頭取の畔柳信雄氏は次のように答えた。
「（懸案は）ひとつひとつ片づけてきていますから、率直に言ってそれほど心配はしておりません。MRJはもともと息の長い仕事ということで、みんな覚悟をして取り組んでいる。（資金繰りに関しても）きちっと押さえるところは押さえた経営をしています」
しかし、この「楽観論」を鵜呑みにしてもいいものか。というのも、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱重工の大株主だが、2月末までにその保有株数を大きく減らしている。
「同グループが3月に関東財務局に提出した資料によれば、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などグループ数社の保有株数は全体の8.58％だった。それが、直近では7.29％にまで急減。単純計算で4000万株以上も減らしている」（前出・アナリスト）
実は資金繰りをめぐっても、三菱重工はこの3月末に横浜・みなとみらい地区に所有していた巨大不動産を売却。すでに損失穴埋めなど財務基盤の強化に走り、昨年にはグループ内の不動産事業を分社化して、JR西日本にその株式も970億円で売却している。
「三菱重工には売却できる資産もあり財務的な余力はあるが、問題は本業の稼ぐ力が低下している可能性があること。難易度の高い大型プロジェクトが増える中、プロジェクト・マネジメント力がそれに対応しきれていない面がある。同社にとっては、ここ1年が収益力改善に向けての正念場となるでしょう」（S＆Pグローバル主席アナリストの柴田宏樹氏）
持てる資産を吐き出し、分社化した事業を売却する……その姿は、あの東芝がたどった道にそのまま重なってきたように映るのである。
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| トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化 ( No.2495 ) |
- 日時： 2017/05/21 07:50
- 名前： コルル ID:0pB2YTAc
トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化（引用）
「今回の決算は、為替の追い風も向い風もないなかで等身大の実力が素直に表れたもの」（トヨタ自動車・豊田章男社長）
トヨタが発表した2017年3月期連結決算は、5期ぶりに減益となった。今期（18年3月期）も2期連続で減益となる見通しで、持続的な成長に黄信号が灯っている。経営を取り巻く環境の想定外の変化や戦略ミスが要因だ。規模が巨大化していることから、状況の変化で一気に赤字転落した過去が脳裏をよぎる。自身が「赤字」を理由に前社長を追い落としただけに、豊田社長の危機感は強い。
トヨタの17年3月期決算は、ダイハツ工業や日野自動車を含むグループ新車販売台数が前年同期比1.6％増の1025万1000台と微増だったものの、円高が推移したことによる為替換算の影響などで、売上高は同2.8％減の27兆5971億円と減収だった。収益でも為替差損や諸経費の増加が原価低減や新車販売増による増益効果を打ち消し、営業利益は同30.1％減の1兆9943億円と、大幅減益となった。
前期の業績で最も気になるのが、トヨタにとって利益の源泉である北米市場の変調だ。北米の新車販売は同0.1％減の283万7000台とほぼ横ばいだったにもかかわらず、営業利益（スワップ取引などの評価損益を除く）は、同34.6％減の3309億円と大幅減益となった。北米の営業利益率は前年度実績と比べて1.4ポイントダウンして3.2％にまで低下している。
■戦略ミス
北米の収益が悪化しているのは、市場の競争激化とトヨタの戦略ミスが背景にある。中国に続く世界第2位の規模を持つ米国の16年の新車市場は、前年比0.4％増の1755万台と、微減ながら過去最高を更新した。しかし、17年に入ると1月から4月まで4カ月連続で前年割れが続いており、ピークアウトが鮮明だ。16年後半から信用力の低い低所得者へのサブプライムローンの比率が上昇、自動車メーカーの「販売奨励金（インセンティブ）によって市場がつくられている」（マツダ）状況だ。すでにインセンティブは過去最高水準にあるものの、在庫水準も積み上がっている。
増え続けるインセンティブによって米国事業の収益が悪化しているのは、自動車メーカー各社で共通している。ただ、トヨタの場合、他社よりも厳しい状況に置かれている。米国市場ではＳＵＶやピックアップトラックが人気な一方、セダン系乗用車の販売が不振。トヨタはセダンを主力としていることもあり、収益率が大幅に悪化している。さらに乗用車系モデルは中古車市場でも不人気で価格が軟化しており、トヨタは金融事業でも残価コストの増加で大幅減益を余儀なくされている。
満を持して投入したトヨタ車の顔であるハイブリッドカー（ＨＶ）新型「プリウス」の販売が一向に盛り上がらない。セダン系モデルが不人気なのに加え「ガソリン価格が下落して、ＨＶに誰も振り向かなくなっている」（自動車メーカー）。トヨタでは「ＳＵＶとピックアップトラックの供給能力を増やして、過度なインセンティブ競争に陥らないように適切にコントロールしたい」（トヨタ・永田理副社長）としているが、時すでに遅しといった状況だ。
自動車メーカーに一定台数以上の環境対応車販売を義務付ける米国カリフォルニア州の環境規制は、18年から段階的に強化される予定だが、新しい制度からＨＶは環境対応車として認められなくなる。環境対応車としてＨＶを最も重視してきたトヨタの戦略ミスを露呈したかっこうだ。
■強い危機感
今期の業績見通しは、グループのグローバル販売台数を16年度とほぼ横ばいとなる1025万台を見込む。このうち北米は、同市場で主力モデルである「カムリ」をフルモデルチェンジするにもかかわらず、同0.6％減の282万台とマイナスを予想する。
収益面でも引き続き米国のインセンティブ増加などによる収益の悪化で、全社の営業利益は同19.8％減の1兆6000億円と大幅減益を予想する。営業利益率は前期と比べて1.4ポイント悪化して5.8％にとどまる見通しだ。豊田社長は「2期連続の減収減益はスポーツの世界でいえば連敗になる」と述べ、トヨタの業績が縮小することに危機感を示す。
トヨタは、年間新車販売が「1000万台を超え、大きくなりすぎたことが問題」（豊田社長）としている。組織や人員規模が巨大化したトヨタは、リーマンショックによる金融危機で市場環境が急変すると一気に効率が悪化、うまく対応できないまま09年3月期に59年ぶりの赤字に転落した。
豊田社長が2期連続の減収減益に強い危機感を抱くのは、こうした市場環境の急激な変化に巨大化したトヨタは対応できないからだ。特に自動車産業は、米テスラなどの新規参入や、グーグル、ウーバー・テクノロジーズなどの米ＩＴ大手が存在感を高めている。「パラダイムシフトが求められており、ＡＩ（人工知能）自動運転、コネクテッドなどの新しい領域が重要なカギを握る」（豊田社長）と、トヨタといえども勝ち組であり続けることは簡単ではない。
前回赤字転落した際、社長だった渡辺捷昭氏に全責任を負わせるかたちで辞任させ、豊田氏が社長に就任した。「仮にトヨタが再び赤字転落したとき、今度は自分が社長の座を追われることをもっとも懸念している」（経済ジャーナリスト）という。当面、減収減益予想をいかに挽回できるかにかかっている。
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