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[1787] アホにつkる薬なし、バカは死んでも直らない!!
日時: 2013/07/28 19:39:51
名前: ryu ID:1375007991

アホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!
最近、ニュースや新聞を賑わせているのが消費税増税の話題。これまでの円安で一部の人たちに恩恵があったものの、多くの人間は、ガソリン、灯油、電気、ガス等のエネルギー関連、食料等々、僕たちの生活を取り巻く多くが値上がり、きつい生活を強いられている。にも、かかわらず今度は、増税の話。またかよ。失業している身でたいへんシンドイ!!
 
一部の人間がまるで世の中を動かしているように思えさえする。あの人たちに都合の良いようになんでも上書きされているような錯覚にさえ陥る。まさに傲慢で腹がたつ!!この世の中に、生活保護を受けている面々、低賃金で働かされ散る非正規労働者、再就職が大変な離職者、孤独な高齢者はいっぱいいるのに。

 以前、ニュースで生活保護の申請が受理されず結局、餓死するというかわいそうでいたたまれない事件があったことを思い出す。生きるためには仕事やお金が必要であり、食べるという行為、人間の基本的な生理欲求さえ満たされないで亡くなっていく。その人たちの立場でもの考え場合、すごく憤りを覚えるし、同じ人間として大変、恥ずかしい気になる。人間のネガティブな面に対してはまさにクサイものにはフタをする、である。

 今後、こういった悲しい事が増えるか増えないかはよくわからないが変に偏った政策はやめてほしい。人間的にも、道義的にも。お金のある人たちは仮に増税しても耐えれる。身の保身を担保しているから、、、、。だから人事のようにいえる。これからは、あの55年体制に戻るのだろうか?だと、したら本当に懲りない面々である。まさにアホにつける薬なし、バカは死んでも直らない!!である。
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昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営 家賃が反社会的勢力に流れる危険性 ( No.2409 )
日時: 2017/04/26 07:49
名前: コルル ID:9sONy9iw


昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営 家賃が反社会的勢力に流れる危険性(引用)


 暴力や威力に頼って利益を上げようとする反社会的勢力を排除しようと、社会を挙げて取り組んでいる昨今。もちろん、その先頭に立つのは総理だが、総理夫人がそうした勢力と結びついていたなら、“家庭内野党”と称して済む問題でないのは言うまでもない。

 ***


 UZUハウス

 山口県下関市は、言わずと知れた安倍総理の地元だが、福岡県との海峡のたもとに、古びた6階建てのビルが建っている。そこに昨年8月、UZUハウスなるゲストハウス、すなわち宿泊施設が開業した。その名でお気づきと思うが、安倍昭恵夫人(54)が東京は神田で経営する居酒屋「UZU」の“姉妹店”である。

 2015年当時、神田のUZUを設計し、UZUハウスの総合プロデューサーを務めた一級建築士の沖野充和氏はこう語っていた。

「昭恵さんとは、山口県出身者と2カ月に1回、飲み会や勉強会をする長州友の会で知り合って、あるとき“飲食店をやりたいんだけど設計してくれない?”という話があって、それがUZUです。で、15年にUZUで新年会をやったとき、関門海峡が見えるバーを開きたいというお話をいただきました」

 居酒屋の次はバーという発想が、奔放な酒豪である昭恵夫人らしいが、ともかく話を続けると、

「当時、僕はゲストハウスやシェアハウスの設計に携わることが多く、それで思いついたのがゲストハウスでした。そこにバーも設置すれば、海峡が見えるバーという昭恵さんの想いも形にできる。そこで、“こういうことを考えているんだけど”とLINEを送ると、すぐに“いいんじゃない”と返事がありまして、間もなく山口県出身者でパーティをした際に、昭恵さんに来てもらって話が盛り上がり、名前もUZUハウスに決まったんです」

■増資マフィアのスポンサー

 6階建てで延べ床面積は1000平方メートルほど。1階と2階がカフェ兼バー、3階がイベントスペース、4階から上が宿泊施設で、景色こそいいものの、寂れた町外れに位置するため、お世辞にも賑わっているとはいえない。しかもこのビル、実はとっくの昔から寂れていたのだが、それにはいわくがあったのである。地元の事情通が言うには、

「赤間神宮の前のあの土地は、昔は海峡に面して料亭がズラリと並び、安倍晋太郎さんもよく通っていました。その後、いくつかのビルが建てられたけど、バブルが弾ける時期と前後して、何棟かが人手に渡り、あのビルも地元で有名な暴力団の組員たちに占有されてしまった。地元の人間はあのビルがややこしい物件だと知っているから、誰も手を出さなかったんだ。その後、住専の手に渡って競売にかけられ、落札されたんですが、あんな物件を落札したのはいったい誰なんだ、と話題になりました」

