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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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Re: アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない!! ( No.2426 )
日時: 2017/04/30 08:25
名前: コルル ID:.eLhYDpc



国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。
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「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 ( No.2427 )
日時: 2017/05/01 08:25
名前: コルル ID:CsXao9No


「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣(引用)


「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のHPから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「(8億円の値引きについては)設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム(PT)が28日開いた、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

 籠池前理事長は夫婦で昨年3月15日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

 会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党PTは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党PTにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『(ヒアリングでの発言は)少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合(だった)』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」(財務省担当記者)

 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、(解明された結果)クロは確実になったのです。にもかかわらず、(財務省は)知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第2幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ〜くクビを洗っておいた方がいい。
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金で買える憲法改正!特定世論を作り出す! ( No.2428 )
日時: 2017/05/01 08:33
名前: コルル ID:CsXao9No


金で買える憲法改正!特定世論を作り出す!(引用)


▼金で買える憲法改正!
 特定世論を作り出すことの恐ろしさ!法政大学教授の山口二郎がつぶやいた。

****************

▼ここ数日、国民投票について調べていますが、その『やばさ』(口が悪くてすみません)に、倒れそうです。周知をお願いします。野党は備えないとだめです。

資金力に差がありすぎ。本間さんによると、たとえば、企業の通常の広告に『改憲応援!』などのロゴを入れることが可能になる『おそれ』も・・・。  (三宅雪子 野党共闘!)


▼この件に関連して、『世界』5月号掲載の、本間龍(元電通社員)「電通事件 何が問題だったのか、今後何が起こるのか」は必読。

改憲をめぐる国民投票の運動の際に電通が持つ影響力の巨大さ、それが特定世論を作り出すことの恐ろしさが説明されている。金で買える憲法改正!

▼米海軍の補給艦を自衛隊が護衛する件。日本を守ってくれる米軍のために安保法制が役立っているという世論操縦だろう。

しかし、万一トランプが軽率に先制攻撃をするならば、米軍は日本を守るのではなく、日本に災いをもたらすもととなる。武力による威嚇に加担することの効果について冷静に考えよう。
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「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判 ( No.2429 )
日時: 2017/05/02 08:17
名前: コルル ID:siHVNhdk

「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判(引用)


 まったく懲りないとしか言いようがない。4月29日の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、またもやマスコミが大騒ぎを繰り広げた。いや、マスコミだけじゃない。東京メトロは午前6時7分から約10分間にわたって全線の運転を見合わせ。JR西日本も北陸新幹線を午前6時8分ごろから運転を一時見合わせたのだ。

 北朝鮮のミサイル発射なんてこれまで何度もおこなわれているのに、何をパニックになっているのか。ミサイル発射後の約40分後に運転を止めたところで、何の意味もないだろう。しかも、一番危険な原発は止めずに、そのまま平気で放置して、国民の重要な移動手段をストップさせるという本末転倒ぶりである。

 何度でも言うが、仮に北朝鮮が核実験やICBMの発射実験を行ったとしても、すぐに北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるわけじゃない。それは米国の先制攻撃を受けての報復であり、その米国の先制攻撃の前には、米政府が20万人いるといわれる在韓米国人に退避勧告を出す。それもないのに、北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるなんてことはありえないのだ。

 日本のパニックぶりはもはや笑うしかないが、この滑稽な事態にあの橋下徹でさえ自制を促すツイートを連投した。橋下は、ミサイル発射を受けて東京メトロが運転を見合わせたことを、滞在先の韓国から〈こちらソウルではそんなことは全くなく普通の一日〉と投稿。日本と同様に北朝鮮vsアメリカの危険に晒されているはずの韓国は平穏だと証言した。

 そして橋下は、このように現況への私論を投稿した。

〈日本は憲法9条下の国造りでこういう事態には全く耐性がない。そんな日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない〉
〈トランプ氏や安倍首相、そして威勢のイイ面々には、狂った北朝鮮のすぐ横には我々と同じ普通の市民の大切な暮らしがあることを想像して欲しい〉