 落札したのは、地元で不動産業などを営む皆川恵美子さん=仮名=だった。その妹に尋ねると、

「購入を勧めたのは私。たまたま地元紙を読んでたら、3000万円で競売に出されていて、姉さんに勧めたんよ。あの建物はかつて、日晃という会社が1億円で買っとったと偶然聞かされていたので、割安じゃと思って姉に勧めた」

 と言う。もっとも、その後もUZUハウスができるまで、ずっと空き家だったのだが、ともあれ、どうして“姉”には、こうした物件を買う余裕があったのか。皆川さんは、東証2部上場の日本製麻という会社の大株主だが、そこにヒントがあると打ち明けるのは、彼女と同じ株銘柄を買い集めたことのある人物である。

「広域暴力団のフロントで名うての株ブローカーだった男が、麻製品やパスタを製造している日本製麻の株を、皆川さんら数人に買わせて乗っ取りを図り、失敗したんです。その男は業績が悪化した企業に資金調達、つまり増資を持ちかけて株を大量に買い、乗っ取りを図る“増資マフィア”。1988年には最上恒産の早坂太吉会長から10億円をだまし取って逮捕され、5年の実刑を食らい、09年にも稲川会の幹部と一緒に強制執行妨害で逮捕され、暴力団との関係の深さが取り沙汰されました。13年に病死したその男のスポンサーのひとりが皆川さんで、韓国との“貿易”で上げた利益を元手に、競売物件を手広く買いあさっています」

 ところで、皆川さんは離婚を経験しているが、元夫について再び妹が語る。

「私の夫が姉の旦那の五条さん=仮名=に数千万円貸したまま、戻ってきとらん。姉に相談しても、あくまでも借りたのは五条さんだから、五条さんに請求してという態度で、私たちは疎遠になったんじゃ」

■微妙に変わる証言


 UZUハウス

 とまれ、そのいわくつきのビルにUZUハウスは開業したのである。オーナーの皆川さんとの賃貸契約は、昭恵夫人が社長を務めるチームエーではなく、前出の沖野氏が社長のトルビという会社との間で結ばれている。ただし、もちろんだが昭恵夫人はトルビの役員に名を連ねている。

 皆川さんからビルを借りるに至る経緯を、沖野氏は以前、こう語っていた。

「賃貸情報がインターネットの不動産サイトに出ていて、ロケーションがいいのですぐに電話したんですが、最初はオーナーに断られてしまった。でも諦められなくて、その後、そのオーナーと運命的な出会いができて、快く貸していただける話になったんです」

 今回、沖野氏にあらためて話を聞くと、

「断ってきたのは不動産屋さんで、オーナーさんではありません。昭恵さんと皆川さんの二人が、面識があるとは伺っていますが、それ以上の関係はないんじゃないですかね」

 と、微妙に話が変わっている。一方、オーナーの皆川さんは、ようやく連絡がつくと、なぜかあらかじめ身構えたように、

「あちらの方(沖野氏)に聞いてください。お話しすることはなにもないので」

 と語気を強め、暴力団のフロントとの関係や日本製麻について尋ねても、質問の機先を制するように、

「知らない、そんな人。わからない。いろいろ聞いてもわからんので、向こうに聞いてください」

 だが、「なにもない」のに、そんなに慌てなくてもよさそうなものだが。

■総理に止められたのに

 ちなみに、皆川さんは在日本大韓民国民団下関支部の幹部。安倍家は代々、在日韓国人社会とのつながりが深いことで知られ、昭恵夫人と皆川さんを結ぶ線があっても不思議はない。いずれにせよUZUハウスの家賃が、結果的に反社会的勢力に流れるという危険性は、否定しきれないのだ。

「昭恵さんには、自分の立場に対する自覚がないから、怪しい人物とのつながりができてしまいます。反社会的勢力が政権に食い込むルートを作ることにもなりかねず、とても危ない。UZUハウスにしても、本来なら安倍事務所がオーナーについて調べることができたわけで、安倍総理の危機管理も疑われます」

 そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だが、UZUハウスにはほかにも危ない側面がある。政治部デスクが語る。

「UZUハウスの開業に当たって、昭恵さんはネットで資金を募るクラウドファンディングで4400万円を集め、資金不足を補いました。これについては、安倍総理から“どんな人がお金を出すかわからず、危ないのでやめるように”と止められたのに、昭恵さんは聞かなかったんです」

 反社会的勢力が出資する可能性も否定できないのは、言うまでもない。書き添えれば、谷査恵子さんも出資者に名を連ねている。

 しかも、昭恵夫人はクラウドファンディングと縁が深い。たとえば、安倍家の遠戚が主催する全国高校生未来会議や、聴覚障害がある子供の入所する施設など、縁の深い組織や施設がクラウドファンディングをする際、広く出資を呼びかけているのだが、

「総理夫人は私的な組織や施設に関わってはいけません。ましてや、民間の金集めに協力するなんて、絶対にダメです」(伊藤氏)

 昭恵夫人に悪意がないことを疑うつもりはない。しかし、彼女の無自覚が最大の悪であることもまた、疑いようがないのである。

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議論一切通じず 戦後最低の凶悪、愚劣国家のやりたい放題 二極化・格差社会の真相 ( No.2410 )
日時: 2017/04/27 05:45
名前: コルル ID:KEf23BEg


議論一切通じず 戦後最低の凶悪、愚劣国家のやりたい放題 二極化・格差社会の真相(引用)


 これはもう、戦後世界で一、二を争う凶悪かつ愚劣な国家なのではあるまいか。なにしろ一切の議論が通じない。首相以下の閣僚と政権与党の構成員のほぼ全員、および大新聞とテレビの何もかもが、メチャクチャのデタラメなのである。

 目と鼻の先で核実験を準備しているらしい国を相手に、「平和は力によってのみ達成される」と挑発する副大統領と満面の笑みで握手した。今にもサリンのミサイルが飛んでくるような物言いをしたかと思えば、「ももいろクローバーZ」の女の子たちをはべらせたお花見でご満悦。で、休日は日本一優雅に過ごすのが安倍晋三という人だ。

 それをまた大手マスコミが、実に忠実にヨイショする。来るべき核戦争に備えよと読者視聴者をたきつけると同時に、浅田真央ちゃんフィーバーの抱き合わせも怠りない。森友疑獄のごときは当然、その流れに乗じて何もなかったことにした。

 ネットで生まれた一時の流行語に“無敵の人”というのがあったが、結果だけを見ていると、まるであんな感じ。本来は「失うものが何もない人間」のことで、ゆえに殺人も強姦もやりたい放題の連中を指すはずが、安倍政権の面々ときた日には、金も地位も名誉も満ち足りた上でなお、同じ行動原理を取るキテレツ。

 とはいえ理由は明白か。その@彼らの一から十までが親や一族の七光で、自分自身の努力で勝ち得たものが皆無だから。Aついでに知性もゼロなので、他人にも人生があるということさえ理解できない。下々の人間と虫ケラとは同じものだと本気で信じ切っている。

 首相の実母・洋子さんは、「晋三は“宿命の子”です!」と話したのだとか(「文藝春秋」2016年6月号)。言う方も載せる方も異常だが、何よりも、とうに還暦を過ぎた、しかも仮にも公職にある男が、てめえの母ちゃんにこんな与太を言わせとくか? 普通。世間の常識は、こういうのを「末代までの恥」というのである。 

 ……なんてバカを許し続けてきた揚げ句に、そら見たことか、2013年に麻生太郎副首相兼財務相(当時も現在も)がやらかした「ナチス発言」が現実になっている。かのA・ヒトラーの手口に学んだらどうかと吐いた、あの暴言である。

 ヒトラーは「世界で最も民主的な憲法」と呼ばれたワイマール憲法はそのままに、“合法的な”体裁で無効化した。9条も立憲主義も無効化されつつあるのが現在の日本だ。GW明けには共謀罪の強行採決もあり得ると聞く。
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安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、『グッディ』高橋克実が本質つく発言!「太平洋戦争に突っ込んで行った時と同じ」 ( No.2411 )
日時: 2017/04/27 05:54
名前: コルル ID:KEf23BEg


安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、『グッディ』高橋克実が本質つく発言!「太平洋戦争に突っ込んで行った時と同じ」(引用)


 朝鮮人民軍の創建記念日を迎えた25日、日本のテレビは「Xデー」と呼んで、朝から晩まで北朝鮮の「ミサイル危機」を報じたが、結局、北朝鮮は核実験を行わず、米国が先制攻撃に踏み切ることも、北朝鮮からミサイルが飛んでくることもなかった。

 というか、そもそも、仮に北朝鮮が核実験をしたからといって、それが即、「Xデー」になることなんてありえない。まず、国連安保理が開かれて制裁決議をした後、それでも北朝鮮が応じない場合、米国がカールビンソンだけでなく複数の空母を朝鮮半島近海に派遣。韓国から米国人を退避させてからはじめて先制攻撃が行われる。北朝鮮が報復に動くのはその後のことなのだ。

 ところが、日本のテレビはすぐにでも北朝鮮からミサイルが飛んでくるような論調で危機を煽り、闇雲に国民の恐怖心を煽り続けた。これには、本来、朝鮮半島有事になれば日本以上に被害を受けるはずの韓国政府やメディアからも「日本は騒ぎすぎだ」との批判がよせられている。

 もちろん、こうした空疎な大騒ぎの元凶は安倍政権だ。本来、安倍首相がやるべきことは、なんとしてでも戦争を回避するために、トランプ大統領を説得し、対話の重要性をアピールするのはもちろん、右派やネトウヨががなりたてる「北朝鮮を潰せ!」との好戦的言論をなだめることだ。