 憲法改正論者である橋下の9条バッシングはさておき、そんな橋下でさえ、現在、繰り広げられている米朝の対立は〈チキンレース〉だと言うのである。

 また、元防衛大臣でタカ派政治学者の森本敏・拓殖大学総長も、先週放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)のなかで、こう言いきっていた。

「世界中で、朝鮮半島を煽っているのは日本のメディアと日本の総理大臣だけだと、何度も言われます」

 世界のなかで「安倍首相だけ」が危機感を煽り、それにメディアが追随している──つまり世界中で日本だけが、総理が「北朝鮮が危ない!」と騒いで、メディアと国民が「怖い!」と叫ぶ「ガラパゴス」状態に置かれているというのである。

 事実、安倍首相はこれまで、北朝鮮の危険性を国民に向けてさんざん煽ってきた。国民の安全を考えればトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢を制止すべき立場にあるというのに、安倍首相は同調どころか後押しする。その一方で、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言い出したり、「現実から私たちは目を背けることはできない」などと語っては、ミサイルの脅威を煽った。

 さらに、先月11日には、外務省が韓国への滞在者や渡航者に対して注意を促す海外安全情報を出し、21日には内閣官房が弾道ミサイル落下時の対応について公開。自治体へも周知の徹底を呼びかけたことから、県や市町村のHPでも同様に「武力攻撃から身を守る」方法が掲載されたり、小学校などでもプリントが配布されるように。また、24日には首相官邸がメールマガジンでミサイル警戒情報を発信した。こうして国民は、「ミサイルが落ちたらどうしよう」と気が気でない日々を送ることになったのだ。

 だが、どうだろう。そうやって危機を煽る本人は、北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に、恒例の「桜を見る会」を開催。さらに今回も、昭恵夫人を伴って外遊に出かけ、滞在先のロンドンから現地時間29日午前に開かれた記者会見で「ときには仕事を忘れて休日を楽しんでいただきたい」などと悠長なコメントを発表している。

 この事実をひとつとってもわかるように、安倍首相はいま、日本が脅威に晒されてなどいないことをよく知っているのだ。アメリカの先制攻撃がまだまだ現実味を帯びるところまでいっていないことを理解しているから、安倍首相は言葉とは裏腹に安穏と外遊に出かけられるのである。

 いや、安倍首相だけではない。このGWには、安倍首相のみならず20人いる大臣・副大臣のうち、なんと11人が外遊のために出国。4月30日から5月3日までの期間にいたっては、外交窓口である外務省の岸田文雄外相ならびに岸信夫・薗浦健太郎外務副大臣が日本に不在で、実際、岸田外相は29日のミサイル発射を受けて、訪問先のトルクメニスタンで北朝鮮を非難する声明を出した。

 安倍首相を筆頭に大臣がそろって「北朝鮮が危ない!」と連呼するから国民は戦々恐々としているのに、その当事者が日本にいない。これがすべての現実を表しているだろう。

 まったくこの詐欺的態度には反吐が出るが、安倍首相が、ここまで北朝鮮危機を煽った最大の目的はやはり、国民の目を森友問題からそらせるためだろう。実際、森友問題はその後も、財務省と籠池理事長夫妻の面談録データ音など、新たな証拠が出てきているが、ワイドショーなどは北朝鮮危機一色でほとんどまともに取り上げなくなった。

 しかも、国民に有事を煽ることは、安倍首相の野望を実現させる地ならしになる。政府が「北朝鮮の脅威に晒されている」と喧伝して、そうした不安が拡大する社会の空気をつくり出せば、9条改正も、集団的自衛権の発動も、共謀罪も、世論は「防衛のために必要」と判断する。もちろん、「強い総理」として支持率も上がる。

 実際、週刊誌報道によると、安倍首相は3月頃はかなり追い詰められていたが、北朝鮮情勢が緊迫してきてから「ツキが回ってきた」と俄然、元気を取り戻したらしい。

 世界でたった一国、この島国だけが、総理によって捏造された不安に躍らされている──その事実を国民は冷静に受け止めなくてはならない。
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ヤクザを追い込んだ末に待っているもの! ( No.2430 )
日時: 2017/05/02 08:22
名前: コルル ID:siHVNhdk