 しかし、安倍政権はそうした対応を一切せず、日本海での日米共同軍事演習を国民に詳細を知らせぬまま強行し、官邸主導で「ミサイル危機」を厄災的に煽りまくった。21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題した一枚のPDFを公開。同日、都道府県の危機管理担当者を対象に説明会を開き、ミサイルが落下したときに住民がとるべき行動などを周知するように指示した。また、24日には首相官邸のメールマガジンで、「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信した。

 しかも、それでいて、狙われれば最も危険な原発については、なぜか、まったく具体的に言及しようとしない。言うまでもなく、仮に、原発が報復攻撃の標的とされた場合、放射性物質が飛散するなど極めて甚大な被害が想定されるにもかかわらずだ。

荒唐無稽な「北朝鮮スパイテロ危機」を煽る産経編集委員と宮根誠二

 まったく、ご都合主義としか言いようがないが、これを受けて、マスコミは完全に“戦争前夜ムード”を演出する報道一色になった。米軍基地の存在が逆に脅威になっていることの指摘や、安倍政権の好戦的な姿勢への批判は一切せずに、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる!」「ミサイルがきたら、頑丈な建物へ避難して」とひたすら騒ぎ立ててきた。

 それだけではない。一部のマスコミは北朝鮮危機を煽るなかで、在日コリアンに対する偏見や差別を扇動するようなことまでおっぱじめた。

 たとえば、昨日24日の『みんなのニュース』(フジテレビ)だ。街頭取材で普通に街中を歩いていた市民に“ミサイルが飛んできたらどう避難するか”を実践してもらうという、もはやどうかしているとしか思えないVTRを流すなど、やりたい放題だったのだが、さらに酷いのはスタジオでのコメント。MCの伊藤利尋アナウンサーが唐突に“日本国内に北朝鮮のスパイがいる”として、スリーパーと呼ばれる工作員の話題に切り替えると、それを受けた産経新聞編集委員の久保田るり子氏が、得意げにこんな解説までし始めた。

「だいたい三桁ぐらいいるというふうに言われてるんですね。直轄のスリーパー、いつもは普通の生活をしていて、いざというときに動き出す人たちがいるわけですね」
「日本人拉致のときで、やはり海上からたくさんの工作員が、ほとんどノーマークで上がってこれるという無防備な国、ましてや、そのスパイ防止法がなかったわけです、いまもないわけですね」
「日本は(米国の)後方支援基地ですから、(北朝鮮が)ここを混乱させたいと、その場合にたとえばですね、原発をテロの標的にする、あるいは、新幹線、あるいは山手線をイントラネットで入ってですね、混乱させる。そういったよくわからないテロがぼんぼん起きたら日本中が混乱になるじゃないですか、そういう可能性があると思いますね」

 久保田編集委員のネトウヨ的妄想発言はいまに始まったことではないが、「三桁のスリーパーが動きだす」とか、根拠がなさすぎてもはや笑うしかない。しかもこんな状況下で「よくわからないテロ」とか「新幹線や山手線を混乱させる」とか、具体的内容も根拠も示さないまま、ひたすら、普通に生活している人間の中に、北朝鮮のテロ工作員がいると煽るのである。これでは、関東大震災の朝鮮人虐殺を引き起こしたデマと変わらないではないか。

 だが、こうしたお笑い草の“工作員脅威論”を振りかざしているのは、久保田氏だけではない。たとえば12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、司会の宮根誠二が「有事で北朝鮮崩壊ということになると、当然、北朝鮮難民という人がやってくる」として「このなかにテロリストが紛れているともわからない」などと煽っていた。

安藤優子が「いまやるとは思えない」、高橋克実は本質つく発言

 あまりに無責任な発言に頭が痛くなってくるが、しかし、こんなミサイル危機協奏曲を奏でているワイドショーのなかで“当事者”の口から本音がぽろりと漏れたシーンがあった。

 それは、24日の『直撃LIVE グッディ!』。スタジオに“官邸の御用ジャーナリスト”である山口敬之氏と田崎史郎氏をゲストに招き、やはり「ミサイル危機」を煽りに煽ったのだが、番組はじめのMC2人によるやり取りは、実は、この状況の本質を見事に射抜くものだった。

 それは、安藤裕子がこう素朴な疑問を呈すところから始まる。

「明日、Xデーかという状況になっているんですけども、うーん、私もまだね、本当にまだ、核実験にせよミサイルの発射にせよ、いまのいまやるとは到底やっぱり思えない。これは甘いのかしらね?」

 すると、普段、政治の話題では素っ頓狂なコメントしかしない(失礼!)高橋克実が、安藤の疑問を受け、神妙な面持ちでこう語り始めたのだ。

「いや、甘いというか、僕は、普通に暮らしている一市民としては、単純にやめてほしいということと、起きなきゃいいっていうぐらいのことで。どうすればいいかっていう手立てもわかりませんけれど」

 高橋はだんだんと力を込めていく。

「ただなんか、昔のね、いっとき日本が太平洋戦争に突っ込んでいくときの、あのときにやっぱり日本の国民も、誰も(戦争を)やりたいと思ってなかったと思うんですよ。北朝鮮のいまのね、暮らしている人たちだって、一部の人間がこうやってるだけで、大勢の人は、絶対戦争をやりたいとなんか思ってないはずなんですよね」

 安藤はここで「私もそう思いますよ」と話を遮るのだが、高橋は被りを気にせず、必死にこう言い続けた。

「いつも、なにか違う力でこうなっていくから。なんとかこれ、止まらないものですかね」

重要なのは「戦争をやってはならない」と声を上げ続けること

 高橋の言葉は実に素朴だが、しかしこれは真理をついている。日本の国民も、韓国やアメリカ国民も、もちろん北朝鮮の国民も、その大多数は戦争など望んでいない。だが、いまなぜか、そうした大勢の思いは無視されたまま、為政者たちは戦争へと突き進もうとして、それをメディアが支援する体勢になってしまっている。安倍首相とその支持者たちは「日本の平和を守るため」とかなんとか言って戦争を正当化しようとするが、それは欺瞞だ。言うまでもなく、“戦争をしないために戦争をする”などというのは矛盾であり、それが平和を守るための行為であるはずなどない。

 もちろん、そんなことは本来、小学生だってわかっているはずの話だ。だが、繰り返すが、いま、この国では安倍政権とその尻馬にのったマスコミが北朝鮮への恐怖を扇動し、国民もそれに騙されて「北朝鮮にやられる前にアメリカが成敗してほしい」という戦争を望む空気に半分なっている。

 しかし、少なくとも、政府が醸し出している“戦争前夜”の流れを止めるためには、私たちひとりひとりが、いかなる理由があろうとも、戦争だけは絶対にやってはならないと、強く地道に声をあげるしかない。安倍政権が煽るように、本当に、明日にでも火蓋が切って落とされる可能性が高いのならば、わたしたちがやるべきは、そのひとつしかないのだ。
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財務省との音声データに再三、昭恵の名前登場! ( No.2412 )
日時: 2017/04/27 05:59
名前: コルル ID:KEf23BEg


財務省との音声データに再三、昭恵の名前登場!(引用)


▼財務省との音声データに再三、昭恵の名前が!
 安倍政権は森友疑惑の幕引きを急ぐが、またも新たな証拠が飛び出した。25日放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開された。

 面会が行われたのは昨年3月15日。相手は財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。

 今回公開された音声データで聞き逃せない部分は、籠池泰典が“あの人の名前つまり、安倍首相の妻、昭恵の名を度々、口にしていることだ。森友疑惑の核心に迫る部分である。

 リテラが詳しく伝えている。要約して転載。(敬称略)

**********************

森友疑惑でまたも新たな証拠が飛び出した!!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_305.htmlの続きである。

 田村に対して、籠池はこんな話をしている。

 「昭恵夫人のほうからも、確かここも聞いてもらったこともあると思いますけど」

  「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」

 「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」

 籠池の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。

 要するに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池の今回の話しかり、つねに「昭恵の存在」がちらついていた。

 安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に(国有地売却について)言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵の名前が印籠になっていたということだ。
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森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言 ( No.2413 )
日時: 2017/04/27 06:04
名前: コルル ID:KEf23BEg


森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言(引用)


 森友学園をめぐる国有地払い下げ問題で、籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。

 籠池氏は2016年3月11日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同15日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村氏は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が15年に財務省に照会した際の担当者。

 面会で田村氏は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

 この面会について25日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「(田村氏は)現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。
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田村嘉啓・国有財産審理室長と籠池夫妻の会議録音からわかる、昭恵夫人の威光 ( No.2414 )
日時: 2017/04/27 06:14
名前: コルル ID:KEf23BEg


田村嘉啓・国有財産審理室長と籠池夫妻の会議録音からわかる、昭恵夫人の威光(引用)


http://31634308.at.webry.info/201704/article_22.html
2017/04/26 21:07

森友問題は最近マスコミに出てこなくなったが、昨日の報道ステーションが、昨年3月15日に、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らと籠池夫妻との会合の会話録音を公開した。

この日以降、籠池氏が「神風」が吹いたという会談である。この録音の声は、籠池氏が、校庭からゴミが出てきたことについて、田村財産審理室長をかなり強い口調で問い詰めていた。そこに、籠池夫人が畳みかけて合いの手を入れていた。

この中で、籠池氏は、安倍首相夫人の名前を錦の御旗のように言って、なんとかしろと脅していた。明らかに昭恵夫人の威光を利用した言い方である。


田村氏は口数は少なかったが、「貸し付けが特例だった」、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言した。