ヤクザを追い込んだ末に待っているもの!(引用)


▼ヤクザを追い込んだ末に待っているもの!
 暴力団が分裂に分裂を重ねている。一昨年、日本最大の組だった山口組は「6代目山口組」と「神戸山口組」に分裂。その「神戸山口組」が今度は、一部の直系組長らが離脱して「任侠団体山口組」を組織。

 組織内でのポストをめぐる不満のほか、高過ぎる上納金が分裂の引き金だと思う。1992年に成立した暴対法によって取り締まりが厳しくなり、彼らの収入が激減。組織を維持するために下部団体から上納金を取りたてた。

 これではやっていけないと組の解散が相次ぎ、暴力団の構成員はピーク時の約3万9000人から警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」によると、昨年末は1万8100人へと半減した。

 当局は今度の「共謀罪」で追い打ちをかけ、東京五輪を前に壊滅に追い込む腹だ。

 ヤクザや右翼を散々利用してきたのは政治家であり、大企業だ。第一次安保反対闘争、いわゆる60年安保である。

 時の岸信介内閣は、怒涛のごとく広がった国民的な反対運動を、警察権力だけでは阻止できないと児玉誉士夫に協力を要請。

 児玉は全国の主だったヤクザ組織に声をかけ、東京に1万人を超える「その筋」の男たちを集めた。こん棒など凶器を握ってデモ隊に殴り込みをかけた。だが、学生たちはひるまず、これに一般市民も加勢し、暴力団を撃退した。

 企業とヤクザ、右翼は「仲間」として交流を深めた。今は知らないが私が知る限り、以前は大手ゼネコンの多くが建設をめぐるイザコザ対策として大物ヤクザを「顧問」の名目で雇っていた。

 もめ事が起きると「筋もの同士」で、裏で話を付けた。企業側は彼らを「必要悪」と公然と言っていた。

 そんな薄汚い政治家や企業が「時代は変わった」とは言いながら、いい気なものだ。「共謀罪」でとどめを刺すつもりだ。だが、話はそう簡単にはいかないのではないか。

 彼らは追い詰められれば最後は市民の目に触れない地下に潜るのではないか。街中から「組の代紋」は姿を消すだろう。しかし、絶対、暴力団はなくならない。欧米だけでなく、中国やロシアにも暴力団は存在する。

 日本のヤクザは今後、イタリアのマフィア化するのではないか。銀行員や公務員、さらには政治家に身を変えて、麻薬の違法取引や売春あっせん、企業舎弟として乗っ取りなどに手を染めるのではないか。

 当然、犯罪の手口は今以上に巧妙化し、摘発も困難になる。私はそんな気がしてならない。
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デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く ( No.2431 )
日時: 2017/05/02 08:28
名前: コルル ID:siHVNhdk


デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く(引用)

  

 平和憲法の施行から、間もなく70年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。

 1日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。2年前の安全保障関連法の成立で可能になった任務で、南スーダンPKO部隊の「駆けつけ警護」に続き、自衛隊の戦闘参加に道を開くものだ。

 なし崩し的な憲法蹂躙で、もはや9条は有名無実化。安倍政権はあっという間に「戦争できる国」へと突っ込んだなと思い知らされる。選挙のたびに争点隠しのイカサマで「平和の理想」を着々と放棄。今なお高支持率キープは不思議だが、安倍はエスカレート。「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と率先して北朝鮮危機をあおり、国民の不安をたき付ける。今や毎日が防衛出動の手前、日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」ムードだ。

 北朝鮮が人民軍創建85年を迎えた先月25日には、「ミサイル50発を日本に発射」とのニセ情報がネット上で拡散。こんなデマさえ信じてしまう国民心理につけ込み、希代の悪法、共謀罪を成立させる魂胆は悪辣だ。