この会議後、国が大幅値引きを提示し、籠池氏が賃貸から買い取りに変更したのだ。こざかしい佐川理財局長も、どんどん外堀を埋められ、一巻の終わりも間近い。


財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる 籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html?iref=comtop_8_02

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。

 籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は2015年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

 音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

 面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の9日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年6月に鑑定価格の1割あまりの値段で売買契約が結ばれた。
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まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い? ( No.2415 )
日時: 2017/04/27 06:19
名前: コルル ID:KEf23BEg


まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い?(引用)


 経済産業省は4月18日、2025年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの扱うすべての商品(推計1000億個/年)に電子タグを利用することで各社と合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定すると発表した。背景には少子化の影響を受け、小売業が人手不足と労務コストの上昇に直面していることがある。

 人手不足は小売業にとどまらず、建設、外食、運送、介護の現場など、あらゆる業種において叫ばれ、人材逼迫に関するニュースは連日のように報じられている。一方で、株式市場では人材関連銘柄の株価が上昇しており、一部では「人材バブル」を警戒する声も出始めている。

 そこで今回のコラムでは「人手不足」をテーマに、足元の人材に関する現状と人手不足から派生するさまざまな企業の動きを考えていきたい。まずは人手不足が足元どのような状況なのか、そして景気とどのような関係にあるのかを、一目で理解できるように、有効求人倍率の推移と景気サイクルをあわせたチャートを作ってみた。以下がそのチャートである。

 上のブルーのチャートが有効求人倍率(新卒除きパートタイム含む、季節調整済み)である。有効求人倍率は計算式では「有効求人数÷有効求職者数」で表され、仕事を探している人の数(=有効求職者数)に対する、企業などが探している人の数(=有効求人数)の割合ということになる。この倍率が1を上回れば「人手不足」となり、下回れば「人余り」であることを意味する。

 下のオレンジのチャートは景気サイクルである。そもそも「景気って何?」と疑問に思う人もいるだろう。これに答えるのは簡単そうで意外に難しく、私が証券会社に在籍している時でも正確に答えられる人は多くなかった。

 景気とは、チャートにあるように山と谷が交互に現れる、連続する山のようなサイクルであり、谷から山にいたる期間が「景気拡張期=景気がよい」、山から谷にいたる期間が「景気後退期=景気が悪い」である。これらの山と谷を「景気基準日付」といい、内閣府経済社会総合研究所が、景気動向指数などを参考に決めている。また谷→山→谷、つまり一つの山の形を1循環(サイクル)としているが、戦後の日本では第15循環まで確認されていて、現在は第16循環に入った景気拡張期の途中にいるという感じである。

 さて、あらためて有効求人倍率のチャートを確認すると、直近2月の倍率は「1.43」で、1位の1973年「1.93」、2位の70年「1.49」、3位の90年「1.46」に次いで歴代4位の人手不足の状況である。

 一方で、このチャートはここ数年、一本調子で上昇し続けていることがわかる。もしこれが株価チャートだとするならば、チャートに詳しくない方でも、そろそろピークをつけるのではと感じる水準だろう。これが「人材バブル」と言われるゆえんである。

 ただし有効求人倍率の山・谷と、景気サイクルの山・谷はほぼ一致していることに気づくと思う。つまりこのまま人手不足が続いて、有効求人倍率が上昇(もしくは高止まり)するのか、はたまたピークアウトするのかは、景気次第ということでもある。

 そこで有効求人倍率歴代3位までの景気を振り返り、今後の景気について占ってみたい。なお有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くので景気動向指数の一致指数に採用されている。

 有効求人倍率歴代1位の1973(昭和48)年は、景気循環では第7循環にあたり、その景気は「列島改造ブーム」と呼ばれた。これは当時の総理大臣である田中角栄氏が、自由民主党総裁選挙の前月に発表した政策綱領の「日本列島改造論」を基にしている。列島改造によって、関越自動車や上越新幹線はじめ、全国の高速道路や高速鉄道、港湾や空港などのインフラ整備がすすめられた。

 歴代2位の1970(昭和45)年は、景気循環の第6循環にあたり、「いざなぎ景気」と呼ばれた。いざなぎ景気が始まる前は1964(昭和39)年東京オリンピックの建設ラッシュの反動もあり、景気は低迷していた。特に証券業界は「証券不況」という構造不況に陥り苦境にあえいでいた。1965(昭和40)年、戦後の日本で初となる「日銀特融」が山一証券に対して行われた。日銀特融とは、日本銀行が信用維持を目的として、政府からの要請により無担保・無制限で金融機関に行う特別融資のことである。

 この時期に、政策金利が引き下げられるなどの金融緩和による金融政策が打たれたが、さらに建設国債を発行するなど、景気対策が出されたことをきっかけにいざなぎ景気がはじまっている。

 いざなぎ景気の景気拡張期は57カ月におよび、トヨタ・カローラや日産・サニーといった低価格の大衆車の発売によりマイカーブームが起こった。また東京オリンピックを機に、カラー放送が本格化したことから、カラーテレビの普及率が急速に高まった。車(Car)やカラーテレビ(Color TV)に加え、エアコン (Cooler)も普及したことから、これら三つの製品は「3C(新・三種の神器)」と呼ばれ、国民の生活水準は向上していった。

 歴代3位の1990(平成2)年は、景気循環の第11循環にあたり、「(平成)バブル景気」と呼ばれた。この景気は、1985(昭和60)年のプラザ合意後に始まった円高がきっかけである。直後は円高不況となったがその対策として、また円高を抑制する目的で金利が引き下げられた。また当時原油価格は今よりはるかに安かったが、円高が原油の輸入価格の引き下げに拍車をかけるなどプラスに働いた。「円高・金利安・原油安」の状況は「トリプルメリット」といわれ、その恩恵を受ける内需にマネーが流れ込み、不動産価格は上昇していったのだ。

 株式市場では臨海部の豊洲に広大な土地を保有する東京ガスや石川島播磨工業(現IHI)がトリプルメリットを享受する企業としてハヤされ、「ウォーターフロント」のテーマのもと本命株として大相場を形成。そして1989(平成元)年の年末に、日経平均は史上最高値の39815円をつけるのである。

 そして今回の景気拡張期はアベノミクスがきっかけであるが、特に大きな問題がなければ、4月で53カ月目になる。過去のサイクルで考えればそこそこよいところまで来ている気もするが、最新の『会社四季報』春号を読破した印象では、もうしばらく構造的に人手不足は続きそうである。
四季報コメントによると、2020年東京オリンピックに向けた会場や周辺施設の建設はこれからだし、東日本大震災や熊本地震の復興や、防災減災のインフラ整備は引き続き旺盛だ。リニア新幹線など長期のプロジェクトも動き始めたばかりである。
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「会社辞めたい」新社会人、背景にブラック企業への過剰反応も ( No.2416 )
日時: 2017/04/27 06:23
名前: コルル ID:KEf23BEg


「会社辞めたい」新社会人、背景にブラック企業への過剰反応も(引用)


 新年度がスタートして、もうすぐ1か月。新社会人からはすでに「辞めたい」という声がネット上であふれ、事実、退職者さえ出ているという。

 ツイッター検索で、「新卒」と打ち込むと、「辞めた」「辞めたい」「転職」「来ない」と勤務継続にネガティブなワードの予測ばかり登場。いかに多くのユーザーが検索し、悩みや不満を紛らわしているかがうかがえるが、そもそも学生はどんな基準で会社を選んでいるのだろうか。

 1月に発表されたディスコの就職意識調査によれば、2018年卒業予定の学生が就職先企業を選ぶ際に重視する点のトップは「安定している」(47.6%)。前年に4年連続で1位だった「将来性がある(43.9%)」が、今年は2位となった。次いで「給与・待遇が良い」(36.7%)、「職場の雰囲気が良い」(29.8%)、「仕事内容が魅力的」は年々ポイントが低下。同社の就職活動調査でも、志望業界は理系と文系を合わせて1位が「銀行」という結果だった。

 こうした風潮を地でいくように、ツイッターには、就活中と思しき学生から

〈就活はとにかく大企業かホワイト企業で安定してお金稼げるとこって軸〉
〈銀行は土日休みでお給料良くて真面目な人が多くてあまりガツガツ営業しなくて良さそうなので志望してます〉

 など、安定志向や給与を求める傾向が強い投稿がみられる。

 しかしながら、学生のときに安定と給与を求め、長く働きたいと望んで選んだ会社に、入社後すぐに退職してしまう人がいるのも事実。昨年、新卒入社後、半年で辞めた男性・Aさんもその一人だ。Aさんが、退職理由をこう振り返る。

「正直、入社後1週間くらいで会社にいるのが辛くなって、辞めたいなー、って思い始めました。でも、安定した会社を望んだわけだし、人生終わりたくないし……と我慢して。そうしていると辞めたい波がすーっと引いて、まぁいいかなぁ、と思うときもあったのですが、先輩や上司を未来の自分に重ねてしまったとき、どうしようもない気持ちになり、退職を決意しました。

 今思えば、かなり忙しいけど、給与はまあまあ高い会社だったと思います。でも、残業が多くなり始めたのと、プライベートなことに首を突っ込んでくる上司に先輩……思っていたのと違う、という気持ちが強くなりました。ここでイヤイヤ無駄な時間を過ごすなら、スパッと辞めて、お金はほどほどで好きなことをしていたいなって。今は学生時代の先輩がつくった会社で、業務委託とアルバイトをしています」