その証拠に、さんざん危機をあおりながら、GW中は首相以下、11閣僚が外遊に飛び立つ。北のミサイル発射後も、韓国への渡航リスクを上げもしない。

 北朝鮮危機は、国民に恐怖心を植えつけ、テロ対策を口実にした悪法ゴリ押しを狙った「フェイクニュース」ではないか。

 そのうえ、今国会でハッキリしたのはチンピラ大臣たちの無能ぶりだ。「大震災は東北でよかった」でクビの今村前復興相だけではない。南スーダンの状況は「一般的に『戦闘』、法的には『武力衝突』」、森友学園絡みの答弁の事実誤認には「記憶違いなら虚偽答弁にならない」と言い張った稲田防衛相。まともに国会答弁できず、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と言ってのけた金田法相……。挙げればキリがないが、居丈高に開き直る大臣たちに通底するのは、権力の驕りだ。

「どんなバカをしでかしても支持率は下がらない。そんな『1強支配』の思い上がりが今の政権には垣間見えます。しかも北朝鮮との緊迫感をあおれば“危機の前では”と、国民は大臣の失態を不問に付す。さらに政権がゴーマンさに拍車を掛ける悪循環です」(政治評論家・森田実氏)

 1強支配が続けば役人たちも政権にせっせと「忖度」。森友問題の情報隠しはその最たる例だ。政権内は上から下まで腐っているのに、安倍人気は衰えない。この負のスパイラルから抜け出せないのは、なぜなのか。戦後政治史の最大の謎と言ってもいい。


「国を邪魔するな」の風潮が支える悪辣政権

 メディアは「ほかに適当な人がいない」が安倍支持の最大の理由と報じるが、嘘八百だ。そもそも、この論調が安倍PR。安倍より首相にふさわしい資質と器量を兼ね備えた政治家は山ほどいる。

 安倍じゃなければ誰でもいいくらいなのに、メディアは安倍サマに忖度するように“出ようとする杭”を叩いてきた。

 野党叩きも目に余る。政権に厳しい目を向けるのは野党の責務だ。民進党はその点、森友疑惑や共謀罪をよく追及しているのに、メディアは「また批判だけ」と、さも政権の足を引っ張るのが悪事のように書く。支持率下落は止まらないと、執拗に蓮舫代表に「不人気」のレッテルを貼る。

 安倍もメディアに便乗し、国会答弁で二言目には「民主党政権の3年間はヒドかった」とあげつらう。メディアも政治家の品格のカケラもない答弁を無批判に垂れ流す。本当に異常だ。前出の森田実氏はこう嘆く。

「野党も森友問題と共謀罪で政権を追及すると決めたら、脇目も振らずに突き進めば有権者も振り向くのに、ちょっと批判記事が出ると、すぐメディアに忖度して攻撃を緩める。あまり追い込むと解散するぞ、と選挙を恐れて首相の気持ちまで忖度する始末。情けない限りです」

 深刻なのは、「国の邪魔をするな」という風潮が広く国民の間に浸透していることだ。倒錯的な「強いリーダーへの憧憬」が、明らかに安倍人気を支える要因のひとつとなっている。

 端緒となったのは、90年代後半からの就職氷河期を体験した「ロスジェネ」世代だ。バブル期の「普通に」就職より、ちょっと変わった道がカッコイイとのムードが、バブル崩壊後に一変。安定を求めて「正社員と公務員」が“憧れの職業”の座に取って代わる。そんな空気を身をもって感じた世代である。

 2000年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が昨年1月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。要点を拾うと、中村氏は大学時代に第2次大戦の日本を美化する友人に反論した際、こう面罵された。

「お前は人権の臭いがする」

 人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。

「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない?」

 数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第2次大戦を美化する本にいろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。

「お前在日?」

■弱者救済より権力への同調を選ぶ異様な空気

 経済がバブル後の苦境から抜け出せず、「失われた○年」を重ねるごとに、「自己責任」や「自助努力」なる言葉が蔓延。それに連なるように偏狭なナショナリズムが芽生えていった。自信を失った人々が「日本人の誇り」を持ちたいがため、歴史上の汚点をなかったことにする。他国の人々を見下すようになる。中村氏はこう書いた。

〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。(中略)フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい〉

「安倍1強」は決してイデオロギーや強い意志に根差しているわけではない。現状不満派が自信回復のため、「強いリーダー」なる虚像に何となく、なびいているだけ。強そうなら安倍じゃなくてもいい。逆に自信を失った人々がこれだけ増えたことに震撼する。

 あるいは、どうせ政治に声を上げても将来は変わらない。今さえ楽しければいい。政治的無関心と諦念に基づいた消去法が、安倍1強を生み出しているのだ。ロスジェネ世代で、高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言う。

「安倍1強も北朝鮮危機も漠とした空気に支えられたもの。その空気に皆が忖度し、北朝鮮がミサイルを放ってもソウルは静かなのに、東京の地下鉄や北陸新幹線はストップ。その奇妙さに気付いても、『国の邪魔をするな』の風潮にのみ込まれてしまう。国民の多くが虐げられた人々に寄り添わず、沖縄の基地問題や生活保護を批判し、『国の邪魔をするな』と権力への同調圧力を強める。弱い者がさらに弱い者を叩く構図は、政治学者の丸山真男氏が唱えた『抑圧の移譲』そのもの。つくづく、嫌な風潮に支えられた政権です」

 異様な空気に包まれたまま、平和憲法への挑戦と北朝鮮への挑発を重ね、戦争できる国づくりを進める悪辣政権を許していいのか。この時代の異様さを後世の歴史家に任せてはいけない。今から徹底検証が必要だ。
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安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明 <9条に自衛隊に関する条文を追加> ( No.2432 )
日時: 2017/05/03 19:48
名前: コルル ID:H8n8lApc


安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明 <9条に自衛隊に関する条文を追加> :引用


安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明


【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明(2017/05/03)


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



2020年までに「改憲」実現と安倍首相!


▼2020年までに「改憲」実現と安倍首相
 改憲を薄紙で包み、批判を巧みにかわしていた安倍晋三が、ついに我慢し切れず、馬脚を現した。しかも具体的に年限まで区切って改憲への強い決意を表明した。

 いよいよ日本は、いつでも戦争できる国に生まれ変わる。若い世代のみなさんはこれでいいのか?いつまでも、他力本願ではない!未来は自分で決めろ!

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 安倍首相は3日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し2020年の施行を目指す方針を表明した。

 戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する案を提案した。憲法施行70年の同日に、悲願とする改憲実現へ改めて決意を示した形だ。

 首相は東京五輪・パラリンピックを開催する20年について「新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたい」と強調した。
メンテ
【要注視】安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及!20年施行を目標!9条に自衛隊!教育無償化を維新と連携! ( No.2433 )
日時: 2017/05/03 19:55
名前: コルル ID:H8n8lApc


【要注視】安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及!20年施行を目標!9条に自衛隊!教育無償化を維新と連携!(引用)


憲法改正は20年施行目標、9条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ytop_top
2017年05月03日 06時00分 読売新聞

安倍首相(自民党総裁)は、3日で施行70周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。

 改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の9条1項、2項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。


教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
読売新聞 5/3(水) 6:04配信

安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

 無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。
メンテ
「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!? ( No.2434 )
日時: 2017/05/03 20:01
名前: コルル ID:H8n8lApc


「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?(引用)


▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
 「PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が10ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。 その2

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 共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、

 実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。

 具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
 
 山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」

 企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。

 それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

 これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

 また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」(山下弁護士)

 林さんも警告する。

 「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」

 家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。
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まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに ( No.2435 )
日時: 2017/05/03 20:06
名前: コルル ID:H8n8lApc


まるで戦前!「憲法を守ろう」排除の動きが続々! 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに(引用)


「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し

 明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。

 そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。

 毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。

 これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ(2015〜2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催)。

 だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除

 言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。

 さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。

 だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。

 挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。

 政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。

 そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

 共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「(一般人が)対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「(金田勝年法相よりも)副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材に対し、「(市民団体も)組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

 ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

 安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。
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