■「土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪」

 Aさんだけでなく、その周囲にも、退社を検討、もしくは退社したという人は少なくないという。Aさんが続ける。

「僕の周りにも『朝起きられないし、満員電車が嫌』『帰りづらい雰囲気が嫌』『土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪』みたいな、辞めたい意思をほのめかす人がいました。実際に退職した人もいます」

 昨今、“ブラック企業”という言葉が急速に浸透したことも、新社会人が退職を決意する背景のひとつとなっている、という指摘もある。人材業界関係者が語る。

「学生と社会人の移行で起こる急激な環境変化によるギャップで、“辞めたい”と漏らす新入社員は毎年必ずいます。しかし最近では、報道で“ブラック企業”という言葉を目にする機会も増えているため、そうとは言い難い企業にさえも、過剰に反応する学生が増えている印象があります。学生のときに“ブラック企業”を避けて入社したつもりだったのに、少しでも想定外なことが起こると、実はブラックだったのではないか……と不安にとりつかれるのかもしれません。

 そのため、激務を代償にした高い給与、ましてや激務薄給はもってのほか。多忙を極めたり拘束されたりすることなく、普通水準の給与で、“自分らしくほどほどに”働ける環境を求める新社会人が増えているようです。入社してから自分の想像と少しでも違うと、さっさと退職や転職を考えるのでしょう」(人材業界関係者)

 我慢して体や心を壊してしまっては元も子もないが、早まった退職で後悔もしないようにしたいものだ。
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新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した! ( No.2417 )
日時: 2017/04/28 07:07
名前: コルル ID:fpsGvTwA


新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した!(引用)


▼新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した!
 森友疑惑を忘れかけている国民に知らせてもらいたい。

 新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した。これを拡散しよう。

 ここに登場する国有財産審理室長とは、田村嘉啓のことである。田村は森友学園との借地契約を「特例」と言った。だから8億円もの大幅値引きをしたのである。

 なぜ、特別扱いをしたのか? 誰に頼まれたのか? 籠池泰典は「昭恵夫人から聞いてもらった」と明言。昭恵に財務省への口利きを依頼したことを明らかにしている。

 安倍首相の問題の2015年の9月4日。昭恵の意向を受けて内閣総理大臣夫人付きの国家公務員、谷査恵子が財務省に問い合わせをした。内容は既に公表された。

 これだけ証拠が明るみに出た。森友疑惑は、ついに森友「事件」へと発展する可能性大である。そうなると、現職総理夫人が絡む大事件だ。

 昭恵はもう逃げ隠れするわけにはいかない。国会の場で説明すべきだ。(敬称略)

******************

共同通信によると、
 森友疑惑で、籠池泰典前理事長夫妻が地中のごみ処理を巡って財務省担当者と2016年3月15日に面会した際、「(安倍晋三首相の妻の)昭恵夫人から聞いてもらったことがあると思う」と述べていた。26日、音声記録から明らかになった。

 面会相手は15年秋、国有地の定期借地契約に絡む籠池氏側の要望について夫人付の政府職員が照会した際に回答した同省理財局の国有財産審理室長。

 この面会で財務省担当者は、借地契約を「特例」と表現。ごみへの対応に関し「近畿財務局も貸主の責任として専門家に相談する」などと配慮を示した。

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恐い!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に <監視は自由を殺す 「共謀罪」に大反対!> ( No.2418 )
日時: 2017/04/28 07:12
名前: コルル ID:fpsGvTwA


恐い!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に <監視は自由を殺す 「共謀罪」に大反対!>:引用

恐い!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に



▼恐怖!「共謀罪」でFB、メールも監視対象に
 国会で「共謀罪」が通れば、一般市民のフェイスブック(FB)やメールのやり取りが警察の監視対象となる恐れがある。戦争中の「密告」社会が復活する。あなたの「いいね!」も、“闇の目”がじっと監視。それでもいいのか?

*****************

 放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志14人が27日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。

 声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。

 参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。

 漫画家の小林よしのりさんは「90%以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。

 会見では、メールやLINE(ライン)など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。


監視は自由を殺す 「共謀罪」に大反対!


▼監視は自由を殺す 「共謀罪」に大反対!
 27日発表されたキャスターやフリージャーナリストら有志14人の「共謀罪」反対声明の全文は以下の通り。

 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。

 「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

 「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。

 捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。

 監視のまなざしは人々に内面化されていきます。

 人々は心を閉ざす方向へと向かいます。

 何とか自分を守るために。

 となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。

 私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。

 つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。

 監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

 この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。

 だから、私たちはここで声をあげることにしました。

 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。

 強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈(ばっこ)していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

 「共謀罪」はテレビを殺します。

 「共謀罪」はラジオを殺します。

 「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。

 人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。
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